命令書
申立人Ｘ１連合
中央執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２組合
委員長Ａ２
被申立人学校法人Ｙ１
理事長Ｂ１
上記当事者間の都労委平成25年不第17号事件について、当委員会は、平成26年12月16日第1624回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同菊池馨実、同水町勇一郎、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人学校法人Ｙ１は、申立人Ｘ２組合からの24
年６月27日付け、７月９日付け、同月24日付けの各団体交渉申入れ、また、申立人Ｘ１連合及びＸ２組合からの25
年１月９日付け、同月21日付け、２月２日付けの各団体交渉申入れについて、法人の求める団体交渉ルールに従うことを前提としたり、団体交渉に係る事務折衝や事前打合せに固執して、これを拒否してはならない。
２ 被申立人法人は、申立人Ｘ２組合に対して、大学内での組合活動は認めないなどと通知すること、及び同組合宛てに送付される郵便物等を送り返すことにより、組合の運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人法人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１連合
中央執行委員長Ａ１殿
Ｘ２組合
委員長Ａ２殿
学校法人Ｙ１
理事長Ｂ１
当法人が、Ｘ２組合からの24年６月27日付け、７月９日付け、同月24日付けの各団体交渉申入れ、また、Ｘ１連合及
びＸ２組合からの25年１月９日付け、同月21日付け、２月２日付けの各団体交渉申入れを拒否したこと、並びにＸ２組合に対
して大学内での組合活動は認めないなどと通知したこと、及びＸ２組合ｓ宛てに送付される郵便物等を送り返したことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を交付した日を記載すること。）
４ 被申立人法人は、第３項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴ 24年６月27日、申立人Ｘ２組合（以下「組合」という。）は、被申立人学校法人Ｙ１（以下「法人」という。）に対し、法人が設置するＹ１（以下「大学」という。）内を開催場所とし、Ｘ１連合（以下、「Ｘ１」といい、組合
と併せて「組合ら」ということがある。）の役員が出席する団体交渉を申し入れ、同日正午頃、大学事務室で、教職員に対し、組合を結成した旨報告するとともに、翌28日午前９時前、組合規約等を大学Ｙ８にある教員メールボックスに投函した。
⑵７月４日、法人は、組合に対し、団体交渉ルール等についての事務折衝を申し入れたが、同月５日、組合が事務折衝には応じられない旨回答した結果、団体交渉は開催されなかった。
⑶７月９日、法人は、組合に対し、要旨以下を内容とする「通知」を交付した。
① 本学内、就業時間内の組合活動及び諸施設等の使用は認めない。
② 今後、組合が教員用のメールボックスにビラを投函したり、大学内、就業時間内に、周囲に聞こえる大きさの声で「組合を結成した」との発言を行ったりしないよう通知する。
③ 団体交渉について、本学内以外、就業時間外１時間30分以内、出席者は本学教職員のみ５名以内とする。
⑷７月９日及び同月24日にも、組合は、法人に対し、団体交渉を申し入れたが、団体交渉は開催されなかった。
⑸８月29日、組合は、埼玉県労働委員会（以下「埼玉県労委」という。）に対してあっせんを申請したが、進展しなかったため、11月22日、これを取り下げた。
⑹ 25年１月９日、同月21日及び２月２日付けで、組合らは、法人に対し、団体交渉を申し入れたが、法人は、組合らに対し、団体交渉実施の方法について事前打合せを実施することを申し入れ、組合らがこれに応じなかった結果、団体交渉が開催されなかった。
⑺組合結成以降、大学を住所とする組合宛ての郵便及びメール便（以下「郵便物等」という。）は組合に届けられていたが、24年10月12日以降、Ｘ１が組合に送付した郵便物等が、法人により送り返されるようになった。
⑻本件は、①24年６月27日、７月９日、同月24日、25年１月９日、同月21日及び２月２日付けで組合らが申し入れた団体交渉について、法人がこれに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に、②法人が、組合に対し、24年７月９日付文書で、大学内及び就業時間内の組合活動を認めないなどと通知したことは、組合に対する支配介入に、③法人が組合宛ての郵便物等を送り返したことは、組合に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴法人は、組合による24年６月27日付要求書を議題とする同日付け、７月９日付及び同月24日付け、並びに組合らによる25年度賞与算定基準について等を議題とする25年１月９日付け、同月21日付け及び２月２日付けの各団体交渉申入れを一方的に拒否しないこと。
⑵法人は、組合に対して行った24年７月９日付「通知」を撤回し、組合に対して支配介入しないこと。
⑶法人は、組合宛に送付される郵便物等を送り返す等の支配介入をしないこと。
⑷謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人法人は、昭和30年10月に準学校法人として認可されていた学校法人Ｙ２が、46年６月、学校法人Ｙ３に名称変更し、平成22年10月、現在の名称に変更となった。法人は、大学、Ｙ４
及びＹ５を設置している。
大学は、昭和40年、Ｙ６の名称で、商学部商学科のみの単科大学として設置された。その後、大学院、商学部経営学科、経済学部、国際関係学部、人間社会学部及び言語コミュニケーション学部が設置され、61年に現在の名称に変更された。埼玉県Ｃ３市にＹ７とＹ８
、同県坂戸市にＹ９及び東京都新宿区にＹ10
を有するほか、アメリカ合衆国にＹ11 がある。本
件申立時の大学における教職員数は、約400名である。
⑵申立人Ｘ１は、関東１都６県と長野、新潟及び山梨の各県の私立大学及び私立短期大学の教職員組合により組織された労働組合の連合体であり、本件申立時の組合員数は、約10,000 名である。⑶申立人組合は、法人に雇用された大学の教職員により結成され、Ｘ１に加盟している。本件申立時の組合員数は、８名である。
２ 組合結成とその後の経緯
⑴平成24年６月26日、基本給（定期昇給）、賞与、委員会手当（職務手当）及び入試手当などの労働条件の一方的変更や、法人理事会による学校経営に不満を持った大学教職員の一部が組合を結成した。委員長には、Ａ２経済学部教授（以下「Ａ２委員長」という。）が就任した。
