命令書（写）
再審査申立人学校法人明泉学園
再審査被申立人鶴川高等学校教職員組合
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第８７号事件（初審東京都労委平成２４年（不）第３号事件）について、当委員会は、平成２６年１２月３日第２０１回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、学校法人明泉学園（以下「学園」という。）の次の行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、鶴川高等学校教職員組合（以下「組合」という。）が、平成２４年１月６日（以下「平成」の元号を省略する。）、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に救済申立てを行った事案である。⑴学園の運営する鶴川高等学校（以下「鶴川高校」という。）のＨＲクラス指導教員（以下「クラス担任」という。）であった組合の組合員Ａ１（以下「Ａ１」という。）が、２３年１１月２日の５校時、教室に入らない約１０名の生徒（以下「本件生徒ら」ということがある。）に授業に出るよう指導した際、本件生徒らが感情的になり、Ａ１との間でトラブル（以下「本件トラブル」という。）となったことを理由として、学園が、同月７日、同人をクラス担任から外す発令を行ったこと（以下「本件クラス担任外し」という。）
⑵学園が、２３年１１月７日、Ａ１の担当クラスの生徒に、本件クラス担任外しの理由及び本件生徒らのＡ１に対する意見等を記載した「２年７組のＨＲ指導教員（クラス担任）変更のお知らせ」と題する文書（以下「本件文書」という。）を配布したこと
２ 初審において請求した救済内容の要旨
⑴本件クラス担任外しを取り消し、Ａ１をクラス担任として取り扱うこと
⑵本件クラス担任外し及び本件文書の配布により、組合運営に支配介入しないこと
⑶誓約書の掲示
３ 初審命令の要旨
都労委は、２５年１１月５日付けで、本件クラス担任外し及び本件文書の配布は、いずれも労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、学園に対し、Ａ１をクラス担任に就任させること及び文書掲示を命じることを決定し、同月２８日に命令書（以下｢初審命令」という。）を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
学園は、２５年１２月１１日、初審命令の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
⑴学園が本件クラス担任外しを行ったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
⑵学園が本件文書を配布したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点⑴（学園が本件クラス担任外しを行ったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴学園の主張
ア 学園は、Ａ１が２３年１１月２日の５校時に、以下の(ｱ)ないし(ｳ)のとおり、クラス担任として相応しくない言動をしたこと、また、その前年度にもクラス担任として不適切な対応をしたことを考慮し、Ａ１が生徒との信頼関係を崩したままの状態でクラス担任を続ければ、新たなトラブルや生徒の動揺を引き起こすおそれがあると判断し、クラス担任を外した。
本件クラス担任外しは正当な理由に基づくものであり、Ａ１が組合員であるが故の不利益取扱いではなく、組合を弱体化させるためのものでもなかった。
(ｱ) Ａ１は、本件生徒らが退学したＳ１に最後の別れをしたいと希望し、わずかな時間の猶予を求めたにもかかわらず、「授業に出なさい」、「教室に入りなさい」と機械的、事務的な発言を繰り返し、生徒の願いに対し、相手の立場になって考え、同情・共感し、説得するなど、生徒らとの信頼関係を築く適切な対応をしなかった。(ｲ) Ａ１は、警察を呼ぶなどと生徒を脅し、混乱を大きくした。また、①Ａ１の襟を生徒のＳ３がつかんだとき、他の生徒らは無関心であった、②Ａ１は、生徒につかまれても手を出さないようにしなければならないと冷静に判断して、手を組んでいた、③Ａ１の近くには事務員と用務員がおり、Ａ１一人だけではなかった、④Ａ１には、その場にいた生徒らが過去に暴力を振るったことがあるとの認識はなかった、との事実を総合的に判断すれば、Ａ１は、真に身の危険を感じていたわけではなかった。
したがって、Ａ１が、警察を呼ぶとの発言をしたのは、生徒を挑発する意図に基づくものであったと思われる。
また、Ａ１は、警察を呼ぶことにより、生徒に対する取調べ等が行われる事態に至り、鶴川高校の生徒全体に影響を及ぼすおそれがあることや、生徒との信頼関係に回復困難な亀裂を生じさせるおそれがあることなどを考慮していなかった。
(ｳ) Ａ１は、本件生徒らから、謝ってほしい旨何度も求められたのに対し、これを拒否し続け、最終段階で、「じゃあ、謝ります。」と口先だけの言葉を発することにより、本件生徒らの反感を買い、生徒との信頼関係を壊した。
イ 本件クラス担任外しは、Ａ１がクラス担任として不適切である旨のＢ１副校長（以下「Ｂ１副校長」という。）の考えに基づき、Ｂ２理事長兼校長（以下「Ｂ２理事長兼校長」という。）が行ったものであり、教学上の理由に基づくものである。
本件は、成長期真っ只中で、精神的にも発達段階にある多感な女子高校生と教員との間で、信頼関係が成立しなくなった状況で、クラス担任を変えずに今後の学級運営を行わせるべきか、それとも交代すべきかという教育現場における判断の問題である。
この判断は、校務をつかさどり、所属職員を監督する立場にある学校長が副校長、教頭など校長を補佐する立場にある教員の意見を参考に行うものであり、学校教育に通暁したこれらの者の判断は、最大限に尊重されなければならない。
⑵組合の主張
ア 学園は、これまで、クラス担任外しなど、組合員を教育活動から排除することをもって、組合攻撃の手段としてきた。学園が、組合を嫌悪し、組合活動に対する支配介入の姿勢を持っていることは明らかである。
組合は、かねてＡ１を一年契約の常勤講師（以下｢常勤講師｣という。）から正職員である専任教諭へ身分変更すること（以下「専任教諭化」ということがある。）や、Ａ１への差額賃金の支給等を求める活動を行ってきた。
本件クラス担任外しは、組合の組合員であるＡ１を見せしめにしようとして行われた不利益取扱い、かつ、組合活動を萎縮させ、組合を弱体化しようとして行われた支配介入の不当労働行為に当たる。
イ 以下のとおり、Ａ１をクラス担任から外す理由など全くない。(ｱ) ２３年１１月２日の５校時に、本件生徒らは、退学したＳ１とお別れ会を開催しようとしていた。このお別れ会は、Ｂ３生徒指導部長（以下「Ｂ３生徒指導部長」という。）の単独の判断により行われることになっていた。
Ａ１は、このような事情を知らされることもなく、学園から指示されていた同日５校時の校内見回りの担当であったことから、本件生徒らに、教室に入るよう求めたのであり、これは、業務指示に基づく適切かつ当然の行動であった。
(ｲ) 学園は、Ａ１が、本件生徒らから、わずかな時間の猶予を求められたのを突き放し、本件生徒らと退学した生徒とのささやかな交流を阻害したのは、教師として不適切な行動であった旨主張する。しかし、そもそも、本件生徒らは、常態的に授業を放棄していた生徒たちであり、現にＳ１が立ち去った後も教室には入ろうとせず、校舎見回りを続けていたＡ１に２度目の暴行に及んだのである。本件生徒らには、もともと短時間で教室に入る意思はなく、短時間授業をさぼったにすぎないという状況ではなかったとみるべきであるから、学園の上記主張は当たらない。
(ｳ) Ａ１は、興奮した生徒らに囲まれ、詰め寄られたのであり、これは、客観的にみて何をされるか分からない状況であった。
このような場面で、教員が身を守り、生徒の暴力行為を抑止するために、「暴力を振るうのか」といって生徒を叱るのは当然の指導である。
さらに、Ａ１が、「１１０番通報してください」、「職員を呼んでください」ととっさに言ったのは、身を守るためのものとして、ごく自然な発言であったし、現にこの発言により、Ｓ３は、Ａ１の襟をつかんでいた手を離すことになったのである。
２ 争点(2)（学園が本件文書を配布したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴学園の主張
