命令書（写）
再審査申立人株式会社ゲオホールディングス
再審査被申立人アルバイト・派遣・パート関西労働組合
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第８号事件（初審大阪府労委平成２５年（不）第４号事件）について、当委員会は、平成２７年１月２８日第１８４回第二部会において、部会長公益委員岩村正彦、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同島田陽一、同長谷部由起子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人アルバイト・派遣・パート関西労働組合（以下「組合」という。）が、平成２５年１月１０日（以下、平成の元号は省略する。）に、申立外株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）に雇用される組合員であるＡ（以下「Ａ組合員」という。）の勤務時間に関する団体交渉（以下「本件団交」という。）をＣに申し入れたところ、再審査申立人株式会社ゲオホールディングス（以下「会社」という。）は、組合の申し入れた団体交渉はＣではなく、会社が対応すべきとした上で、組合の同月２４日、同年２月６日及び１４日の各団体交渉申入れによる団体交渉の開催場所を組合が希望する大阪市内ではなく、会社の本社所在地（本件救済申立て当時。以下同じ。）の愛知県春日井市内又は名古屋市内とする回答を繰り返し行い、団体交渉が開催されなかったため、組合が、会社の対応は労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為であるとして、２５年２月１９日に大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てをした事案である。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 大阪市内における団体交渉応諾
(2) 謝罪文の手交
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、２６年１月２７日、組合の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、会社に対して団体交渉開催場所にかかる協議が整うまでの間の大阪市内での団体交渉応諾及び文書手交を命じることを決定し、同月２９日に命令書（以下「初審命令」という。）を当事者に交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は、２６年２月６日、初審命令の取消し及びこれに係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
会社が、組合の団体交渉申入れに対し、団体交渉開催場所に会社の本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内を提案し、団体交渉が開催されなかったことについて、会社の行為が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 会社の主張
(1) 団体交渉の開催場所について
団体交渉（以下「団交」という。）の開催場所などの団交ルールについては、労使の合意によって決することが原則なのであって、会社が労働組合の所在地又は組合員の就業場所以外の場所を指定したとしても、それだけで不当労働行為が成立することはない。
そして、団交開催場所をめぐる労働委員会の命令や判例で示されるように、会社が組合員の就業場所以外の場所に固執したとしても、合理性が認められ、組合や組合員に格別の不利益を及ぼすものでないときは、不当労働行為は成立しない。
初審命令は、団交開催場所について、組合員の就業場所や労働組合の所在地近辺を原則とするような論旨を述べて、組合の団交申入れ事項の全てについて組合員が就業している大阪市内において団交を命じており、従前の労働委員会命令や判例に反するものである。
(2) 団交開催場所に関する協議について
会社は、組合の団交申入れに対して、大阪市内での団交開催ができない理由を説明し、本社所在地である愛知県春日井市内のほかに、名古屋市内での開催をも提案するなど、団交開催場所に関する協議をする姿勢を示していたが、組合は、理由も示さずに大阪市内での団交開催に固執し、わずか３回の文書のやりとりをしただけで、一方的に開催場所に関する協議を打ち切ったのである。しかも、Ａ組合員の勤務日のシフトは、団交申入れ後には希望どおりになっており、すぐに団交をしなければならないほどの緊急性がなかった。
したがって、団交開催場所について、指定した場所以外では団交に応じないとの姿勢を固持したのは会社でなく組合であり、会社が組合の指定する場所で団交に応じなかったことは不当労働行為に当たらない。
(3) 会社が提案した団交開催場所の合理性について
ア 組合が要求した協議事項について、アルバイト雇用契約書の内容の改定や雇用契約書・就業規則の協議等は会社の人事部次長、部長の決裁事項である。Ｃには管理部門はなく、店長に店舗アルバイトの採用・配置する権限、ブロック長に店舗アルバイトの基本時給の変更及び上限を超える時給設定する権限があるほかには、店長らには何ら人事上の決定権限はない。また、Ｃの店長らの権限も協議先が会社の人事部と規定され、人事労務上のトラブルは会社の専権事項となっている。組合が要求した協議事項はいずれもＣではなく、親会社である会社の人事部の専権事項である。
したがって、本件団交には、会社の人事部部長、次長が出席する必要があるし、仮に交渉権限を委任するとしても会社に所属する人事部担当者でなければならない。
また、２５年２月１９日は、給与の確定日であり、人事部担当者６名が４、５時間もの間、本社を離れてしまうと給与業務に支障が生じるため、大阪市内で団交することはできなかったものである。
イ Ａ組合員が勤務する関目高殿店の事務所はわずか６坪であり、当事者双方で１２名が対面して座り団交をすることは不可能であり、また、事務所の声が売り場に漏れてしまう構造である。会社は大阪市内に関目高殿店のほか９店舗を有しているが、いずれの店舗も関目高殿店と同様の構造であり、団交をすることは不可能であるから、会社は、大阪市内には団交ができるような施設がない。