【甲１、１審ｐ６】
⑵６月27日、Ａ２委員長、Ａ３副委員長（以下「Ａ３副委員長」という。）、Ａ４書記長、Ａ５執行委員及びＡ６Ｘ１中央執
行委員（以下「Ａ６中央執行委員」という。）らは、大学Ｙ７
２号館事務室において、Ｂ２事務局長（以下「Ｂ２事務局長」という。）に面会を求めた。Ｂ２事務局長は所用があったため、Ｂ３事務局次長（以下「Ｂ３次長」という。）が応対した。
組合は、「教職員組合結成のお知らせ」と題する文書で組合結成を通知するとともに、要旨以下①ないし④を内容とする「要求書」を法人に提出し、７月11日正午までに回答するよう求めた。
① 労働条件の改善に関する要求
ア 23年度に一方的に減額した賞与の削減分を回復し、24年度の賞与に加算して支給すること。
イ 教職員の給与表（職種別）を開示し、写しを組合に交付すること。
ウ 大学の新規採用の給与の格付けのための前歴換算基準を開示し、その写しを組合に交付すること。
② 情報公開に関する要求
ア 有価証券含み損益、デリバティブ、仕組債の評価損益を含む資金損失について、関係資料に基づいて組合に説明し、責任の所在を明らかにすること。
イ 課外活動としてのスポーツ強化政策に関する理事会での審議内容・経過、決定事項等について、理事会議事録を開示して組合に説明すること。
ウ 強化クラブごとの年度予算及び決算を開示し、組合に説明すること。
エ 学校法人の役員に支払われる役員報酬及び役員退職金の支給基準に関する規程を開示し、その写しを組合に交付すること。
オ 12年度から23年度までの以下の全ての財務資料の写しを組合に交付すること。
ａ 決算関係書類及び事業報告書（資金収支計算書及び同内訳表、人件費支出内訳表、消費収支計算書及び同内訳表、貸借対照表、固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表、財産目録並びに事業報告書）
ｂ 予算関係書類及び事業報告書（資金収支予算書及び同内訳表、人件費支出予算内訳表、消費収支予算書及び同内訳表並びに事業計画書）
③ 学生の勉学条件の改善に関する要求
（略）
④ 組合活動の保障に関する要求
ア 現在空いている研究室の一室を組合事務所として貸与すること。
イ 学内会議室を組合の会議等に使用することを認めること。
ウ コピー機、印刷機の使用を認めること（費用は組合が負担する）。
エ 掲示板の一部を組合掲示板として使用することを認めること。
オ 各講師室の入口等に「組合ニュース」を置くことを認めること。
カ 教職員が組合に加入することを妨害する等の行為を行わないこと。
キ 団体交渉に当たっては、理事会の代表者として責任ある当事者が出席したうえで、組合要求に対する回答、理事会の提案・主張の説明に際し、資料等を示して具体的に回答・説明するなど誠実に応ずること。また、組合は、法人に対して、要旨以下を内容とする「団体交渉の申入書」により、団体交渉の開催を申し入れた。
① 交渉日時７月11日17時又は同月18日17時から
② 交渉場所大学内
③ 交渉議題６月27日付要求趣旨の説明について
④ ７月４日正午までにＡ２委員長まで回答されたい。
⑤ Ｘ１役員が参加する。
【甲３、甲12、甲13、１審ｐ10・ｐ33、２審ｐ２・ｐ８・ｐ11・ｐ15、３審ｐ３・ｐ18、４審ｐ４・ｐ38】
⑶６月27日正午頃、Ａ６中央執行委員及びＡ３副委員長は、Ｂ３次長に声をかけた上で、大学Ｙ７２号館事務局において、教職員に対し、組合を結成した旨報告した。
【１審ｐ36、２審ｐ７、３審ｐ19】
⑷６月28日、就業開始時間前である午前９時前に、組合は、結成宣言、組合規約及び６月27日付要求書を大学Ｙ８にある教員のメール
ボックスに投函した。
【乙23、２審ｐ36、３審ｐ15】
⑸７月４日、法人は、Ｂ２事務局長名義で、組合に対し、交渉実施の方法（団体交渉ルール）等について提案及び確認をするため、以下のとおり事務折衝を申し入れる旨を記した「申入書」を交付した。
① 日時７月９日18時から又は同月11日18時から（１時間以内）
② 場所Ｃ１ホテル
③ 人数双方３名以内（ただし、本学教職員に限る。）
【甲14、１審ｐ13、４審ｐ４】
⑹７月５日、組合は、Ｂ２事務局長に対し、団体交渉の方法は団体交渉において協議すべきもので、事務折衝には応じられない旨口頭で回答した。【１審ｐ14】
⑺７月９日、法人は、組合に対し、Ｂ２事務局長名義で、要旨以下①ないし③を内容とする「通知」を交付した。
① 組合活動について
ア 本学内での組合活動は認めない。
イ 就業時間内の組合活動は認めない。
ウ 大学内諸施設、備品の業務目的以外の使用は認めない。
エ 以下の組合の言動及び類似の行為は就業規則に違反する疑いがあるので、以降行わないように通知する。
ａ 大学内の教員用メールボックスにビラを投函した行為
ｂ 大学内、就業時間内に、周囲に聞こえる大きさの声で「組合を結成した」との発言を行った行為
② 団体交渉ルールについて、以下を前提として実施したい。
ア 交渉場所は本学内以外の場所とする。
イ 交渉時間は就業時間外とし、時間は１時間30分以内とする。
ウ 出席者は本学教職員のみとし、人数は５名以内とする。
③ 回答について
ア 組合からの６月27日付「団体交渉の申入書」に対する回答に当たっては、申入れの内容等について確認を行う必要があるため、７月11日までの回答は応じかねる。
イ 本通知の内容を踏まえた団体交渉による「要求趣旨説明」の後、検討の上回答したい。
なお、法人は、「Ｙ１専任教員就業規則」において、以下のと
おり定めている。
第28条専任教員が次の各号の一に該当する場合は、出勤させず又は職場から退去させることがある。
ア～ウ（略）
エ 本学の業務を妨害し、若しくは風紀、秩序を乱す恐れのある場合（以下略）
また、法人は、「Ｙ１施設等貸し出しに関する規程」において、以下のとおり定めている。
第１条（略）
第２条本学が学外の第三者に貸出しする施設とは、キャンパス内及びグラウンド内の諸施設、設備、機械器具、備品等のうち本学が特に許可するものをいう。
第３条本学が許可する施設貸出しは、原則として次の区分により行う。
ａ 国若しくは自治体等が主催する資格試験会場として使用する場合
ｂ 国若しくは自治体等が後援する資格試験会場として使用する場合
ｃ 諸団体が学術研究、文化、体育の向上、福祉等に寄与する目的の行事等の会場として使用する場合
【甲４、甲15、乙２、１審ｐ15・ｐ34、２審ｐ８・ｐ18、４審ｐ21・ｐ30】⑻７月９日、組合は、法人に対し、「団体交渉の申し入れ書（再度）」と題する文書で、「団体交渉ルール」そのものが団体交渉において交渉すべき事項であることを指摘し、以下のとおり団体交渉に応ずるよう求めた。