本件文書は、年度の途中でクラス担任が突然変わることへの生徒や保護者の不安を解消するために配布したものであり、学校運営上相当なものであった。
また、本件文書には、組合の運営や活動に関する記載は全くなく、これを配布することにより組合の運営や活動に何らの影響も与えていない。
したがって、本件文書の配布は、Ａ１が組合の組合員であるが故に行った不利益取扱いではなく、また、支配介入の不当労働行為にも当たらない。
⑵組合の主張
本件文書には、単にＡ１をクラス担任から外す事実にとどまらず、Ａ１を一方的かつ一面的に誹謗中傷する内容が殊更に書かれていた。学園が、２年７組の生徒と保護者に、このような内容の本件文書を配布したことは、Ａ１の教師としての誇り、名誉、情熱を大きく傷つける行為であり、生徒と教師の信頼関係の構築を最も大事にしなければならない学校においてあるまじき卑劣な行為であった。
したがって、本件文書の配布は、組合の組合員であるＡ１を見せしめにしようとして行われた不利益取扱い、かつ、組合活動を萎縮させ、組合を弱体化しようとして行われた支配介入の不当労働行為に当たる。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
⑴学園
学園は、昭和３５年に創立され、肩書地において、女子校である鶴川高校、鶴川女子短期大学、鶴川女子短期大学附属幼稚園及び鶴川女子短期大学附属鶴川こども園を運営する学校法人である。
学園の理事長には、３年１月からＢ２が就任しており、１７年４月からは鶴川高校の校長も兼務していた。
２３年度の鶴川高校の教職員数は、教員６１名、職員１７名であり、このうち、クラス担任となる可能性のない校長、司書、養護教諭、非常勤講師を除く教員数は、３８名（クラス数は２０）であった。⑵組合
組合は、５年４月１７日、鶴川高校の教職員が中心となって結成された労働組合であり、東京私立学校教職員組合連合に加盟している。本件救済申立時（２４年１月６日）、組合の組合員数は、１２名であり、そのうち、学園に在職中の組合員は、９名であった。
ただし、その後、２５年２月及び２６年１月に２名が退職したことから、再審査終結時（同年８月２５日）において在職中の組合員数は、７名である。
なお、学園には、組合のほかに、申立外明泉学園教職員組合（以下「明泉教組」という。）及び同テックユニオンの２つの教職員組合があり、両組合の２３年度の組合員数は各３名であった。
⑶Ａ１
ア Ａ１は、組合結成とともに組合に加入し、８年から初審申立時まで、組合の会計担当を務めていた。
イ Ａ１は、３年４月、鶴川高校の常勤講師として学園に採用され、その後、１年ごとに雇用契約を更新されていた。
Ａ１は、クラス副担任になった１１年度を除き、本件クラス担任外しが行われるまでの間、毎年クラス担任を務めており、２２年度に、当時担任していたクラスの生徒が退学した件で、同生徒の保護者への報告を怠ったとする注意書の交付を受けたこと（ただし、同注意書の前提事実には争いがある。）があったが、２３年４月から、引き続き、２年７組（生徒数３６名）のクラス担任を務めていた。
２ クラス担任等
⑴クラス担任、クラス副担任及び学年付担任
学園におけるクラス担任は、受け持ちのクラスの生徒に対する指導全般やクラス運営等を行うことがその職務とされている。
このクラス担任と共に受け持ちのクラスの生徒を指導する者として、クラス副担任（ＨＲ指導副教員）が任命されることもある。
また、本件クラス担任外しの際、学園は、学年付担任という職を初めて設け、Ａ１を学年付担任に任命したところ、学年付担任の職務は、受け持つ学年のクラス担任が不在である時に、その代行を行うこと等とされている。
⑵クラス担任に任命された組合の組合員数
組合の組合員のうち、クラス担任に任命された者の数は、別表のとおりの推移をたどっていた。
すなわち、組合が結成された５年度は９名、７年度には１０名であったが、８年度に８名に減ってからは、しばらく減少傾向が続いた。その後、１６年度に９名に増えたが、１９年度から２１年度までの間は１名だけとなり、２２年度に一旦３名に増えたものの、本件クラス担任外しがあった２３年度に２名から１名に減少した後は１名のみとなっている。
⑶本件クラス担任外しの前後の状況
学園は、２３年４月、Ａ１及び組合の組合員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の２名をクラス担任にそれぞれ任命したが、同年１１月７日、本件クラス担任外しにより、クラス担任は、Ａ２１名となった。その後、学園は、本件クラス担任外し後の２４年４月、Ａ２をクラス担任に、Ａ１を学年付担任にそれぞれ任命したが、Ａ１に対し、学年付担任としての業務上の具体的な指示を出すことはなかった。
そして、２５年度から、学園は、Ａ２をクラス担任に、Ａ１を学年付担任にそれぞれ任命している。
⑷年度及び学期途中のクラス担任外しの前例
学園が、１９年６月、クラス担任としての責任感が不足しているとして、１年７組のクラス担任であったＣ１（当時、明泉教組の副委員長兼書記長であった。）を年度途中にクラス担任から外した事例はある（ただクラス担任外しの根拠とされた事実関係については上記Ｃ１と学園の間に争いがあったことがうかがわれる。）が、そのほかには年度途中でクラス担任を解任した事例は見当たらない。
３ 本件クラス担任外しに至る労使関係
⑴第１次賃金訴訟
東京地裁八王子支部は、１９年５月２４日、一方的な賃金の切下げがあったとして、組合の組合員らが学園に差額賃金の支払を求めた訴訟（以下「第１次賃金訴訟」という。）において、組合員らの請求を認容する判決を言い渡した。
⑵別件クラス担任外し等事件の都労委命令
都労委は、学園が団体交渉の実施を遅らせたこと、学園が力不足等を理由に組合員をクラス担任から外したこと、学園には多数の管理職が存在する中で組合員が一切管理職になれないこと等が不当労働行為に当たるとして、組合が救済申立てを行った事件（以下「別件クラス担任外し等事件」という。）につき、１９年１０月１１日、団体交渉への誠実応諾、クラス担任外しや管理職不登用による支配介入の禁止等を命じる命令書を学園及び組合に交付した。
⑶別件クラス担任外し等事件の再審査
学園は、別件クラス担任外し等事件に係る上記⑵の初審命令を不服として当委員会に再審査の申立てを行った。
当委員会は、別件クラス担任外し事件について、初審同様、学園の組合に対する不当労働行為があったと認め、２１年２月１８日付けで、上記再審査申立てを棄却した。
⑷「立ち番」訴訟の提起
組合の組合員ら１０名は、２１年４月２８日、授業時間帯に通学路やその周辺等に立つ「立ち番」を行うよう頻繁に指示したことは、学園による指揮命令権の違法な行使ないし濫用に当たり、組合員らの人格権及び団結権を侵害する共同不法行為であると主張して、東京地裁立川支部に提訴した（以下、同提訴に係る事件を｢立ち番訴訟」という。）。⑸不履行通知
中労委は、学園が別件クラス担任外し等事件に係る上記⑶の命令を履行していないと判断し、２１年１２月１８日、東京地方裁判所（以下｢東京地裁」という。）宛てに労働委員会規則第５０条第２項による不履行通知を行った。
⑹第２次賃金訴訟
東京地裁立川支部は、２２年２月４日、組合の組合員ら９名が、一方的な賃金の切下げがあったとして、学園に差額賃金の支払を請求した訴訟（以下「第２次賃金訴訟」という。）で、同請求を認容する判決を言い渡した。
同支部は、同判決において、以下のとおり判示した。
「組合は、学園に、賃金等について数多くの団体交渉を申し入れたが、団交回数は年間３回程度で、理事長のみが発言し、組合要求に対し用意した文書を読み上げ、２時間程度で終了宣言をするというもので、誠実な交渉・協議とは到底いえないものであったことが認められる。」「学園には組合らに対する嫌悪又は組合差別の意図が認められ、その一表現として、学園の他の法人の教職員に対しては現在でも一時金が支給されており、鶴川高校の組合の組合員ら以外の教職員に対しては、その多くを管理職とし、管理職手当等の名目で優遇した給料を支給している疑いがある。」
⑺命令不履行による過料
東京地裁は、上記⑸の不履行通知を受け、２２年６月２９日、「学園は、いずれの団体交渉においても、予め準備した書面を読み上げる形での一方的な説明に終始し、組合の要求については、応じられない旨の結論を表明するのみで、組合からの具体的な質問に対して一切回答せず、不誠実な交渉態度を継続しているものと認められる。｣旨述べて誠実団体交渉応諾命令については不履行があると認定し、学園を５０万円の過料に処した。
