命令書（写）
再審査申立人Ｘ（個人）
再審査被申立人日本郵便株式会社
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第５０号事件（初審神奈川県労委平成２３年（不）第２６号事件）について、当委員会は、平成２６年１２月１７日第２０２回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人日本郵便株式会社（本件初審申立時は「郵便事業株式会社」。その前身は郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社であり、平成２４年１０月１日、日本郵便株式会社と合併。これら組織再編の前後を通じて、以下「会社」という。）が、平成２３年７月１５日（以下「平成」の元号を省略する。）に、再審査申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）に対し、会社Ｒ１支店（２４年１０月１日以降はＲ１郵便局。同日の組織再編の前後を通じて、以下「Ｒ１支店」という。）第一集配営業課から会社Ｒ２支店（同日以降はＲ２郵便局。同日の組織再編の前後を通じて、以下「Ｒ２支店」という。）第二集配営業課への人事異動（以下「本件人事異動」という。）を命じたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、２３年９月２６日、Ｘが、神奈川県労働委員会（以下「神奈川県労委」という。）に救済を申し立てた事案である。
２ 請求した救済内容の要旨
会社は、Ｘに対して行った本件人事異動をなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させること。
３ 初審命令の要旨
神奈川県労委は、２５年７月１６日付け命令書（同日交付）をもって、本件人事異動は不当労働行為には当たらないとして、本件救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立ての要旨
Ｘは、２５年７月２９日、初審命令を不服として、再審査を申し立て、上記２のとおりの救済を求めた。
５ 本件の争点
本件人事異動は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか。
第２ 当事者の主張要旨
１ Ｘの主張
(1) Ｘは、日本郵政グループ労働組合（特に断りのない限り、全日本郵政労働組合との組織統一や名称変更前の全逓信労働組合を含め、以下「ＪＰ労組」という。）Ｑ１支部（以下「支部組合」という。）Ｑ２分会（以下「Ｑ２分会」という。）に所属し、昭和５２年から、ＪＰ労組Ｑ３支部の青年部常任委員、青年部長を経て、Ｑ２分会の班長を歴任し、精力的に組合活動を行ってきた。１９年１０月に日本郵政グループが再編、民営化された際に生じた賃金切下げ等に対しては、ＪＰ労組が会社に抗議や改善の要求をしなかったため、同労組の役員に対し行動を起こすことを提案等した。また、同人は、郵政民営化に反対する神奈川労組交流センター全逓部会名のビラを会社の社員に配布するなど、郵政民営化等に反対する活動やＪＰ労組の活動について批判等する活動（以下「ＪＰ労組に対する批判活動等」という。）を行った。本件人事異動は、会社がこうした活動を嫌悪して行った、Ｘに対する「狙い撃ち」であった。
(2) Ｘは、２３年３月、「動労千葉を支援する会・全逓横浜」（以下「支援する会・全逓横浜」という。）を結成した。同会は、国鉄千葉動力車労働組合（以下「動労千葉」という。）が、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割・民営化の際、組合員に対する強制配転等に抵抗し、国鉄分割・民営化の反対を貫いたことを参考にして、ＪＰ労組を闘う組織へと変えていくことを目的に結成され、ビラの配布、物品販売などの活動を行ったが、その主な目的は、ＪＰ労組の内部において、同組合の対応を批判するものであった。会社は、支援する会・全逓横浜のこうした活動に介入するために本件人事異動を行った。