ウ 以上の点からすると、仮に大阪市内で団交を開催する場合、会社は、大阪市内で貸会議室を借りる費用、人事部担当者６名及び会社代理人弁護士の交通費の負担が生じることとなり、これらの費用を負担することは、労組法が禁じている組合運営に関する使用者の経理上の援助に当たるおそれがある。
したがって、会社は、大阪市内に団交できる施設を有さず、交渉権限を有する者は本社に常駐しているのであるから、本件団交は、本社所在地である愛知県春日井市内又は名古屋市内で行うべきであり、会社の団交開催場所の提案には合理性がある。
(4) 会社が提案した団交開催場所の組合及び組合員の不利益性について団交開催場所をめぐる労働委員会の命令や判例で示されるように、会社が組合員の就業場所以外の場所に固執したとしても、合理性が認められ、組合や組合員に格別の不利益を及ぼすものでないときは、不当労働行為は成立しない。
本件において名古屋市内で団交を行う場合、組合にとっては、新大阪駅から名古屋駅までは新幹線利用で約５０分で移動でき、金銭的負担としても、新幹線利用で片道６千円弱、新幹線を利用しない場合には片道３千円程度の費用で移動できるのであって、大阪市内で団交を開催する場合の会社の貸会議室費用、人事部担当者６名及び会社代理人弁護士の交通費の負担に比べて、組合の負担は小さいものであり、格別の不利益をもたらすものではない。
この点、Ａ組合員は、給与が月１３万円程度であり、片道３千円程度であっても格別の不利益がもたらされると証言するが、同人はシフト削減後、２４年１０月からコンビニエンスストアでアルバイトをはじめ、収入を補っていたのであるから、本件団交申入れ時にことさら金銭的に困窮していたとは認められない。
したがって、本件は、移動時間や交通費が労働者に不利益を与えるとしても、「格別」の不利益とまではいえない。
(5) 結論
以上のとおり、会社は、団交開催場所に関する協議をする姿勢を示していたにもかかわらず、組合は、大阪市内での団交開催に固執し、Ａ組合員にとって、すぐに団交を開催しなければならないほどの緊急性がなかったにもかかわらず、一方的に団交開催場所に関する協議を打ち切ったのであるから、会社が組合の指定する場所で団交に応じなかったことは不当労働行為に当たらない。
また、会社が団交開催場所を愛知県春日井市内又は名古屋市内と提案したことは、合理性があり、組合や組合員に与える不利益の程度が「格別」の不利益とはいえないから不当労働行為には当たらない。
２ 組合の主張
(1) 救済申立てに至った経緯について
Ａ組合員の勤務時間は、それまで月約１０２時間～１８９時間であったが、２４年７月から何の説明もなく削減され、同月は約６６時間となったことから、同人は、今後の不安を感じて同年９月６日に組合に加入した。また、Ａ組合員は、勤務時間の削減が続いたことから、生活の維持のため同年１０月よりコンビニエンスストアでのアルバイトを掛け持ちで始めたが、同年１２月の勤務時間は約３６時間となり、生活への危機感から組合に相談したところ、組合は、２５年１月１０日付けでＣに団交を申し入れた。
このとき組合は、団交開催場所に「貴社が希望する大阪市内の場所又は組合事務所」を提案したが、会社は、「人事管理を担当する部署が本社にあり、決裁権限を有する者が本社に常駐している」として本社所在地である愛知県春日井市内又は名古屋市内を指定してきた。
組合は、この会社の回答に、組合は従来から当該労働者の勤務地において団交を行ってきた旨説明し、「遠隔地である本社での団体交渉に固執した事案では、合理的な理由がなければ団交拒否となる労働委員会の命令がある」ことを団交申入書に書き加え、再度、会社が指定する大阪市内の場所又は当組合事務所での団交を提案したが、会社は、大阪に団交ができる施設はないとして、愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交に固執した。
そこで組合としては、会社が団交開催場所を用意できないのであれば当組合の事務所で団交を行えばよいと、団交申入書で提案したが、会社は、組合事務所で団交を行わなければならない法的根拠を明らかにするよう回答書で求めてきた。
Ａ組合員は生活を維持するのがやっとな賃金であり、到底名古屋まで出向く金銭的余裕はなく、なにより勤務時間の決定という本社が介在しないはずの事柄について、名古屋で話し合わなければならない点にも納得できないことから、本件救済申立てに至ったものである。
(2) 会社の団交開催場所の提案には合理的理由がないこと
組合は、本件団交について大阪市内での開催を求め、「貴社が希望する大阪市内の場所又は組合事務所」を提案して団交を申し入れたが、会社は、団交開催場所に一貫して本社のある愛知県春日井市内又は名古屋市内に固執してきた。会社は、大阪市内で団交ができないとする理由として、会社は大阪市内に団交できる施設を有していないこと、会社の団交事項についての決裁権者が本社に常駐し多忙であること、及び大阪での団交には費用がかかることを主張する。
しかし、大阪市内に団交できる施設を有していないことは、組合事務所での団交を容認すれば解決できる問題であり、会社が「団交を組合事務所で行うことでなし崩し的に会社側に不利な立場に追いやられる」旨の主張は、単なる被害妄想であり、組合事務所で団交できない合理的な理由にはならない。また、決裁権者の本社常駐や多忙については、日程調整の問題であるし、組合の要求は、無断で勤務時間を極端に減らすのを止めてほしいということであり、本来、シフトを作成している店長若しくは店長の直属の上司であるエリアマネージャーとの話合いで済む問題である。さらに、会社のホームページによれば莫大な純利益があり、大阪で団交を行う費用が捻出できないとは考えられないし、会社は、「人事部社員６名と弁護士の旅費と貸会議室の費用が必要」と主張するが、社員６名と弁護士まで出席しなければならないとするのは会社の勝手な都合でしかなく、貸会議室の費用を拒むのであれば、組合の事務所を使えばよいのであって、合理的な理由とはいえない。
