命令書(写)
再審査申立人北大阪合同労働組合
再審査被申立人株式会社ファルコホールディングス
(旧株式会社ファルコSDホールディングス)
上記当事者間の中労委平成25年 (不再)第36号事件(初審大阪府労委平成23年(不)第57号事件)について、当委員会は、平成27年1月28日第184回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 再審査申立人労働組合の組合員らの解雇と関連する事件の経過
ア 申立外特例財団法人D学術研究所(本件救済申立て時、以下「財団」という。)は、企業・学校などの健康診断事業(以下「検診事業」という。)の廃止を理由として、平成12年3月20日(以下「平成」の年号は省略する。)付けで、再審査申立人北大阪合同労働組合(以下「組合」という。)の組合員A1(以下「A1」という。)外組合員9名(うち1名は同月8日をもって雇止めとされた。)を含む財団の検診事業部所属の全職員(17名)を解雇した(以下、上記組合員の雇止めを含め「本件解雇」という。)。
イ 組合は、12年4月11日及び同年5月11日、本件解雇のうちA1外組合員らの解雇が不当労働行為に当たるとして大阪府労働委員会(16年12月31日までは大阪府地方労働委員会。以下、名称変更の前後を通じ「大阪府労委」という。)に、財団を被申立人とする救済申立て(大阪府労委12年(不)第25号・第31号事件。以下「別件救済申立て」という。)を行ったが、大阪府労委は14年8月27日付けで申立てを棄却した(以下「別件初審命令」という。)。これに対する組合の再審査申立て(中労委14年(不再)第41号事件。以下「別件再審査事件」という。)について、当委員会は、18年2月1日付けで、組合の再審査申立てを棄却する命令(以下「別件再審査命令」という。)を発した。組合は取消訴訟を提起せず、同命令は確定した。
ウ また、A1外組合員3名は、財団を被告として、14年3月27日、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に、同人らが財団との間で労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求める訴え(以下「別件地位確認等請求訴訟」という。)を提起したが、17年5月18日、大阪地裁は、同人らの請求を棄却する判決を言い渡し、その後、A1外組合員2名(以下「A1ら」という。)は上訴したが、19年7月17日付けの最高裁判所(以下「最高裁」という。)の決定により、A1らの解雇が有効であることが確定した。
(2) 本件救済申立て及び再審査申立ての要旨等
ア 組合は、株式会社ファルコSDホールディングス(本件解雇時の商号は株式会社ファルコバイオシステムズ。その後、商号を、22年3月、株式会社ファルコSDホールディングスに、26年10月1日、株式会社ファルコホールディングスに変更した。以下、商号変更の前後を通じ「会社」という。)に対し、会社がA1の解雇問題に深く関与していることが明らかになった等として、23年6月12日付けでA1の解雇等を議題とする団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)。この申入れに対し、会社がA1との間には労使関係はないとして応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」)という。)第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、組合は、同年10月7日、大阪府労委に、誠実団交応諾及び謝罪文の掲示を求めて救済申立て(以下「本件救済申立て」という。)を行った。
イ 大阪府労委は、会社は、財団に雇用されていたA1に対する解雇に関し、労組法上の使用者に当たらない等として、25年4月26日付けで、本件救済申立てを棄却する命令(以下「本件初審命令」という。)を発し、同月30日、組合及び会社に命令書を交付した。
ウ 組合は、本件初審命令を不服として、25年5月10日、当委員会に対し、再審査を申し立てた(以下「本件再審査申立て」という。)。なお、組合及び会社は、本件初審命令が認定した事実について争っていない。
2 本件の争点
会社が、組合からの本件団交申入れに対し、A1との間には労使関係はないとして応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合の主張
(1) 会社は、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たるかについて
ア 本件初審における主な主張
組合の本件初審における主な主張は、次のとおり改めるほか、本件初審命令第3の2(1)ないし(7)(本件初審命令5頁ないし7頁)記載のとおりであるから、これを引用する。
(ア) (1)第2段落中「組合弾圧を繰り返し、大阪地裁判決は、財団の不当労働行為を認め」を「組合弾圧を繰り返したが」に改める。
(イ) (2)第1段落中「B1取締役」を「会社取締役B1(以下「B1取締役」という。)」に、「会社従業員であったE1組合員」を「会社従業員であったE1(以下「E1」という。)」に、同第2段落中「E1組合員」を「E1」に、同第4段落中「本件診療所」を「大阪市内に所在の財団事務所(以下「財団大阪事務所」という。)に併設された診療所(以下「本件診療所」という。)」に、同第5段落中「支配介入」を「支配」に改める。
(ウ) (3)第1段落中「本件解雇通告」を「検診事業の廃止と、A1はじめ分会の組合員を含む同事業部の職員全員を同年3月20日をもって解雇するとの通告(以下「本件解雇通告」という。)」に改める。(エ) (4)中「会社関係者が大半であり、会社は、そのことを秘匿して裁判所に提出していた」を「会社関係者が大半であるのに、会社は、そのことを秘匿していた」に改める。