(3) Ｘは、本件人事異動の前に、配転は望まない旨申告しており、定年まで約５年という時期でもあった。本件人事異動は、Ｘが不慣れな地域を担当区域とするもので、会社にとっても業務効率が低下し、また、本人に対する評価も下がり、その結果、賃金も下がるものであった。したがって、本件人事異動は、会社が主張するような会社組織の活性化や同人のキャリアアップを目的にするものではなかったことは明らかである。
また、本件人事異動により、通勤時間が増加し、日常生活上の不利益を受けただけでなく、支援する会・全逓横浜の会員との間の連絡や会議の開催が困難になるなど、ＪＰ労組に対する批判活動等及び同会の活動を行うときに、不利益を受けた。日常的な打合せを開くことが困難になり、会議に参加する者の数が減り、物品販売の売上げが減少した。
(4) 以上のとおり、Ｘが、人事異動を望まないとしていたにもかかわらず、支援する会・全逓横浜が結成された４か月後に人事異動の対象にされたのは、会社が、ＸのＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動を嫌悪していたことの表れであるとしか考えられず、本件人事異動は、これら活動を嫌悪し、これら活動に介入するために行ったものとして、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
２ 会社の主張
(1) 会社は、７年頃まで人事異動に関し、特殊な場合を除き、勤務場所が異なる人事異動を行っていなかったが、社員の意識を改めるために、同年頃から１３年頃まで「人事交流」と称して人事異動を行った。これが定着したため、会社は、「人事交流」は廃止し、その後は、民間企業と同じように、業務及び会社組織の活性化の必要性等に応じて人事異動を実施してきたのであり、人事異動は、業務運営上の重要な方策の一つであった。
(2) 本件人事異動を含む２３年７月１５日付け人事異動は、会社のＳ１エリア（Ｒ１支店、Ｒ２支店等７支店）の活性化及び異動対象者のキャリアアップを目的としたものであり、同人事異動の発令は社員就業規則の規定に基づくものであった。同人事異動の対象者は、Ｓ１エリア内で同じ支店に長く勤務する中堅社員（総務主任及び主任）であり、キャリアアップが期待できる者であったが、Ｘはこれに該当していたのであり、同人を対象にしたことは、不当ではない。
(3) Ｘが本件人事異動により配属されたＲ２支店第二集配営業課の業務内容は、郵便物の集配及び営業等であり、これは、本件人事異動前にＸが勤務していたＲ１支店での業務内容と同様であって、同人事異動前の経験等を活用すれば対応できる内容であったから、Ｘに不利益を与えるものではなかった。
また、Ｒ１支店とＲ２支店は同じＳ１エリア内に近接して所在する支店であり、Ｘの通勤時間が本件人事異動の前後で大きく変わることはなかった。２３年度に実施された人事異動では、Ｘ以上に通勤時間が大きく変わった者もいた。
さらに、Ｘが作成した人事異動に関する社員申告書には、家庭の事情や本人の健康状態など、人事異動について配慮を求める事情は記載されていなかった。
これらの点からしても、本件人事異動は、Ｘに不利益を与えるものではなかった。
そして、本件人事異動の前後でＸが所属する支部組合は変わっておらず、Ｘが組合活動を行う上でも不利益を与えるものではなかった。
(4) Ｘは、支援する会・全逓横浜を２３年３月に結成したと主張するが、同会には規約等は存在せず、また、会社は、同会が結成された旨の通知などを受けたことはなかった。会社が支援する会・全逓横浜の存在を知ったのは、同年７月１４日にＸが本件人事異動への抗議を目的としたビラを配布したときであったが、本件人事異動の内示は、同月５日に行った上、その内容については、それ以前に決まっていた。したがって、本件人事異動は、Ｘが、組合員であるとか、熱心な組合活動家であることなどを考慮したものではない。そもそも会社は、ＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動をＪＰ労組としての組合活動とは認識していなかった。
(5) 以上のことから、本件人事異動は、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当しない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) Ｘ