学園は、これを不服として抗告したが、東京高等裁判所（以下｢東京高裁」という。）は、２２年１２月２７日、同抗告を棄却した。なお、学園は、許可抗告の申立ても行ったが、東京高裁は、２３年２月１８日、これを許可しない旨決定した。
⑻２３年１月２８日の団体交渉等
組合は、２３年１月２８日の団体交渉で、学園傘下の他大学等では、２２年度の夏季・冬季一時金が支払われているのに、これらが鶴川高校で支払われていないことを問題とし、学園にその支払を要求したが、Ｂ２理事長兼校長は、同要求に応じないと回答した。
⑼２３年２月１２日付け団体交渉申入れ
組合は、２３年２月１２日、「どこまでも不誠実団交を続けるＢ２理事長に抗議するとともに合理的根拠を示せない一時金ゼロ・定昇なしの撤回を求め至急継続団体交渉を行うよう申し入れる」と題する書面をもって、学園に団体交渉を申し入れた。
この申入れにおいて、組合は、年度末を控えているため至急協議しなければならない議題として、特に、「常勤講師Ａ１の定昇保障と専任教諭化」を挙げるとともに、「組合員を担任（ＨＲ指導教員）につけること」等について大至急交渉するよう要求した。
また、組合は、上記書面で、「前回団交で理事長が読み上げた事項に関する反論を組合が述べたところ、それに対してまたもや前回読み上げた内容を繰り返し、合理的な説明はまったくないという不誠実極まりないものであった。」と述べ、Ｂ２理事長兼校長の団体交渉における態度を非難した。
⑽２３年３月１０日付け団体交渉申入れ
組合は、２３年３月１０日、同日付けで「一時金支払い・定昇実施に関する団体交渉拒否は許されないただちに支払うか団交を行うことを要求する」と題する書面によって、学園に対し、団体交渉を申し入れた。組合は、上記書面において３項目を挙げ、その一つとして、「常勤講師Ａ１教諭の定昇保障と専任教諭化の問題は年度末を控えているので至急協議しなければならない。」と述べ、Ａ１の専任教諭化等の問題について至急協議を行うよう要求した。
⑾２３年度雇用契約書締結時の組合による通知
組合は、学園とＡ１が２３年度も期限付きで雇用契約を締結することになったことに合わせ、２３年３月１５日、学園に対し、Ａ１の専任教諭化等の問題のみを取り上げた通知書を送付した。
組合は、上記通知書において、「組合員Ａ１は常勤講師として、授業だけでなく、担任を持ち、進路指導や研修旅行・修学旅行の引率を行い、各行事の準備、部活動の指導、校務分掌、募集業務、入試業務、入試問題作成など、専任と同様の仕事を行ってきた。業務内容は『専任』と同様であるにも関わらず『雇用調整のための臨時的雇用』とし、平成１０年度以来定期昇給を停止され、手当等の削減により極めて低い賃金に抑えられている。」などと述べ、担任を持つなど専任教諭と同様の仕事をしているのに、常勤講師の立場にとどめられているＡ１の専任教諭化等の問題につき、団体交渉で引き続き協議することを要求した。
⑿職員室の変更
学園は、校長等の管理職及びクラス担任等のための職員室と、クラス担任ではない組合や他組合（明泉教組及び同テックユニオン）の組合員等が席を置く職員室を分けていたところ、２３年４月、クラス担任等のための職員室を新たに建設した新校舎に移す一方（その名称も「ＨＲ指導教員室」に変更）、組合員等の職員室については、ＨＲ指導教員室とは別棟にある旧校舎（２号館）に移した（以下、同職員室を「２号館職員室」という。）。
⒀第３次賃金訴訟提起
組合の組合員らは、２３年４月１３日、東京地裁立川支部に対し、２１年度及び２２年度に、定期昇給を行わず、一方的な賃金の切下げがあったとして、学園に差額賃金の支払を求める訴訟を提起した（以下「第３次賃金訴訟」という。）。
⒁２３年５月３０日の団体交渉
組合は、学園が、上記⑹のとおり第２次賃金訴訟で敗訴した後、専任教諭については基本給を是正し、未払賃金に相当する約４５０万円を一時金という名目で専任教諭に支払ったが、常勤講師についてはこのような措置を講じなかったことから、２３年５月３０日に開催された団体交渉では、Ａ１ら常勤講師の問題に焦点を当てて交渉に臨んだ。組合は、学園に対し、専任教諭と同様の一時金として６２６万４４８円をＡ１に支払うよう要求するとともに、Ａ１の専任教諭化を要求し、これに伴い、学園がＡ１の専任教諭化を認める場合の判断基準について質問した。
これに対し、Ｂ２理事長兼校長が、「Ａ１先生は常勤講師です。したがって、定期昇給はありません。したがって、未払い賃金も発生しません。今後も定期昇給は考えておりません。」、「教諭が余剰になっていますので、よほど学校に貢献して下さっている常勤講師でない限りは、専任教諭への転換はありません。」と回答したことから、組合が、専任教諭化するための「よほどの貢献」の基準とはどういうものであるかを示すよう求めたところ、Ｂ２理事長兼校長は、「貢献という基準はあるんだけど、よほどというのを満足したのは見当たらない。数字で５、４、３、２、１は言えないんですよ。」、「貢献そのものが基準なんだね。具体的に一つ一つあげろと言われても困るんだけども、一言で言えば学校への貢献です。」、「よほど学園に貢献して下さっている常勤講師でない限りは専任教諭への転換はありません。これは、今日の回答でこれでとどめさせていただきます。」と述べるにとどまった。
⒂２３年９月２７日の団体交渉
組合は、２３年９月２７日に開催された団体交渉において、Ａ１ら常勤講師の定期昇給が１１年度以降停止されており、賃金差別が行われているとして、同年度からの差額賃金合計１２２４万１１０４円をＡ１に支払うよう求めた。
さらに、組合は、Ａ１と同時期に採用された教員のうち、Ａ１と明泉教組所属の２名だけが常勤講師のままであることなどを指摘し、引き続き、Ａ１の専任教諭化を要求した。
しかし、学園は、「常勤講師は、正社員ではない。」旨述べて上記要求を拒否し、それ以上の具体的な回答を行わなかった。
４ 本件クラス担任外し
⑴退学した生徒の来校予定
Ｓ１は、２３年１０月３１日に鶴川高校を退学した生徒であったところ、同年１１月２日に同校に行く旨をＳ１のクラス担任であったＢ３生徒指導部長には事前に伝えていた。
そして、Ｂ３生徒指導部長は、Ｓ１が来校することを、一部の生徒には伝えていたが、Ｂ２理事長兼校長、Ｂ１副校長、Ａ１ら他の教職員には伝えていなかった。
なお、学園が、１９年１１月１４日付けで施行した「１９年度鶴川高校教務指導規程」には、授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を呼び出したり、生徒と会ったりすることを原則として禁止しており、呼び出す場合には、当該生徒を担任するクラスの教師の了解を得た後、書面にて学園の許可を得なければならない旨が規定されていた。
また、学園では、退学した生徒が校舎内に立ち入り、在校生と校舎内で交流することを原則として認めていなかった。
⑵２３年１１月２日（水）の状況
ア ３校時（午前１１時から午前１１時５０分まで）
Ａ１は、２３年１１月２日午前１１時１０分頃、Ｂ４教頭（以下「Ｂ４教頭」という。）から、３校時の授業が始まっているのに校舎３階のコミュニケーションスペース「ミモザ」（以下「コミュニケーションスペース」という。）に２年生が大勢いるので見に行くよう指示を受けた。
そこで、Ａ１が、教員Ｔ１と共に同スペースに向かったところ、担任するクラス（２年７組）の生徒Ｓ２がそこにいたので、声をかけ、教室に入るよう促した。
このとき、Ａ１は、Ｓ２から、「Ｓ１が、仲間１人１人にお別れの手紙を寄越したので、今、返事を書いている。今日、Ｓ１が来る。」と言われたが、３校時の授業中であると説得してＳ２を教室に入らせた。
イ ５校時（午後１時３０分から午後２時２０分まで）の状況(ｱ) Ａ１は、５校時の校舎見回りの担当であったため、２３年１１月２日午後１時３０分、校舎内の見回りを始めた。
なお、学園では、授業開始のチャイムが鳴っても教室に入らない生徒がいたため、Ｂ３生徒指導部長が指定した計画に基づき、クラス担任が交代で校舎見回りを実施しており、Ａ１は、同日５校時の校舎見回りの担当となっていた。
(ｲ) Ａ１は、同日午後１時３２分頃、コミュニケーションスペースに約１０名の本件生徒ら（Ａ１が担任を務める２年７組の生徒はＳ２、Ｓ５及びＳ８の３名）が、集まっているのを発見した。
このとき、Ａ１は、Ｓ１が来校するにしても、同スペースに来る予定であることまでは知らないまま、本件生徒らに、教室に入るよう繰り返し呼びかけた。
しかし、本件生徒らは、教室へ行こうとはしなかった。