(オ) (5)中「組合排除の実行は不当労働行為者E2を使って」を「会社は、組合排除の実行に当たりE2を使って」に改める。
(カ) (6)第1段落中「E1組合員」を「E1」に、「大阪高裁」を「大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)」に改める。
(キ) (7)を次のとおり改める。
「会社は、A1外組合員らと直接の雇用関係がなくても、財団を実質的に「支配」して、労働組合の壊滅という不当労働行為意思を明確に持って財団の本件解雇を実行した。それゆえ、会社に労組法上の使用者性が存在することは明白である。」
(ク) (1)ないし(6)中、平成の元号を削る。
(ケ) 項番号「(1)」ないし「(7)」を「(ア)」ないし「(キ)」にそれぞれ改める。
イ 本件再審査における主な主張
会社はA1と労働関係にあったことはない。しかし、会社は、「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」ったといえる。すなわち、①会社は財団を支配し、財団をしてA1外組合員らを解雇させたものである、②仮に会社による財団の支配が認められないとしても、会社は、財団の株式会社O(以下「O」という。)に対する債務の返済を財団ないしD1理事長に対し約束し、財団をして同人らの解雇をなさしめたものである、といえる。このことは、上記ア及び下記(ア)ないし同(エ)のとおり明らかである。
したがって、会社は、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たる。
(ア) 会社は、財団ないしD1理事長との間で、財団が会社の完全子会社であるPから3000万円を短期借り入れ(以下「Pからの借入金」という。)した11年8月5日までに、①Oへの債務約4147万円の返済を肩代わりし、②D2元理事長への退職金名目の金員4000万円を支払うとの覚書を交わすことで、同月までには財団を支配していた。その上、会社は、同月10日頃Qを買収し、同年12月1日に会社の元取締役で医師のE3(以下「E3」という。)、B2社長、常務取締役のB3(以下「B3常務」という。)をQの理事として登記するとともに12年3月にはQにおける検診事業に必要な資産を財団から購入した。
(イ) 加えて、本件解雇通告後の①12年2月29日付けE1作成の業務報告、同人の証言(甲第33号証等)からは、会社の監督の下、財団とQとが緊密に協力し、財団の顧客の承継作業を全面的かつ組織的に行っていること、②同年3月3日付けE1作成の会社B3常務宛て連絡書(甲第34号証)からは、財団が財団の運営、人事、会計という最も基本的な事項の是正について会社の了解を必要としていること、③同月22日付けE2、D1理事長及びE1によるD学術協議議事録(甲第23号証)からは、12年度の財団の予算、事業計画を会社が作るとしていること、④同月31日付けB2社長に対するB3常務報告書(以下「12.3.31報告」という。)(甲第30号証)の内容からは、今後、財団の財産処分、役員人事、事業計画の策定について、会社が決定すべき事項として挙げていることからも、会社が直接あるいはE2を通じて財団を完全に支配しているといえるのである。
(ウ) さらに、①Pからの借入金は、財団が当該借入れを徹底的に秘匿しようとし、会社でも12年3月22日の段階でその残債が問題とされず利息の支払も考慮されず、「Q、D財団問題対応策スキーム図(案)」(本件初審命令別紙2。以下「スキーム図(案)」という。)の「⑤」の資金の流れも考慮すると通常の借入金ではないとわかること、②同年4月以降財団のOへの債務返済資金は会社以外に準備できるものではなく、現にE1は、本件解雇後の同年中、B3常務が海外旅行で不在時に、D1理事長の要請を受け、会社B4副社長にその支払を要請していること、③会社が、(ⅰ)財団が検診事業を廃止して職員を解雇することを予め想定しており、(ⅱ)この想定に基づいて多額の費用を投じて11年8月にQを取得して検診事業の承継を準備し、(ⅲ)現に財団の検診事業の廃止と本件解雇が行われ、Qへの検診事業の承継がなされたこと、④本件解雇通告の数週間前から財団とQが顧客承継作業を予定・準備していたと考えられること等からみても、12年2月の本件解雇通告時よりも相当前から会社は直接あるいはE2を通じて財団を支配し、本件解雇時もその運営権を掌握していたといえる。
(エ) したがって、本件初審命令が、覚書が存在したことやこれら会社の動きの意味について考慮せず、11年8月以降の会社の直接あるいはE2を通じての財団支配を認めなかったことは誤りである。
(2) 本件団交申入れについて
16年3月3日以降、E1の証言等により、会社が本件解雇に深く関与していたことが明らかとなった。上記(1)のとおり、会社は、団交に応ずべき労組法上の使用者であるといえ、組合及びA1は本社や街頭でのビラまき等を行って本件解雇に係る闘争を継続し、財団によるA1らの解雇に関する事項は義務的団交事項であるから、会社は本件団交申入れに応じる義務がある。
(3) 不当労働行為の成否について
したがって、組合が会社に対し、A1の解雇闘争は終結していないとして本件団交申入れを行ったにもかかわらず、A1とは労使関係にないとして会社がこれに応じなかったことは労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
2 会社の主張
(1) 会社は、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たるかについて
ア 本件解雇は10数年以上も前の他社の事案に関する問題であり、会社は、A1と全く雇用関係はないから、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者には当たらない。