Ｘは、昭和５０年４月にＲ１支店（当時は郵政省Ｒ１郵便局）に入局して以降、本件人事異動によりＲ２支店に異動となるまでの間、Ｒ１支店第一集配営業課に所属し、郵便物の集配（配達ルートに従って郵便物を整理の上配達し、郵便ポストから郵便物を回収するなどの業務）、営業（ゆうパック・年賀ハガキ等を広く利用してもらうための営業活動）等の業務に従事していた。
本件人事異動の際、Ｘの役職は主任であった。
(2) 会社
ア 会社は、肩書地に本社を置き、本件初審申立時は、郵便事業株式会社であった。
郵便事業株式会社は、１９年１０月１日に、日本郵政公社から郵便事業、物流事業、所要の施設、職員等を承継した株式会社である。その後、２４年１０月１日、企業組織再編により、郵便事業株式会社は、日本郵便株式会社と合併し、本件初審被申立人の地位は会社（日本郵便株式会社）に承継された。
イ 会社の２５年４月１８日（以下「本件初審結審日」という。）現在の社員は約２０万９０００名であった。
Ｒ１支店は、上記再編に伴い、２４年１０月１日付けでＲ１郵便局に統合され、Ｒ２支店も同日付けでＲ２郵便局に統合されたところ、Ｒ１郵便局及びＲ２郵便局の本件初審結審日現在の社員は、それぞれ３３８名及び３５８名であった。
なお、Ｒ１支店とＲ２支店は、同じＳ１エリア内に所在し、近接している。
２ Ｘの組合活動等
(1) Ｘは、昭和５０年１０月、全逓信労働組合に加入し、昭和５２年から同Ｑ３支部青年部常任委員を、昭和５９年から昭和６１年頃まで同支部青年部長をそれぞれ歴任した。
また、Ｑ２分会では、昭和５２年頃から４年頃までの間、断続的にＱ２分会の班長に就任していた。
なお、会社は、少なくとも本件人事異動のとき、ＸがＪＰ労組の組合員であることを認識していた。
(2) ＪＰ労組には、中央本部、地方本部、連絡協議会、支部、分会の名の下部組織があり、それぞれの地方本部、支部などで運動・活動方針が決定されている。
Ｘが所属する支部組合は、Ｒ１支店の社員が組織するＱ２分会とＲ２支店の社員が組織するＱ４分会とで構成されている。
Ｑ２分会及びＱ４分会の本件初審結審日現在の組合員は、それぞれ１５２名及び２１２名であった。
(3) Ｘは、所属するＱ２分会で４年頃に班長を退いて以降、支部組合及びＱ２分会の役職には就いておらず、会社との団体交渉や意見交換の場などには出席していなかった。
なお、Ｒ１支店では、管理職等を除く社員の約９８パーセントがＪＰ労組に加入していた。
(4) Ｘは、２２年４月頃から、Ｒ１支店の社員でありＱ２分会に所属するＡ１や会社Ｒ３支店（２４年１０月１日以降はＲ３郵便局。同日の組織再編の前後を通じて、以下「Ｒ３支店」という。）の社員でありＪＰ労組Ｑ３支部に所属するＡ２とともに、勤務時間外にＲ１支店の前で、Ｘ、Ａ１及びＡ２（以下「Ｘら」という。）が発行人となった神奈川労組交流センター全逓部会名のビラを複数回配布した（ＪＰ労組に対する批判活動等）。ビラの内容は、ＪＰ労組の組合活動を批判するものが中心であった。
そして、会社は、Ｘがこうしたビラを配布していることを認識していた。
(5)アＸらは、ＪＰ労組について、労使一体という状況を作り出した「御用組合」であると考えていたことから、２３年３月初旬頃、ＪＰ労組の労使一体という状況を現場から変えていくことを目的として支援する会・全逓横浜を結成した。そして、Ｘは、同会の代表に就任した。
イ 「動労千葉を支援する会」は、国鉄の分割・民営化に伴い解雇された職員をかかえて活動する動労千葉を支えること等を目的として、昭和６２年４月に発足した組織である。
「動労千葉を支援する会」には要綱があり、同要綱に同会の上記目的について規定されている。ただし、同要綱に、ＪＰ労組に関する記載はない。
同会発足後、全国で約４０の地域・職場に同様の目的をもつ組織が結成された。Ｘらが結成した支援する会・全逓横浜もこのうちの一つであったが、同会に規約等はなく、ＪＰ労組の規約の中にも同会に関する記載はない。支援する会・全逓横浜の結成について、Ｘらが会社に通知したり公表したこともなかった。
ウ 支援する会・全逓横浜の主な活動は、動労千葉の物資販売、東日本大震災の被災地への救援物資やカンパの送付などである。
上記物資販売は、動労千葉を支援するとともに解雇反対の運動を職場の中に広めることを、被災地への救援物資やカンパの送付は、被災地の労働者と連帯を図ることをそれぞれ目的とした活動であった。
なお、ＪＰ労組は、かつて動労千葉の物資販売に協力し、物資販売を行っていたが、現在では行っていない。
