写
命令書
大阪市北区
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ａ
東京都大田区
被申立人Ｇ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成26年(不)第23号事件について、当委員会は、平成27年１月14日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、団体交渉において、被申立人側出席者である代理人弁護士が、①申立人の録音を批判しながら自らは隠れて録音をしたり、②被申立人の人事課員に発言させなかったり、③当該人事課員を引き連れて退席したりして、被申立人が誠実に団体交渉に応じなかったこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人Ｇ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、
オフィスイメージング機器、プロダクションプリンティング機器、産業分野機器、デジタルカメラ等の製造販売を営む株式会社であり、本件審問終結時において、連結対象子会社・関連会社が223社、連結従業員数が約108,200名である。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約260名である。（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成25年３月18日、組合は会社に対し、会社の従業員であり会社の関連会社に出向となっているＣ（以下「Ｃ組合員」という。）が組合に加入したこ
とを通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。同年４月18日、会社と組合の間で、上記組合加入通知後、第１回目の団交（以下「本件団交」という。）が開催された。本件団交には、組合からは書記長のＤ（以下「Ｄ書記長」という。）、Ｃ組合員を含む４名が出席し、会社からは会社代理人弁護士２名及び会社の社員であるＥ（以下「Ｅ社員」という。）が出席した。
（甲１、甲２、甲４、甲５）
イ 平成25年５月31日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成25年(不)第25号事件。以下、当該事件を「25-25号事件」といい、当該事件の申立てを「25-25号事件申立て」という。）を行った。
25-25号事件は、組合が、会社に対し、平成25年５月２日に団交を申し入れた（以下、当該団交申入れを「5.2団交申入れ」という。）ところ、会社代理人弁護士の事務所からの文書は届いたが、会社からは、回答指定日までに回答がなく団交に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件であり、その争点は、「平成25年５月２日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか」であった。
25-25号事件申立ての審査において、組合側と会社側の双方から本件団交における発言についての録音反訳書（以下、組合側の録音反訳書を「25.4.18組合側反訳書」、会社側の録音反訳書を「25.4.18会社側反訳書」という。）が提出された。（甲４、甲５、乙60、乙62）
ウ 平成26年２月27日、当委員会は、組合の申立てを棄却する内容の25-25号事件の命令書（以下「25-25号事件命令書」という。）を組合及び会社に交付した。平成26年３月13日、組合は、上記命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てた。
（乙60、乙62、乙63）
エ 平成26年４月15日、組合は、当委員会に対し、本件団交における会社の対応が不誠実であったとして、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 本件申立ては、25-25号事件の命令交付がなされ、再審査係属中であることにより、却下すべきか。
２ 本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（本件申立ては、25-25号事件の命令交付がなされ、再審査係属中であることにより、却下すべきか。）について
（１）申立人の主張