もともと、組合及びA1らは、A1らの解雇について、財団を相手として、訴訟(別件地位確認等請求訴訟)や不当労働行為救済申立て(別件救済申立て)をし、財団による解雇の正当性が確定しているが、本件救済申立てにおいては、当該訴訟における主張と異なる新たな事実関係の主張・立証もないのであるから、解雇されて11年余りを経て会社が雇用者であるとの主張は通らない。
イ 本件解雇時、A1らの使用者は財団であって、会社は最高裁判例のいうA1ら財団の労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にはなかったことは言うまでもないのであって、労組法第7条の使用者性が認められる余地はない。
さらに、組合は、会社が、同人らの労働条件を決定する(本件解雇を決定する)立場にあることを示す事実関係を全く主張していない。なお、会社は、A1らの別件地位確認等請求訴訟判決において、12年8月に財団から撤退したことにより財団とQを支配して組合排除のためにQへの財団の検診事業承継を企図したとまではいえない旨を認められており、また、組合が行ったA1外組合員らの解雇に係る別件救済申立てにおいても財団を支配していたとまではいえない旨を認められているのであり、これに対し、組合は、これら訴訟等における主張と異なる新たな事実関係の主張・立証もしていない。
会社と組合との接点は、同年のB3常務との電話による会話及び16年のB1取締役との本社における面談のみであるが、いずれも組合からの抗議に対し、A1らの解雇は財団がしたことであって、会社の与り知らぬ話であると対応しただけのことである。本件初審命令第3の2(2)記載の組合の主張するような発言はしていないし、資料としても残っていない。
(2) 本件団交申入れについて
ア A1は、初審大阪府労委の審問において、団交により当時の真相を知りたいだけである旨証言しているのであるから、本件団交申入れの目的は義務的団交事項の範疇外の要求である。
イ A1らの解雇について、財団を相手として、同人らが提起した別件地位確認等請求訴訟は、財団の解雇が正当であるとの判断が19年7月17日付けの上告棄却決定等により確定しており、組合が団交拒否等について申し立てた別件救済申立ては、18年2月1日付けの別件再審査命令により組合の申立て棄却が確定しており、既に決着している問題を蒸し返すものであるし、本件団交申入れは、およそ義務的団交事項には当たらない事項である(社会常識に照らして全く筋違いの話であることは明らかである。)。
(3) 不当労働行為の成否について
したがって、会社は、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者には当たらず、本件団交申入れ事項は義務的団交事項ではないから、その余の点について判断するまでもなく、会社が本件団交申入れに応じなかったことは同法同条第2号に該当する不当労働行為ではない。組合の本件救済申立てを棄却した初審大阪府労委の判断は極めて妥当であり、本件再審査申立ては速やかに棄却されるべきである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、臨床検査事業の受託業務等を行っていたが、22年3月の持株会社化に伴い、同業務は会社のグループ企業の一社に移行した。従業員数は本件初審審問終結時3名である。
(2) 財団は、「必要なる図書及び疫学的観察例等資料の蒐集」、「産業の促進改良に関する研究」等を目的とし、12年2月までは、検診事業を主に行ってきた。検診事業は、財団大阪事務所に併設された本件診療所での施設検診とレントゲン車等による巡回検診により行われてきた。財団の検診事業部の職員数は、検診事業の廃止が問題となった12年2月頃は17名であったが、同事業の廃止により同事業部の職員全員が解雇されるとともに、財団大阪事務所は閉鎖され、研究事業のみが行われていた。
なお、財団は、25年12月1日一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第46条の規定により解散し、同月16日付けでその旨が登記された。
(3) Qは、昭和54年に設立され、奈良県奈良市に主たる事務所を置く医療法人であり、財団の検診事業の廃止が問題となった12年2月頃は、診療所での施設検診のみを行っていた。
(4) 組合は、肩書地に事務所を置き、個人の労働者を中心として組織された労働組合で、その組合員数は、本件初審審問終結時約90名である。また、組合の下部組織として、財団に雇用されていた組合員で構成するD学術研究所分会(以下「分会」という。)があり、その分会員数は、本件初審審問終結時4名である。
2 別件地位確認等請求訴訟の結果等について
(1) 昭和54年、A1は、診療放射線技師として財団で就労を始め、昭和58年に分会を設立した。
(2) 12年2月18日、財団は、本件解雇通告を行い、同年3月20日、本件解雇を行った。
(3) 組合は大阪府労委に対し、12年4月11日及び同年5月11日、本件解雇のうちA1外組合員らの解雇が不当労働行為に該当するとして、同人らの解雇の撤回、検診事業の再開及び団交応諾等を求めて、財団を被申立人とする別件救済申立てを行った。同申立てについて、14年8月27日付けの別件初審命令において、大阪府労委は、①財団による検診事業の廃止及び検診事業部職員全員の解雇は、偽装ではなく経営上の諸理由から事業継続に見通しを失ったことによるものと判断するのが相当であって、組合及び組合員を財団から排除することを企図するものとはいえない、②財団とQは実質的に同一であると判断できず、財団が会社と一体となってQを支配し、Qの名義の下で検診事業を継続していると判断するに足りる事実はなく、財団が同会を経由する形を取って組合及び組合員を排除しているとみることはできない、として組合員の解雇に不当労働行為性は認められない旨判断した。
