命令書（写）
申立人大磯恒道会労働組合
執行委員長Ｘ１
同湘南ユニオン
執行委員長Ｘ２
被申立人社会福祉法人大磯恒道会
理事長Ｙ
上記当事者間の神労委平成25年（不）第27号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成26年10月17日第1559回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員高荒敏明、同福江裕幸、同山下幸司、同石黒康仁、同篠崎百合子及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人大磯恒道会労働組合が平成25年８月５日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人らに手交しなければならない。
記
当法人が、貴大磯恒道会労働組合による平成25年８月５日付けの団体交渉の申入れに正当な理由なく応じなかったこと並びに上記申入れに基づいて開催された同年10月25日及び同年12月４日の団体交渉において誠実に対応しなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
大磯恒道会労働組合
執行委員長Ｘ１殿
湘南ユニオン
執行委員長Ｘ２殿
社会福祉法人大磯恒道会
理事長Ｙ
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人社会福祉法人大磯恒道会（以下「法人」という。）が、平成25年８月５日付け「大磯恒道会労働組合結成通知書」による大磯恒道会労働組合（以下「恒道会労組」という。）の団体交渉の申入れに応じなかったことは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年９月３日に救済申立て（以下「本件申立て」という。）がなされ、その後、上記申入れに基づいて開催された同年10月25日及び同年12月４日の団体交渉において不誠実な対応をしたことも同号に該当する不当労働行為であるとして、平成26年１月29日に申立ての追加（以下「本件追加申立て」という。）がなされた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 団体交渉応諾及び誠実団体交渉実施
(2) 謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人
法人は、昭和49年２月12日に設立された社会福祉事業を行う社会福祉法人であり、肩書地に事務所を置き、本件結審日（平成26年７月15日）現在の職員は255名である。
【審査の全趣旨】
(2) 申立人ら
ア 恒道会労組は、平成25年８月５日に法人の職員によって結成された労働組合であり、湘南ユニオン（以下「ユニオン」という。）を上部団体とし、肩書地に事務所を置き、結審日現在の組合員は159名である。
【審査の全趣旨】
イ ユニオンは、平成15年９月24日に結成された合同労働組合であり、全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合を上部団体とし、肩書地に事務所を置き、結審日現在の組合員は247名である。
【審査の全趣旨】
２ 恒道会労組結成前の労使関係
(1) 法人は、平成25年５月１日、特別養護老人ホーム恒道園（以下「恒道園」という。）の施設長Ａ（以下「Ａ」という。）を
６週間の出勤停止処分とし、また、恒道園コミュニティケアセンター（以下「コミュニティケアセンター」という。）のセンター長Ｂ（以下「Ｂ」という。）を１か月の出勤停止処分とした（以
下、Ａ及びＢに対する上記の出勤停止処分を「本件出勤停止処
分」という。）。
【甲16、乙６、第１回審問Ｃ証言、当委員会に顕著な事実】
(2) 法人の理事長であるＹ（以下「Ｙ理事長」という。）は、職員に対し、平成25年５月２日に本件出勤停止処分に関する説明会を実施する旨の通知をしたものの、同日、上記説明会は実施されなかった。
【甲16、第１回審問Ｃ証言】
(3) 法人の職員有志は、平成25年５月13日、Ｙ理事長に対し、本件出勤停止処分に関する弁明の機会をＡ及びＢに与えるよう要望し
たものの、Ｙ理事長は応じなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(4) ユニオンは、法人に対し、平成25年５月15日付けの「Ａ・Ｂの組合加入通知及び団体交渉開催申し入れ」と題する文書を
送付した。同文書には、Ａ及びＢが同月２日にユニオンに加入
したことを通知するとともに、本件出勤停止処分を撤回し、両名の職場復帰を要求して、同月28日に団体交渉を開催するよう申し入れる旨の記載があった。