エ 支援する会・全逓横浜は、月に１回程度、横浜市南区に所在する神奈川労働組合交流センターで会議を開催していた。同会議には、本件人事異動前、５名ないし７名の会員が参加していた。
オ 本件初審結審日現在の支援する会・全逓横浜の会員は、Ｘら３名のほか、Ｑ２分会の組合員４名、Ｑ４分会の組合員１名及びＪＰ労組の組合員ではない２名の計１０名である。
３ 本件人事異動に至る経緯
(1) 会社では、７年頃まで、役職が総務主任以下の社員の、異なる勤務地への異動は、家庭の事情等で異動を希望するなどの場合を除き、ほとんど行われていなかった。
会社は、７年頃から、上記社員についても異なる勤務地への異動を受け入れてもらうための意識改革が必要であると考え、「人事交流」を行った。この「人事交流」は、ある郵便局から一人を転出させた場合は、他の郵便局から必ず一人を転入させる「バーター人事」を基本としていた。
その後、会社は、１３年頃から、上記「人事交流」を廃止して、会社組織の活性化、社員のキャリアアップ、欠員となったポストへの補充などを目的として、必要に応じて人事異動を行うようになったが、この人事異動は上記「人事交流」と異なり、「バーター人事」を基本としたものではなかった。
(2) 会社では、毎年人事異動に関する社員の希望、意見等を把握するため、社員申告書を各社員から提出させている。
Ｘは、２２年１０月頃、会社に対し、２３年度の社員申告書を提出したが、同社員申告書の「職務等の希望」欄の「希望職種」欄には「支店」に、「昇任」欄には「現職務（担務）を引き続き希望する」に、「勤務地について」欄には「現勤務地を離れたくない」に印が付されていた。また、同社員申告書の「健康状況の説明」欄及び自由に意見を記載できる欄等には、異動を望まない理由として、具体的な事情等は記載されていなかった。
(3)ア会社は、Ｓ１エリアの活性化と異動する社員のキャリアアップを目的に人事異動を行うこととし、その対象として、在局年数が比較的長く、キャリアアップが期待できる中堅社員（総務主任及び主任）を選んだ。
イ 会社は、２３年６月中旬頃、Ｘに対し、人事異動（本件人事異動）がある旨を伝え、同年７月４日に、内示を翌５日に行う旨を伝えた。Ｘは、Ｒ１支店において異動対象となる総務主任以下の社員約８０名の中で同支店での在籍期間が３５年と最も長く、２３年７月当時、定年年齢である６０歳まであと５年８か月であった。
(4) 会社は、２３年７月５日、Ｘに対し、Ｒ２支店第二集配営業課への本件人事異動を内示した。これに対し、Ｘは、「行かない、拒否」と述べ、異動を拒否する旨を伝えた。同日、Ｒ１支店ではＸ以外に３名が人事異動の内示を受けたが、２名はＲ２支店へ、１名は会社Ｒ４支店へ異動を命じる旨の内示であった。
(5) Ｘは、２３年７月１４日の朝、支援する会・全逓横浜の会員１名（Ｑ２分会の組合員ではない）とともに、「『人事交流』という名の強制配転反対！」との見出しのビラをＲ１支店前等で配布した。同ビラには、「動労千葉を支援する全逓横浜の会」との記載に続き、「私は７月１５日付けで、Ｒ２支店第２集配営業課に不当にも強制配転されることになりました。１９７５年４月、Ｒ１郵便局に入局以来３５年以上も第一集配課で日々集配の仕事をしてきました。」、「私は定年まであと５～６年なのに、ショックであり、絶望感もありました。３５年間Ｒ１郵便局で築いてきた、地域性や配達先の知識など全てが無となるのです。本人同意のない配転は絶対認められません。」とあり、末尾には、「『動労千葉を支援する全逓横浜の会』とは、郵政の職場で動労千葉のように、原則的な労働運動をよみがえらせようとして作りました。この団結を継続・発展させ、反原発の怒りと一体となって、強制配転反対の闘いをともにつくっていきましょう。」と記載されていた。
上記ビラにはＪＰ労組に関する記載はない。
なお、Ｘが、支援する会・全逓横浜の名義のあるビラをＲ１支店において配布したのは、２３年３月の支援する会・全逓横浜の結成以来、この日が初めてであった。
４ 本件人事異動
(1) 会社は、２３年７月１５日、Ｘに対し、下記の社員就業規則第１０条に基づき、本件人事異動を命じた。
なお、Ｒ２支店第二集配営業課の担当業務は、郵便物の集配、営業等であり、Ｘの業務内容は担当区域は変わるものの、基本的な業務内容は本件人事異動の前後で変わることはなかった。