さらに、18年2月1日付けの別件再審査命令において、当委員会は、①財団が、収支の悪化と企業内における労使紛争による顧客の不安から事業の継続が図れないため、検診事業の廃止及び検診事業部職員全員解雇を決定したものである、②E2と会社が、財団を支配し、一体となって診療所の閉鎖を決定したとはいえない、③会社が財団を支配するにいたっていたとまではいえない、④検診事業のQへの移譲に関しては、財団の退職者16名のうちQへの再雇用者は3名であり、主要な顧客で承継できたのは1社にすぎないことから同事業を承継したとはいえない、⑤組合が、会社が財団を支配するために支出した金額やQを経由して財団に入金された金銭があると主張し、E1がこれに沿う証言をしているが、これも推測を含む上、曖昧で一貫しておらず信用し難い、として組合員の解雇が不当労働行為であるとまではいえない旨判断し、組合の再審査申立てを棄却した。組合は、取消訴訟を提起せず、同再審査命令は確定した。
(4) A1外組合員3名は大阪地裁に対し、14年3月27日、本件解雇のうち同人らの解雇が不当労働行為に当たるから無効であり同人らが財団との間で労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとして、財団を被告として、別件地位確認等請求訴訟を提起した。大阪地裁は、17年5月18日、財団による同人らの解雇が不当労働行為に該当するとはいえない旨判断し、同人らの請求を棄却する判決を言い渡した。A1らは、同月31日、大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴を提起したが、同高裁は、18年3月15日、①財団が検診事業を廃止したのはその継続が困難となり余儀なく行ったものであり、廃止とともに本件解雇を行ったことが不当労働行為意思に基づくものとは認められない、②会社が組合を嫌忌し排除しようとしていたことを窺わせる的確な証拠及び組合と対立してきたような事情はなく、会社が、財団を支配して検診事業を廃止させ、実質的に同一性を有するQに雇用関係を含めて同事業を承継させようとしたとの事実などを認めるに足る証拠はない、③E2が財団を支配し、その事業の承継を図るほどの支配力や資力を有し、同人の関係者が財団の理事又は評議員の多数を占めていたとは認められず、Qへの事業の承継を図るために財団の検診事業を廃止したと認めるに足る証拠はない、④財団とQが実質的に同一性を有するとはいえない、したがって、本件解雇は不当労働行為とは認められず有効である旨判断した。
さらに、A1らは、大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁は、19年7月17日、上告を棄却し、上告審として事件を受理しない旨の決定を行ったため、A1らの解雇が有効であることが確定した。
3 本件救済申立てに至る経緯
(1) 23年6月12日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」(以下「23.6.12団交申入書」という。)を送付し、本件団交申入れを行った。23.6.12団交申入書には、協議事項として「組合員A1氏の解雇争議について、およびその関連事項」と記載されていた。そのほか、23.6.12団交申入書には、①組合は、12年2月の財団の検診事業の閉鎖と従業員全員への本件解雇通告が、組合つぶしのための偽装閉鎖であると判断している旨、②A1の解雇撤回闘争の過程で、Qと会社が本件解雇に深く関与していることが明らかになった旨、③A1の解雇争議解決の当事者は会社をおいてないと組合は考えている旨、④その理由を、(ⅰ)財団の検診事業の得意先を引き継ぎ、非組合員を採用したQは、11年12月に役員の総入替えを行っており、財団の理事だったE2のほか、B2社長、B3常務他が、Qの新役員に就任したこと、(ⅱ)E2は、8年に組合つぶしのため、財団の検診事業の閉鎖を行い、大阪地裁及び大阪高裁で、不当労働行為者として認定されたこと、(ⅲ)財団は、現在、事業を全く行っていないこと、(ⅳ)組合は、スキーム図(案)を入手し、E2が会社顧問に就任していたこと、(ⅴ)会社が財団及びQとの関係を清算しようとしていたこととする旨、⑤本件団交申入れに対する回答期限は23年6月20日とする旨、記載されていた。
なお、24年8月10日の本件初審の審問において、A1は、本件団交申入れの理由について尋ねられて、会社がE2を会社顧問にしたいきさつを明らかにするとともに、E2を顧問にして検診事業を閉鎖させ、A1らを路頭に迷わせたことについて、会社に責任をとってもらうためである旨、団交を通じて真実を明らかにしてもらおうと考えており、会社に雇ってほしいと考えていたわけではない旨、証言した。
(2) 23年6月20日、会社は、組合に対し、「団体交渉申入書に対する回答」と題する文書(以下「23.6.20回答書」という。)をファクシミリで送信し、会社とA1との間には何らの労使関係はなく、本件団交申入れには応じる意思はない旨返答した。
(3) 23年10月7日、組合は、大阪府労委に対し、本件救済申立てを行った。
(4) 23年9月12日現在のQの登記簿によると、Qの理事長はE2となっている。また、本件初審審問終結時における財団の理事長も、登記簿によればE2となっている。
(5) 会社の従業員であったE1は、16年3月3日以降、本件解雇に係るものであるとする会社の資料等を組合に提供するとともに、同資料について別件再審査事件において証言した。
同人は、18年9月10日、会社を定年退職した後、23年10月頃、組合に加入し、本件救済申立てにおける補佐人となった。
4 A1の解雇に至る経緯、財団の役員の変遷及び本件解雇後の組合と会社のやりとり等