【当委員会に顕著な事実】
(5) Ｙ理事長は、平成25年６月６日、Ｂに対し、コミュニティケアセンターのセンター長を解任するとともに、同日から次の発令があるまでの自宅待機を命じる旨の辞令を手交した。
【乙６、第１回審問Ｃ証言、当委員会に顕著な事実】
(6) Ａ及びＢは、平成25年６月14日、法人らを被告として、懲戒処分無効確認等請求訴訟（以下「別件訴訟」という。）を横浜地方裁判所小田原支部に提起した。
【当委員会に顕著な事実】
(7) Ｙ理事長は、平成25年６月17日、Ａに対し、恒道園の施設長を解任するとともに、次の発令があるまでの自宅待機を命じる旨の辞令を手交した。
【第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述、当委員会に顕著な事実】
(8) 前記(4)の平成25年５月15日に加えて、同年６月６日及び同月13日と繰り返されたユニオンの団体交渉申入れを受け、法人は、同月18日になって団体交渉に応じたものの、その中でＹ理事長が本件出勤停止処分の撤回に応じることはなかった。
【当委員会に顕著な事実】
(9) 平成25年７月６日、100名を超える職員の出席の下、職員全体集会が開催され、Ｙ理事長は、法人の運営や本件出勤停止処分について説明をしたものの、職員から質問された事項については理事会に諮るとして回答をしなかった。
なお、職員は、Ｙ理事長に対し、職員全体集会に再度出席するよう求めたものの、本件結審日現在、Ｙ理事長は応じていない。
【甲16、第１回審問Ｃ証言】
(10) Ｙ理事長は、平成25年７月22日、Ａ及びＢに対し、法人本部の分室勤務を命じる旨の同日付け辞令を手交した。分室は、恒道園と同じ建物内にある法人本部とは異なり、当該建物から約４キロメートル離れたアパートにある２ＤＫの部屋を法人が新たに賃借して設置したものであった。
【甲16、第１回審問Ｃ証言、当委員会に顕著な事実】
(11) Ａ及びＢが分室勤務を開始した平成25年７月29日、Ｙ理事長は、同日開催のスタッフ会議において、法人本部のＤ職員（以下「Ｄ職員」という。）を通じて、分室勤務となったＡ及び
Ｂとの接触を極力避けるよう職員に指示した。
【甲16、当委員会に顕著な事実】
(12) Ａ及びＢは、平成25年８月１日に出勤した際、分室の出入り口に向けた位置に防犯カメラのようなものが設置されていることを確認した。
【第１回審問Ｃ証言、当委員会に顕著な事実】
３ 恒道会労組結成以後、団体交渉開催前の労使関係
(1) 法人の職員有志は、平成25年８月５日、恒道会労組を結成した。恒道会労組は、同日、ユニオンに加盟した後、Ｙ理事長に対し、同日付け「大磯恒道会労働組合結成通知書」を手交した。同文書には、役員の氏名に加えて、「要求」事項（以下「本件要求事項」という。）として次のような記載があった。
「(1) 当労働組合を法人内の唯一の交渉団体と認め、組合事務所・掲示板他、便宜供与を認め、健全な労使関係を構築すること。
具体的な内容については別途協議し、合意事項について当労働
組合と労働協約を締結すること。
(2) 現在行われているＡ・Ｂ両氏への処分および処遇を撤
回し、元の職場へ復帰させること。
(3) 本人の意向と職務を無視した辞令は直ちに撤回すること。
(4) 医療体制（嘱託医・薬局・訪問歯科等）の混乱について改善すること。
(5) 職員の労働条件について見直しを検討すること。
(6) 今後、法人運営に関しては当労働組合と協議すること。
(7) 緊急課題につき団体交渉を８月10日まで開催すること。」【甲２、甲16、乙５、第１回審問Ｃ証言】
(2) 恒道会労組は、平成25年８月８日、結成大会を開催し、執行委員長のＸ１（以下「Ｘ１委員長」という。）が次のような結成大会宣言を述べた。
「大磯恒道会は昭和49年に開設以来、開設者の理念に沿った形で大磯・二宮町を中心とした高齢者福祉を行ってまいりました。
私が言うのも変ですが、恒道会はあまり商売上手とは言えないと思います。しかし利用者の事、地域の事を第一に考え、利益の追求は二の次というスタンスが私は好きでその事に誇りを持って働いてまいりました。
しかし、Ｅ理事長が亡くなり、Ｆ氏が理事長となった頃
より、恒道会の私物化が始まりました。その後Ｆ氏が理事長を解任され、神奈川県からの推薦という形で平成25年１月24日にＹ氏が理事長に就任されました。中立な立場で就任されたと聞いていましたが就任後すぐに、理由が解らない不当な懲戒処分を発令する、現場職員の意見を全く無視した組織の変更、人事異動等を現在も行っており、改善するどころか更に最悪な状況となっております。
利用者の生活を支えているのは、私たち職員です。その職員が誇りを持ち安心して働ける環境を作ることで、利用者の笑顔・生活を守ることが出来るのです。その為に今回、労働組合を立ち上げました。一人一人の力は小さいかも知れませんが、手を繋ぎあう事で大きな力になると思います。