会社は、本件団交については、大阪府労働委員会（以下「府労委」という。）において、25-25号事件で十分審理されている旨主張するが、25-25号事件と本件申立ては、争点及び請求する救済の内容が異なっており、同一の内容ではない。本件団交に、本件団交の協議事項の決定権者として無役のＥ社員のみが出席していたことは不誠実な対応である点や本件団交に出席した会社側弁護士が「専門分野である法律問題についてのアドバイザー以上のことではない」ことについても、25-25号事件では十分な審理がなされていない。
（２）被申立人の主張
本件申立ては、25-25号事件において、同一の事実関係において、一度府労委において棄却の判断がなされ、これが、中央労働委員会に係属しているにもかかわらず、同様の事実関係について重ねて申立てをするものであり、まさに紛争を蒸し返すものである。
組合は、本件団交において会社側出席者が退席したことという、明らかに同一内容について重ねて申立てをしているものである。また、25-25号事件と本件申立ての事実関係は同じものであり、組合は、同一の事実について重ねて申立てをしているものである。
さらに、本件団交において、Ｅ社員に発言をさせなかったこと及びＥ社員を連れて退席したこと、については、いずれも、既に、25-25号事件により判断がなされている。
かかる申立てが認められてしまえば、同一事案について何度でも不当労働行為救済手続に応じなければならないという使用者には極めて過度の負担を強いることとなるし、また、全く同一の事案において、同一の労働委員会で異なる結論が出る事態が生ずれば、労使関係をいたずらに混乱させる事態にもなりかねない。したがって、不当労働行為救済申立手続が準司法手続であることに鑑み、民事訴訟における二重起訴禁止に準じて、労働委員会規則第33条４項及び１項５号（「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」）、または６号（「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき」）に基づき、不適法な申立てとして却下されるべきである。
２ 争点２（本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について（１）申立人の主張
以下のとおり、本件団交において、①会社側は、同席した弁護士が組合の録音を批判しながら、自らは隠し録りをしていたこと、②会社側出席者であるＥ社員に同席した弁護士が発言させなかったこと、③同席した弁護士がＥ社員を連れて退席し、団交を拒否したこと、は労働組合法第７条第２号の不当労働行為である。
ア 会社が録音を行っていたことについて
（ア）本件団交において、会社側弁護士の１名は、「録音は録るんですか､なしでやりません｣、｢録らない方向でやりません、録音。今日は」と２度も録音拒否をしており、もう１名の会社側弁護士は、組合が先の会社側弁護士の提案を断ると、間髪をいれず、恫喝的に｢もう、入っているんですか」、「録るか録らないかと事前にお話はなくて」、「録りますよとかね」、「それはそちらがそう思っていると、いうことですよね」、「了解は要らないんですか」、「それはそちらの考えですよね」と６度も執拗に組合が録音している行為を非難した。会社側弁護士は、このような恫喝的な言動をしながら、隠して録音をしていた。このことは、25-25号事件において、会社側が書証として、25.4.18会社側反訳書を提出したことにより判った。さらに、25.4.18組合側反訳書と25.4.18会社側反訳書を比較すれば、会社側が先に録音を始めている事実が判る。また、会社側の録音の反訳のほうが、組合の録音の反訳よりも欠落している箇所が多いことは、隠し録りを行っている証である。
（イ）会社側弁護士は、自分達が当該録音がなされていたことを認識していなかった旨主張するが、見苦しい虚偽の言い訳である。本件申立てにおいて会社から書証として提出された25.4.18会社側反訳書の音源ファイルを音響解析するとＥ社員が隠し録りをしていたにしてはＥ社員の音量が低すぎるという結果が出たこと等からすれば、Ｅ社員が隠し録りを行った事実はない。このように会社側弁護士は、自身の正当性を主張するために、事実と異なることを、自己の都合の良いようにでっち上げ、組合を陥れている。
（ウ）会社が、組合側の録音を阻止し、自らは録音することによって録音内容を自らの都合のよいように改ざんして優位に団交を進めようと画策していたのは明らかである。