社員就業規則
「（人事異動等）
第１０条社員は、業務上の都合又は緊急的な業務応援により、出向、転籍又は就業する場所若しくは従事する職務の変更（以下「人事異動等」という。）を命じられることがある。
２ （略）
３ 社員は、人事異動等を命じられたときは、その命令に従わなければならない。ただし、転籍を命じるときは本人の個別の承諾を得る。
４ （略）」
(2) Ｒ１支店は横浜市Ｓ２区に所在し、本件人事異動前のＸの通勤時間は片道約４５分であったが、Ｒ２支店は横浜市Ｓ３区に所在し、異動後の同人の通勤時間は片道約６５分となった。
なお、会社は、片道の通勤時間約１時間３０分までが通常の通勤圏内とみて人事異動を行っており、２３年度に実施された人事異動により、その通勤時間がＸの通勤時間以上にかかることになる勤務地への異動を命じられた者もいた。
(3) 会社は、上記３(4)のとおり、Ｒ１支店で内示を受けたＸを除く３名に対しても２３年７月１５日に内示どおりの異動を命じた。これら３名の当時の年齢・在籍期間は、それぞれ４１歳・１８年、４６歳・２１年、５１歳・１６年であった。また、この３名のうち２名の片道の通勤時間は、それぞれ３５分から２０分に、４５分から３５分に変わったが、他の１名は４０分のまま変わらなかった。
なお、この３名はＱ２分会の組合員であるが、支援する会・全逓横浜には所属していなかった。
(4) Ｒ１支店における１９年１１月から２３年７月までの人事異動の状況は次のとおりである。
転出転入
１９年１１月２９日１名１９年１１月２９日１名
１９年１２月３日１名２０年５月２６日１名
２０年４月８日１名２０年９月１７日３名
２０年５月２６日１名２１年９月２４日２名
２０年９月１７日３名２１年１１月１日１名
２１年９月２４日１名２２年２月１５日１名
２２年２月１５日１名２２年１０月１８日２名
２２年５月２０日１名２３年４月４日１名
２３年４月１日１名２３年４月５日１名
２３年７月１５日４名２３年７月１５日４名
（Ｘ外３名）
５ 本件人事異動に対するＸ及びＪＰ労組の対応等
(1) Ｘは、２３年７月１４日、支部組合に対し、本件人事異動について会社に抗議してほしい旨を伝えた。
(2) Ｘは、２３年７月２０日頃、支部組合に対し、本件人事異動についてどのように対応するのかを確認した。これに対し、支部組合は、同月３０日に開催する支部組合の大会で決定する旨を説明した。
(3) Ｘは、上記(2)の支部組合の大会に参加できないことから、２３年７月２９日、支部組合に対し、本件人事異動に関する、「人事交流という名の強制配転反対！」との見出しの意見書を提出した。
同意見書は、上記３(5)のビラの記載内容を基に作成されたものであったが、Ｘの名義で作成され、支援する会・全逓横浜に関する記載はなかった。
(4) 支部組合の大会は、２３年７月３０日に開催されたが、Ｘは同大会に出席しなかった。
Ｘは、同年８月２日、支部組合から、支部組合の大会では、人事異動について、①形式的な対話ではなく本人が納得するよう求めること、②熟練者の異動で勤務指定が困難な班があること、③人事異動は本人同意が望ましいこと、との意見をまとめた旨伝えられた。
(5) 支部組合は、２３年８月１９日、Ｒ２支店長に対し、「ＪＰ労組Ｑ１支部第３回定期大会決定要求書」と題する文書を提出した。
同文書には、「日本郵政グループ労働組合Ｑ１支部は、２０１１年７月３０日に開催した第３回定期大会等においての議論や意見集約を踏まえて、以下の通り要求書を提出するので、速やかに誠意ある回答を示されたい。」との記載に続き、人事異動について、「①人事については交渉案件ではないものの、人事異動の内命が発令される前に当事者に対して管理者が丁寧な対話を行うことを徹底すること。②異動対象者の選定について、他支店へ異動を希望する者を優先させること。」と記載されていた。
なお、支部組合は、Ｒ２支店長に同文書を提出する際、本件人事異動について抗議することや、支援する会・全逓横浜の活動について言及することはなかった。
Ｒ２支店長は、２４年２月１日、支部組合に対し、上記要求書についての回答書を提出した。この回答書に、人事異動についての回答は、記載されていなかったが、会社は、回答書を提出する際に、経営専決事項であるため支部要求になじまない旨を口頭で回答した。