今回、ご協力をして頂いた、湘南ユニオン様にもお力添えをしていただき、利用者の生活、それを支える私たち職員の労働環境を守るために立ち上がりましょう。」
その後、恒道会労組には、平成25年８月21日の時点で、法人の職員の過半数が加入した。
【甲３、第１回審問Ｃ証言】
(3) ユニオン及び恒道会労組は、Ｙ理事長に対し、「大磯恒道会労働組合の湘南ユニオン加入通知と団体交渉開催申し入れ」と題する平成25年８月17日付け文書を提出した。同文書には、次のような記載があった。
「貴法人に働く職員で組織している大磯恒道会労働組合は、８月５日の結成と同時に、当労働組合『湘南ユニオン』に加入したことを通知します。
大磯恒道会労働組合は、８月５日に貴方に対して『結成通知』とともに６項目の要求を申し入れ、８月10日までの団体交渉の開催を求めました。
しかし貴方は、10日になっても団交開催の回答をしないため、当該執行委員が回答を求めに行ったところ、休業中で会えず、15日に再度督促をしたところ、『理事会を招集しているので、26日以降に、何時交渉するかを回答する』と正当な交渉延期理由もなく、さらに交渉延期を示唆しました。
貴方のこの態度は、明確に『団交拒否』であり、不当労働行為であります。
従って、湘南ユニオン並びに大磯恒道会労働組合は次の通り団体交渉を申し入れます。この交渉が開催されない場合は、不当労働行為として神奈川県労働委員会に提訴しますので、念の為申し添えます。記
交渉日時８月29日（木）または30日（金）午後７時より
交渉場所当労組事務室（ＪＲ藤沢駅より７分）
または、貴施設内会議室のいずれか
なお、開催日時・場所などは、大磯恒道会労働組合執行委員長
まで連絡して下さい。」
【甲５】
(4) Ｙ理事長は、平成25年８月27日、本件要求事項には別件訴訟や別件不当労働行為救済申立事件（平成25年（不）第21号。以下「25-21号事件」という。）に関わるものがあり、理事会を経ないと正式な回答ができないとして、団体交渉に応じることができるのは25-21号事件の第１回調査期日の翌日である平成25年10月２日以降になる旨の回答をした。
【甲16】
(5) 恒道会労組は、Ｙ理事長に対し、「大磯恒道会労働組合との団体交渉について」と題する平成25年８月28日付け文書を提出し、本件要求事項には別件訴訟や25-21号事件とは関係のないものがあるとして、早急に応じるよう求めた。なお、同文書における要求事項は、本件要求事項と同旨であるものの、次のとおり若干の修正が施されていた（以下「本件修正要求事項」という。）。
「(1) 当労働組合を法人内の唯一の交渉団体と認め、組合事務所他、便宜供与を認め、健全な労使関係を構築すること。
その為、以下の件について８月10日までに団体交渉の日程を
決定し通知を行うこと。
(2) 現在行われているＡ・Ｂ両氏への処分および処遇を撤
回し、元の役職へ復帰させること。
(3) 本人の意向と職務を無視した辞令は直ちに撤回すること。
(4) 医療体制（嘱託医・薬局・訪問歯科等）の問題を改善すること。
(5) 職員の労働条件について、見直しを行うための検討をすること。
(6) 今後、法人運営に関しては当労働組合と協議すること。
(7) 当労働組合と労働協約を締結すること。
(具体的な内容は別途通知致します）」
【甲６、甲16】
(6) Ｙ理事長は、恒道会労組に対し、「団体交渉要求に対する回答」と題する平成25年８月30日付け文書を提出した。同文書には、次のような記載があった。
「再々申し入れを受け、その都度お答えしているように『理事会の報告と結論を得た後に交渉に入りたい』法人として責任ある回答をするのが責務として考えているため、このように云い続けている。
(1)は理事会の決定をもって報告する。
(2)は裁判、労働委員会等重要なスケジュールがあるため回答不能(3)は(2)と同様
(4)・(5)・(6)・(7)も理事会の決定をもって報告する。８月27日に労働委員会が10月１日に開催される旨の連絡を得たため、それ以降の開催を執行委員長に口頭で伝えさせていただいた。」【甲７】
(7) ユニオン及び恒道会労組は、平成25年９月３日、本件申立てをした。
(8) 平成25年９月27日開催の第９回理事会において、Ｙ理事長は、議案とされた恒道会労組の結成及び別件訴訟について次のような説明をした。
「これまでの間、Ａ・Ｂ両氏の処分が実行され処分撤回につ
いて、当初交渉がありましたが、不当だとの表現もありますが、私共としては訴訟を受けることとしました。この間、内容としましては、次の４点ほどあります。
① 組合結成の問題でこれを正式に認めろと言うもの
② Ａ・Ｂ両氏の処分撤回