A1の解雇に至る経緯、財団の役員の変遷及び本件解雇後の組合と会社のやりとり等に関する当委員会の認定した事実は、次のとおり改めるほかは、本件初審命令第4の1(1)ないし(3)(本件初審命令7頁ないし20頁)の事実と同一であるので、これを引用する。ただし、「当委員会」を「大阪府労委」と読み替えるものとする。
(1) (1)アの第1段落中「同日付け」を「同年7月13日付け」に改め、同第2段落中「少なくとも」を削る。
(2) (1)ウの第1段落中「A1分会長及び組合員某」及び同第2段落中「A1分会長ら」を「A1外組合員1名」に改める。
(3) (1)オの第1段落中「(以下、この金員を「Pからの借入金」という。)」を削除し、同第2段落中「不当労働行為救済申立て事件(平成12年(不)第31号事件)」を「別件救済申立て」に、同第3段落中「16年8月20日」を「16年9月22日」に、同第4段落中「16年9月22日」を「16年8月20日」に、同第5段落中「16年9月22日に行われた別件再審査事件の審問」を「同審問」に改め、同証拠摘示中「甲11」の次に「、甲14」を加える。
(4) (1)カの第2段落中「会社の元取締役で医師のE3(以下「E3」という。)」を「E3」に改める。
(5) (1)キの第2段落中「8年度又は10年度」を「8年度ないし10年度」に、「最大の顧客であった某社関連の事業のうち、財団にとって収益の大きい近畿圏内の各事業所における検診事業がなくなったことにより」を「最大の顧客であったC1社が、財団にとって収益の大きい近畿圏内の各事業所における検診の委託を断ったことにより」に改める。
(6) (1)クの第4段落中「組合ら」を「組合及び分会」に改める。
(7) (1)ケの第3段落中「D3」を「D3」に改める。
(8) (1)コの第1段落中「事業本部」を「同事業部」に改め、同証拠摘示中「甲11」の次に「、甲14」を加える。
(9) (1)サの第1段落中「同事業部門」を「同事業部」に、第2段落中「事業本部」を「同事業部」に改め、同証拠摘示中「甲11」の次に「、甲14」を加える。
(10)(1)シの第1段落中「検診事業の大口の委託元である某社(以下「主要取引先」という。)」を「C2社」に、同項中「主要取引先」を「C2社」に改める。
(11) (1)スの証拠摘示中「甲11」の次に「、甲14」を加える。
(12) (1)セの第1段落中「同事業部門」を「同事業部」に改める。(13)(1)チの第2段落中「(平成12年(不)第25、31号事件)」を「(別件救済申立て)」に改める。
(14)(1)ツの第4段落中「別件地位確認等訴訟」を「別件地位確認等請求訴訟」に改める。
(15) (1)テの第4段落中「再就職候補先」を「再就職先候補」に改める。
(16) (2)アの第1段落中「11年以降」を「11年から13年」に改める。
(17) (2)イの第2段落中「社員」を「従業員」に改める。(18)(3)アの第2段落中「別件地位確認等訴訟」を「別件地位確認等請求訴訟」に、「同13年8月」を「同年8月」に、「同12年2月」を「同年2月」に、「同事業部門」を「同事業部」に改める。
(19)(3)サの第1段落中「「Q、D財団問題対応策スキーム図(案)」と題する書面(以下「スキーム図」という。)」を「スキーム図(案)」に、同段落及び同第2段落中「スキーム図」を「スキーム図(案)」に改める。
(20)(3)シの第1段落中「A2委員長」を「執行委員長A2」に改め、同第2段落中「16.5.11面談で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、B1取締役が」を「この面談において、B1取締役は」に、「、述べたことが記載されていた」を「述べた」に改め、同証拠摘示中「、証人E1」を削除し、「甲26」の次に「、甲65」を加える。
(21) (3)スの第1段落中「社員」を「従業員」に、同第2段落中「16.7.20社内協議で、組合が録音したテープを反訳したものとして当委員会に提出した書証には、B2社長が」を「この協議において、B2社長は」に、「、述べたことが記載されていた」を「述べた」に改め、同証拠摘示中「甲25の1」の次に「、甲65」を加える。
(22)(3)セの第2段落中「同打合せで、組合が録音したテープを反訳したものとして、当委員会に提出した書証には、B1取締役が」を「そして、B1取締役は」に、「、述べたことが記載されていた」を「述べた」に改め、同証拠摘示中「甲25の2」の次に「、甲65」を加える。(23)(3)中ウないしコの項を削り、項番号「サ」ないし「セ」を「ウ」ないし「カ」にそれぞれ繰り上げる。
(24) 別紙1中「(平成11年~12年)」を削る。
(25) (1)ないし(3)中「A1分会長」を「A1」に、「E1組合員」を「E1」に改め、平成の元号を削る。
第4 当委員会の判断
本件は、会社に対する組合からの本件団交申入れに対し、会社がA1との間には労使関係はないとして応じなかったことは、労組法第7条第2号の不当労働行為であるとして申し立てられた事件であるところ、会社及び財団はそれぞれ独立し異なった事業を営む別法人であること、A1は本件解雇まで財団に雇用されていた労働者であり、会社とA1との間に雇用関係は存在せず、存在したこともないことが認められ、これらの事実については、当事者間に争いがない(前記第1の1(2)ウ、同第2の1(1)イ、同2(1)ア、前記第3の1(1)、同(2))。
前記第2の1(1)のとおり、組合は、会社が、A1の雇用主でないにもかかわらず、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たると主張し、その理由として、会社が直接あるいはE2を通じて、①11年8月以降、財団を支配し本件解雇により組合排除を行ったこと(争点に係る主張1)、②本件解雇についても「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」ったこと(争点に係る主張2)を挙げ、会社はこれらの主張を否定するので、以下検討する。