① 日時７月23日18時30分から又は７月24日18時30分から
② 場所大学Ｙ７内
③ 議題６月27日付要求書の趣旨説明について
④ Ｘ１の役員が参加する。
【甲16、１審ｐ15】
⑼７月17日、法人は、組合に対し、「回答」と題する文書で、以下のとおり回答した。
① 日時７月24日18時30分から20時まで（最長）
② 場所Ｃ１ホテル「Ｃ２」
③ 団体交渉ルール以下にて開催することを前提とする。
ア 交渉場所は本学内以外の場所とする。
イ 交渉時間は就業時間外とし、１時間30分以内とする。
ウ 出席者は本学教職員のみとし、人数は５名以内とする。
【甲17、１審ｐ16、４審ｐ12】
⑽７月24日、組合は、これまでの労使関係の経過についての組合側の認識及び要旨以下①ないし⑤のとおり法人の対応が不当である旨を記した「団体交渉の申入書（三度目）」と題する文書で、法人に抗議するとともに、団体交渉の開催を申し入れた。
① 「団体交渉ルール」そのものが、団体交渉において交渉すべき事項である。
② 団体交渉の会場を「学外」とすることの正当かつ合理的な理由を理解することはできない。教職員の労働条件の向上についての交渉を、わざわざ学外のホテルで、低額とは思われない料金を支払って開催する必要はない。法人が「学外」での開催に固執することは、７月９日付けの「通知」で、「本学内での組合活動は認めない。」として組合の存在と活動を本学教職員から秘匿する旨述べていることと同様、組合活動に対する敵視と嫌悪の現れである。
③ 組合は、いたずらに長時間の団体交渉を求めるものではなく、常識の範囲内の時間での誠実な交渉を求めている。法人が、一方的に「１時間30分以内」とし、わざわざ「最長」と付して時間を理由とした打切りをも示唆していることは不当であり、組合は厳重に抗議する。
交渉である以上、時間が予定を上回る場合もあることは当然であり、法人による一方的な時間の制限を認めることはできない。
④ 法人が、団体交渉の出席者を「本学教職員のみ５名」とし、Ｘ１の参加を拒否したことは、労働組合法第６条に違反する。
⑤ 法人の７月９日付「通知」及び同月17日付「回答」は、組合が応ずることが到底不可能な「団体交渉ルール」を一方的に押し付け、正当な理由なく団体交渉の開催を拒否しようとするものであり、不当労働行為(団体交渉拒否)であることは明らかである。組合は、法人の不当労働行為に抗議し、以下のとおり団体交渉の開催を求めるので、真摯に検討し、誠実に回答するよう要求する。
ア 日時第１候補８月29日18時から
第２候補８月30日18時から
イ 場所大学Ｙ７内
ウ 議題６月27日付「要求書」について
エ Ｘ１の役員が参加することを付記する。
オ ７月30日までに、Ａ２委員長宛てに文書で回答するよう求める。【甲18、１審ｐ16、２審ｐ16】
⑾７月30日、法人は、組合に対し、「団体交渉の開催については、８月下旬に受け入れる前提で、改めて団体交渉ルールを協議するための事務折衝の開催を申し入れる」旨を記した「回答」を交付した。
【甲19、１審ｐ16、２審ｐ13、３審ｐ５】
⑿８月21日、組合は、法人に対し、「事務折衝開催の申入れを受け入れることはできない」旨を記した「７月30日付理事会『回答』に対する組合の返答」を交付した。
【甲20、１審ｐ17】
⒀８月22日、法人は、組合に対し、Ｂ２事務局長名義で、要旨以下の「通知」を交付した。この文書において、法人は、組合からの団体交渉の申入れに対しては、「受け入れる前提」であることは再三伝えているが、交渉前にそのルール作りの話合いを申し入れており、それに組合が応じないために団体交渉が開催されず、このことをもって組合が「団体交渉申入れに応じない。」と主張することは極めて遺憾である、ついては、事務折衝の開催を前提に８月30日に団体交渉に応ずるので（場所は別途連絡）、以下のとおり事務折衝に応ずるよう要請した。
① 日時第１候補８月23日18時30分から
第２候補８月24日18時から
② 場所Ｃ３市内会議室
③ 出席者双方５名以内事務折衝を学外の第三者に委任しているのであれば、その事実を証する書簡を示されたい。
【甲21、１審ｐ17、３審ｐ９】
⒁８月28日、組合は、法人に対し、「８月22日付理事会『通知』に対する組合の返答」と題する文書で、法人からの事務折衝開催の申入れを受け入れられない旨回答した。
【甲22、１審ｐ17】
３ 埼玉県労委におけるあっせん
⑴８月29日、組合は、埼玉県労委に対し、法人を被申請者として、①「団体交渉の開催」及び②「学内での組合活動の保障」を調整事項とするあっせん（埼玉県労委平成24年(調)第10号）を申請した。
【甲23、１審ｐ19】
⑵９月13 日、埼玉県労委において、第１回あっせんが行われた。その結果、埼玉県労委は、組合及び法人に対して、①団体交渉開催のために早急に事務折衝を開催すること、②団体交渉にＸ１の役員が出席することを条件に、法人教職員のみで事務折衝を行うことについて、自主的に話し合うことを要請した。
【１審ｐ20、４審ｐ29】
⑶９月19日、法人は、Ｂ２事務局長名義で、組合に対し、要旨以下を内容とする９月18日付「回答」をファクシミリにより送付した。
① 団体交渉を速やかに開催するための打合せであることについて法人としても異論はない。本打合せによって、団体交渉ルールを決定した上で速やかに開催したい。
② 団体交渉の出席者について
本打合せによって議論の上、決定したい。
③ 出席者を本学教職員に限ることについて
法人としても異論はない。
④ その他
今回の打合せの場所については、法人として準備する学外の会議室においての開催としたい。日時については、別途申入れいただきたい。【甲24、１審ｐ21・ｐ65、３審ｐ10】
⑷９月21日、Ａ７Ｘ１副委員長が、同月25日、Ａ２委員長が、それぞれ埼玉県労委に対し、法人の９月18日付「回答」は受け入れられない旨伝えた。
【１審ｐ22】
⑸ 10月４日、法人は、埼玉県労委に対し、代理人Ｂ４弁護士（以下「Ｂ４弁護士」という。）名義で、第１回あっせん期日以降の経過を報告するとともに、組合に対し団体交渉開催の打合せに協力するよう埼玉県労委から促すことを求める上申書を提出した。
【乙12、３審ｐ11】
⑹ 10月19日、埼玉県労委は、組合に対し、法人理事会は上部団体の出席を拒否しないと回答しているので、事前打合せに入れないかと打診した。しかし、組合は、法人の「回答」は打合せの議題に団体交渉ルールが入っているなど従前の法人の姿勢と変わるものではないので、事前打合せには入れない旨回答した。
【１審ｐ22、３審ｐ12】
⑺ 10月24日、第２回あっせんが行われ、法人は欠席し、組合のみが出席した。