(ｳ) Ａ１は、引き続き、教室に入るよう呼びかけつつ、Ｓ３の近くにあった椅子を片付けようとした。
このとき、Ａ１は、Ｓ３が、「Ｓ１がここに来るんだ。お前はここから出ていけ。」と言って、椅子を押してきたため、窓際に押しやられた。
そのため、Ａ１が、「暴力を振るうつもりか。」と言ったところ、Ｓ３から、上着の襟をつかまれ、胸ぐらをつかまれる状態となった。そこで、Ａ１が、「１１０番通報してください。」と声を上げ、付近にいた事務員及び用務員に、「職員を呼んでください。」と言ったところ、Ｓ３は、Ａ１から手を離した。
このとき、同スペースにいたＳ３以外の本件生徒らは、その多くが着席したままであって、Ｓ３とＡ１の状況について無関心な様子であった。また、Ａ１の言葉に応じて、警察に通報が行われたこともなかった。
(ｴ) その後もＡ１は、同スペース内にいる本件生徒らに対し、引き続き、教室に入るよう声をかけていたところ、同日午後１時３４分頃、Ｓ３から腰に手を回され、Ｓ３が離れた後にはＳ５から右腕をつかまれた。
そこで、Ａ１が、Ｓ５から離れ、同スペース脇の階段付近に移動した際、近付いてきたＳ５から、今度は左手付近をつかまれた。Ｓ５は、しばらくしてＡ１から手を離したが、その後も、Ａ１の近くに立っていた。また、その近くには、Ｓ３及びＳ７も立っていた。(ｵ) そして、Ａ１が、同日午後１時３５分頃、同スペース脇の階段付近に立っていた時、近付いてきたＳ３が、Ａ１に手を伸ばしてきた。このとき、Ｓ７が背後からＳ３の腰に両手を回し、Ｓ３を抱きかかえたが、Ｓ３がなおも手を伸ばしてきたため、Ａ１は、Ｓ３に腕をつかまれた。
しかし、Ｓ３は、すぐに手を離し、Ａ１も、Ｓ３らから離れた。(ｶ) すると、同スペースにＢ３生徒指導部長が来たことから、Ａ１は、Ｂ３生徒指導部長に対し、本件生徒らが授業に行こうとしないことや、Ｓ３に上着の襟をつかまれたことを報告した。
それから、Ａ１は、再び同スペースを離れ、校舎内の見回りを続けた。
(ｷ) 本件生徒らは、同日午後１時３６分頃、Ｓ１に手紙を渡したり、Ｓ１と写真を撮るなどした。
そして、Ｂ３生徒指導部長とＳ１は、同スペースから立ち去った。この間、Ａ１は、同スペースから離れた場所で、校舎見回りを続けていた。
(ｸ) Ａ１は、同日午後１時４３分頃、校舎１階にある保健室に向かう生徒と共に階段を降りていたとき、Ｓ３から、「おい、待てよ、逃げるのかよ」と呼び止められた。
そこで、Ａ１が、校舎３階にある同スペース横の階段踊り場付近へ戻ったところ、本件生徒らが、「お前のせいで、どうしてくれるんだ。」などと言って、Ａ１の周囲に集まってきた。
Ａ１は、Ｓ１が立ち去った後もまだ同スペースに残っていた本件生徒らに対し、授業に行くよう言ったが、本件生徒らから、「お前が悪いんだよ。お前のせいで手紙が渡せなかったじゃないか。Ｓ１が来ることは知っていただろ。」、「手紙が渡せなかったじゃないか。謝れよ。」などと言われ、謝罪するよう要求された。
しかし、Ａ１は、「来るのは知っていたけれど、手紙を渡すなんて知らなかったし、まして授業が始まってまでやること自体おかしいでしょう。」などと言って、本件生徒らの上記要求には応じなかった。
(ｹ) この頃、Ｂ４教頭、募集部長Ｂ５（以下「Ｂ５」という。）、教師Ｔ３及び教師Ｔ４が、校舎３階の階段付近に来て、Ａ１の周囲に集まっている本件生徒らの近くに立った。
このとき、Ｓ４が、Ａ１に、「今日が最後なのに、Ｓ１に手紙が渡せなかったじゃないか。謝れよ。代わりに渡せるのかよ。」と言った。
これに対し、Ｂ５が、「何人渡せなかったの。調べて渡そうか。」と言ったところ、Ｓ４は、Ｂ５ではなく、Ａ１に対し、「なんでお前がやらないのか。この先生にやらせるのかよ。」と言った。そして、本件生徒らは、Ａ１に対し、「お前が沢山の先生達に迷惑をかけている。なぜ先生達に謝らないのか。」と言い始めた。さらに、Ｓ５が、「お前の言うことはもう聞かないからな。」と言って、Ｓ３とともにＡ１につかみかかろうとしたため、Ｔ３、Ｔ４や周囲の生徒らは止めようとしたが、このとき、Ｓ５の手がＡ１の右頬に当たった。
(ｺ) この頃、Ｓ１を送っていったＢ３生徒指導部長が同スペースに戻ってきた。
そして、本件生徒らの事情聴取を行うため、同日午後１時５４分頃、Ａ１、Ｂ４教頭、Ｂ３生徒指導部長及びＢ５は、同スペースにいた本件生徒らの一部とともに、校舎２階の英語教室に移動した。Ｂ３生徒指導部長は、同教室において、本件生徒らに対し、「Ａ１先生にこの時間の見回りを命令しているのは私だ。教員として授業に出させることが仕事です。」、「今日Ｓ１が来てお別れ会をすることは言ってない。Ａ１先生は知らないのだから、言わなかった私が悪い。」、「Ｓ１は今日は家に帰りたがっていた。だから帰した。また会えるはずだ。」などと説明した。
しかし、本件生徒らは、Ａ１に対し、謝るよう言い続け、Ｓ３が、Ａ１に椅子を当てようとするなど興奮した状態であった。
そこで、Ａ１が、事態を収拾するため、「じゃあ、謝ります。」と言ったところ、本件生徒らが、「『じゃあ』はないだろう。」と言って反発し始めたため、Ｂ３生徒指導部長は、事情聴取を打ち切った。
(ｻ) Ａ１は、同日、病院で、「頭部・顔面打撲」「平成２３年１１月２日受傷。同日当院受診し、上記と診断した。諸検査に異常なく、３日間程度の療養を要する見込み」との診断を受け、その旨記載された診断書（以下｢本件診断書」という。）を病院から受け取った。⑶２３年１１月４日（金）の状況
ア Ａ１による報告書提出及び調査要請
Ａ１は、２３年１１月３日が休日であったことから、同月４日午前８時４０分過ぎ頃、Ｂ１副校長に対し、２日前の本件トラブルの概略を口頭で報告するとともに、本件トラブルに関する報告書（以下「本件Ａ１報告書」という。）及び本件診断書の写しを渡した。
Ｂ１副校長が本件トラブルのことを初めて知ったのは、このＡ１の報告を受けたときであった。
イ 組合の団体交渉申入れ
組合は、２３年１１月４日午前９時からの１校時開始前、Ｂ２理事長兼校長、Ｂ１副校長、Ｂ４教頭、Ｂ６校長補佐（以下｢Ｂ６校長補佐」という。）及びＢ３生徒指導部長の５名に宛てた同日付けの団体交渉申入書をＢ６校長補佐に渡し、学園に対し、「１１月２日に行った対教師暴力について」を議題とする団体交渉を同日午後４時２０分から鶴川高校内で実施するよう求めた。
組合は、上記団体交渉申入書において、「この問題は、これまで校内外で起こる生活指導上の問題について、きちんと向き合い、授業規律改善のための対策をとってこなかった学校運営、生活指導部の崩壊、長期に欠席していても進級、卒業可能とする現行『教務指導規程』やその運用の問題が未解決であること、校内で起こった問題を隠蔽する体制がその背景となっている。」などと述べ、本件トラブルは、学園による学校運営に問題があったことがその背景となっていると指摘するとともに、「本校では校内、学校近辺などでの喫煙、盗難、万引き、授業放棄、授業妨害、教員に対する暴言など様々な生活指導上の問題が毎日のように起こっている。昨年９月２２日には、授業中、教員に対する暴力事件が発生するという事態に至った。これらの問題に対して、事実経過を調べ、指導を協議し、学校全体で生活指導に取り組むよう要求しているが、全て無視されたままである。」などと述べ、本件トラブルについては、前年に起きた暴力事件のときのような対応ではなく、その事実経過と本件生徒らに対する指導内容を明らかにするよう求めた。
ウ 本件クラス担任外しの決定
Ｂ２理事長兼校長は、２３年１１月４日午後１時頃までに、Ｂ１副校長と電話で話し、この電話の中で、Ａ１をクラス担任から外すことを決定した（本件クラス担任外し）。
Ｂ２理事長兼校長は、本件クラス担任外しの決定に当たり、Ａ１の事情聴取は必要ないと判断し、これを実施しなかった。
エ 学園による事情聴取
Ｂ４教頭、Ｂ３生徒指導部長及びＢ５は、２３年１１月４日から同月７日までの間、本件生徒らの事情聴取を行うとともに、本件生徒らから、本件トラブルの事実関係やＡ１に対する思いなどを記載した意見書（以下「本件生徒意見書」という。）の提出を受けた。
オ Ｂ２理事長兼校長に対する書面の提出等
Ｂ４教頭、Ｂ３生徒指導部長及びＢ５は、２３年１１月４日、Ｂ２理事長兼校長に対し、本件生徒らのうち４名の本件生徒意見書の一部を抜粋した「記録書」と題する書面を連名で提出した。
また、Ｂ３生徒指導部長は、同日、Ｂ２理事長兼校長に対し、本件生徒意見書の一部を提出した。
しかし、本件トラブルの現場にいたＴ３及びＴ４（両教員は別組合の明泉教組の組合員）は、本件トラブルについて学園から報告を求められなかった。
カ 後任人事の決定