1 争点に係る主張1について
この点についての組合の主張は、前記第2の1(1)のとおりであるところ、その内容は必ずしも明瞭ではないが、会社の財団支配について、①財団の理事等を通じた支配、②貸付金及び覚書等による資金面を通じた支配、③Q取得及び検診事業のQへの承継による支配の推認、④①ないし③についてE2を通じた支配、⑤B2社長外会社関係者発言からの支配の推認を挙げた上で、⑥会社が、①ないし⑤によって財団を支配して本件解雇により組合排除を行ったことから、会社が本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たるとの主張であると解することができるので、順次検討する。
(1) 財団の理事等を通じた支配について
財団の理事は5名以上9名以内置くことになっているところ、11年4月1日から12年3月31日までの間、会社関係者の理事就任は認められず、本件解雇後の同年4月3日から13年9月30日までの間、会社B3常務の友人D4の理事長就任が認められるにとどまる(前記第3の4(2)ア)。組合は、11年9月17日に財団理事に就任したD5について会社の顧問であった旨主張するが、これを認めるに足る証拠はない。さらに、財団の評議員は20名置くことになっているところ、同年4月時点で会社関係者の就任は認められず、12年4月時点で会社の従業員であるE1及びB5の就任が認められるにとどまる(同4(2)イ)。また、同年1月26日時点で理事2名、同年4月時点で評議員1名がE2の紹介により就任したことが認められるが(同4(2))、理事等の過半数を占めているものではなく、これらの者が理事会等の意思決定を支配していたとの疎明はないのであるから、これら理事等の就任をもって、会社が財団の事業運営の意思決定について支配力を有していたということはできず、11年8月以降、12年3月の本件解雇前後も含め会社が理事等の多数を確保することで、直接あるいはE2を通じて財団を支配していた旨の組合の主張は採用できない。
(2) 貸付金及び覚書等による資金面を通じた支配について
まず、11年8月5日、会社が財団に対し、①子会社Pを通じて行った3000万円の短期貸付(Pからの借入金)を行ったこと(前記第3の4(1)オ)、②D1理事長及びE2が同貸付を受けるに当たり連帯保証人となったこと(同4 (1)オ)が認められる。
しかしながら、上記貸付金やD1理事長とE2が連帯保証人となったことは、会社が直接あるいはE2を通じてA1ら職員の解雇を含む財団の事業運営の意思決定について影響力を及ぼしうる地位にあったことを直接的に証するものではなく、上記貸付金等を通して会社が財団の事業運営の意思決定について影響力を及ぼしうる地位にあったことを推認させる的確な証拠もないから、会社が財団を支配していたとする組合の主張は採用できない。
なお、組合は、会社が上記貸付を行うに当たり、D2元理事長への退職金名目の金員支払を含めた覚書を財団ないしD1理事長との間で締結した旨、覚書の存在を認めなかった本件初審命令が誤りである旨主張するので、この点についても検討する。確かに、12年7月24日付けでE1がB3常務あてに作成した「業務報告」と題する手書きの文書(甲第16号証)には「昨年8月の覚え書」、12年7月25日付けのメモ(甲第18号証)には「覚え書の締結」といった記載があるものの、それ以上の記載はなく、その外の証拠(甲第6号証、同第17号証、同第59号証等)を併せ考慮しても、11年8月5日までに会社と財団との間で上記覚書が締結されたことやその内容を推認させる具体的証拠は存在しないのであるから、組合の主張は採用できない。
(3) Q取得及び検診事業のQへの承継による支配の推認について組合は、会社が、①財団が検診事業を廃止して職員を解雇することを予め想定しており、②この想定に基づいてQを取得して検診事業の承継を準備し、③現に財団の検診事業の廃止と本件解雇が行われ、Qへの検診事業の承継がなされたことから、会社が財団を支配していたと推認できる旨を主張しているので、以下検討する。
まず、財団の検診事業廃止及び本件解雇に関連する財団とQとの関係についてみると、①従来から、財団とQは検診事業を通じて関係があり、財団はQが受託した幾つかの健康診断業務を下請けしていたこと、②Qは、財団を退職した職員3名を11年に採用したこと、③財団は、大口の顧客から検診委託を断られたことや組合の顧客への活動等により、11年度及び12年度の事業収入が8年度ないし10年度の約6割から7割となる見込みとなり、検診事業の継続が困難となっていたこと、④このため、財団は12年2月16日及び17日の持ち回り理事会において検診事業の廃止及びそれに伴う本件解雇並びにレントゲン車等の資産売却の決定を行ったこと、⑤同年3月27日、財団はQと売買契約を締結し、レントゲン車等を5000万円で売却したこと、⑥上記⑤の売買契約書には、当初、財団からQに対し、取引先名簿、顧客名簿、検診事業に係る情報の全部開示が義務付けられていたが、後日、当該条項は削除されたこと、⑦財団は本件解雇職員の再就職先としてQもあっせんし、Qは非組合員のうち3名を採用したことが認められる(前記第3の4(1)カ、キ、ク、ケ、サ、シ、ス、テ)。