あっせんの結果、埼玉県労委は、要旨以下を内容とする埼労委第224号「(学)Ｙ１争議第２回あっせんの結果について（通知）」を法人に送付した。この文書において、埼玉県労委は、あっせん員が、組合から主張を聞き、事前打合せに応ずるよう説得した結果、下記のとおり出席の条件が示されたことを通知し、これについて法人側の考えを10月31日までに回答するよう求めた。
記
大学がＸ１の団体交渉への参加を認めたことを受けて、組合は
第１回団体交渉開催のための事前打合せに応じる。
① 事前打合せでは、団体交渉の開催日時、場所の調整を行う。
② 団体交渉ルールについては、事前打合せの対象としない。ただし、労使双方が考えるルール案をこの時に提示する。
③ 第１回団体交渉の議題は、次の３つとする。
ア ６月27日付要求書について
イ ７月９日付通知書について
ウ その他
④ 事前打合せの場所は、大学Ｙ７とする。
【甲25、１審ｐ22・ｐ64、２審ｐ24、３審ｐ13、４審ｐ24】⑻ 10月31日、法人は、埼玉県労委に対し、Ｂ４弁護士名義の「回答書」で以下のとおり回答した。
① 法人は、組合が付した条件に同意しない。
② 法人が、あっせんにおいて、「団体交渉への上部団体の参加を拒否しない。」と表明したこと及び法人が９月18日付回答により組合に通知した条件による事前打合せを開催することは一体である。
③ 組合が新たな条件を付することは、あっせんの経緯を無視するものである。法人は、組合に対し、法人が提示した条件での事前打合せに速やかに応ずることを求める。
【甲26、１審ｐ24、３審ｐ13】
⑼ 11月22日、組合は、２度のあっせんで埼玉県労委からの提案を受け、法人に対し団体交渉開催のための提案を２回行ったが、法人がこれを受け入れず、進展がないことを理由として、あっせん申請を取り下げた。【甲27、１審ｐ25】
⑽ 12月６日、法人は、埼玉県労委に対し、組合からあっせん申請の取下げがあったことは了解したが、組合の取下げ理由は事実に反しており、事実関係は、「法人があっせん期日で提案された『団体交渉開催の打合せ』の条件に従って『打合せ』を提案したにもかかわらず、組合が一方的に開催条件の変更を通知してきたため、開催に至らなかった」であったと申し添える旨記した「ご通知」を送付した。
【乙３】
４ 25年度賞与算定基準等の議題に関する労使間でのやり取り⑴ 24年11月19日、法人は、組合に対し、Ｂ２事務局長名義で、要旨以下を内容とする「通知」を交付した。
① 賞与額決定基準
前年度業績を勘案し、賞与額（基本給の月数にて表示）を決定する。
② 業績連動分の導入
教員の賞与は固定分、業績連動分で構成する。固定分・業績連動分はそれぞれ50％とし、固定分は上記①で決定した総額月数の50％とする。
③ 大学教員の業績連動分支給率
各学部の定員に対する入学者の倍率によって、以下のとおりとする。倍率業績連動分支給率
1.23 倍以上 110％
1.17 倍以上1.23 倍未満 100％
1.11 倍以上1.17 倍未満 95％
1.05 倍以上1.11 倍未満 90％
0.98 倍以上1.05 倍未満 85％
0.98 倍未満 80％
【甲28、１審ｐ25・ｐ42】
⑵ 25年１月９日、組合らは連名で、法人に対し、25年度の賞与算定基準について等を議題とする団体交渉の開催を求める「団体交渉申入書」を交付した。
【甲30、１審ｐ26、４審ｐ16】
⑶１月16日、法人は、組合を宛先として、要旨以下を内容とする「回答」を交付した。
① 事前打合せの実施について
団体交渉の開催に先立ち、あっせん事件において埼玉県労委から提案のあった団体交渉実施の方法についての事前打合せを実施することを申し入れる。
ア 日時１月22日18時30分より20時まで（最長）
イ 場所Ｃ３市内会議室
ウ 出席者双方５名（本学教職員に限る。）
② 団体交渉の開催
前記打合せによって合意した交渉実施の方法に基づいて速やかに開催する。
【甲31、１審ｐ27、４審ｐ16】
⑷１月21日、組合らは、法人に対し、「１月９日付『団体交渉申入書』の再度申し入れ」と題する文書で、Ｘ１を事前打合せの出席者から除いたこと及び同月16日付「回答」が埼玉県労委の提案の趣旨に反するものであること等について抗議し、再度団体交渉開催を申し入れるとともに、組合らそれぞれ宛てに回答をするよう求めた。
【甲32、１審ｐ27】
⑸１月25日、法人は、組合らに対し、要旨以下のとおり、団体交渉の開催に先立ち、団体交渉実施の方法についての事前打合せの実施を申し入れることを内容とする「回答」を交付した。
① 日時１月29日18時30分より20時まで（最長）
② 場所Ｃ３市内会議室
③ 出席者双方５名（本学教職員に限る）
本打合せは、法人が学外での団体交渉開催を考えていることから、これに伴う諸事項のすり合わせが必要と考え開催するものである。組合との間で学内施設の便宜供与についての合意はなく、学外での開催自体に何ら問題があるとは考えられない。したがって、このすり合わせを行わないことにより、又は法人の提示する学外での開催に応じないことから団体交渉が開催されないとすると、その責は組合にあると考えざるを得ない。本申入れに真摯に対応されたい。
【甲33、１審ｐ28、４審ｐ16】
⑹２月２日、組合らは、法人に対し、「三度、連名による団体交渉の開催を求めます」と題する文書で、法人理事会が本来の団体交渉の前にあくまでも事前打合せが必要であるとするのであれば、埼玉県労委のあっせん案の趣旨に則り、団体交渉の開催日時、場所の調整のみを行い、かつ、Ｘ１の参加を認めるべきであり、こうした事前打合せに『同意しない』のであれば、速やかに１月９日付『団体交渉申入書』に基づく団体交渉を開催するよう求めた。
【甲34、１審ｐ28】
⑺２月12日、法人は、組合らに対し、要旨以下を内容とする「回答」を交付した。
① 事前打合せの実施は埼玉県労委のあっせん案に従ったものであり、団体交渉を円滑に実施するために必要な手続を実施する真摯な申入れである。
② 組合らの主張する埼玉県労委の「24年10月24日付埼労委第224号」は、「組合側から下記のとおり出席の条件が出されました。これについて法人側の考えを・・・」と記載されているとおり、組合側の主張をそのまま記載したものであり、委員会のあっせん案でないことは明白であり、「あっせん案の趣旨に反して」という主張は事実をあえて曲解したものであるといわざるを得ない。
この案は、９月13日に開催されたあっせんの結果としての埼玉県労委の案に対して、組合が新たな条件を一方的に付加したものであり、法人はこれに不同意である旨回答済みである。
③ 事前打合せの実施について
ア 日時開催が決定し次第調整の上決定する。
イ 場所Ｃ３市内会議室
ウ 出席者双方５名以内（本学教職員に限る）
④ 団体交渉の開催
打合せによって合意した交渉実施の方法に基づいて速やかに開催する。