会社は、端から団交に応じる気はなく、形だけは応じる姿勢をみせているだけであり、その実は団交を形骸化させ、無視する姿勢であることは明白であり、極めて不誠実な対応であり、団交拒否に相当する行為である。
イ 弁護士がＥ社員に発言をさせなかったことについて
本件団交において、Ｄ書記長は、弁護士と団交を行う気はない旨説明し、弁護士が団交に同席する場合は「あくまでも法的なアドバイザーとしての役割である」との認識を示し、会社人事本部から出席されていたＥ社員に交渉の進行への協力をお願いした。
これに対し、本件団交に会社側担当者として出席したＥ社員は、団交の場で一言も発言せず、会社側弁護士も、Ｅ社員に対して、「答える必要ないですよ｣、「いやいや、答える必要はありませんよ。指名したら答えないですから。指名したら答えないですから」と一切、Ｅ社員に発言をさせない行動を取り、団交を妨害した。
組合は、Ｅ社員について、団交の場で一言も話さなかったことからも、「交渉権限等を有する会社側担当者」とは認めがたいと判断した。学説では、「使用者側の交渉担当者は、交渉事項につき決定権をもつ者でなければならない。具体的には、個人事業主、法人役員、もしくは部長などの管理職などで決定権限を与えられた者である。(略)、団交を弁護士などの第三者に委任し、使用者の役員・管理職が出席しないような場合は、誠実な交渉とはいえない。弁護士は、法律事務に関する代理権を授与されていても、通常は、要求事項につき労働組合の生の声を聞いてその実現可能性について直接検討し、また資料や根拠にもとづいて会社の立場を具体的に説明して、合意達成のために努力するという、交渉担当者としての役割を果たせる立場にはないからである」とあり、会社側は本件団交に、交渉担当者を出席させていないということになる。
会社は、団交に応じる態度はみせているが、使用者側の交渉担当者は不在であり、協議事項について、問題解決や合意達成の可能性を模索する義務を怠ったものであることは明白である。極めて不誠実な対応であり、表向きは団交に応じる姿勢を見せてはいるものの、その実は団交を形骸化させ、無視する姿勢であることは明白であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
ウ Ｅ社員及び弁護士の団交からの退席について
本件団交において、組合は、交渉担当者としての責任を持てない弁護士が、Ｅ社員の発言を制止し発言させず、団交を妨害する姿勢を改めるよう求めたが、会社側弁護士は、自己の主張に固執し、なんら根拠のない持論に終始した。そして、自己の主張が通らないことを悟ると憤り、弁護士１名は、座っているＥ社員に立ち上がって退席を促し、もう１名の弁護士を伴って、組合の問いかけにも無視して、団交会場を退出した。このように、一方的に、団交の場から退席した行為は、団交拒否である。
（２）被申立人の主張
本件申立ての本争点において、会社側の対応として問題となっているのは、本件団交で、「①会社は、同席した弁護士が組合の録音を批判しながら、自らは隠し録音録りをしていたこと」、「②会社出席者であるＥ社員に同席した弁護士が発言をさせなかったこと」、「③同席した弁護士がＥ社員を連れて退席し、団交を拒否したこと」の３点であるが、以下の通り、いずれも団交拒否の不当労働行為は成立しない。
ア 会社が録音を行っていたことについて
団交における対応が不誠実であることをもって、実質的に団交を拒否したと評価される場合とは、団交の中での複数のやり取り等のうち、一事のみをもって判断されるべきではなく、団交に与えた影響等の諸事情を総合勘案した上で、団交を拒否するに等しいほどの不誠実性を有するか否かによって判断されるべきである。
会社が本件団交の模様を録音していたことについては、会社代理人弁護士２名はこれを認識していなかった。
これに加え、本件団交においては、Ｄ書記長が、何ら具体的な中身の議論をしないまま、実際に会社代理人が交渉担当者として適格であるか否かについて具体的に検討することもなく、ただ抽象的に弁護士であるという一事をもって、会社代理人弁護士を交渉担当者として認めないという組合独自の見解に固執し、会社代理人弁護士の発言を一切無視して、Ｅ社員のみに話しかけるという態度を取り続けたため、会社は、正常な団交を行うことが現実的に不可能であると考え、団交会場を後にせざるを得なかったのであり、録音を行っていたことは何ら団交の進行に影響を及ぼしていない。