③ 処遇改善の要望
④ 組合の経営参加の要請ですが、基本的にはどれも直ぐ受けられないと考えています。この中でも組合結成については、労働者の権利ですから、その権利については当然認めます。しかし、職員等の処遇改善は規程にもありますように、改定や理事会の承認を伴いますため限定され、まして内容も提示されないままでの訴えです。そのため組合結成以外の３点については受けられないと考えています。
どちらにしても、Ａ・Ｂ両氏の処分撤回を前提としたこと
で、法廷の場と地労委の場で、正当か正当でないかを判断していただく訳です。
処分撤回はまったく的はずれな要求であり、少なくてもそれぞれが、Ａ・Ｂ両氏が提訴したものでありますから、決着がつくまでは
回答は出来ません。
尚且つ団体交渉の要求もあり、一定の判断ができる状態がないと責任ある回答はできないと説明してあります。団体交渉の内容は現在、地労委へ正式な文章を提出してありますが、この件については当法人にも顧問弁護士はいますが、法人監事に弁護士の村山先生がおられますので、ご相談した結果、そのジャンルの専門家がよいのではとのアドバイスを受け、適任の弁護士を紹介いただき、現在その弁護士と鋭意相談しているところです。
訴訟の件ですが、今までお話したとおりの内容で、処分撤回に集約されるものとなっています。それらについては、今までの理事会でご報告し、ご理解を得た処分内容ですから、正当性があるとの観点から資料や文章を作成し、地労委と裁判所に出しています。また追加資料も多々出てきていますので、証拠書類として更に大変な量の資料を随時、議案ごとに出して行くということになります。
この２件については法人と理事長を相手とした提訴ですので、法人と私との間で、今まさに争いが始まったものと言えます。
以上が訴訟と組合結成のご報告でございます」
なお、Ｙ理事長による説明の後、第９回理事会において、上記
の議案について何らかの意思決定がなされることはなかった。
【乙７】
(9) 平成25年10月１日、25-21号事件及び本件の第１回調査期日が開かれた。
(10) Ｙ理事長は、平成25年10月２日、Ｘ１委員長に対し、団体交渉を12時から13時までの昼休み時間内に開催したい旨の提案をした。【甲16、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(11) 恒道会労組は、Ｙ理事長に対し、平成25年10月４日付け文書を提出した。同文書には、昼休み時間内では十分な時間をとれないとして、開催希望日を同月９日あるいは同月10日、開催希望時間を18時から20時まであるいは17時から19時までを希望する旨の記載があった。【甲８、甲16、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(12) 恒道会労組は、Ｙ理事長に対し、平成25年10月７日付け文書を提出した。同文書には、組合員の昼食や休憩、移動等の時間を考慮し、昼休み時間内の団体交渉は受けられないとして、開催希望日を同月９日あるいは同月10日、開催希望時間を18時から20時までを希望する旨の記載があった。
【甲９、甲16、乙３、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(13) Ｙ理事長は、恒道会労組に対し、平成25年10月８日付け文書を提出した。同文書には、次のような記載があった。
「開催要請書面をいただきましたが、10月９日、11日の夕方以降は会議、10日は出張が既に予定が入っており希望日時の調整は不能です。当初当方から貴殿に対し、希望時間を提示させていただきました様に、当方も出来る限り早い時期の開催を希望しております。移動時間、開催時間を考慮し、複数回での開催も視野に入れ出来る限り早期の開催に向け調整をお願い申し上げます。」
【甲10、乙４、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(14) Ｙ理事長は、平成25年10月17日、Ｘ１委員長に対し、同月25日17時30分からの１時間で団体交渉に応諾する旨の提案をした。これに対し、恒道会労組は、開催時間を１時間に限定することなく団体交渉に応じるよう申し入れた。
【甲16、第１回審問Ｃ証言】
(15) Ｙ理事長は、平成25年10月23日、Ｘ１委員長に対し、団体交渉に法人内の労働組合ではないユニオンの参加を認めない旨の申入れをした。これに対し、Ｘ１委員長は、ユニオンは恒道会労組の上部団体であり、その参加を認めないのは不当労働行為である旨を述べた。【甲16】
４ 第１回団体交渉以後の労使関係
(1) 第１回団体交渉は、平成25年10月25日17時30分から、二宮町生涯学習センターラディアンにおいて実施された。組合側の出席者は、恒道会労組からＧ副執行委員長外役員８名、ユニオンからＸ２