(6) Ｘは、本件人事異動後も、同人事異動前と同じ支部組合であるＱ４分会に所属し、ビラの配布、支援物資の販売等支援する会・全逓横浜の活動を継続して行っている。
なお、本件人事異動後、支援する会・全逓横浜の会議等の出席者は２、３名に減少し、支援物資販売の売上げも減少した。
(7) Ｘは、２３年９月２６日、本件救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
Ｘは、前記第２の１のとおり主張するので、以下、検討する。
１ 本件人事異動の目的と相当性
(1) 会社は、それまでの社員の意識改革を目的とした「人事交流」に替え、１３年頃から、会社組織の活性化、社員のキャリアアップ等を目的として、必要に応じて人事異動を行うようになった（前記第３の３(1)）。本件人事異動も、上記人事異動の目的の範囲内において社員のキャリアアップを図り、Ｓ１エリアの組織の活性化を行うことを目的として実施されたものであり、また、その対象者は、在局年数が比較的長く、キャリアアップが期待できる中堅社員とされ（同３(3)ア）、上記目的に沿うものであったと認められる。
本件人事異動は、Ｘにとって不慣れな担当区域への異動であったこと等から、Ｘが業務上等の負担を実際に被ったことは事実であるが、同人は、会社の主任であり、Ｒ１支店において異動対象者となる中堅社員約８０名の中で、在籍期間が３５年と最も長かったのであるから（前記第３の１(1)及び３(3)イ）、同人を、会社組織の活性化等の観点から本件人事異動の対象にしたことが、特段不合理ということはできない。
(2) Ｘは、「配転は望まない、現局での就業を希望する」旨を申告していたこと、異動後に担当する区域は不慣れのため会社にとっても業務効率が悪いことから、本件人事異動には理由がない旨主張する。確かに、Ｘが会社に提出した社員申告書によれば、Ｘは引き続きＲ１支店での勤務を希望していたことが認められる（前記第３の３(2)）。しかし、同申告書には、異動を望まない具体的な事情等が記載されておらず（同３(2)）、他に人事異動が困難であったことを認めるに足る具体的な事情もうかがわれないことからすると、会社が、本件人事異動に際し、同人に関して特段考慮すべき事情は見当たらないと考えて、本件人事異動を命じたとしても、不当であるとはいえない。
また、他の支店への人事異動にあっては、異動に伴い異動者に業務上の負担は生じ得るが、２３年７月１５日付けで実施された人事異動では、Ｘ以外にも３名（Ｑ２分会の組合員であるが、支援する会・全逓横浜には所属していない。）がＲ１支店から他の支店への人事異動を命じられており、Ｘのみがこうした負担を被ったわけではなかった上、Ｘの業務内容は、本件人事異動の前後で基本的に変わるところはなかったのであるから（前記第３の４(1)）、同人の被った負担が特に過大なものであったとは認められない。
なお、Ｘは、定年退職が近いのであるから、同人に本件人事異動を命じたことは会社組織の活性化等を目的としたものではなかった旨主張するが、同人は、定年年齢まで５年８か月を残していたことからすれば、この主張は採ることはできない。
(3) Ｘは、本件人事異動に伴い通勤時間が増加したことにより、日常生活上の不利益を受けた旨主張する。
確かに、ＸのＲ１支店への通勤時間は片道約４５分であったが、Ｒ２支店への通勤時間は片道約６５分となり、２０分程度通勤時間が延びたことは認められる（前記第３の４(2)）。しかし、会社は、片道約１時間３０分までが通常の通勤圏内とみて人事異動を行っており、２３年度に実施された人事異動により、その通勤時間がＸの通勤時間以上にかかることになる者もいた（同４(2)）ことからすれば、上記程度の通勤時間の増加をもって、本件人事異動が特に大きな負担をもたらすものであったとはいえない。
(4) Ｘは、Ａ１やＡ２との間で連絡することや、会議を開くことが困難になったなど、ＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜としても不利益を受けた旨主張する。
この点、Ａ１とは同じ職場だったのであるから（前記第３の２(4)）、本件人事異動に伴い、同人とは連絡が取りにくくなったとはいえるが、支援する会・全逓横浜を一緒に結成したＡ２は、もともと別の支店に勤務しており（同２(4)）、近接した支店への異動である本件人事異動により、Ｘの活動が殊更に困難になったとは認められない。