したがって、会社が本件団交の模様を録音していたことについて、同事実を会社代理人弁護士が認識していなかったことに加え、これにより団交の進行に与えた影響が皆無であったこと等に鑑みると、その一事をもって団交を拒否するに等しいほどの不誠実性を有するとは到底言えないから、不誠実団交の不当労働行為には該当しない。
イ 団交における発言者の問題について
団交において、使用者が交渉担当者として団交に代理人弁護士を出席させるか否か、及び、団交において組合からの要求事項に対し、回答ないし説明をする者を誰にするかについては、いずれも専ら使用者の判断に係る問題であり、他方当事者である組合が関与しうる問題ではない。
本件団交における組合の対応に対して会社代理人弁護士は、会社が代理人弁護士及び人事担当者を交渉出席者とし、交渉権限及び一定の妥結権限を付与しており、組合からの要求に対しては、会社交渉担当者の中から交渉を行う者を指定した上で可能な限り説明をするつもりであり、その準備もあること、せっかく団交の場を設けたのだから中身の議論をするべきであること等を述べ、組合のＤ書記長に議事を進めるよう再三にわたり説得した。実際、会社代理人弁護士は、平成23年に実施された人員効率化施策としての配転・出向に関する労働組合との団交、労働審判、訴訟について一貫して対応してきたのであるから、人員効率化施策の業務上の必要性や人選の手続等の内容について具体的に把握していたし、またその内容を説明できる立場にあった。
以上のとおりであるので、会社が本件団交に際し、代理人弁護士を団交担当者として選任し、本件団交に出席させたこと、及び、当該代理人弁護士が、本件団交において組合からの要求事項に対して回答ないし説明をしようとしたことは、いずれも何ら不誠実な対応とはいえず、したがって、会社側出席者のＥ社員が発言をしなかったことをもって不誠実であるとはいえない。
ウ 退席の問題について
上記のとおり、会社代理人弁護士が、本件団交において組合からの要求事項に対して回答ないし説明をしようとしたことは、何ら不誠実な対応とはいえないにもかかわらず、組合のＤ書記長は、会社代理人弁護士の説得を一切聞かず、何ら具体的な中身の議論をしないまま、実際に会社代理人弁護士が交渉担当者として適格であるか否かについて具体的に検討することもなく、ただ抽象的に弁護士であるという一事をもって、会社代理人弁護士を交渉担当者として認めないという組合独自の見解に固執し、会社代理人弁護士の発言を一切無視して、Ｅ社員のみに話しかけるという態度をとり続けた。そのため、会社は、正常な団交を行うことが現実的に不可能であると考え、団交会場を後にしたのである。
以上のような経緯及び組合の態度に鑑みれば、会社が団交会場を後にした行為には正当な理由があるというべきであり、団交拒否の不当労働行為は成立しない。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（本件申立ては、25-25号事件の命令交付がなされ、再審査係属中であることにより、却下すべきか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 25-25号事件命令書の判断部分の結論は、「以上のことから、5.2団交申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たらないので、本件申立ては棄却する」であった。
（乙62）
イ 25-25号事件命令書の判断部分には、会社代理人弁護士の交渉担当者としての権限に関して、以下のような記載があった。なお、当該命令書における略称は、①「3.18団交申入れ」は組合が平成25年３月18日付けで行った団交申入れ、②「3.22回答書」は当該申し入れに対する会社の回答書、③「4.18団交」は本件団交、④「4.23回答書」及び「5.10回答書」は本件団交後の組合の申入れに対して、それぞれ平成25年４月23日及び同年５月10日に会社が組合に提出した回答書、⑤「本件団交」は25-25号事件の対象となった組合と会社の間の一連の団交（未開催のものを含む）を指す。
「一般的に、団交の交渉権限を第三者に委任することは、労働組合及び使用者双方に認められており、使用者から委任を受けた弁護士が受任した権限の一部として労働組合に文書を提出することはもちろん、団交の使用者側窓口を誰にするか、団交の交渉担当者として、誰を出席させ、労働組合からの要求事項に対し、回答ないし説明を行う者を誰にするか、については、いずれも使用者の判断に属するものであって、労働協約等で団交ルールを定めている等の特段の事情がない限り、他方の当事者である労働組合が関与しうる事項ではないといえる。」