(3) 会社は、組合側が団交開催場所をめぐる協議を一方的に打ち切ったと主張するが、会社は組合事務所で団交を行わなければならない法的根拠を示せとまで要求し、これを受けてもなお、会社は団交を行う意思があると思うことはできず、組合として不当労働行為救済申立てを行うのは常識的判断である。
以上のとおり、会社は大阪市内での団交を行えない合理的理由はなく、会社が提案する愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交については、会社は大阪と名古屋の往復運賃が１万円強というが、Ａ組合員の月収は、大阪市の生活保護水準並であり、名古屋まで赴くのは同人の生活が成り立たなくなるおそれがあり、格別な不利益をもたらすものであるから、会社は正当な理由のない団交拒否を行っているものである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 会社等
ア 会社は、レンタルビデオ店舗、リサイクル店舗などを全国展開するゲオグループの持株会社であり、従業員数は本件初審審問終結時約２２０名である。
なお、会社は、初審申立時には愛知県春日井市に本社を置いていたが、２５年７月１９日、肩書地に本社を移転した。
イ Ｃは、会社の事業子会社であり、ＣＤ、ＤＶＤ等のレンタル・販売等を行うＤ店舗や衣料・服飾品等の買取・販売を行うＥ店舗等の運営を行う株式会社である。本社を名古屋市に置き、店舗は全国展開され、本件救済申立時、大阪市内には、関目高殿店など１０店舗があった。
(2) 組合
組合は、肩書地に事務所を置き、アルバイト、派遣労働者、パートタイム労働者等によって組織された労働組合であり、その組合員数は、本件初審審問終結時約１００名である。
２ 会社とＣの関係について
(1) 会社及びＣの組織について
ア 会社が持株会社となった２３年１１月１日現在の組織は、経理財務部、総務部及び情報管理部を含む管理本部のほか、人事部、コンプライアンス部などの部署で構成されていた。これらの部署の所在地は、一部の組織を東京都に置くほかは、愛知県春日井市に置かれていた。
イ Ｃには、店舗運営統括部、販促企画部、事業推進部などの部署のほか、各店舗を管轄する北海道ブロックなどの事業運営のための組織が置かれていた。Ａ組合員が就労していたＤ関目高殿店は、近畿北陸ブロックの近畿北陸運営２グループに属する近畿５地区に位置づけられていた。
(2) 会社の組織権限について
ア 会社は、会社の「組織、業務分掌および職務権限と責任を定め、業務の組織的かつ能率的な遂行ならびに責任体制の確立を図る」ことを目的として組織権限規程を定めていた。同規程において、「管理職」とは、「本部長、部長、次長、ブロック長、課長、グループ長、エリアマネージャー、店長および代理職の者をいう」とし、「組織の編成」として、「社長の下に業務執行の組織単位とし、本部、部またはブロックを置き、その下に課またはグループを、グループの下に地区を、更にその下には店舗を置く」と定めている。
なお、ブロック長、グループ長、エリアマネージャー（地区の長）及び店舗の店長は、Ｃの社員であって、会社の社員ではない。
イ 組織権限規程において、「各組織単位の業務分掌は、別表『職務権限基準表』のとおりとする」との定めがなされていた。
上記の職務権限基準表においては、①店舗アルバイトの採用・配置については、店長の決裁事項であり、会社の人事部が協議先であること、②店舗アルバイトの基本時給の変更及び上限を超える時給設定については、ブロック長の決裁事項であり、会社の人事部が協議先であり稟議書を要すること、③勤怠管理に関する事項については、会社の人事部課長の決裁事項であり、会社の人事部次長及び部長への報告事項であること、④人事諸辞令の発行および人事記録の整備については、会社の人事部次長又は部長の決裁事項であり、会社執行役員への報告事項であること、⑤法令・社内規程遵守に関する行動基準の周知・徹底については、会社のコンプライアンス部次長又は次長の決裁事項であること、が記載されている。
店舗アルバイトの勤務時間決定の権限は店長にあり、勤務予定表の作成において店長は会社に問い合わせをすることはなかった。
３ Ａ組合員の組合加入及び団交申入れの経緯
(1) ２１年１２月頃、Ａ組合員は、Ｃに有期の店舗アルバイトとして雇用され、大阪市内所在のＤ関目高殿店において就労を始め、その後も繰り返しＣとの間でアルバイト雇用契約を更新している。
(2) ２３年１２月頃、Ａ組合員とＤ関目高殿店店長との間でアルバイト雇用契約書が締結された。
同契約書には、「株式会社Ｃ（乙）と甲とは次の条件により労働契約を締結する。」として、以下の記載があった。
「１．勤務する場所関目高殿店
２．仕事の内容（略）
３．契約期間２０１１年１２月１日～２０１２年１２月１日
（１年未満）
※（略）
４．勤務時間原則１日８時間以内とし、始業、終業について
は相互の話し合いにより別途『勤務予定表』に
明記するものとする。
１週の労働時間約３９時間（４０時間未満）
５．所定労働日数年間５２日～２１６日。ただし雇用期間が１年未満の時は雇用期間に応じた比例日数とする。
６．休憩時間（略）
７．休日毎週少なくとも１日、水曜日、その他会社の定
めた日。
※上記１～７までは会社の都合により事前に通
知して変更する事がある。
８～１０（略）
11．更新の有無契約の更新をする場合があり得る。（略）
更新時、書面は従前の契約内容を変更しないが、
新たな契約期間は期間満了後の翌日から１年後
の前日までとする。
12．13．（略）」
なお、上記の契約書の日付は「２０年月日」の様式のま
ま空欄であった。
(3) Ａ組合員は、上記(2)のアルバイト雇用契約の期間終了後もＤ関目高殿店で店舗アルバイトとして就労したが、新たな雇用契約書の締結やＣから更新の通知を受けることはなかった。
(4) Ａ組合員の勤務時間については、同人が提出する１週間単位で希望する時間を基にＣの店長が勤務予定表を作成して勤務時間が決定されていた。同人がＤ店舗のアルバイトとして雇用されて以降、勤務時間は、週に２６時間ないし３７時間、月で１０２時間ないし１８９時間であったところ、２４年７月頃から勤務時間が削減され、同月は約６６時間となったことから、同人は今後の不安があるとして、同年９月６日に組合に加入した。
(5) ２４年９月６日、組合は、Ｃに対し、同日付け「労働組合加入通知書」をファックスで送付しＡ組合員の組合加入を通知した。