【甲35、４審ｐ16】
５ 法人による組合宛郵便物等の返送問題
⑴ 24年６月26日の組合結成以降、Ｘ１あるいは埼玉県労委が大学を住所として組合宛てに送付した郵便物等は、事務局を経由して組合に届けられていた。
【甲45、１審ｐ38・ｐ57、２審ｐ９、４審ｐ19・ｐ30】⑵ 10月12日にＸ１が組合に宛てたメール便が、「該当者がおりませんので、差出人に御返送願いますＹ１」と記載したシールが
法人により貼付されてＸ１に送り返されて以降、Ｘ１か
らの郵便物等は組合に届けられなくなった。
送り返された郵便物等には、会議に関する連絡文書などが含まれていたため、組合がＸ１の会議に出席できなかったことがあった。
【甲46、１審Ｐ57】
⑶ 11月10日、組合は、法人に対し、要旨以下を内容とする「組合宛郵送物等の受取り拒否に抗議し、正常な受渡しの回復を求める要求書」を交付した。
① 組合結成以降９月まで、Ｘ１から組合に送られた郵便物等は、組合Ａ２委員長の元に届けられていた。
② しかし、現在、10月12日付け（２通）、同月25日付け（１通）、同月29日付け（２通）、同月30日付け（１通）及び11月１日付け（１通）の計７通の郵便物等が、「該当者なし」として受取りを拒否され、大学からＸ１に返送されるという異常な事態が続いている。
③ 組合は、10月24日の埼玉県労委での第２回あっせんで、埼玉県労委に報告し、同月26日に委員長から法人理事会に抗議したにもかかわらず、この状態が続いている。組合が抗議したところ、Ｂ２事務局長は、「私は分からないので調べてみる。」と回答したが、その後何らの説明もない。
④ 大学による郵便物等の受取拒否は、９月13日の埼玉県労委での第１回あっせんが開催された後に発生している。これは、組合の存在を否定し、上部団体との連絡を妨害することにより、組合活動を弱体化させようとするもので明らかな不当労働行為である。
⑤ 組合は、このような妨害行為に強く抗議し、法人理事会が大学当局に対し、こうした組合活動の妨害行為をやめ、速やかに元の正常な状態に戻すよう指示することを求める。
【甲47】
⑷ 11月15日、法人は、組合に対し、要旨以下①ないし③を内容とする「回答」を交付した。
① 組合発足より現在に至るまで、法人と組合の間では組合事務所の便宜供与に関する合意は成立しておらず、また、現実に本学内に貴組合事務所等が存在しない状況で、大学の住所に組合宛郵便物等が配達されても、これを受領することはできかねる。
② ９月まで郵便物等が届いていたとしても、大学内に存在しない組織に対する郵便物等を受領し、該当組織でない個人に配送する行為自体が誤りであり、10月以降正常な形に戻したにすぎない。
③ 埼玉県労委に対するあっせんとは全く無関係であることを念のために申し添える。
【甲48、１審ｐ39】
６ 本件不当労働行為救済申立てとその後の状況
⑴ 25年２月27日、組合らは、当委員会に、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵３月28日、法人は、組合に対し、４月１日付けで「専任教員給与規程」を改訂し、専任教員について等級別賃金表を導入する旨通知した。【甲49】
⑶４月３日、同月22日及び５月21日にそれぞれ、組合らは、法人に対し、「専任教員給与規程」に関する団体交渉を大学Ｙ７で開催する
よう申し入れた。
【甲50、甲52、甲54】
⑷４月10日、同月30日及び５月27日にそれぞれ、法人は、組合らからの前記団体交渉申入れに対し、要旨以下を内容とする「回答」を交付した。
① 法人は、組合との団体交渉は拒否していない。
② これまで開催に至っていないのは、開催場所について両者間で合意がないためであり、法人は従前より事前打合せの開催を求めている。
③ 法人は、団体交渉拒否等の不当労働行為は一切しておらず、今後もするつもりはない。
④ 団体交渉の開催に先立ち、団体交渉実施の方法について事前打合せの実施を申し入れる。
ア 日時開催が決定し次第調整の上決定する。
イ 場所Ｃ３市内会議室
ウ 出席者双方５名以内（本学教職員に限る）
⑤ 打合せによって合意した交渉実施の方法に基づいて速やかに開催する。【甲51、甲53、甲55】
⑸７月29日、組合らは、法人に対し、１年以上１回も団体交渉に応じないことに抗議するとともに、以下のとおり速やかな団体交渉の開催を求めることを内容とする「団体交渉の申入れ」を交付した。
① 日時双方の協議によって決定する。
② 場所大学Ｙ７内
③ 議題「専任教員給与規程」、「賞与算定基準」及び「24年６月27日付要求書」についてほか
④ 組合らそれぞれに対し、８月５日までに、理事長名義の書面で回答するよう求める。
【甲56】
⑹８月５日、法人は、組合らに対し、Ｂ２事務局長名義で、要旨以下を内容とする「回答」を交付した。
① 団体交渉の実施に先立ち、以下のとおり、団体交渉実施の方法についての事前打合せの開催を申し入れる。
ア 日時実施が決定し次第調整の上決定する。
イ 場所Ｃ３市内会議室又は東京都労働委員会の場にて
ウ 出席者双方５名以内（本学教職員に限る）
エ 打合せによって合意した交渉実施の方法に基づいて速やかに開催する。
② 法人は、組合との団体交渉を拒否しておらず、今後ともそのつもりもない。
③ Ｂ２事務局長は、理事会から、人事担当の常務理事として指名されており、この回答はその権限に基づいて執行している。
【甲57】
⑺９月３日、組合らは、法人に対し、８月５日付けの法人側回答が、従前の団体交渉開催の前提条件に固執し、かつ、埼玉県労委の提案の内容を無視する態度は明らかに団体交渉を拒否するものであるとして、７月29日付「団体交渉申入れ」の内容での団体交渉の速やかな開催を求めることを内容とする「法人８月５日付『回答』への返答」を交付した。
【甲58】
⑻９月10日、法人は、組合らに対し、８月５日付「回答」とほぼ同内容の「回答」を交付した。
【甲57】
⑼ 11月20日、組合らは、法人に対し、10月16日に、法人が「教員職員人事手続規程改正版」を教職員ポータルサイトに一方的に掲載したことに抗議し、以下のとおり団体交渉の開催を求める「『教員職員人事手続規程改正版』に関する抗議及び団体交渉の申入れ」を交付した。
① 日時双方の協議によって決定する。
② 場所大学Ｙ７内
③ 議題「教員職員人事手続規程改正版」についてほか
本申入書に対しては、組合らそれぞれに対し、11月26日正午までに理事長名義の書面にて回答されたい。
【甲62】
⑽ 11月26日、法人は、組合らに対し、同月20日付申入れについて、12月３日までに回答する旨を記した「通知」を交付した。
【甲63】
⑾ 12月４日、法人は、組合らに対し、８月５日付「回答」とほぼ同内容の「回答」を交付した。