「前記(略)判断のとおり、団交の交渉権限を第三者に委任することは、労働組合及び使用者双方に認められており、これに加え、前記(略)認定によれば、①3.22回答書により、会社代理人弁護士が、会社の代理人として、本件団交の対応について委任を受け、3.18団交申入れに対して応諾する旨回答したこと、②4.18団交において、会社代理人弁護士は、法的アドバイザーではなく会社の代理人として、団交の中で交渉する権限及び労働協約を妥結する権限を持っており、交渉担当者として出席している旨述べたことが認められ、組合と会社の間で団交ルールに関する労働協約があるとの疎明もないことを併せ考えると、会社代理人弁護士は、本件団交に関して交渉の窓口であり、労働協約を妥結する権限を有する交渉担当者であるとみるのが相当であって、会社代理人弁護士名で提出された4.23回答書及び5.10回答書は、会社からの回答でないとする組合の主張は採用できない。」
「前記(略)判断のとおり、団交の交渉担当者として誰を出席させ、団交において回答ないし説明を行う者を誰にするかについては、いずれも会社の判断に属するものであり、また、一般に、使用者側の団交担当者が必ずしも決定権限まで有さなければならないとはいえないところ、(略)判断のとおり、会社代理人弁護士は、本件団交に関して交渉の窓口であり、労働協約を妥結する権限を有する交渉担当者であるとみるのが相当であるのであるから、この点に係る組合の主張を採用することはできない。」
（乙62）
ウ 25-25号事件命令書の判断部分には、本件団交に関して、以下のような記載があった。
「また、組合は、4.18団交において、①組合がＥ社員に質問した際に、会社代理人弁護士がＥ社員の発言を制止したこと、②会社代理人弁護士が、Ｅ社員に退席を促し、会場を退席したことについて、団交を妨害した旨主張するので、以下検討する。
組合からの要求事項に回答ないし説明する者を誰にするかは、いずれも会社の判断に属するものであるということは前記(略)判断のとおりであり、また、前記(略)認定によれば、①会社代理人弁護士が、組合に対し、団交の行い方や進め方を決めるべきであると提案を行ったことに関し、組合は会社代理人弁護士が中心となって発言することは認めず、それに応じられないのであれば、会社代理人弁護士２名に退席するよう述べていること、②組合が会社代理人弁護士に対し法的アドバイザーとしてしか発言を認めない旨、書記長の個人の経験として、弁護士は団交の相手方として不適切である旨、述べていること、③団交の行い方や進め方を決めるべきであるという会社側の提案に、組合が真摯に対応したとはいえないこと、が認められる。そのような組合の態度を受けて、会社代理人弁護士が、Ｅ社員の発言を制止したこと、会社がそれ以上交渉を続けられないと判断し、退席したことは、そのことをもって不当であるとはいえない。」
（乙62）
（２）本件申立ては、25-25号事件の命令交付がなされ、再審査係属中であることにより、却下すべきかについて、以下判断する。
会社は、本件申立ては、25-25号事件と同一の事実関係について重ねて申立てをするものであり、また、既に25-25号事件命令書において判断がなされているところであるので、不適法な申立として却下されるべきである旨主張する。
確かに、前記(１)イ、ウ認定によれば、25-25号事件命令書の判断部分には、①会社代理人弁護士の当該事件に関する一連の団交における交渉権を認める旨の記述があること、②本件団交に言及し、本件申立ての争点２において問題となっている「会社側出席者であるＥ社員に同席した弁護士が発言させなかったこと」、「同席した弁護士がＥ社員を連れて退席し、団交を拒否したこと」をもって「不当であるとはいえない」と判断する旨の記述があることが認められる。
しかしながら、本件の争点２は、「本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか」であり、平成25年４月18日に開催された本件団交における会社の対応について不誠実団交に当たるか否かを問題とするのに対し、前提事実によれば、25-25号事件の争点は、「平成25年５月２日の団体交渉申入れに対する会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たるか」であり、本件団交後の平成25年５月２日付けの団交申入れに対する会社の対応を問題とするものであることが認められるのであるから、本件申立てと25-25号事件では、争点は異なるものであるといわざるを得ない。