こうした経緯からすると、検診事業の廃止及びそれに伴う本件解雇並びにレントゲン車等の資産売却の決定は、財団自らが経営環境の悪化を背景に行ったものといえる。そして、これら決定に伴い、財団が従来から検診事業を通じて同様の事業を展開しているQに財団の資産の一部を売却し、Qに検診事業の一部が引き継がれたものと解することができる。次に、会社がQを買収した経緯及びその後の両者の関係についてみると、①11年8月10日頃、E2が関与したQの買収に会社が資金提供したこと(同4(1)ア、オ)、②同年12月1日付けで、E3がQの理事長に、B2社長、B3常務ら会社役員及びE2が理事に就任したこと(同4(1)カ)、③12年3月末までに、会社は、Qに対し、財団からレントゲン車等を買い取るための資金5000万円を融資したこと(同4(1)テ)が認められ、これら事実からすると、会社が、E2によるQの買収後、資金提供、役員の就任を通じてQの事業運営の意思決定に何らかの影響力を持っていたことは推認できる。
しかしながら、会社が、財団の検診事業の廃止や職員の解雇を予め想定していたとする証拠はなく、かかる想定に基づいてQを取得して検診事業の承継を準備していたとする組合の主張は、そもそもその前提を欠くものである。
そして、財団の検診事業の廃止と本件解雇、資産売却の決定等は財団自らが決定し行ったものであることは上記のとおりであり、財団が行ったこれらの決定等に会社が関与していたとする証拠もない。
なお、組合は、会社の監督の下、財団とQとが緊密に協力し、財団の顧客の承継作業を全面的かつ組織的に行っていたとも主張するが、同主張を認めるに足る証拠はない。
したがって、会社のQ取得及び検診事業のQへの承継により会社が財団を支配していたと推認できる旨の組合の主張は採用することができない。
(4) E2を通じた支配について
組合は、会社が会社顧問であるE2を介してQを買収させる等E2に財団支配の主導的役割を果たさせた旨の主張を重ねて行っている。E2は、①8年以降、断続的に財団の職員及び理事といった身分を有し(前記第3の4 (1)ア)、②11年8月5日までに、財団のPからの借入金(の受入れ)に関わるとともに、同借入金の連帯保証人となり(同4(1)オ)、③会社が資金提供したQの買収に関与し(同4(1)ア)、④同年12月1日付けでQの理事にも就任し(同4(1)カ)、⑤財団職員名簿を入手したと証言し(同4(3)イ)、財団とQに関与していることが認められる。また、B3常務が作成した12.3.31報告(甲第30号証)において、12年3月24日及び同月29日に開催された会社の会議の参加者として「E2顧問」と記載されていたこと、14年8月21日に顧問であったこと(同4(3)イ)が認められる。
しかしながら、上記事情を考慮しても、E2の会社、理事辞任後の財団及びQとの具体的な関わり方は明らかではなく、E2が財団を支配していたとの疎明はない。また、会社がE2に具体的に買収を指示したこと、その外会社が財団支配の主導的役割を同人に果たさせたと認めるに足る的確な証拠はない。したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。
(5) B2社長外会社関係者発言から会社の財団支配を推認することについて
組合は、16年3月以降にE1から提供を受けた証拠の中のB2社長外会社関係者発言から、会社が財団を支配していたといえる旨主張するので、以下、これらの発言の内容について検討する。
まず、16.5.11面談(甲第26号証、同第65号証)においてB1取締役は、会社は、11年8月か9月頃に財団と関わりを持ったが、財団には顧客も多く、その人的資源、物的資源については評価しており、「一緒にやっていけたら」と考えていた旨、財団が検診事業を継続できない(とわかった)ときにこれまで培ってきた顧客維持のためにQが出てきた旨、会社が本格的に財団の経営に介入する以前に、組合との問題が整理されないまま、撤退せざるを得なかった旨述べたことが認められる(前記第3の4(3)エ)。
また、16.7.20社内協議(甲第25号証の1、同第65号証)において、B2社長が、会社は、財団の立て直しに関与したが、組合(の影響)も強く手を引いた旨発言していることが認められる(同4(3)オ)。しかしながら、これらの組合に言及する発言をもってしても、会社が財団やQを具体的にはどのように支配していたのかは明らかではなく、かえって会社は財団を再建する方針であったが、最終的には撤退したことが認められるにすぎない。
そうすると、上記両名の発言内容をもってしても、会社が、実際に財団を支配していたとか財団の検診事業のQへの委譲を指示していたことを認めることはできない。したがって、上記発言から、会社が財団を支配していたとする組合の主張は認められない。
(6) 会社が本件解雇により組合排除を行ったことについて
組合は、会社が、11年8月以降、財団を支配し本件解雇により組合排除を行ったと主張する。
しかしながら、上記(1)ないし(5)及び下記(7)判断のとおり、会社が、11年8月以降、財団を支配していたとは認められないから、その余を判断するまでもなく、組合の主張はその前提を欠き採用できない。
(7) 組合のその他の主張について
組合は、本件初審命令の以下の判断は誤りであるとして、上記(1)ないし(6)の他にも主張をするので、以下、検討する。
ア 本件初審命令の第4の1(3)イないしキ及び同ケないしセ(本件初審命令15頁ないし20頁)において認定された事実から、会社はE2を通じて財団を支配していたといえる旨を組合は主張するが、これら事実の多くは、組合が証拠として提出した書面等に記載されている内容を再掲するにとどまり、会社がE2を通じて財団の事業運営を支配していたと推認できる事実として認定しているわけではない。したがって、これらの事実から、会社はE2を通じて財団を支配していたとの組合の主張は採用できない。
イ 組合は、本件初審命令が、本件解雇通告後の会社の動きに係る証拠や資金の流れを示すスキーム図(案)等を考慮せずに会社が直接あるいはE2を通じて11年8月以降財団を完全に支配していたことを認めなかったことは誤りであるとも主張する。