執行委員長（以下「Ｘ２委員長」という。）外役員１名であり、法人側の出席者は、Ｙ理事長及びＤ職員であった。
交渉の中で恒道会労組は、本件要求事項の(1)について、「労働協約書」と題する文書（以下「10.25協約書」という。）を提示し、労働協約を締結するよう求めたのに対し、Ｙ理事長は、理事会の承認や定款変更に伴う神奈川県への届出が必要であるなどと述べ、具体的な回答をしなかった。また、次回の開催日について、Ｙ理事長は平成25年10月28日か同月29日に連絡することを約束した。なお、10.25協約書には、次のような記載があった。
「社会福祉法人大磯恒道会（以下法人という）と大磯恒道会労働組合（以下組合という）は、健全かつ円満な労使関係を構築するため、次の通り労働協約を締結する。
１．法人は、組合が職員を代表する唯一の労働組合であることを認め、交渉は、組合役員並びに上部団体及び組合の委任した者とのみ行う。
２．法人は組合員の組合活動の自由を認め、組合員が組合活動を行ったことを理由に不利益な取り扱いはしない。
３．組合員の組合活動は、就業時間中は行わない。但し、次の各号の１に該当する場合はこの限りではない。
① 団体交渉及び法人と組合で行うすべての会議に構成員が出席するとき。
② 組合規約による正規の機関会議に出席するとき。
③ 組合の加盟団体に組合員を派遣し、またはその諸会議に構成員が出席するとき。
④ その他組合活動のために組合が必要と認め、事前に法人に届け出たとき。
４．法人は組合に対し次の便宜を与える。
① 組合事務所は、組合の申し出により協議の上適当な場所を貸与する。
② 会議室の使用を、法人は認める。
③ 各事業所に掲示板の使用を認める。
④ 施設内において、組合が認めた教宣物を配布することができる。
⑤ 組合宛ての郵便物については、ポストを設置する。
５．団体交渉の委員は、法人は、理事長、各理事、本部長、施設長が出席する。組合側は組合役員並びに上部団体及び組合の委任した者とする。
その他、２名以内の書記を置き、議事録確認を行う。
また、法人または組合より交渉の申し出でﾏﾏを受けた場合は、10日以内にこれに応じなければならない。
団体交渉には、必要により傍聴者を認める。
６．労働基準法などに明記されている労使協定は、当組合と協定する。
７．その他、ここに明記されていない事項はその都度協議決定する。」【甲11、甲16、甲23、乙５、第１回審問Ｃ証言】
(2) 恒道会労組は、Ｙ理事長に対し、平成25年11月７日付け文書を提出した。同文書には、次のような記載があった。
「10月25日の団体交渉で10月28日までに回答をするとＹ理事長が言われた内容について未だにご連絡がございません。
つきましては以下３項目について、いつまでに開催・開示できるかのご回答を11月８日（金）までに文書にてＧ執行副委員長またはＣ書記長までお願いたします。
１．次回理事会の開催予定日。
２．次回団体交渉の開催予定日。
３．Ａ前施設長・Ｂ前センター長の処分を理事会で検討した議
事録と処分を決定した議事録の開示。」
【甲12、乙５、第１回審問Ｃ証言】
(3) 平成25年11月13日、25-21号事件及び本件の第３回調査期日が開かれ、審査手続の後、Ｙ理事長は、ユニオン及び恒道会労組に対し、次回の団体交渉を同年12月４日に実施することを約束した。
(4) 平成25年11月29日に開催された第11回理事会において、Ｙ理事長は、議案とされた恒道会労組の状況報告と現状について、組合員が職員の過半数を超えていること、別件訴訟、25-21号事件、本件の進行状況等を報告した後、10.25協約書の内容に関し、第１項、第２項及び第３項については締結することに問題はないと述べた上で、第４項及び第５項については出席理事に意見を述べるよう要請した。
【乙８】
(5) 第２回団体交渉は、平成25年12月４日18時から、二宮町生涯学習センターラディアンにおいて実施された。組合側の出席者は、恒道会労組からＸ１委員長外役員８名、ユニオンからＸ２委員長外役員２名であり、法人側の出席者は、Ｙ理事長、Ｄ職員外１名であった。
交渉では、10.25協約書の各条項ごとに締結できるかどうかを労使間で話し合い、文言の修正等を行った後、Ｙ理事長は、恒道会労組らに対し、便宜供与に関する第４項の第１号から第４号までの内容については就業規則の変更を要することを理由に再度理事会に諮るとともに、労働協約を締結すること自体についてはその締結前に理事会に報告する旨を述べ、その場で締結しようとはしなかった。