Ｂ２理事長兼校長、Ｂ１副校長、学年主任、Ｂ３生徒指導部長、Ｂ５らは、２３年１１月４日午後３時半過ぎ頃、校長室で協議し、Ａ１の後任の教員を選定した。
キ Ｂ１副校長による報告書の提出
Ｂ１副校長は、２３年１１月４日、Ｂ２理事長兼校長に対し、本件トラブルについて、Ｂ４教頭、Ｂ３生徒指導部長らから報告を受けた内容をまとめた同日付け報告書（以下「本件Ｂ１報告書」という。）を提出した。
本件Ｂ１報告書には、Ｂ３生徒指導部長の報告内容として、「私が事件の現場（３階）から１３時５４分に２階のスペアミント（注：２階のコミュニケーションスペース）に８名の生徒とＢ４、Ａ１ら計１１名の居たところに出くわした。Ａ１と生徒達が大声で言い合っていたので１年生の授業に迷惑がかかると思い、私はＢ４に英語教室を借り生徒８人と先生３名を入れました。私は何があったのか全く把握していないので生徒から話を聞きました。」旨記載されているとともに、Ｂ１副校長の所見として、Ａ１のクラス担任交代の要否について、「学年の途中ではあるが、学級運営上一番大切な、教師と生徒の信頼関係が作れない状況を鑑み、この際ＨＲ指導教員の交代が必須であると思います。」との意見が記載されていた。
そして、本件Ｂ１報告書には、生徒による暴行の状況などについて本件Ａ１報告書と異なる内容も記載されていたが、Ｂ１副校長が、こうした相異点についてＡ１に事実確認を行ったことはなかった。また、Ｂ１副校長は、コミュニケーションスペースにおける本件トラブルの状況が撮影されていた防犯カメラの映像も確認していなかったほか、なぜ退学したＳ１を校内で多数の生徒が待ち受けていたかという本件の背景事情について、Ｓ１の担任でもあったＢ３生徒指導部長に確認していなかった。
⑷２３年１１月５日（土）の状況
ア 組合の団体交渉申入れ
組合は、２３年１１月５日、Ｂ２理事長兼校長、Ｂ１副校長、Ｂ４教頭、Ｂ６校長補佐及びＢ３生徒指導部長の５名に宛てて作成した「１１月２日に校内で起こった事件についての事実経過と指導内容を明らかにするよう求める」という表題の団体交渉申入書により、学園に団体交渉を申し入れた。
組合は、上記団体交渉申入書において、「４日に、この問題についての団体交渉を申し入れたが、全く返答がない。」、「理事、校長は団体交渉を無視し、事件を誠実に解決する姿勢はなく、安全・安心という学校生活の基本を崩壊させていると言える。」などと述べ、団体交渉に応じない学園の対応を非難した。
イ 学園の後任人事の通知
Ｂ１副校長は、２３年１１月５日、組合の組合員ではない前田伸一（以下「前田」という。）に対し、Ａ１の後任として同月７日付けでクラス担任等に任命することを通知した。
⑸２３年１１月７日（月）の状況
ア Ａ１に対する人事異動の通知
Ｂ２理事長兼校長は、２３年１１月７日午前８時４０分頃、ＨＲ指導教員室で授業の準備をしていたＡ１に近寄り、「はい、これ。」と言って、人事異動通知（以下「本件人事通知」という。）を手渡した。このとき、Ｂ２理事長兼校長は、Ａ１に対し、クラス担任から外す理由を説明せず、Ａ１からの返答も待たずにすぐ立ち去った。本件人事通知には、Ａ１が、本件生徒らとトラブルを起こしたため、同日付けで、Ａ１をクラス担任から外し、２学年の学年付担任とすること等が記載されていた。
イ ２年７組の生徒に対するクラス担任変更の口頭通知
Ｂ２理事長兼校長は、２３年１１月７日朝のホームルームの時間、Ｂ１副校長、Ｂ３生徒指導部長、Ａ１の後任の前田らとともに、２年７組の教室に赴き、同組の生徒に、クラス担任が変更となる旨を伝えた。
ウ ２年７組の生徒に対する本件文書の配布
学園は、２３年１１月７日夕方のホームルームの時間、「２年７組のＨＲ指導教員（クラス担任）変更のお知らせ」と題する本件文書を２年７組の生徒に配布した。
本件文書の内容は、以下のとおりである。
「２年７組の生徒の皆様・関係者の皆様
鶴川高等学校
校長Ｂ２
教師と生徒とのトラブルが生じましたので、混乱を収拾し、再発を防ぐために、平成２３年１１月７日付けで次のように校務分掌を変更します。
Ａ１先生を２年７組のＨＲ指導教員から解任し、２学年の学年付きのＨＲ指導教員とします。
２年７組のＨＲ指導教員にＣ２先生を任命します。２年７組のＨＲ副指導教員にＣ３先生を任命します。（出席簿や通知表などの引き継ぎは今後、スムーズに行われます）
（変更理由）
平成２３年１１月２日（水）に次のようなことがありました。１号館３階中央階段の上がり口にトパーズ（注：「ミモザ」の誤り）というコミュニケーションスペースが設けられています。
生徒同士の交流のための場所であって、２年生の生徒たちがクラスの枠を越えて自由に交流することができます。この日は、ある生徒がやむを得ない事情で退学することになって、私物などを引き取りに来ておりました。この生徒のために生徒たちが「お別れの手紙」を書いていたところ、授業開始のチャイムが鳴り、Ａ１先生が教室に入るよう促し、生徒たちは「１～２分待ってほしい」旨をお願いしたところ、Ａ１先生は「授業に出なさい」と言って取り合わなかったようです。そのため、そこにいた生徒１１～１２人（２年１組・２組・３組・４組・５組・７組）が感情的になってしまい、混乱が生じました。その後、生徒たちは学年主任にＡ１先生に対する気持ちを述べてくれました。
① 「Ａ１先生は生徒に対して脅迫をし、挑発をし、警察を呼ぶと言い出す。」「生徒を怒らせて事件を起こさせるようにしむける。」「クラスの生徒とのもめごとが多い。」「信頼されていない。」「生徒を差別する。」「生徒を良くしようとする指導を感じることができない。」
② 「Ａ１先生が担任だと私の心を開けない。」「Ａ１先生が担任だとこの先が不安である。」「Ａ１先生には反省心がない。」「担任を替えてほしい。」「このままでは私が学校をやめたい。」
③ 「Ａ１先生は教員としておかしい。」「自分が被害者ぶる。」「１年生の時にＡ１先生と口げんかをしてＡ１先生に引っ張られ、右手をひっかかれるなどした。」「この先生からは愛の心を感じることができない。」「生徒の気持ちも少しは分かってほしい。」「よく教員としてここまできたなと思う。」
④ 「Ａ１先生はすぐに警察を呼んで下さいとか言い出す。」「Ａ１先生は被害者ぶる。」「手を払ったらたまたま手が当たってしまった。」「叩いてはいない。」
⑤ 「２年４組のＣ４先生は生徒の話を聞いてくれる。」「Ａ１先生は全く聞いてくれない。」「一方的な話をするばかりである。」「生徒が質問しても都合が悪くなるとすぐにとぼける。」「すぐに親を呼ぶと言い出して生徒を脅迫する。」」
エ Ａ１の職員室の移動
Ａ１は、２３年１１月７日の２・３校時（午前１０時００分～午前１１時５０分）、それまで席を置いていたＨＲ指導教員室から、別棟にある２号館職員室へ移動した。
これにより、２号館職員室の構成は、組合の組合員８名、テックユニオンの組合員３名、明泉教組の組合員１名及び非組合員１名の計１３名となった。
５ 本件救済申立てに至る経緯
⑴２３年１１月８日（火）の状況
組合は、２３年１１月８日、学園に対し、本件クラス担任外しは一方的な処分であるなどと抗議し、「Ａ１を２年７組ＨＲ指導教員から一方的に外したこと」を議題とする団体交渉を同日午後４時２０分から鶴川高校内で実施するよう申し入れた。
⑵２３年１１月９日（水）
Ａ１は、後任のクラス担任であるＣ２から、２年７組の生徒３６名中２８名が書いた文書を受け取った。
上記文書には、Ａ１について、「よく話を聞いてくれる」、「生徒のこともしっかり見てくれていい先生」、「厳しいけど良い先生」などと、また、本件文書について、「（生徒らの意見は）のせるべきではない・・・怒ったときの意見だと思うので、あれは本心じゃない」、「一部の生徒の意見しか書かれていなかったのでＡ１先生の意見も載せてほしい」、「Ａ１先生のことを悪く言いすぎだと思う」、「先生だけが悪いみたいだし。おかしいと思う」、「校長の書いた紙、いいすぎ。みんなそんな事思ってない。」などと記載されているものがあった。
⑶２３年１２月８日の団体交渉申入れ
組合は、２３年１２月８日、学園に対し、同日付け「団交申入書」をもって、「Ａ１先生のＨＲ指導教員解任の撤回と謝罪について」と「事実隠蔽の誹謗中傷文書『お知らせ』の撤回と、保護者・生徒への説明会開催について」を議題とする団体交渉を申し入れ、同月１５日までに団体交渉を開催するよう要求した。
⑷本件救済申立て
組合は、２４年１月６日、都労委に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
６ 本件救済申立て後の状況
⑴２４年１月２７日の団体交渉