また、本件人事異動後も、Ｘは引き続き支部組合に所属している（同５(6)）のであるから、ＸのＪＰ労組に対する批判活動等に支部組合に対するものが含まれていたとしても、本件人事異動により、従来の活動が困難になったとはいえない。
そして、Ｘは、本件人事異動の内示の際に、同人事異動によりＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動に支障を来す旨を申し入れた事情はうかがわれず、本件審査においても本件人事異動が当該活動に与えた具体的な支障について主張立証は行っていない。
２ Ｘの活動と会社の対応等
(1) Ｘは、定年退職が近い同人に本件人事異動を命じたことは、会社組織の活性化等を目的としたものではなく、同人が行うＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動について、会社がこれらの活動を嫌悪し、これらの活動に介入するために本件人事異動を行った旨主張する。
(2) Ｘは、２２年４月頃から勤務時間外にＲ１支店の前で、ＪＰ労組を批判する内容のビラを複数回配布し、会社はこの活動を認識していたから（前記第３の２(4)）、同人がＪＰ労組に対する批判活動等を行っていたことを認識し得たとはいい得るものの、当該活動に対して、会社が抗議をしたり、介入したりしたことがあったことはうかがわれない。また、Ｘは、会社がビラを配布する活動を監視していた旨主張するが、これを認めるに足る証拠はなく、そのほか、会社が、上記ＪＰ労組に対する批判活動等を理由として、本件人事異動を行ったことを認めるに足る証拠もない。
(3) Ｘらは、２３年３月初旬頃、ＪＰ労組の労使一体という状況を現場から変えていくことを目的として支援する会・全逓横浜を結成したが、この結成を、会社に通知したり、公表したことはなかった（前記第３の２(5)のア及びイ）。
このため、会社が同会の存在ないし活動を認識したのは、２３年７月１４日、Ｘが支援する会・全逓横浜の会員とともに、「動労千葉を支援する全逓横浜の会」と記載されたビラをＲ１支店前等で配布したときであり（同３(5)）、同月５日に行った本件人事異動の内示の前には、Ｘらが同会の活動をしていることを会社が知っていたとは認められない。
(4) なお、Ｘは、２３年７月１４日、支部組合に対し、本件人事異動について会社に抗議してほしい旨を伝えたところ、支部組合は、同年８月１９日、Ｒ２支店長に対する要求書において、人事異動一般に関して要求したが、同文書を提出する際、本件人事異動に関して具体的に抗議をすることや、支援する会・全逓横浜の活動に言及することはなかった（前記第３の５の(1)及び(5)）。
(5) 以上からすると、Ｘが主張するように本件人事異動が会社組織の活性化等を目的としたものではなく、ＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動を嫌悪し、これらの活動に介入するために行われたものであった、とすることは困難である。
３ 結論
以上のとおり、ＸのＪＰ労組に対する批判活動等及び支援する会・全逓横浜の活動は、ＪＰ労組内部において、主として同労組を批判するものであることがうかがわれるが、本件人事異動は、同活動の故をもって行われたものとみることは困難であるから、本件人事異動は、労組法第７条第１号の不当労働行為に該当しない。
また、会社は、ＸらのＪＰ労組に対する批判活動等に介入等したことはなく、本件人事異動の内示前には、Ｘらが行う支援する会・全逓横浜の活動を、了知していたとは認められないから、本件人事異動が、Ｘらの上記活動に介入するために行われたものと認めることはできず、労組法第７条第３号の不当労働行為にも該当しない。
よって、初審命令の判断は相当である。
以上のとおり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２６年１２月１７日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11448.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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