【甲64】
⑿ 26年３月４日、法人は、組合らに対し、交渉事項（具体的な団体交渉事項は団体交渉の中で決定する）を「24年６月27日付要求書、25年度賞与算定基準、専任教員給与規程改定ほか」、日時を「実施が決定次第調整の上決定する、但し勤務時間外に限る」、場所を「Ｃ４公民館」、費用は「労使折半とする」とすることを条件とする団体交渉の開催を申し入れた。ちなみに、Ｃ４公民館は、大学のＹ７に隣接したと
ころにあり、利用料金は、400円ないし1,300円であった。【乙19】
⒀３月13日、組合らは、法人からの３月４日付けの団体交渉開催申入れに対し、「2014年３月４日付『団体交渉申入書』に対する求釈明」と題する文書で、要旨以下についての釈明を求めた。
① 組合が団体交渉を申し入れて以降、法人は、一貫して「事務折衝」や「事務打合せ」を行うことを団体交渉開催の条件にすることに固執してきたにもかかわらず、東京都労働委員会の審問が開始されたこの時期になって、団体交渉を申し入れてきた理由を明らかにされたい。
② 「団体交渉事項」は組合らが再三申し入れてきた内容であり、組合に対し回答をすべきである。何故組合への回答ではなく申入れをするのか明らかにされたい。
③ 「具体的な団体交渉事項は団体交渉の中で決定する」ことの真意を明らかにされたい。
④ 「団体交渉の開催場所」に記載された「Ｃ４公民館」について、組合らが大学内での開催に応じない限り団体交渉を開催しないという意味での「条件」なのか明らかにされたい。
⑤ 「双方５名以内」とは、組合らが「５名以内」の人数制限に応じなければ団体交渉に応じないとの意味での「条件」なのか明らかにされたい。
⑥ 「費用」について、労使折半にする理由を明らかにされたい。
⑦ 「日時」について、団体交渉開催までの手順を明らかにされたい。【甲77】
⒁３月24日、法人は、組合に対し、要旨以下の「求釈明に対する回答書」を交付した。
① 法人が事務折衝を行うことを団体交渉開催の条件とすることに固執し、事務折衝を行わず団体交渉を開催することを拒否した事実はない。しかし、場所、団体交渉事項等について意見の相違がみられ、法人は、団体交渉ルールを決める必要があるとして、事務折衝を申し入れていたが、組合が理由なく拒否したため、事態を打開するために団体交渉開催を申し入れた。
② 「団体交渉事項」については、組合らからの考え方を尊重した。
③ 「場所」について、法人は、学内で団体交渉を行う考えはないことから、大学の近くにある「Ｃ４公民館」を提案した。
④ 「費用折半」は、労使対等の原則に従って提案した。
⑤ 「出席者」は、団体交渉を円滑に行う観点から、「双方５名」と提案した。Ｘ１の役員が出席しても５名の出席者で必要十分と考える。
⑥ 法人としては速やかに団体交渉を開催したいので、組合らの意向を４月４日までに回答されたい。
【乙20】
⒂４月４日、組合らは、法人に対し、「組合の求釈明に誠実に回答していないことに抗議する」、「東京都労働委員会で審問が開始された時期になって一方的な条件付きに固執した団体交渉を申し入れたことは、『命令』の回避であって悪質である」、「組合は改めて団体交渉を申し入れるので、４月11日までに回答することなどを求める」ことなどを記した「３月24日付『求釈明に対する回答書』に対する返答及び団体交渉申入れ」を交付した。【乙21】
⒃４月11日、法人は、組合に対し、「法人としては、団体交渉の条件について組合らと調整し、速やかに団体交渉を行いたいと考え、両者の主張の相違点をできるだけ除去する意図をもって団体交渉を申し入れたが、組合らの『回答書』は、何の根拠もなく一方的に非難するのみで何ら建設的な提案も行わない極めて不誠実な対応であり、団体交渉に応じない理由が一切明らかにされていない、法人からの団体交渉申入れに速やかに回答するよう求める」ことを記した「４月４日付『返答及び団交申入れ』に対する返答」を交付した。
【乙22】
第３ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人組合らの主張
① 団体交渉のルールや手続は、それ自体が義務的団体交渉事項であるにもかかわらず、法人は、自らのルールや手続を一方的に組合に押し付けて、組合これを受け入れないことを理由に団体交渉に応じなかった。
② 法人が、交渉時間を「１時間30分（最長）」と限定し、時間の経過後に一方的に交渉を打ち切ることを示唆したこと、開催場所について合理的な理由なく学外に固執したこと、上部団体の出席を認めないなどと出席人員を一方的に制限したこと及び事務折衝において団体交渉ルールを決定することを、「団体交渉への上部団体役員の参加を拒否しない」ことの条件として、事務折衝が開催されないことを理由に、Ｘ１役員の出席を認めず、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人法人の主張
① 法人は、常識的な時間として１時間30分以内を目途として提示したが、組合らが、１時間30分で不足であるとするならば、必要と考える常識的な時間を再提案すればよく、出席人数についても同様であって、組合らが、合意への努力を怠り、法人による押し付けであると主張することは、不当な言いがかりである。
② 埼玉県労委のあっせんにおいて、組合が事務折衝に出席する条件として、Ｘ１の役員の団体交渉への出席を提案し、法人は、これを
了解した。しかし、法人が、組合に対し、事務折衝への出席を求めたところ、組合は、新たに事務折衝の開催場所を学内とする旨の条件を提示して、事務折衝に出席しなかった。
③ 法人は、団体交渉の会場として大学諸施設を使用するつもりはなく、組合らは、法人の許諾なしに大学内を団体交渉の会場として利用する権限もない。また、法人が、「組合員が大学を就労場所とする」とか「そこでの労働条件等についての協議である」等の理由で、組合らの要求に応じなければならない理由もない。
④ 法人がＣ３市内での団体交渉の開催を主張することに権利の濫用と認められる特段の事情はなく、開催場所についての事務折衝を提案したにもかかわらず、組合がこれを拒否した結果、団体交渉が開催されなかったのであって、団体交渉拒否に当たらない。
⑶当委員会の判断
① まず、組合ないし組合らからの団体交渉申入れに対する法人の対応をみると、以下のとおりである。
ア 組合が、24年６月27日付けで、大学内における上部団体の役員も参加しての団体交渉を申し入れたのに対し、７月４日、法人は、逆に、交渉実施の方法（団体交渉ルール）等についての事務折衝を、学外において出席者を本学教職員３名以内に限定して行いたい旨申し入れた。