しかしながら、14年9月30日現在で作成されたとするスキーム図(案)には、Qを中心とする資金の流れが記載されてはいるが、会社と財団との関係を示す記載はなく、財団と組合との間に訴訟があり、組合が会社に街宣活動を行っており、組合の対応はB3常務とE2に一任する旨の記載が認められるにとどまる。同記載は、具体的に、誰が、組合へのどのような対応を両名に一任したのかが不明である上に、このスキーム図(案)が決定され実施されたという疎明もなされていないのであるから、スキーム図(案)の存在をもって会社が財団を完全に支配していたということはできない。
ウ 組合は、16年3月以降、E1から提供を受けた証拠及び同人の証言によって、会社と財団及びQとの関わりの顛末の一部について立証したとも主張するが、E1が会社の営業企画部調査役の辞令を受けたのは12年1月、Q担当になったのは13年2月以降であること(前記第3の4(3)ア)、16年7月24日付けのE1の陳述書(甲第4号証)によれば、財団の検診事業の廃止及び全員解雇の発表に関し、「私はこれについて具体的には関与していません」、D2元理事長への退職金名目の金員支払も含め「私は帳簿などをみたわけではなく、また金の授受に立ち会ったわけでもありません」、「ファルコによるQの取得の交渉そのものについては私は関与しておりません」等の記載が認められるのであるから、会社と財団及びQとの関わりの顛末について立証できているとはいえず、組合の主張は採用できない。
(8) 小括
したがって、争点に係る主張1については、会社は、上記(1)ないし(5)及び(7)のとおり11年8月以降財団を支配しているとは認められず、それゆえ、上記(6)のとおり、会社が財団を支配して本件解雇により組合排除を行ったとも認められないから、会社が本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たるとの組合の主張は、採用できない。
2 争点に係る主張2について
組合は、前記第2の1(1)イのとおり、会社はA1と労働関係にあったことはないが、会社は、「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」ったといえる旨、すなわち、①会社は財団を支配し財団をして本件解雇をさせた、②仮に会社による財団の支配が認められないとしても、会社が財団のOに対する債務の返済を約束し、本件解雇をなさしめた、ことから明らかであり、本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たる旨を主張する。しかしながら、上記1で判断したとおり、会社が財団を支配しているとは認められないから、上記①の主張は、その前提を欠き採用できない。また、上記②の主張は、会社による財団支配が認められない場合であっても、財団がPからの借入金を受け入れるに当たり、会社が財団ないしD1理事長との間で、会社が財団のOへの債務返済を肩代わりすること及びD2元理事長への退職金名目の金員を支払うとの覚書を交わすことで(前記第2の1(1)イ(ア))、結果的に財団を支配し財団をして本件解雇をさせたとの主張であると解することができるところ、上記1(2)判断のとおり、Oに対する債務の返済を含むD2元理事長への退職金名目の金員支払に係る覚書が締結されたことや、その存在を認めることはできないのであるから、会社が財団のOに対する債務の返済を約束したとの主張はその前提を欠き採用できない。
その他、組合は、会社が本件解雇を実質的に決定していたとして、本件解雇について「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」った旨縷々主張する。しかしながら、本件解雇に至る経緯をみると、財団は、最大の顧客であったC1社に検診の委託を断られる等して、11年度及び12年度の事業収入は8年度ないし10年度の約6割から7割となる見込みとなっていた(同第3の4(1)キ)上に、組合が12年1月13日にストライキ権を確立した旨を財団のほぼ全ての顧客に対して通知したこと等から、財団が顧客に事情説明に回った際、次年度の検診委託に難色を示される等していたという状況の中で、同年2月16日及び17日の持ち回り理事会において検診事業の廃止及びそれに伴う本件解雇等の決定が行われたこと(同4(1)キ、ク、ケ、サ)が認められる。こうした経緯からすると、本件解雇は、財団が経営環境の悪化を背景に、顧客確保も困難であるとの状況を受けて検診事業の継続が困難になり財団自らが判断、決定し実行していたものであるといえ、こうした解雇の決定に会社が直接にせよ間接にせよ関与したと認めるに足る証拠もなく、会社が本件解雇を実質的に決定していたものとはいえない。したがって、会社が、本件解雇について、「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にあ」ったということはできないのであって、会社が本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者に当たるとの組合の主張も採用することはできない。上記1ないし2のとおり、会社は本件団交申入れに応ずべき労組法第7条の使用者であるとはいえないから、その余の点について判断するまでもなく、組合の本件救済申立ては理由がなく、これを棄却すべきであるところ、これと同旨の本件初審命令は正当であるから、本件再審査申立ては理由がない。よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する
平成27年1月28日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11454.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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