【甲11、甲24、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(6) 恒道会労組のＣ書記長らは、平成25年12月10日、Ｙ理事長に対し、第２回団体交渉を受けて10.25協約書を修正した「労働協約書」（以下「12.10協約書」という。）を手交した。これに対し、Ｙ理事長は、同月20日の理事会で確認した後に調印する旨の回答をした。なお、12.10協約書には、次のような記載があった。
「社会福祉法人大磯恒道会（以下法人という）と大磯恒道会労働組合（以下組合という）は、健全かつ円満な労使関係を構築するため、次の通り労働協約を締結する。
１．法人は、組合が職員を代表する労働組合であることを認め、交渉は、組合役員並びに上部団体及び組合の委任した者と行う。
２．法人は組合員の組合活動の自由を認め、組合員が組合活動を行ったことを理由に不利益な取り扱いはしない。
３．組合員の組合活動は、就業時間中は行わない。但し、次の各号の１に該当する場合で、事前に法人に届け出たときはこの限りではない。
① 団体交渉及び法人と組合で行うすべての会議に構成員が出席するとき。
② 組合規約による正規の機関会議に出席するとき。
③ 組合の加盟団体に組合員を派遣し、またはその諸会議に構成員が出席するとき。
④ その他組合活動のために組合が必要と認めたとき。
４．法人は組合に対し次の便宜を与える。
① 組合宛ての郵便物については、ポストを設置する。
５．団体交渉の委員は、法人は、理事長、本部長、施設長が出席する。組合側は組合役員並びに上部団体及び組合の委任した者とする。
その他、１名の書記を置き、議事録確認を行う。
また、法人または組合より交渉の申し出でﾏﾏを受けた場合は、10日以内にこれに応じるよう努力する。
団体交渉には、必要により傍聴者を認める。
６．労働基準法などに明記されている労使協定は、当組合と協定する。
７．その他、ここに明記されていない事項はその都度協議決定する。８．組合事務所の貸与、会議室の使用、掲示版ﾏﾏの設置、組合教宣物の配布などの便宜供与については、12月中に開催する理事会において、就業規則との整合性を勘案して決定する。」
【甲13、第１回審問Ｃ証言】
(7) 平成25年12月19日、25-21号事件及び本件の第４回調査期日が開かれ、審査手続の中で、Ｙ理事長は、ユニオン及び恒道会労組に対し、翌日の理事会で12.10協約書の内容を確認した上で調印することを約束した。
【甲16】
(8) 平成25年12月20日に開催された第12回理事会では、12.10協約書に調印するかどうかが議題となり、第８項を除いて調印することが了承された。なお、第８項については継続審議となった。
【乙９】
(9) 恒道会労組が、平成25年12月24日、Ｙ理事長に対し、12.10協約書に調印するように求めたところ、Ｙ理事長は、第８項があることを理由に拒否した。
【甲16】
(10) 恒道会労組及びユニオンは、平成26年１月29日、本件追加申立てをした。
(11) 第３回団体交渉は、平成26年２月７日18時から、二宮町生涯学習センターラディアンにおいて実施された。組合側の出席者は、恒道会労組からＸ１委員長外役員６名、ユニオンからＸ２委員長外役員２名であり、法人側の出席者は、Ｙ理事長外１名であった。
交渉において、Ｙ理事長は、恒道会労組らに対し、12.10協約書から第８項を除いた文書であれば、いつでも調印する旨を述べた。【甲16、甲25、乙５、第１回審問Ｃ証言・Ｙ供述】
(12) 平成26年２月17日、法人と恒道会労組とは、12.10協約書から第８項を除いた内容の労働協約を締結した。
【甲14、甲16、乙５、第１回審問Ｃ証言】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 法人が平成25年８月５日付けで恒道会労組の申し入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否（労組法第７条第２号）に当たるか否かについて
(1) 申立人らの主張
法人は、恒道会労組が平成25年８月５日に団体交渉を申し入れたのに対し、①理事会の決定が必要である、②裁判や労働委員会の期日がある、③昼休み時間でないと日程がとれないなどを理由に応諾しなかった。
しかし、①理事会を開催しなければ団体交渉に応じられないなどということはあり得ないし、②団体交渉は裁判や労働委員会の手続とは全く関係なく開催すべきものであり、③団体交渉の申入れから２か月も経ってから、昼休みのわずかな時間に団体交渉の開催を提案するというのは、応じる意思がないからに他ならない。
このように、法人が団体交渉拒否をする正当な理由は皆無であり、労組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることは明白である。
(2) 被申立人の主張
恒道会労組が結成される前、ユニオンから、法人に対し、Ａ及