７月５日、組合が団体交渉の方法は団体交渉において協議すべきであるとしてこれを拒否した（第２、２⑵）ところ、同月９日、法人は、(a)交渉場所は本学内以外とする、(b)交渉時間は就業時間外とし、時間は１時間30分以内とする、(c)出席者は本学教職員のみとし、人数は５名以内とする、ことを前提として団体交渉を実施したいと通知した（同⑺）。
イ ７月９日付けの組合からの再度の団体交渉申入れに対して、同月17日、法人は、前記ア(a)、(b)及び(c)のルールを前提として団体交渉を行いたいと通知した（第２、２⑻⑼）。
ウ 法人は、組合の７月24日付申入れに対しては、同月30日付「回答」により、25年１月９日付申入れに対しては、同月16日付「回答」により、同月21日付申入れに対しては、同月25日付「回答」により、２月２日付申入れに対しては、同月12日付「回答」により、いずれも団体交渉ルールを協議するための事務折衝ないし事前打合せの開催を申し入れ（第２、２⑽⑾、同４⑵⑶⑷⑸⑹⑺）、団体交渉には応じていない。なお、25年１月16日付け、同月25日付け及び２月12日付けの各「回答」においては、いずれも、事前打合せの場所はＣ３市内の会議室、出席者は本学教職員に限り５名以内とするとなっている。
② 法人は、前記のとおり、一貫して、団体交渉の場所、時間、人数及び出席者について、法人の求める団体交渉ルールを前提として団体交渉に応ずるか、場所、時間、人数及び出席者について法人の求めるルールを先議したいとの回答を行っているといえる。また、法人は、団体交渉ルールを決めるための事務折衝等についても、場所、人数及び出席者について法人の求めるルールを前提に申し入れていることが認められる。
③ 一般に、団体交渉の場所、時間及び出席者等の団体交渉ルールは、労使双方の合意によって定められるべきものであるから、団体交渉の一方当事者が、団体交渉ルールについて一方的に条件を付することは、その条件が団体交渉の円滑な実施に当たって不可欠とみられるような事情がなければ許されないということができる。
これを本件についてみると、労使間ではまだ１回も団体交渉が開催されていないのであるから、団体交渉における具体的な支障を問擬する余地はない。また、事前にルールを決めなければ団体交渉の円滑な実施が妨げられることを窺わせる事情や、法人の主張する前記①ア（a)、(b)及び(c)の条件について、団体交渉の円滑な実施に当たって不可欠とみられるような事情も認められない。
したがって、法人が、団体交渉の開催場所を学外に固執したこと、及び当初Ｘ１の団体交渉への出席を拒んでいたことに合理的理
由はないといわざるを得ない。
さらには、後記のとおり、法人が勤務時間の内外を問わず、構内での組合活動を一切禁止する姿勢をみせていたことを併せ考えれば、組合らが学外でなければ団体交渉を行わないとの法人の条件を受け入れ難いと考えたのは理解できる。
これらのことから、法人が、形式的には団体交渉に応ずる態度を示したとしても、組合らの受け入れ難い条件を付したことで団体交渉の開催に至らなかったと解するほかない。
④ また、法人は、組合が団体交渉ルールに係る事務折衝等を拒否したことから団体交渉が開催されなかったとも主張する。
しかし、前記③のとおり、事前にルールを決めなければ団体交渉の円滑な実施が妨げられるような事情はみられないことから、団体交渉に先立って、団体交渉ルールに係る事務折衝等を行わなければならない合理的な理由は認められない。そして、組合は、団体交渉ルールについても団体交渉において協議することを求めている（第２、２⑹⑻⑽）のであるから、法人が団体交渉ルールについて交渉したいのであれば、事務折衝等に固執せず、団体交渉に応じた上で、団体交渉の中で話し合えばよいことである。
⑤ 以上からすれば、法人が、一貫して法人の求める団体交渉ルールを前提として団体交渉を行うか、団体交渉ルールを先議するための事務折衝等を行いたいとの回答を行い、団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑥ 法人は、組合が埼玉県労委のあっせん結果に反する態度を執っているとも主張するようであるが、同あっせんは解決に至ったわけではなく、その過程で部分的な合意がなされた事実も認められないのであるから、上記結論を左右するものではない。
また、法人は、本件申立て後において、組合の団体交渉申入れに対し、「団体交渉を拒否しておらず、今後ともそのつもりもない。」と回答しているが、本件申立て前と同様に、団体交渉の実施に先立ち、事前打合せの開催を申し入れ、結局団体交渉に応じていないのであるから、本件申立て後の事実もまた、上記結論を左右するものではない。
２ 法人の24年７月９日付「通知」について
⑴申立人組合らの主張
① 組合の構成員は大学教職員であり、組合員及び組合加入資格者の職場は大学内なのであるから、メールボックスに、組合規約、結成宣言及び要求書を投函する行為、さらには、大学内で「周囲に聞こえる大きさの声」で「組合を結成した」との「発言」を行うことさえ就業規則違反とされれば、組合は、他の教職員を組合に勧誘することも主張を伝えることもできない。
組合は、組合規約、結成宣言及び要求書を教員のメールボックスに投函し、昼休みに事前に事務局次長に断った上で事務室において教職員に対して、「周囲に聞こえる大きさの声」で、「組合を結成した」という事実を他の教職員に告げたにすぎず、職場規律を乱したとはいえない。
② 組合の言動が、たとえ形式的に法人の就業規則に違反しているとしても、その一切を取り締まる就業規則は無効と解すべきであり、「言動」及び「類似の行為」を就業規則違反とすることはできないというべきである。
③ 法人が大学内での組合活動及び就業時間内における組合活動を認めない旨通知し、以降、組合が「類似の行為」を行った場合に就業規則に基づき懲戒処分を行うことを示唆したことは、組合を威嚇し、萎縮させ、もって組合活動を抑制することを意図した支配介入に当たる。
⑵被申立人法人の主張
① 組合による就業時間内の組合活動は、労働契約上の義務及び職務専念義務に抵触し、組合活動の正当性は否定される。また、組合は、学外で行うことは十分に可能であるにもかかわらず、大学内で組合活動を行ったことにより、法人の施設管理権を侵害し、企業秩序を乱した。
② ７月９日付「通知」は、正当な組合活動に当たらない組合役員の行為につき自粛を求める施設管理権に基づく意見表明であって、権利の濫用に当たらず、組合員に威嚇的効果を与えたり、組合の組織、運営に現実に影響を及ぼす可能性がないから、支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
① 24年６月27日正午頃、Ａ６中央執行委員及びＡ３副委員長は、Ｂ３次長に声をかけた上、大学Ｙ７２号館事務局で、教職員に対し、
