命令書（写）
石川県河北郡内灘町向粟崎五丁目２３１番地
申立人全日本海員組合従業員労働組合
組合長Ａ１
東京都港区六本木七丁目１５番２６号
被申立人全日本海員組合
組合長Ｂ１
上記当事者間の石労委平成２６年（不）第１号事件（平成２６年３月１７日申立て）について、当委員会は、平成２７年１月２９日、第５８３回公益委員会議において、会長公益委員中村明子、公益委員髙木利定、同小倉正人、同西和喜雄、同宇都宮純一が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成２６年３月４日及び同月１０日付けで申し入れた団体交渉について、石川県内において、これに応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付するとともに、同一内容の文書を５５センチメートル✕８０センチメートルの白紙に明瞭に記載して、被申立人の従業員らの見やすい場所に、１０日間掲示しなければならない。
記
全日本海員組合従業員労働組合
組合長Ａ１殿
平成年月日
全日本海員組合
組合長Ｂ１
当組合が行った下記の行為は、石川県労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような不当労働行為を繰り返さないようにします。
記
貴組合から平成２６年３月４日及び同月１０日付けであった石川県内での団体交渉の開催申入れに応じなかったこと
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、被申立人全日本海員組合(以下「海員組合」という。)の従業員Ａ１らが結成した申立人全日本海員組合従業員労働組合（以下「従業員組合」という。）が、海員組合に対して、暫定の労働協約の締結、従業員組合執行委員Ａ２（以下「Ａ２」という。）の再雇用契約の更新、再雇用職員規定と期末手当、組合従業員規定の労働基準監督署への届出及び従業員組合組合長Ａ１（以下「Ａ１組合長」という。）の再雇用契約の更新について、平成２６年３月４日（以下「平成」の元号を省略する。）及び同月１０日付けで石川県内での団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れたが、海員組合が東京都内での団交の開催を主張し、上記の申入れに応じなかったことが、労働組合法（昭和２４年６月１日法律第１７４号）第７条第２号に規定する不当労働行為に当たるとして、従業員組合から不当労働行為の救済の申立てがあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 海員組合は、従業員組合が２６年３月４日及び同月１０日付けで申し入れた石川県内での団交に応じなければならない。
(2) 謝罪文の交付及び掲示
第２ 争点及び当事者の主張の要旨
１ 争点
従業員組合による２６年３月４日及び同月１０日付けの石川県内での団交の開催申入れに対し、海員組合が東京都内での団交開催を主張し、これに応じなかったことが、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
２ 当事者の主張の要旨
(1) 従業員組合の主張要旨
ア 従業員組合は２６年３月４日及び同月１０日付けで２度にわたって石川県内の公共施設での団交の開催を申し入れたが、海員組合は東京都内の海員組合本部近郊での団交開催を主張し、申立人の要求する石川県内の公共施設での団交開催に応じなかった。これは実質的に団交の申入れを正当な理由なく拒否するもので不当労働行為である。
イ 本件の判断に当たっては、中央労働委員会（以下「中労委」という。）の２１年（不再）第１３号日本モーターボート競走会事件（以下「日本モーターボート競走会事件」という。）の判断基準を参考とすべきである。本件においては、従業員組合の事務所は石川県内にあり、同県は組合と使用者の労使関係が現に展開する場所であるから、団交の開催場所を決定する際の基本となる。