組合は、学園に対し、本件クラス担任外しが行われた後、本件クラス担任外しを議題とする団体交渉を１７回にわたり申し入れた。その結果、組合と学園の間における同議題に関する団体交渉は、２４年１月２７日に初めて開催されたものであったところ、同日の団体交渉では、以下のようなやり取りがあった。
組合が、本件クラス担任外しの問題を団体交渉で解決する意図があるか質問したが、Ｂ２理事長兼校長は、答えなかった。
組合が、本件トラブルについてどのような調査をしたのか質問したところ、Ｂ２理事長兼校長は、質問を繰り返すよう求めたり、組合の質問や発言をオウム返しにしながらメモに書きとめたりするだけで、質問に答えなかった。
組合が、Ａ１から事情聴取をしたか質問したが、Ｂ２理事長兼校長は、質問をオウム返しにしたり、「Ａ１先生は、私に報告してくださいませんでした。」などと述べるだけであった。
組合が、「Ａ１が、教室に入らず授業を受けていない生徒を、教室に入りなさいと指導したことについてどう思うか。」と質問したが、Ｂ２理事長兼校長は、無言でメモをとり続けるだけで、質問には答えなかった。
組合が、本件クラス担任外しの理由や、本件クラス担任外しの就業規則上の根拠規定について説明を求めたところ、Ｂ２理事長兼校長は、組合の質問をオウム返しにしてメモには記載するものの、質問には答えなかった。
⑵別の事件発生時の学園の対応
鶴川高校では、２４年６月６日、生徒間の暴力事件が発生した。そのため、Ｂ２理事長兼校長ら複数の教員は、同事件に関与した生徒７名の事情聴取を行った。
この事情聴取の際、上記生徒らが、Ｂ２理事長兼校長の腕をたたいたり、机を蹴飛ばしたり、椅子を投げたりするなどの暴力行為に及んだため、学園は、警察に通報し、その結果、警察官が同校に臨場する事態となった。
学園は、この暴力事件に関与した生徒７名のうち、３名に退学を勧告し、残りの４名に無期停学を言い渡した。
⑶「立ち番」訴訟の判決
東京地裁立川支部は、「立ち番」訴訟について、２４年１０月３日、「立ち番の指示は、教師の職責を果たす重要な機会を奪い、教師としての誇り、名誉、情熱を大きく傷つけるとともに、組合員である原告らを不利益に取り扱い、かつ、原告らの団結権及び組合活動を侵害する不当労働行為であって、労働契約に基づく指揮監督権の著しい逸脱・濫用に当たる違法なものである。」旨判示し、学園及びＢ２理事長兼校長に対し、原告一人当たり２５万円ないし１３０万円の慰謝料の支払等を命じる判決を言い渡した。
学園は、同判決を不服とし、東京高裁に控訴したが、２５年６月２７日、控訴棄却の判決が言い渡され、同判決が確定した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点⑴（学園が本件クラス担任外しを行ったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴労組法第７条第１号に該当するか
本件において、Ａ１は、年度途中であるにもかかわらず、１１月に急遽クラス担任を外されており、不利益な措置を受けたと考えられる。そこで、この本件クラス担任外しが、Ａ１が組合の組合員であること等を理由として行われたものであり、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為であるといえるかについて、以下、検討する。
ア 本件クラス担任外しの相当性
(ｱ) 本件クラス担任外しの理由について
学園は、前記（第３の４⑸ウ）のとおり、本件クラス担任外しは、「教師と生徒とのトラブルが生じたため、混乱を収拾し、再発を防ぐため」の措置であったとしており、このような措置が相当なものであるか否かについては、学校教育に通暁した校長らの判断が尊重されるべきである旨主張する。
しかし、本件トラブルは、後記(ｲ)のとおり、授業開始後も教室に入らず、それを注意したＡ１に対して粗暴な言動に及ぶなどした一部の本件生徒らの方にこそ、より大きな問題があったというべきである。
それにもかかわらず、学園は、問題行動の認められた本件生徒らの説明や意見をただ一方的に採用し、本件生徒らが集まるきっかけを作ったＢ３生徒指導部長も不問に付した上で、本件トラブルが発生したのはもっぱらＡ１個人の言動や資質によるものであると結論付けて事態の収拾を図ろうとしたのであるから、このような措置が適切なものであったとはいい難い。
また、Ａ１がクラス担任を務めていた２年７組の生徒は３６名おり、そのうち、本件トラブルに関与した生徒は３名にすぎなかったのに、学園は、この３名の意見をもって、「Ａ１は、担任するクラスの生徒との信頼関係を作ることができていなかった」と判断しているが、前記（第３の５⑵）のとおり、同組にはＡ１の教師やクラス担任としての適性を肯定的に評価している生徒がいたことがうかがわれるところであり、学園の上記判断に相当な根拠があったとは考えられない。
さらに、教師と生徒との間にトラブルが発生したときに、年度の途中で、ごく一部の生徒の意見や希望に沿って教師をクラス担任から外すという対応は、学園にとって異例の措置であったと考えられるところであり、学園において、あえてそのような異例の措置を講じることとした理由が、トラブルの収拾を図り再発を防止する緊急の必要性という点だけにあったとは考え難い。
(ｲ) 本件トラブルの際のＡ１の言動について
本件トラブルは、前記（第３の４⑵イ）のとおり、本件生徒らが、授業中であるにもかかわらず、退学した元生徒に会って手紙を渡したいとして教室に入らなかったことから、Ａ１が、教室に入るよう指導したことに端を発したものであったが、このＡ１の指導は、授業中に教室に入ろうとしない生徒の集団を見付けたときの教師の対応として当然の行為であったと考えられる。
さらに、当時、Ａ１は、学園からの指示を受けて校舎見回りの業務に従事していた最中であり、およそ退学した生徒と在校生がＢ３生徒指導部長の了解の下に校内で会うことになっていたとも知らなかった（前記第３の４⑵イ(ｲ)）のであるから、Ａ１が上記のとおり本件生徒らを指導することになったのは、むしろ自然なことであったというべきである。
また、Ａ１は、前記（第３の４⑵イ(ｳ)）のとおり、本件トラブルのときにＳ３から、「出ていけ。」などと言われて椅子を当てられそうになった上、胸ぐらをつかまれたため、「１１０番通報してください。」、「職員を呼んでください。」と発言しているが、これは生徒から暴力を振るわれ、更なる暴力を振るわれそうになっている突発的な状況下でとっさに出た言葉として不自然なものであったとはいえない。
このことは、Ａ１において本件生徒らが過去に暴力を振るったことがあると認識していたか否かにより異なるものではないと考えられるところであり、いずれにしても、Ａ１による上記発言は、生徒の不相当な行動に端を発したものであって、Ａ１が本件生徒らを挑発することまでを意図して発した言葉であったとは認められない。さらに、Ａ１は、前記（第３の４⑵イ(ｺ)）のとおり、本件生徒らから、Ｓ１に手紙を渡すことができなかった責任があるなどとして謝るよう求められた際、当初はこれに応じていなかったものの、Ｂ３生徒指導部長が本件生徒らをなだめようとしても収まらなかったため、事態を収拾する必要があると考え、「じゃあ、謝ります。」と言ったことから、この「じゃあ」という言い方に本件生徒らから反発を受けることとなったのであるが、結果的に本件生徒らは、Ｂ３生徒指導部長が立ち会う中、Ｓ１に手紙を渡したり、Ｓ１と共に写真を撮ったりすることはできたものである。また、Ａ１において、授業中は教室に入るよう教師として当然の指導をしたのに、生徒から反抗されたからといって、その場で謝罪してとにかく事態を収めようという対応をとることは教師として納得し難いと思ったとしても、それ自体、不相当なことであるともいい難い。
そうすると、本件トラブルの際のＡ１の言動に、学級を担任する教師の適性を疑わせるほどのものはなかったと認めるのが相当である。
(ｳ) 学園による他の教師に対する措置について
本件トラブルは、Ｂ３生徒指導部長が、学校にＳ１が来て校内で在校生と会う予定となっていることを、Ａ１ら他の教職員に知らせていなかったことや、Ｓ１と共にコミュニケーションスペースを離れてしまい、本件生徒らへの指導を行わなかったことも、その一因となっていたとみるのが相当であると考えられ、前記（第３の４⑴）のとおり、学園では、退学した生徒と在校生が授業中に会うことは許されていなかったことも合わせ考えれば、Ｂ３生徒指導部長にも本件トラブルの責任の一端はあったというべきである。