びＢに対する処分撤回と職場復帰を求める団体交渉の申入れが平成25年５月15日付けでなされたことから、法人は日程を調節した上で、同年６月18日、これに応じた。
ところが、それと前後して、Ａ及びＢは、別件訴訟を提起し、
その後、ユニオンは本件申立てを行ったのであり、法人は、いずれも争い、裁判所又は労働委員会の最終的な判断を求める方針で臨むことにした。
そうしたところ、平成25年８月５日付けで本件要求事項を提示して団体交渉の申入れがなされたのであるが、法人は、本件要求事項のうち、訴訟係属したり、救済申立ての対象になっている案件については団体交渉で解決することが困難であると考えたものの、その余の点については団体交渉で解決するのが相当と判断し、日程を調節して団体交渉を開催することにしたのである。
そして、日程調節の結果、平成25年10月25日及び同年12月４日と続けて団体交渉が行われたのであって、法人が団体交渉を拒否した事実は存しないから、本件申立ては棄却されるべきである。
(3) 当委員会の判断
法人は、恒道会労組の団体交渉申入れに対して日程調整の上で応じており、団体交渉拒否の事実は存在しない旨の主張をするので、以下判断する。
前記第２の３の(1)及び(3)から(7)まで並びに同４の(1)で認定したとおり、平成25年８月５日付けで恒道会労組の申し入れた団体交渉が初めて実施されたのは同年10月25日であり、同年９月３日の本件申立ての時点で法人は応諾していない。応諾しない理由について法人は、本件要求事項あるいは本件修正要求事項の中には、理事会の決定を要するものや別件訴訟あるいは25-21号事件に関するものがある旨の主張をする。しかし、理事会や訴訟、不当労働行為救済に係る手続の存在が労使間における自主的交渉の障害となることはなく、不応諾の正当な理由とはなり得ない。
また、前記第２の３の(8)で認定したとおり、Ｙ理事長は、第９回理事会において、「一定の判断ができる状態がないと責任ある回答はできない」として団体交渉に直ちに応じられない旨を述べている。しかし、使用者は労働組合による団体交渉の申入れに応じて交渉すべき義務を負う以上、ユニオンの質問に責任をもって回答できないことを理由に応諾自体を拒むことは許されない。
さらに、前記第２の３の(9)から(15)までで認定したとおり、Ｙ理事長は、25-21号事件及び本件の第１回調査期日の翌日に団体交渉に応じる姿勢を示しているものの、開催時間を昼休みの１時間に限定したり、法人内労働組合ではないユニオンの出席を認めないといった条件を付している。しかし、交渉時間は当事者間で調整して決定すべき事項であり、また、合同労働組合であるユニオンにも固有の団体交渉権があるから、いずれの条件も不応諾の正当な理由とはなり得ない。以上から、法人が平成25年８月５日付けで恒道会労組の申し入れた団体交渉に同年10月25日に至るまで応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
２ 平成25年８月５日付け申入れに基づいて開催された同年10月25日及び同年12月４日の団体交渉における法人の対応は、不誠実な団体交渉（労組法第７条第２号）に当たるか否かについて
(1) 申立人らの主張
Ｙ理事長は、平成25年10月25日の第１回団体交渉において、本件要求事項の全てが定款等に関わるものであり、定款変更には理事会の決定が必要であるとして具体的な回答をしなかった。恒道会労組らは、本件要求事項の内、妥結し得るものから協定化するよう求めたものの、Ｙ理事長は持ち帰って検討する旨の回答に終始した。また、ユニオン及び恒道会労組が第２回団体交渉を同年11月８日に開催するよう要求したのに対し、Ｙ理事長は、同年10月28日か同月29日に連絡すると約束したにもかかわらず、連絡は全くなかった。
その後、平成25年12月４日になって開催された第２回団体交渉では、労働協約の各条項ごとに交渉が行われ、Ｙ理事長は、恒道会労組に対し、10.25協約書の字句や表現を変更するよう求める一方、組合事務所の貸与等の便宜供与については、直近の理事会で決定することを約束した。そのため、ユニオン及び恒道会労組は、上記の変更要求に応じることで合意の成立した事項と次回の理事会で決定するとされた事項とを書き分けた12.10協約書を作成し、同月10日にＸ１委員長がＹ理事長に対して調印を求めたものの、Ｙ理事長は、理事会の確認がないとして調印を拒否した。その後もＹ理事長は、同月19日の第４回調査において、ユニオン及び恒道会労組に対し、翌日に開催する理事会において12.10協定書への調印について確認することを約束した。しかし、同月24日、Ｙ理事長は、Ｘ１委員長に対し、次回の理事会で再度審議することになったとして、結局協定締結を拒否した。このようにＹ理事長は、矛盾だらけの回答に終始し、合意の成立のために努力する姿勢を示さないだけでなく、わずかに合意された事項さえも実行しようとはせず、誠実とは無縁の交渉態度であった。したがって、平成25年10月25日及び同年12月４日の団体交渉における法人の対応は、不誠実な団体交渉であり、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