以上のとおり、本件申立ての争点と、25-25号事件のそれは異なっており、25-25号事件命令書において、本件申立ての争点２と重なるような判断に言及した部分があったとしても、本件申立てと同一の争点に対して、既に不当労働行為救済申立てにかかる判断がなされたものとまでみることはできず、本件申立てを却下すべきとはいえない。
２ 争点２（本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件団交の冒頭において、組合と会社の間で、団交の録音に関して以下のようなやりとりがあった。
（ア）会社代理人弁護士が、組合に対し「録音は録るんですか、なしでやりません？」と述べたところ、組合は、「は。いいですよ、お互いに」と述べた。
会社代理人弁護士が、重ねて「録らない方向でやりません？、録音。今日は」と述べたのに対し、組合は、「いえ毎回、基本的には録っています」、「はい、いや、なんかあかん事があるんですか。公やから。我々の考え方は言った、言わないと揉めた時だけ使います。それ以外は別に、あまりテープ起こしは基本的に大変ですから。いろいろ揉め事になって訴訟とかいろいろなって、団体交渉とかね。メモだけだったら不正確だと、よう言われますから、テープだけは必ず録りましょう」と述べた。
（イ）会社代理人弁護士が、録るか録らないかと事前に話がなかった旨述べたところ、組合は「いちいち、確認せずにね。録ってもいいという考え方に。お互い了解以前に」、「（了解は）要らないと考えていますけど。だから、会社が何時も録りたいんですがと言われたら、どうぞと」と述べた。
（ウ）会社代理人弁護士が、「それはそちらの考えですよね」と述べたのに対し、組合は、「録られたらあかんことでもあるんですか」と述べた。
これに対し、会社代理人弁護士は「判りました。録るのはいいので。我々もこうやって団体交渉の場で録音録って、何が言った言わないかというよりも。交渉の中で話し合っていく場だと思っていますんで」、「ある意味、ざっくばらんにいろんな話をする場だと思っているんですけど。録音を録られているんだったら、録られている前提で我々もお話しますんで」と述べ、組合は「それはお任せします」と述べた。その後、本件団交において、録音に言及するやりとりはなかった。
（甲４、甲５、乙64）
イ 上記アのやりとりの後、本件団交において、以下のようなやりとりがあった。（ア）組合は、基本的な考え方として、Ｃ組合員に退職勧奨を行った当時の上司や今後について決定権をもつ者と団交を行うのであって、弁護士は法的アドバイザーという理解であり、弁護士と団交をする気はない旨述べた。
これに対し、会社代理人弁護士は、団交において、誰が出席し、発言するかは基本的に会社がその責任で判断する旨、会社代理人弁護士は会社側交渉担当者として交渉権限及び一定の妥結権限を付与されて出席している旨、組合からの質問等に対し、必要な範囲で回答、説明する準備もある旨述べ、現場の人間の出席が必要であると抽象的に述べるのではなく具体的に議題について話や質問をするよう促した。
（イ）組合は、弁護士が法的アドバイザーとして同席、発言することは結構である旨述べ、アドバイザーとして発言するよう述べた。会社代理人弁護士が、そのようなことを指定する権限はない旨述べたが、組合は権限がある旨述べた。組合は、弁護士が中心となって発言するということは組合として認めていない旨述べ、会社代理人弁護士が話を聞いてほしい旨述べたのに対し、おとなしくしているよう述べ、Ｅ社員に対してのみ、Ｃ組合員に退職勧奨をした理由について質問した。そのため、会社代理人弁護士は、Ｅ社員に、回答する必要はない旨述べ、また、組合に対し、再度、自分達は会社側交渉担当者として交渉権限をもって出席していること、誰が出席し、発言するかは基本的に会社がその責任で判断して決定するもので、組合には発言者を指名する権限はないこと等を述べ、回答者を指名せずに質問するよう求めた。
組合は、弁護士が法的アドバイザーとして同席し、発言することは認めるが、弁護士が中心となって発言することは認めない旨述べ、会社代理人弁護士に発言を控えるよう述べ、また、Ｅ社員に対し、上記質問に対して回答するよう求め、会社の代表として出席しているのか質問した。