(6) Ａ組合員は、Ｃでの勤務時間が削減されたことから生活維持のため、２４年１０月からコンビニエンスストアのアルバイトを掛け持ちで始めたが、Ｃでの勤務時間は削減され続け、同年１２月には約３６時間に削減されたとして、組合に相談した。組合はＣに対して２５年１月１０日に同日付け「団体交渉申入書」（以下「１月１０日付け団交申入書」という。）をファックスで送付した。
上記の団交申入書には、日時を同年１月２２日から２４日のいずれかの日で２時間程度とし、団交開催場所として「貴社が希望する大阪市内の場所又は、当組合事務所にて。」、協議事項として「①当該組合員にかかわる勤務時間について②その他関連事項」などの記載があり、会社の回答を同月１６日午後５時までに求めるとしていた。
(7) 組合が、１月１０日付け団交申入書をＣに送付後の２５年２月以降、Ａ組合員のＣにおける勤務時間は週２日以上、１日の勤務時間９時間の月約７２時間となった。なお、この勤務時間は、後記４(2)の組合が会社に送付した同年１月２４日付けの「回答及び団体交渉申入書」で要望した勤務時間と同じである。また、同年４月以降は、Ａ組合員が希望した週５日、１日の勤務時間８時間の勤務時間となり、同人は上記(6)のコンビニエンスストアのアルバイトの掛け持ちを止めた。２６年７月の給料は１３万円程度であった。
４ 組合と会社及びＣとの団交開催をめぐるやりとり
(1) １月１０日付け団交申入書に対する会社の対応
ア 会社の人事部次長（当時）Ｂ（以下「Ｂ次長」という。）は、組合の１月１０日付け団交申入書について、同人のスケジュールの都合から組合に対して、回答期限の猶予を申し入れるとともに、協議事項を確認することとした。
イ ２５年１月１６日、会社は、組合に対し、Ｃ名義の同日付け「回答書」をファックスで送付した。
上記の回答書には、団交開催にかかる日時、場所、出席者の回答期限を業務繁用のため同月３０日まで猶予を求める旨の記載のほか、協議事項についての要望として「(1)協議事項①に、『当該組合員にかかわる勤務時間について』とありますが、協議の対象となる具体的内容と要望を明示してください。(2)協議事項②に、『その他関連事項』とありますが、具体的内容を伴わないため、協議事項より削除してください。」と記載され、同月２５日までにＢ次長あて書面で回答を求める旨の記載があった。
(2) １月２４日付け団交申入書
２５年１月２４日、組合は、会社に対し、同日付け「回答及び団体交渉申入書」（以下「１月２４日付け団交申入書」という。）をファックスで送付した。
上記の団交申入書には、開催希望日を２５年２月１８日か１９日のいずれかの日で２時間程度とし、団交開催場所として「貴社が希望する大阪市内の場所又は、当組合事務所にて。」、協議事項として「１，当該組合員にかかわる勤務時間について回答：①現在の勤務状況は週２日で、１日の勤務時間は４～５時間。これを、週２日以上、１日の勤務時間を９時間とすることを要望。②雇用契約書の内容、及び、従業員に不利益となる事項について、当該従業員の同意なしに、変更・決定しないことを全従業員に通達することを要望。２，その他関連事項回答：上記①に関して根拠となる雇用契約書及び貴社の就業規則、労働基準法などが関連事項となります。」などの記載があった。
(3) １月２４日付け団交申入書に対する会社の対応
ア Ｂ次長は、組合の１月２４日付け団交申入書の協議事項についての記載から、これらの協議事項の決裁権限は会社の人事部にあり、団交の開催は管理部門の責任者会議が２５年２月１８日に予定されていたため同月１９日とし、また、人事部担当者は本社に常駐し本社を離れることは業務に支障をきたすため、大阪市内での団交開催はできないとして団交開催場所は本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内を提案することとし、春日井市所在の貸会議室を仮予約した。
なお、会社は、同月１９日は会社従業員の給与の確定日であり、人事部担当者が大阪に出向き４、５時間本社を離れると給与業務に支障があるため、大阪市内での団交には応じられないことから団交開催場所に愛知県春日井市内又は名古屋市内を提案したことを、組合に対して説明したことはなかった。
また、会社は、人事部担当者が大阪市内に出向くことのできる日程や大阪市内での団交開催についての検討はしなかった。
イ ２５年１月３１日、会社は、組合に対し、Ｃ名義の同日付け「回答書」をファックスで送付して、団交開催の日時及び場所について回答した。
上記の回答書には、日時を同年２月１９日の２時間程度とし、場所については「人事管理を担当する部署が本社にあって、決裁権限を有する者が本社に常駐しておりますので、弊社が指定する本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内の場所を指定します。」との記載があり、また、日時、場所に関する意見は、会社のＢ次長まで書面で回答を求める旨の記載があった。
また、上記回答書には、会社は春日井市内の貸会議室を仮予約していること及びその費用負担についての記載はなく、また会社はその旨を組合に対して説明したこともなかった。
(4) ２月６日付け団交申入書
２５年２月７日、組合は、会社に対し、同月６日付け「回答及び団体交渉申入書」（以下「２月６日付け団交申入書」という。）をファックスで送付した。
上記の団交申入書には、Ｃ名義の同年１月３１日付け回答書の団交開催日及び場所の回答に対し、日時については同年２月１９日の１４時から１６時とし、場所については「貴社が希望する大阪市内の場所、又は当組合事務所」を求め、「当労働組合は、従来から当該労働者の勤務地において団体交渉を行ってきた経緯から、上記の地域の開催を要請する。尚、遠隔地の本社での団交を固執した事案で、合理的な理由がないとして団交拒否となる労働委員会命令があります。」と記載され、また「5)ご通知尚、勤務地以外の場所を指定される場合は、団交拒否として大阪府労働委員会に、不当労働行為救済申し立てを行いますのでご通知申し上げます。」との記載があった。
(5) ２月６日付け団交申入書に対する会社の対応