法人は、平成25年10月25日及び同年12月４日開催の団体交渉において、傾聴して改善すべきは改善を約束し、容認できない点は容認できないとして誠実に対応しているのであるから、不誠実な団体交渉である旨の本件申立ては失当である。
(3) 当委員会の判断
ア まず、前記第２の４の(1)から(3)まで及び(5)で認定したとおり、第２回団体交渉の期日の決定に当たってＹ理事長は、平成25年10月25日の第１回団体交渉の際に、遅くとも同月29日までには応じることができる日を連絡することを約束したにもかかわらず、その約束を履行せず、次いで恒道会労組が同年11月７日付け文書で同月８日までに開催予定日を回答するように求めたものの、その求めにも応じず、最終的に第２回団体交渉期日が同年12月４日と決まったのは同年11月13日に開催された当委員会の第３回調査期日の後であった。このように法人は、団体交渉期日の決定について非協力的な対応をとることによって団体交渉の引き延ばしを図るという不誠実な態度をとっている。
イ また、前記第２の４の(1)及び(4)から(12)までで認定したとおり、Ｙ理事長は、平成25年10月25日の第１回団体交渉において恒道会労組から提示された10.25協約書に関し、交渉日当日は、理事会の承認や県への届出が必要であるなどとして、協約の締結について具体的な回答をしなかった。その後、Ｙ理事長は、同年11月29日の理事会において、10.25協約書の条項のうち第１項から第３項までについては合意し得る旨の表明をしていたにもかかわらず、同年12月４日の第２回団体交渉においては、上記の合意し得る条項も含め、協約を締結すること自体について再度理事会に報告する旨を述べるにとどまり、何らの協約も締結されなかった。さらに、Ｙ理事長は、同月10日、恒道会労組が10.25協約書に第２回団体交渉の内容を反映して作成した12.10協約書を受け取った際、同月20日の理事会で確認した上で調印する旨の回答をしたことに加え、同月19日に開催された当委員会の調査期日においても同旨の回答をしたにもかかわらず、同月24日、12.10協約書の第８項について理事会で継続審議となったことを理由に調印を拒否し、結局、恒道会労組と法人との間で労働協約が締結されたのは、平成26年１月29日の本件追加申立て、さらに同年２月７日の第３回団体交渉を経た後の同月17日に至ってからであった。
このような法人の態度は、合意し得る事項から合意を成立させようとする恒道会労組らに対し、理事会等における手続の必要や合意するに至っていない条項の存在を理由に、合意し得る事項に係る協約の締結を先延ばしにしている点で誠意を欠いている。
ウ 前記ア及びイでみたとおり、平成25年10月25日及び同年12月４日の団体交渉における次回期日の決定や協約の締結に関する法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たる。
３ 不当労働行為の成否
法人は、前記１でみたとおり、平成25年８月５日付けで恒道会労組の申し入れた団体交渉に同年10月25日に至るまで正当な理由なく応じることを拒み、加えて、前記２でみたとおり、応諾後の同日及び同年12月４日の団体交渉において誠意を欠く対応をしており、かかる法人の態度は労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
４ 救済の方法
法人は、恒道会労組の申し入れた団体交渉に応じることを２か月を超える期間にわたって拒み続け、応じた後も不誠実な態度をとっていることから、主文第１項のとおり命じることとする。
また、団体交渉申入れに正当な理由なく応じなかったり、団体交渉において誠意を欠く対応をするといった法人の態度を考えると、今後も同様の行為が繰り返されるおそれがあることから、主文第２項のとおり命じることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成26年11月20日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11441.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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