（ウ）会社代理人弁護士は、組合が弁護士の発言を認めないというスタンスをとり、一方的に回答者を決めるのであれば、団交の進め方を決めてからでないと議題について交渉できない、誠実に交渉をしてできる限りの説明をしたかったが、組合の交渉の進め方が不誠実であり、やむを得ず退席する旨述べた。
その後、会社代理人弁護士ら３名は退席した。
（甲４、甲５、乙64）
（２）本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。
ア 組合は、会社が本件団交において組合に告げずに録音を行っていた行為が団交拒否に相当する行為である旨主張する。
しかしながら、前記(１)ア認定によれば、①本件団交において、会社は、組合に対し、録音を行わずに団交を進めるよう提案してはいるが、最終的には組合が録音することについて了解していること、②本件団交において、組合は団交の録音に関してお互いに確認は不要であると考える旨述べていること、③その後、本件団交において会社と組合との間で録音に関するやりとりはなかったこと、が認められる。
これらのことからすれば、会社の当該録音行為によって、本件団交に何らかの影響があったとみることはできないのであるから、当該録音について会社代理人弁護士が了知していたか否かや録音の実行者が誰であったかにかかわりなく、当該録音行為をもって、本件団交における会社の交渉態度が団交拒否に相当するほど不誠実であったと認めることはできず、組合の主張は採用できない。
イ 組合は、会社がＥ社員に発言させなかったことが不誠実な対応である旨主張する。
しかしながら、当委員会が既に25-25号事件命令書の判断においても示しているように、団交において回答ないし説明を行う者を誰にするかは使用者の判断に属するものであり、また、前記(１)イ(ア)、(イ)認定によれば、本件団交において、①会社代理人弁護士は、組合に対し自分たちが会社側交渉担当者として交渉権限及び一定の妥結権限を付与されて出席している旨及び組合からの質問等に対し必要な範囲で回答、説明する準備もあること等を説明したこと、②それにもかかわらず、組合がＥ社員にのみ質問への回答を求めたため、会社代理人弁護士はＥ社員に対し回答する必要はない旨述べたこと、が認められる。
これらのことからすれば、会社は、団交に関して、責任をもって出席した交渉担当者が回答を行う姿勢を示しているということができ、組合が一方的に指名したＥ社員が回答を行わなかったからといって、これを不誠実団交に当たると認めることはできず、組合の主張は採用できない。
なお、組合は、本件団交に会社側の交渉担当者が不在であった旨主張するが、上記判断のとおり会社代理人弁護士は本件団交に責任ある交渉担当者として出席していることが認められるのであるから、組合のこの主張も採用できない。
ウ 組合は、会社が、団交の場から一方的に退席した行為が団交拒否である旨主張する。確かに、会社代理人弁護士ら３名が退席したことは認められるが、前記(１)イ認定によれば、①組合が弁護士と団交する気はないと述べたこと、②会社代理人弁護士が自分達には組合からの質問等に対し、必要な範囲で回答、説明する準備もある旨述べたこと、③組合は、会社代理人弁護士が話を聞いてほしい旨述べたのに対し、おとなしくしているよう述べたり、発言を控えるよう述べたりし、Ｅ社員にのみ質問の回答を求め続けたこと、④このようなやりとりの後、会社代理人弁護士は組合の交渉の進め方が不誠実であり、やむを得ず退席する旨述べて、会社側出席者３名は退席したこと、が認められる。これらのことからすれば、本件団交においては、組合が会社代理人弁護士を会社側交渉担当者として認めない旨を主張し続けたことが原因で、交渉を進めることが不可能な状態にあったとみることができ、このような状況においては、会社代理人弁護士らが、これ以上団交を続けられないと判断して、やむを得ず退席したものといえ、当該対応をもって会社が団交に不誠実に対応したとは認められず、組合の主張は採用できない。
エ 以上によれば、本件団交における会社の対応は、不誠実団交に当たらないので、この点に関する組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年１月30日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11464.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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