組合を結成した旨報告し（第２、２⑶）、翌28日、就業開始時間の前である午前９時前に、組合は、結成宣言、組合規約及び同月27日付要求書を大学Ｙ８にある教員のメールボックスに投函した（同⑷）。
これに対し、法人は、７月９日付「通知」を組合に交付し、「本学内での組合活動は認めない。」、「就業時間内の組合活動は認めない。」等として、㋐大学内の教員用メールボックスにビラを投函した行為、及び㋑大学内、就業時間内に、周囲に聞こえる大きさの声で「組合を結成した」との発言を行った行為について、「組合の言動及び類似の行為は就業規則に違反する疑いがあるので、以降行わないように通知」した（第２、２⑺）。
② 法人が、就業時間内の組合活動を認めないのはやむを得ないとしても、就業時間外であっても、大学内で行われることを唯一の理由に、法人の業務や施設管理に具体的な支障を生じない態様での組合活動を全面的に禁止するということであれば、組合の運営に対する支配介入になる場合もあるというべきである。
そこで、本件の経緯を検討するに、６月27日、Ａ６中央執行委員及びＡ３副委員長が教職員に組合結成を報告したのが就業時間外であったか否かは判然としないが、翌28日、組合が教員のメールボックスに結成宣言等を投函したのは、前記①のとおり就業時間開始前であったのであり、当該行為は、結成直後の組合の団結の維持・拡大に直結する極めて必要性の高いものであったということができる。一方、組合の上記行為によって法人の業務に具体的な支障の生じた事実はもちろん、生ずる虞れのあったことを認めるに足りる事実の疎明は何らなされていない。
③ そうすると、法人の７月９日付「通知」は、就業時間外のメールボックスへの投函行為について、それに類似する行為も含めて禁ずる旨を、就業規則違反による懲戒処分を示唆した上で通知したものであり、さらに、「本学内での組合活動は認めない。」として、法人の業務の円滑な遂行のための合理性・必要性は認められないにもかかわらず、大学内での一切の組合活動を禁ずる趣旨をも含むものであるから、組合の活動を委縮させ、ひいては組合の弱体化を企図した支配介入に当たるといわざるを得ない。
３ 郵便物等の返送問題について
⑴申立人組合らの主張
① 組合は、法人に対して組合事務所の貸与を求め、団体交渉の議題としているにもかかわらず、法人は団体交渉に応ずることなく、組合事務所の貸与を拒否しており、組合事務所の貸与に関する合意が成立していないことを理由に郵便物等の受取りを拒否する正当性や合理性はない。
② 大学内に組合事務所がないとしても、組合が大学所在地をその住所として郵便物等を受け取ることはあり得るし、法人は10月中旬までは組合宛に送付された郵便物等を受領して、組合に交付し、また、法人自らが、大学内で組合役員に交付していた。
大学内での郵便物等の受渡し等により、法人には具体的な支障が生じていない一方で、組合は、郵便物等が届かないことにより、Ｘ１との連絡等の組合活動に支障をきたしている。
③ 組合宛郵便物等の受取り拒否は、組合嫌悪に基づく、組合運営に対する妨害であり、組合を弱体化させることを意図した支配介入に当たる。⑵被申立人法人の主張
① 法人が組合事務所の利用を許諾するかどうかは、原則として、法人の自由な判断に委ねられている。
法人と組合との間で、組合事務所の利用について合意した事実はなく、大学内に組合事務所も組合の住所もないにもかかわらず、組合は、住所を大学内と表示して郵便物等のやり取りをしており、法人の施設管理権を侵害し、不当に便宜供与を受けていた。
② 住所を大学内と表示していた組合宛郵便物等が一時的に組合に届いていたとしても、法人の意思に基づくものではなく、法人が甘受しなければならない理由はないから返送したのであって、法人が組合宛郵便物等の受取りを拒否したことは、正当な法人の施設管理権の行使であり、支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
① 24年６月26日の組合結成以降、Ｘ１あるいは埼玉県労委が大学を住所として組合に宛てて送付した郵便物等は、10月中旬まで事務局を経由して、Ａ２委員長に届けられていた（第２、５⑴）が、この間、郵便物等の受渡しについて、特にトラブルがあったという事実は認められない。
ところが、10月12日以降、法人が組合宛ての郵便物等の受領を拒否するようになり、組合とＸ１との間での連絡に支障が生じた（第
２、５⑵）ことが認められる。
② 確かに、組合宛郵便物等を取り次ぐ義務が法人にあるわけではないが、組合が結成されてから特にトラブルもなく取り次いでいた郵便物等を、突然送り返すようになったことは、多分に不自然な感を否めない。
③ 法人が郵便物等を送り返すようになった10月中旬頃は、労使間において、９月13日に埼玉県労委において第１回あっせんが開催された後、事務折衝の開催を巡って対立していた（第２、３）こと、団体交渉が一度も開催されず、組合事務所の貸与について協議がなされなかったこと、及び法人が団体交渉へのＸ１役員の出席を拒否していたこと
（同２⑸⑺⑼）などの経緯があり、法人がそれまでは特にトラブルもなく取り次いでいた郵便物等をＸ１に送り返したことは、組合ら
を嫌悪し、組合とＸ１との連絡を妨げることにより組合らの弱
体化を企図したものとみざるを得ない。そして、現に組合とＸ１との間で、連絡に支障が生じたことも考慮すれば、法人が組合宛ての郵便物等を送り返したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるということができる。
４ 救済方法について
組合は陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済としては、主文第３項のとおり文書の交付をもって足りると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、組合からの24年６月27日付け、７月９日付け、同月24日付けの各団体交渉申入れ、また、組合らからの25年１月９日付け、同月21日付け、２月２日付けの各団体交渉申入れを拒否したことは、労働組合法第７条第２号に、法人が、組合に対して、大学内や就業時間内の組合活動は認めないなどと通知したこと及び組合宛ての郵便物等を送り返したことは、同法同条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成26年12月16日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11451.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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