ア Ｂ次長は、組合の２月６日付け団交申入書に関して、会社には大阪市内にＤ店舗以外に施設を有さず、同店舗は構造上団交を行うことは不可能であり、会社は、従前から大阪市内で団交を行った実績はなく、また、組合事務所で団交を行ったという労使慣行はないから、組合事務所で団交をしなければならない義務はないこと、及び、組合事務所での団交は組合に有利に進められるなど会社に不利益となるおそれがあるとして、会社の顧問弁護士に法的な見解を問い合わせた上で、組合事務所での団交を行わないこととした。
イ ２５年２月１２日、会社は、組合に対し、Ｃ名義の同日付け「回答書」をファックスで送付して、２月６日付け団交申入書に回答した。上記の回答書には、団交開催場所について、Ａ組合員が勤務する関目高殿店はその構造から団交を行うには相応しくないためＡ組合員の勤務地での団交を行えないとし、「さらに、弊社は、大阪市内には、団体交渉ができるような施設を持っておりません。したがって、誠に申し訳ありませんが、２月１９日に、弊社が指定する本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内で団体交渉をおこなうことを再度提案させていただきます。」との記載があった。
また、上記の提案に対する回答は、会社のＢ次長まで書面で回答を求める旨の記載があった。
(6) ２月１４日付け団交申入書
２５年２月１４日、組合は、会社に対し、同日付け「回答及び団体交渉申入書」（以下「２月１４日付け団交申入書」という。）をファックスで送付した。
上記の団交申入書には、日時を「２０１３年２月１９日（木）１４時～１６時」、団交開催場所について「2)場所アルバイト・派遣・パート関西労働組合事務所での団体交渉を提案します。」とし、「団体交渉申し入れ（１月１０日、１月２４日、２月６日）はこれまで３度にわたって当労働組合の事務所も提案しています。」と記載されていた。また、「5)ご通知尚、勤務地以外の場所又は当労働組合事務所以外を指定される場合は、団交拒否として大阪府労働委員会に、不当労働行為救済申し立てを行いますのでご通知申し上げます。」との記載があった。
(7) ２月１４日付け団交申入書に対する会社の対応
ア Ｂ次長は、２月１４日付け団交申入書に関して、団交を組合事務所で開催することに応じなければならない法的根拠を確認することとして、２５年２月１５日、会社は、組合に対し、Ｃ名義の同日付け「回答及び質問書」をファックスで送付して、組合の２月１４日付け団交申入書に回答するとともに、団交開催場所に関する質問をした。上記の文書には、「貴労働組合は、貴労働組合の事務所を団体交渉の場所として提案して、弊社の本店所在地近辺での団体交渉を一貫として拒否されていますが、貴組合の呼び出しに応じて、どうして貴組合の事務所で団体交渉を行わなければならないのか、その法的根拠について明示いただけますでしょうか。」との組合に対する質問が記載され、「なお、弊社は、両者にとって交通の便の良い名古屋市内での団体交渉も提案している」との付記があった。また、同文書の場所に関する意見は、会社のＢ次長まで書面で回答を求める旨の記載があった。
イ ２５年２月１８日、Ｂ次長は、組合から２月１９日は団交である旨の電話を受けた。Ｂ次長は、組合が団交のために本社を訪れると考え、春日井市の貸会議室の仮予約及び本社会議室の空き状況の確認をするとともに、組合の真意が分からないとして書面による回答を求めた。
(8) ２５年２月１９日、組合は、会社に対し、Ｃ名義の同月１５日付け文書による質問への同月１９日付け「回答書」をファックスで送付した。上記の回答書には、組合は、２月６日付け団交申入書で、遠隔地の本社での団交開催に固執した事案が、合理的理由のない団交拒否とされた労働委員会命令があることを記している、また、当組合は団交での話合いを基本としている、これ以上の文書のやり取りでは平行線のままであるので、大阪府労委に団交拒否の不当労働行為救済申立てを行う旨の記載があった。
５ 本件救済申立て
２５年２月１９日、組合は、上記４(8)の同日付け回答書を会社に送付した後、大阪府労委に本件救済申立てをした。会社は、大阪府労委での第１回から第５回までの調査期日には出席せず、第１回審問期日と同日の第６回調査及び２回の審問期日にのみ出席した。
第４ 当委員会の判断
１ 会社の使用者性について
前記第３の３(1)認定のとおり、Ａ組合員の雇用主はＣであるが、同人に係る労働条件等の決定権限は会社にあり、会社もそのことを認めて組合との団交開催に関するやりとりを自ら行っていることから、会社は本件における労組法上の使用者に当たると解される。
２ 会社が愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所として指定することの正当性について
(1) 使用者が労働組合提案の団交開催場所以外の場所を指定することの正当性について
団交開催場所は、本来労使双方の合意によって決められるべきものであるが、団交開催場所にかかる協議が労使間で整わない場合には、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が現に展開している場所を基本としつつも、使用者が組合の提案する場所での団交に応じられないとして、それ以外の場所を指定したことに合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団交することが当該労働組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるときには、使用者が指定場所以外での団交に応じないことには正当な理由が認められ得るが、これらの事情が認められないときには、他に特段の事情がない限り、使用者は正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当である。