ウ 従業員組合は、当初、Ａ１組合長の勤務地である広島県内での団交の開催を申し入れたが、海員組合はこの申入れを無視しこれに応じなかった。海員組合が団交の開催に応じないまま２５年８月３１日をもってＡ１組合長の再雇用契約を終了させたことにより、Ａ１組合長は実家のある石川県内に住所を変更せざるを得なくなったものであり、これに伴い従業員組合の所在地も石川県内に移転した。このような経緯により、従業員組合は、Ａ１組合長の住所地である石川県内を団交の開催場所として、海員組合に対し団交を申し入れた。
エ 東京都内で団交を開催することは、従業員組合やその組合員に格別の不利益をもたらさないとは到底いえない。
オ 海員組合は、従業員組合が第２回団交を東京都内で開催することを容認していたと主張するが、従業員組合は、第２回以降の団交を石川県内と東京都内で交互に開催することを前提条件として、第２回団交に限って東京都内での開催を提案したのであり、無条件で東京都内での団交の開催を申し出たのではない。
海員組合が交互開催を拒否している以上、従業員組合が第２回団交を東京都内で開催することを容認していたとはいえない。
(2) 海員組合の主張要旨
ア 海員組合は団交の開催を拒否するものではなく、当事者双方にとって東京都内での団交の開催に合理性があるものであり、本件申立てには理由がなく、不当労働行為が成立する余地はない。
イ 労使関係の展開場所について
(ｱ) 労使関係の展開場所とは組合員の就業場所や就業場所に準ずるものと解すべきであるところ、Ａ１組合長の帰省先は組合員の就業場所でないことはいうまでもなく、Ａ１組合長は帰省先で文書の連絡以外に組合活動を行っていないのであり組合員の就業場所に準ずるものにも該当しない。
(ｲ) 労使関係の展開場所が団交の場所を決定するための唯一のメルクマールとはならない。仮に、Ａ１組合長の帰省先が労使関係の展開場所に該当するとしても、そこにおいて組合活動が行われているわけでもなく、連絡先の機能しか有しないのであり労使関係の展開の実体がほとんど存しないから、団交の場所を決定するに当たっての基本となる場所とはいえない。
ウ 東京都内での団交開催の合理性について
(ｱ) 海員組合の態度は不誠実なものではない。仮に、海員組合の従業員組合に対する態度が必ずしも誠実なものでなかったと評価されたとしても、そのことから石川県内で団交を行うべきということにはならない。
(ｲ) 次に記載する事実等があり、東京都内で団交を開催することには合理性がある。
ａ 判明している従業員組合員３名のうち１名は海員組合と労働関係がない
ｂ 従業員組合は海員組合と文書連絡をする以外に組合活動を行っていない
ｃ 従業員組合は事務所の実体が存在しない
ｄ 従業員組合が組合員の居住先変更に伴い組合所在地を変更し、海員組合が徒に振り回される可能性がある
ｅ 海員組合が本部所在地を他の都道府県に移動することはあり得ない
ｆ 海員組合北陸支部には執行部員が１人いるのみで、当該部員は人事に関する業務は一切行っていない
ｇ 海員組合の役員が複数石川県内に赴くとすればスケジュールの調整が極めて困難となりむしろ障害となり得る
エ 東京都内で開催される場合の従業員組合の不利益について
現在、Ａ１組合長側と海員組合側との間には５件の裁判等が係属中であり、Ａ１組合長は、平均すると月２、３回程度、上京の機会がある。海員組合は、この上京の機会に合わせて日時・場所を決定することを約しており、従業員組合（Ａ１組合長）が東京都内に赴くことに不利益は存しない。
オ 従業員組合が第２回団交を東京都内で行うことを自認していたことについて
従業員組合は、海員組合の要請により第２回団交の場所を海員組合本部所在地近郊とする旨認めており、海員組合もその旨要請したのだから、東京都内での開催について両者の意思は合致していた。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
従業員組合は、肩書地に事務所を置き、Ａ１組合長、Ａ２、従業員組合執行委員Ａ３（以下「Ａ３」という。）らが、２５年４月１８日に結成した労働組合である。
(2) 被申立人