ところが、前記（第３の４⑶エ、オ）のとおり、Ｂ３生徒指導部長は、本件生徒らの意見を聴取したり、Ａ１の後任のクラス担任を選ぶ協議に参加するなど、本件クラス担任外しを決定する側に回っていたというのであるから、このような学園によるＢ３生徒指導部長に対する取扱いと比較してみた場合、Ａ１は、学園から、特に不利益に取り扱われたと見られても仕方がない。
(ｴ) 小括
上記(ｱ)ないし(ｳ)によれば、本件クラス担任外しは、もっぱら本件トラブルの収拾と再発防止を図るために行われたというよりは、むしろ本件トラブル発生を契機に、Ａ１を不利益に取り扱うことを意図して行われた措置であったというべきであり、本来的には校長らの判断が尊重されるべきであるとしても、やはり不相当な措置であったといわざるを得ない。
イ 本件クラス担任外しの手続の相当性
(ｱ) 判断経緯について
本件クラス担任外しは、前記（第３の４⑶ア、ウ）のとおり、Ｂ２理事長兼校長とＢ１副校長の２人の話合いにより、２３年１１月４日午後１時頃までの間に決定されたものであったが、Ｂ１副校長が本件トラブルの発生を知ったのは、同日午前８時４０分頃のことであった上、上記決定は、電話による話合いの中で行われたものであった。
しかし、Ｂ３生徒指導部長らによる本件生徒らの事情聴取や、本件トラブルの事実経過に関する調査が、同日午後１時頃までの間にすべて整っていたとは考え難い（例えば、前記第３の４⑶エのとおり、本件生徒らの事情聴取を終えたのは同月７日のことである。）。さらに、前記（第３の４⑶キ）のとおり、Ｂ１副校長は、本件Ａ１報告書と本件生徒らの説明内容との間に相異点があったにもかかわらず、その点についてＡ１に確認しておらず、本件トラブルの状況を客観的に把握し得る防犯カメラの映像を確認したこともなかった。また、退学したＳ１を、なぜ校内で多数の生徒が待ち受けていたのかという点も、本件トラブルの背景事情として把握しておくべ事柄であったと考えられるが、この点について、Ｂ１副校長が確認したこともなかった。
そうすると、Ｂ２理事長兼校長とＢ１副校長は、本件トラブルの全容を把握しないうちに、本件クラス担任外しを決定したものであったといわざるを得ない。
それにもかかわらず、Ｂ１理事長兼校長とＢ２副校長が、二人だけで、しかも、本件トラブルが発生したことを初めて知ったその日の早い時間帯に電話で本件クラス担任外しを決定したことは、クラス担任を年度途中に外すという異例の措置を行った事の重大さに照らせば、性急に過ぎる拙速な判断であったといわざるを得ない。(ｲ) 通知方法について
前記（第３の４⑸ア）のとおり、Ｂ２理事長兼校長は、Ａ１に本件クラス担任外しの通知を行う際、「はい、これ」と言って本件人事通知の書面を手渡すと、その場をすぐに立ち去っており、Ａ１に対し、クラス担任から外す理由を説明したり、学園の教員を務めるに当たり留意すべき事項等の今後に向けた注意や指導をすることもなかった。
しかし、年度途中にクラス担任から外されることが教員にとって不利益な取扱いに当たることは明らかであり、このことを、Ｂ２理事長兼校長が分かっていなかったはずはないにもかかわらず、同人は、あえて上記のような方法で本件クラス担任外しの通知を行ったものであり、このような通知方法が相当であったとはいい難い。(ｳ) 小括
上記(ｱ)及び(ｲ)のとおり、本件クラス担任外しは、性急に決定されており、事実調査と検討において不十分なものであった上、通知方法等の手続において不相当なものであったといわざるを得ない。
ウ 本件当時の学園と組合の関係
学園が本件クラス担任外しを実行したとき、学園と組合あるいは学園とＡ１の間には、次のような事情が存在していた。
(ｱ) 争訟の状況
組合は、前記（第３の３）のとおり、本件クラス担任外しが行われる前に、労働委員会に別件クラス担任外し等事件を、また、裁判所に立ち番訴訟及び各賃金訴訟をそれぞれ提起しており（立ち番訴訟の提起は２１年４月２８日、第３次賃金訴訟の提起は２３年４月１３日であった。）、そのうち、別件クラス担任外し等事件については、２１年２月１８日付けで不当労働行為であることを認める内容の命令が発出されていた。
また、２２年２月４日に言い渡された第２次賃金訴訟の判決では、組合の組合員ら９名による差額賃金の支払請求が認められていただけでなく、「学園には組合らに対する嫌悪又は組合差別の意図が認められる」旨判示され、学園の組合に対する不当労働行為意思の存在を指摘されていた。
それにもかかわらず、学園は、上記命令に従わなかったことから、同年６月２９日には、裁判所から過料の支払を命じられるという異例の事態に至っていた。
(ｲ) 本件クラス担任外し前の団体交渉の状況
組合は、前記（第３の３⑻、⒁、⒂）のとおり、２３年１月２８日、同年５月３０日及び同年９月２７日の団体交渉で、学園に対し、「Ａ１は、常勤講師でありながら、クラス担任を長年続けているなど専任教諭と同様の仕事を行っているのに、Ａ１と同時に採用された教員のうち、組合と明泉教組の組合員の計３名だけが専任教諭になっていない。」などと主張し、Ａ１がクラス担任を長く続けていることなどを根拠に、組合として、Ａ１の専任教諭化、定期昇給及び差額賃金等の支払を強く求めていた。
しかし、Ｂ２理事長兼校長は、「よほど学校に貢献している常勤講師でない限り、専任教諭への転換はない。」旨回答し、組合から、その貢献度合いの判断基準を尋ねられても、これを全く明らかにしなかっただけでなく、「常勤講師については定期昇給はあり得ないので、未払賃金も発生しない。今後、定期昇給することも考えていない。」旨回答し、Ａ１の専任教諭化については最初から検討の余地がないという態度に終始した。
(ｳ) クラス担任への任命状況
前記（第３の３⑶）のとおり、当委員会が、２１年２月１８日、別件クラス担任外し等事件について、学園による不当労働行為があったと認める内容の命令書を交付したところ、学園は、翌２２年度において、組合の組合員のうち、クラス担任に任命する人数をそれまでの１名から３名に増加させる対応をとった。
学園が、元々、組合の組合員をクラス担任に任命することに消極的であったことからすれば、学園がクラス担任に任命する組合の組合員の数を増加させたのは、学園の不当労働行為を認定した当委員会の命令を意識し、これに沿った対応をせざるを得ないと考えたからであったことがうかがわれる。
(ｴ) 本件クラス担任外しが行われた当時の状況
組合は、前記（第３の４⑶イ、⑷ア）のとおり、２３年１１月４日の午前９時からの１校時開始前に、本件トラブルへの学園の対応を議題とする団体交渉を同日午後４時２０分から実施するよう申し入れ、その申入書において、「本件トラブルの背景には、学園の学校運営や問題を隠蔽する体質がある」旨指摘した。
ところが、学園は、組合の上記申入れに回答しないまま、同日午後１時頃までの間にＡ１をクラス担任から外すことを決定し、さらに、同日午後３時半過ぎ頃からの協議でＡ１の後任を決定する一方で、同日に団体交渉を開催するよう要求する組合の申入れには応じなかった（前記第３の４⑶ウ、カ）。
さらに、組合は、翌５日にも団体交渉の申入れを行ったが、これにも回答しないまま、学園は、同月７日、Ａ１に本件クラス担任外しの決定を伝え、２年７組の生徒らには、後記２のとおり、不相当な内容の本件文書を配布した（同⑷ア、⑸ア、イ、ウ）。
(ｵ) 本件クラス担任外しの後に行われた団体交渉の状況
組合は、前記（第３の５⑴、⑶、同６⑴）のとおり、本件クラス担任外しが行われた後も、学園に、再三団体交渉を申し入れていたが、学園が、組合の団体交渉申入れに応じたのは、１７回にわたる団体交渉の申入れを経た後であり、本件担任外しから２か月以上が経過した２４年１月２７日のことであった上、同日の団体交渉においても、学園は、組合からの質問に正面から答えず、その態度は不誠実なものであった。
(ｶ) 小括
上記(ｱ)ないし(ｵ)のとおり、本件トラブルが発生した当時、学園は、組合から提起された各訴訟で敗訴し、多額の金員の支払を余儀なくされていた上、組合が新たに提起した第３次賃金訴訟や立ち番訴訟への対応に当たらなければならない状況であった。さらに、裁判所から、学園は組合を差別している旨指摘されたり、労働委員会命令の不履行があるとして過料の制裁を受けるに至っていた上、組合との団体交渉においては、Ａ１の専任教諭化や差額賃金の支払等を繰り返し要求されていた。このような状況であったことからすれば、学園は、対立的な組合の存在を嫌悪していたと考えられるところであり、組合によるＡ１の専任教諭化要求について、これを認める余地がないとの態度を示していたのも、こうした嫌悪感の表れの一端であったとうかがわれる。