(2) 本件における組合の団交申入れと会社の対応の経過について本件における組合の団交申入れと会社の対応をみると、前記第３の３(6)、４(2)から(7)、５認定のとおり以下の経過が認められる。組合は、Ｃに団交を申し入れ、これに対して会社が具体的な協議事項の提示を求め、組合が１月２４日付け団交申入書で協議事項の回答とともに会社の希望する大阪市内又は組合事務所を提案したところ、会社は人事管理担当部署は本社にあり、決裁権限を有する者は本社に常駐しているため、本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交場所として指定する旨を組合に回答した。組合は、２月６日付け団交申入書で団交開催場所について、会社の希望する大阪市内又は組合事務所を繰り返し提案し、遠隔地の本社での団交開催に固執した事案が合理的理由のない団交拒否とされた労働委員会命令がある旨を主張したところ、これに対して会社は、大阪市内には団交ができる施設を有していないとの回答をした。さらに組合は、２月１４日付け団交申入書で、団交開催場所に組合事務所を提案し、勤務地以外の場所を指定される場合は救済申立てを行う旨を主張したところ、会社は、組合に対し、組合の呼出しに応じて組合事務所で団交に応じるべき法的根拠の明示を求め、両者にとって交通の便が良い名古屋市内も提案している旨を回答したことが認められ、組合はこの会社の回答を受けて本件救済申立てを行ったことが認められる。したがって、団交開催場所については組合と会社との協議は整わなかったということができる。
(3) 協議が整わない場合における組合と会社との間の基本となる団交開催場所について
上記(2)で述べたとおり、団交開催場所については組合と会社との協議が整わなかったのであるから、次に組合と会社との間で基本となる団交の開催場所がどこかを検討する。
Ａ組合員の就労場所は大阪市内のＤ関目高殿店であり、本件団交に係る交渉事項はＤ関目高殿店での勤務時間をはじめとするＡ組合員の処遇等であって、本件団交の主たる要求事項である店舗アルバイトの勤務時間に関する事項等の決定権限は、前記第３の２(2)イ認定のとおり、店長にある。そして、前記第３の３(5)、(6)、４(1)のとおり、組合は２４年９月６日付けファックスでＡ組合員の同日付け「労働組合加入通知書」をＣに送付し、また、１月１０日付け団交申入書をＣに送付したのに対して、会社が、団交申入れに自らが対応すべく組合に回答したのであるから、会社は、大阪市内が勤務地であるＡ組合員が、同じく大阪市内に組合事務所がある組合に加入していたことを認識した上で、会社自らが組合の団交申入れに対応するという行動に出たものと認めることができる。そうすると、組合と会社との間で基本となる団交開催場所は大阪市内と解するのが相当である。Ｃ及び会社の従業員が組合に加入したのはＡ組合員が初めてであり、本件団交の申入れが組合からあるまでは会社と組合との間で団交が行われたことがなかったことは、上記判断を左右するものではない。
そこで、本件において、組合と会社との間での基本となる団交開催場所が大阪市内と解されるにもかかわらず、会社が、組合の提案する大阪市内での団交に応じられないとして、愛知県春日井市内又は名古屋市内を指定したことに合理的な理由があるか、かつ、上記場所で団交することが当該労働組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるかを以下検討する。
(4) 会社が愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所と指定したことの合理性について
ア 会社の団交開催場所の提案理由について
会社は、組合が本件団交で協議を求める事項は、人事部課長、人事部次長又は部長の決裁事項であり、実質的な議論や妥結に至る団交においては決裁権限者の出席が不可欠なところ、交渉権限をＣに所属するブロック長、エリアマネージャー、店長に委任することはできず、仮に委任するとしても会社の人事部担当者に限られるが、人事部担当者は本社に常駐しており、本社所在地の愛知県春日井市内又は名古屋市内市内で団交開催を提案することは合理的な理由がある旨主張する。さらに、組合が提案した２５年２月１９日は給与の確定日であり、人事部担当者６名が４、５時間もの間、本社を離れてしまうことはできないとも主張する。
しかしながら、団交において、あらかじめ要求のある事項に関して会社としての回答や対応を用意して他の者に委任することは、それが誠実団交義務と抵触しない限り、労組法上も許容されているところである。また、決定権限を有する者の全てが団交に出席しなければならないものでもないから、人事部担当者６名を団交に出席させるというのは会社側の都合によるものである。そして本社に常駐している決定権限を有する者が大阪市内に赴くことが不可能であると認めるに足る証拠はなく、かえって会社は、前記第３の４(3)ア認定のとおり、給与の確定日で人事部担当者が本社を離れられない２月１９日以外で、決定権限を有する者が大阪市内に赴いて団交に出席することが可能な日の検討すらしていない。したがって、会社の愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所とする提案に合理的理由があるとは認められず、会社の上記主張は採用できない。
イ 大阪市内での団交開催に応じられない理由について
(ｱ) 会社は、組合の要求する大阪市内での団交開催について、Ｃの店舗はその構造上、団交を行うのに相応しくなく、ほかに会社は大阪市内に施設を有さず、大阪市内で団交を行うとすれば、会場の借料や本社から大阪市内までの交通費といった経費負担が生じ、このことは労組法の禁じる労働組合の運営に対する使用者の経費援助に当たるおそれがあるとして、大阪市内での団交開催はできない旨主張する。
しかしながら、事業所内等に適切な場所を確保できない場合に、団交開催に必要な外部の会場を借り上げ、それに要する経費を使用者が負担することがしばしば行われていることは公知の事実であり、かつ、使用者の事情によって生じるこうした経費負担は労組法が禁じる組合の運営に対する経費援助には該当しないから、この点についての会社の主張は採用できない。さらに、前記第３の４(3)認定のとおり、会社は、愛知県春日井市内又は名古屋市内を提案した際に、会社の施設でない春日井市所在の貸会議室を予約しながら、貸会議室の用意があることやその費用に関して組合に説明はしなかったのであるから、そもそも、大阪市内において団交を開催する場合に会場借料といった経費負担が生じることを理由とする会社の主張は自らの上記行動とは矛盾するものであって、採用の限りでない。さらに、大阪市内を団交開催場所にしたとき会社が負担する交通費も、団交に応じることによって使用者に生じる経費負担であって、労組法が禁じている組合運営に関する使用者の経費援助には該当しないから、この点についての会社の主張も採用できない。