さらに、学園は、本件トラブルの直後に、組合から、本件トラブルの背景には学園の問題を隠蔽する体質があるなどとして、本件トラブルの責任は学園にあると指摘されていたことから、学園の組合に対する嫌悪の情は相当強くなっていたものと認められるところであり、このことが、組合の組合員を対象として行った本件クラス担任外しの性急な決定にも影響を与えていたものと推認される。
エ 結論
以上からすれば、学園が、性急かつ不相当な方法で本件クラス担任外しを決定し、Ａ１を殊更不利益に取り扱ったのは、本件トラブルの責任は全てＡ１個人にあったことにして、組合の組合員であるＡ１をあえてクラス担任から外すことにより、学園の責任を追及しようとする組合活動を牽制するとともに、Ａ１の専任教諭化等の要求を続けていた当時の組合の活動や組織に打撃を与えようと考えたからであったと認めるのが相当である。
したがって、本件クラス担任外しは、Ａ１が、組合の組合員であることを理由として行われた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
⑵労組法第７条第３号に該当するか
本件クラス担任外しが、組合の組織や活動等に影響を与える行為であり、労組法第７条第３号に該当する行為であるといえるかについて、以下、検討する。
ア 上記のとおり、学園による本件クラス担任外しは、Ａ１が組合の組合員であることを理由として行われた不利益な措置であり、学園は、本件クラス担任外しが行われた当時、Ａ１の専任教諭化や立ち番訴訟、賃金訴訟等をめぐって組合の活動が積極的に行われており、組合に対する嫌悪感を強めていたことから、年度途中であるにもかかわらず、あえてクラス担任から外すという不利益な措置を講じたものであると考えられる。
そうすると、本件クラス担任外しは、組合が積極的に活動することを困難にするものであっただけでなく、学園が、組合の存在を嫌悪していること、学園では、組合の組合員であることを理由に、殊更不利益な措置を講じることがあるということを、組合や教職員らに知らしめるものであったと認めるのが相当である。
イ したがって、本件クラス担任外しは、労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる。
２ 争点⑵（学園が本件文書を配布したことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
⑴労組法第７条第１号に該当するか
ア 前記（第３の４⑸ウ）のとおり、本件文書は、Ａ１をクラス担任から外すことを内容とするものであっただけでなく、教師やクラス担任としての適性がＡ１にはないなどと生々しい言葉で非難する内容であった。
このような内容の文書が担任するクラスの生徒やその保護者に配布されれば、教師としての評価が下落し、将来的に、生徒やその保護者との間で信頼関係を構築することが困難となり得ることは明らかであると考えられる。
したがって、学園が本件文書を配布したことは、Ａ１に対する職務上、精神上の不利益な行為に当たる。
そこで、本件文書の配布は、Ａ１が組合の組合員であること等を理由として行われた行為であって、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるといえるかについて、以下、検討する。
イ 前記（第３の４⑸ウ）のとおり、本件文書には、本件トラブルの状況につき、「退学する生徒（Ｓ１）のためにお別れの手紙を書いていた本件生徒らに対し、Ａ１は、授業開始のチャイムが鳴ったとして教室に入るよう指示し、１分ないし２分の猶予を求められてもこれに取り合わなかった」旨記載されていた。
しかし、前記（第３の４イ(ｱ)ないし(ｸ)）のとおり、本件トラブルの際、本件生徒らは、Ａ１がコミュニケーションスペースにいるのを発見した時点で既に授業開始から２分間以上同スペースにいただけでなく、Ｓ１が同スペースを立ち去った後も８分間以上教室に入らず、全体で１５分間程度は同スペースにとどまっていたのであるが、本件文書は、こうした本件生徒らの行動状況を読み取ることができない内容であった。
また、前記（第３の４イ(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｸ)、(ｹ)及び(ｺ)）のとおり、本件トラブルでは一部生徒に粗暴な言動があったこと、Ｓ１が本件生徒らから離れたのは自らの意思によるものであって、Ａ１が妨害したことによるものであったとはいえないこと、本件生徒らは、Ｓ１が立ち去る前に、手紙を渡したり、一緒に写真撮影をしていたこと、Ｂ３生徒指導部長が、Ｓ１は自らの意思で立ち去ったと伝えても本件生徒らの態度は改まらなかったこと等の事情が、本件文書には記載されていなかった。
そうすると、本件文書は、本件トラブルが、Ａ１の対応に一方的な問題があって発生したもので、Ａ１には教師としての適性に問題があるようにあえて印象付ける内容であったといわざるを得ない。
ウ さらに、前記（第３の４⑸ウ）のとおり、Ｂ２理事長兼校長は、２３年１１月７日、Ａ１が担任を務める２年７組の生徒に、クラス担任変更の理由を伝えるものとして本件文書を配布しているが、本件文書には、本件生徒らが、本件トラブルにおけるＡ１の対応を非難する内容や、Ａ１の教師やクラス担任としての適性を疑問視する言葉が生々しく記載されていた。
しかし、年度途中にクラス担任を変更することになったからといって、このような内容を生徒やその保護者が目にする文書にあえて記載する必要性があったとは考え難い。
特に、学園は、本件クラス担任外しの後、Ａ１に対し、学年付担任として、２学年全体の指導に当たる可能性のある職務を命じていたのであるから、本件文書を配布すれば、Ａ１が学園内で教師として一層苦しい立場に追い込まれるということは認識していたのに、あえて配布に及んだものと考えられる。
エ 加えて、前記１⑴のとおり、学園が、Ａ１をクラス担任から外したのは、Ａ１が組合の組合員であったことが理由であったと認められるところ、本件文書の配布は、本件クラス担任外しについて生徒と保護者に伝えるものであったから、本件クラス担任外しと同様の目的をもって行われた行為であったと認めるのが自然である。
オ 以上のとおり、学園による本件文書の配布が、本件クラス担任外しによって既に厳しい状況に立たされたＡ１を、一層苦しい状況に追い込むものであったことなどからすれば、本件文書の配布は、本件クラス担任外しと同様、組合の組合員であることを理由として行われたものであったと認めるのが相当である。
したがって、本件文書の配布は、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
⑵労組法第７条第３号に該当するか
本件文書の配布が、組合の組織や活動等に影響を与える行為であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといえるかについて、以下、検討する。
ア 上記⑴のとおり、本件文書の配布は、Ａ１が組合の組合員であることを理由として行われたものであったと考えられるところ、その内容からすれば、本件文書が配布されたことは、将来的に、Ａ１が、学園の生徒やその保護者との間の信頼関係を構築することを困難にさせるものであった。
そうすると、本件文書の配布は、学園に勤務する教職員らに、組合に加入すると学園から殊更不利益な取扱いを受けることがあるということを知らしめるための行為であったというべきである。
イ したがって、本件文書の配布は、組合の組織や活動に打撃を与える行為であったと認めるのが相当であり、労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる。
３ 救済方法について
本件における救済方法として、Ａ１を鶴川高校のクラス担任に就任させることなどを命じた初審の判断は相当である。
学園は、遅くとも２７年４月１日までにＡ１をクラス担任に就任させるべきである。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由はない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２６年１２月３日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11437.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。