(ｲ) かえって、団交開催場所についての組合提案に対する会社の対応をみると、上記(2)でみたとおり、会社は、組合が大阪市内に加え組合事務所を団交開催場所に提案したことに対して、組合事務所で団交を行ったという労使慣行はないから、組合事務所で団交をしなければならない義務はなく、組合事務所での団交は組合に有利に進められるなど会社に不利益となるおそれがあるとして、会社の顧問弁護士に法的な見解を問い合わせて組合事務所での団交を行わない旨を内部的に決定した上で、会社が組合事務所で団交に応じなければならないとする法的根拠の明示を求め、組合提案の組合事務所での団交開催には応じないとの強硬な姿勢を示したことが認められる。
団交開催場所についての上記の会社と組合とのやりとりにおい
て、組合が団交開催場所として組合事務所を提示したのは、会社が大阪市内では団交開催ができないという立場を崩さないことに対する組合の提案の１つにすぎないというべきである。もともと組合は、前記第３の３(6)、４(2)、(4)、(6)認定のとおり、１月１０日付け団交申入書、１月２４日付け団交申入書及び２月６日付け団交申入書において組合は「貴社が希望する大阪市内の場所、又は当組合事務所」と、また２月１４日付け団交申入書においては団交開催場所について組合事務所のみを記載しているものの、「団体交渉申し入れ（１月１０日、１月２４日、２月６日）はこれまで３度にわたって当労働組合の事務所も提案しています。」と付記して組合事務所にはこだわらない旨を述べているのであるから、組合事務所での団交に固執していないことは明らかである。ところが会社は、組合事務所での団交開催に応じられない理由を組合に説明することなく、またＤ関目高殿店以外の大阪市内の場所を団交開催場所として提案することも検討することもなく、会社が組合事務所での団交に応じるべき法的根拠を明らかにするよう求める対応に出たということができる。
上記の会社の対応は、組合事務所をも団交開催場所の１つとして提案する組合があたかも不当な要求を行っているかのようなものと捉えているということができ、さらにかかる会社の対応に加えて、前記第３の３(7)のとおり、会社は１月１０日付け団交申入書及び１月２４日付け団交申入書によって、Ａ組合員の勤務時間に関する組合の要望を把握すると、２月の勤務時間を組合の要望どおりに改めているところ、労働組合の組合員の処遇に関する団交要求事項について団交を経ずに使用者が自ら実現し、それを理由に団交応諾を引き延ばす行為は、団交の回避を試みる行為であって労組法第７条第２号の団交拒否や同３号の支配介入にも当たり得る行為であること、前記第３の２(2)イのとおり、店舗アルバイトの勤務時間決定の権限は店長にあり、会社の人事部には決裁権限はないのに、前記第３の４(3)イのとおり、会社は、Ｃ名義の２５年１月３１日付け「回答書」において、店舗アルバイトの勤務時間決定を含む協議事項すべてについての決裁権限を有する者が本社に常駐しているとの趣旨の理由を挙げて愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所と指定する旨を回答していること、及び、会社は、前記第３の５で認定のとおり、大阪府労委での審査手続に、第１回審問期日に行われた第６回調査及び２回の審問を除いて欠席していることをも考え合わせると、会社は、当初から組合を快く思わず、組合が愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所とすることを受け入れないことを口実として、団交に応じない考えであったと推認するのが相当である。
(ｳ) したがって、大阪市内での団交開催はできないとの会社の主張にはすべて理由がない。
ウ 以上ア及びイに述べたところによれば、会社が、愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所として指定したことには合理的理由があると認めることはできない。
(5) 名古屋市内での団交開催における組合の格別の不利益について会社は、本社所在地である愛知県春日井市以外に両者にとって交通の便の良い名古屋市内を提案しているとし、大阪市内で団交を開催した場合の会社の経費負担より、組合が名古屋市内での団交に出席する場合の組合の経費負担の方が小さいから、名古屋市内での団交開催は組合に対して格別の負担を強いるものではない、また、新大阪駅と名古屋駅間の交通費からすれば、団交開催場所を名古屋市内とすることは組合員に格別の不利益をもたらすものでないと主張する。
しかしながら、本件団交申入れは、Ｃに雇用され、Ｃの大阪市内に所在する店舗で就業するＡ組合員の労働条件に関するものであることから、同組合員が団交に出席することには合理性があること、前記第３の２(2)イ認定のとおり、勤務時間に関する決定権限は店長が有していること、組合が大阪市内を中心に活動していること及びＡ組合員の就業場所が大阪市内であることを考え合わせると、会社の提案する愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所とすることは一方的に組合に時間的、経済的な負担を求めるものということができる。Ｃには人事管理に関する部門や権限がなく、会社に労組法上の使用者性が認められるとしても、会社の組合に対する団交開催場所の提案は自らの都合のみを主張するものといわざるをえない。
確かに、新幹線を利用すれば、新大阪駅と名古屋駅間の交通費は１万円強（乙３１）であるが、前記第３の３(7)認定のとおり、Ａ組合員の収入は、勤務時間が希望どおりであっても１３万円程度であることから、その時期に同人が他にアルバイトに従事していたことを考慮しても、同人が団交のために名古屋市内に出向くことは、経費負担として小さくないものと認められる。
以上のとおりであるから、上記の会社の主張を採用することはできない。
(6) 小括
以上に判断したとおり、本件では、団交開催場所についての会社と組合との協議が整わず、また会社と組合との間の基本となる団交開催場所が大阪市内であると解されるにもかかわらず、会社が、組合提案の大阪市内ではなく、愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所として指定したことには合理性が認められず、また愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所とすることは組合及び組合員に一方的に不利益を負わせるものであって、かつ組合員の経済的負担は小さくないのであり、他に特段の事情も認められないから、会社が愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所として指定したことには正当性はないというべきである。
３ 団交開催場所の協議について
会社は、会社が団交開催場所として提案する愛知県春日井市内又は名古屋市内に固執しておらず、Ａ組合員にとってすぐに団交を開催しなければならないほどの緊急性がないにもかかわらず、指定した場所以外では団交に応じないとの姿勢を固持したのは組合であって、組合が一方的に団交開催場所の協議を打ち切り救済申立てに及んだものであるから、会社が組合の指定する場所で団交に応じなかったことは不当労働行為には当たらないとも主張するので、以下検討する。
前記第３の４認定のとおり、団交開催場所の協議は、文書によるやりとりのみで行われ、双方が団交開催場所を提案し、譲歩することはなく、組合は協議は平行線であるとして本件救済申立てに至っているが、組合とすれば、上記２(3)でみたとおり、組合は大阪市内を中心に活動し、Ａ組合員の就業場所は大阪市内であることから、会社が提案する愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交開催に応じることは困難であるとすることに相応の理由が認められる。
また、前記第３の４(3)認定のとおり、会社は、組合の１月２４日付け団交申入書で同月１８日か１９日のいずれかとする団交日時については、同月１９日の２時間程度で行うとし、愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交場所として回答したが、このとき会社が団交に出席しなければならないとする人事部担当者の大阪市内に出向くことができる日程や大阪市内での団交開催については何ら検討を行っていないことからすれば、会社は愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所として指定することに固執していたと推認できる。したがって、会社は愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交開催に固執していないとの会社主張は採用できない。そして、上記認定判断によれば、会社は、自己の都合による愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交開催を組合に納得させるべく真摯に団交開催に向けて組合と協議していたということはできないのであって、かえって、会社の組合事務所での団交開催の法的根拠を求めるといった姿勢からすれば、組合が、これ以上の協議の進展は望めないと考えたのも無理はないというべきである。会社は、Ａ組合員にとってすぐに団交を開催しなければならないほどの緊急性がないにもかかわらず、指定した場所以外では団交に応じないとの立場に固執したのは組合であるとも主張するが、組合からの１月１０日付け団交申入書及び１月２４日付け団交申入書で組合の要求の具体的内容を把握した直後の２月からＡ組合員の勤務時間を組合の要求どおりの勤務時間に変更して、要求事項の緊急性を失わせたのは会社なのであるから、会社の主張は失当である。加えて、上記２(4)イ(ｲ)で判断したとおり、会社は当初から組合を快く思わず、団交開催場所に関する組合の提案を口実に団交に応じない考えであったと認めることができる。したがって、組合が一方的に協議を打切り救済申立てに及んだものであり会社の対応は不当労働行為には当たらないとの会社主張は採用できない。
４ 不当労働行為の成否
以上のとおり、会社が、組合の本件団交申入れに対し、組合の提案する大阪市内又は組合事務所での団交開催に応じられないとして、愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交開催を提案し、それに固執したことに正当な理由は認められない。そして、組合の本件団交申入れに係る団交が開催されなかったことは、会社の正当な理由なく愛知県春日井市内又は名古屋市内での団交開催を組合に提案し、それに固執した行為が原因であるから、かかる会社の行為は正当な理由のない団交拒否に該当し、不当労働行為に当たるというべきである。
５ 救済方法について
上記２(1)で述べたとおり、団交開催場所は使用者と労働組合との合意によって決定されるべきものであるが、本件では、その合意が成立していないので、初審命令主文のとおり、会社に団交開催場所決定のために組合と協議することを命じるのが相当である。そして、本件団交申入れについては、上記２(6)で判断したとおり、会社の愛知県春日井市内又は名古屋市内を団交開催場所とする指定には正当性が認められないのであるから、初審命令主文のとおり、上記協議が成立するまでの間、組合と会社との間で基本となる団交開催場所である大阪市内の会社及び組合の双方にとって利便な場所で会社が団交に応じることが相当である。
以上のとおり、会社の行為は団交拒否の不当労働行為であると認められるので、同旨の初審命令の判断は相当であり、会社の再審査申立てに理由はないから棄却するものとする。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定により、主文のとおり命令する。平成２７年１月２８日
中央労働委員会
第二部会長岩村正彦㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11455.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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