海員組合は、昭和２０年に創立され、海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する産業別単一労働組合で、本件申立時において日本人組合員約３万人、外国人組合員約５万人が加入し、従業員数は約２７０名である。海員組合には石川県金沢市に北陸支部があり、執行部員１名と事務職員１名が勤務している。
２ 従業員組合役員について
(1) Ａ１組合長について
２０年４月１５日、Ａ１組合長は、海員組合に解雇され、同月２４日、雇用契約上の権利を有する地位確認を求めて東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）において労働審判を申し立てた。
同年６月２４日、上記労働審判において解雇を無効とする旨の審判が発せられ、この審判に対して海員組合が異議を申し立てたことから通常訴訟に移行した。東京地裁における一審判決では解雇が無効とされ、東京高等裁判所における控訴審判決では海員組合の控訴が棄却された。その後、最高裁判所の上告棄却により、一審判決の解雇無効が確定した。
２４年８月３１日、Ａ１組合長は海員組合を定年退職し、同月２１日付けで、海員組合と同年９月１日から２５年８月３１日までの契約期間１年の再雇用職員労働契約を締結し、広島海員会館の館長として再雇用された。この再雇用契約は、同日付けで契約満了により終了し、Ａ１組合長は継続再雇用はされなかった。
同月２９日、Ａ１組合長は、再雇用職員たる地位の確認等を求めて東京地裁に労働審判を申し立て、同事件は同年１０月８日、通常訴訟に移行し、本件申立日において係属中である。
２６年８月１９日現在、海員組合又は海員組合役員とＡ１組合長若しくはＡ２又は従業員組合との間には次の訴訟等が係属しており、Ａ１組合長はこれらの訴訟等に出頭するため、訴訟等の期日に上京している。
① 損害賠償請求事件（原告：海員組合、被告：Ａ１組合長）東京地裁２５年（ワ）１７１９７号
② 地位確認等請求事件（原告：Ａ１組合長、被告：海員組合）東京地裁２５年（ワ）２５９５２号
③ 不当労働行為救済再審査事件（再審査申立人：海員組合、再審査被申立人：従業員組合）中労委２６年（不再）第３２号
④ 損害賠償請求事件（控訴人兼被控訴人：Ａ１組合長、同：海員組合中央執行委員等）東京高等裁判所２６年（ネ）３４７７号
⑤ 地位確認等請求事件（原告：Ａ２、被告：海員組合）東京地裁２５年（ワ）２１９１１号
(2) Ａ２について
Ａ２は、２３年５月３１日、海員組合を定年により退職し、同日付けで、海員組合との間で同年６月１日から１年間の再雇用職員労働契約を締結した。この契約は、２４年６月１日付けで更に１年間更新された。
２５年４月２４日、海員組合は、Ａ２に対し、再雇用契約を更新しない旨通告した。同月２５日、Ａ２は、海員組合に対し、同年６月１日以降の契約更新を求めるとともに契約更新しないこととした理由について回答を求めた。同年４月２６日、海員組合は、同月１５日に海員組合がＡ２に対し確認を求めた事柄について嫌疑が解消されないため、再雇用契約の更新ができない旨回答した。
同年５月３０日、Ａ２は、再雇用職員たる地位の確認等を求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。同年８月７日、同労働審判において、①Ａ２が再雇用職員たる地位の確認について請求を放棄すること、②海員組合がＡ２に対し８０万円の解決金の支払義務がある旨審判がなされた。
同年９月１０日、Ａ２が当該審判に異議を申し立てたため、労働審判は通常訴訟に移行し、現在も係属中である。
(3) Ａ３について
Ａ３は、２６年４月３０日に６５歳となり、再雇用契約期間満了により海員組合を退職した。
３ 従業員組合の所在地について
(1) ２５年４月１８日に従業員組合が結成された時の組合所在地は、広島県内のＡ１組合長の住所地である海員組合の社宅にあった。
(2) ２５年５月頃、従業員組合は、海員組合から、海員組合の住宅規定では社宅を従業員の居住以外の目的に使用することを認めていないので、目的外使用であるから適切に対応するよう求められた。そこで従業員組合は、Ａ２の住所地である青森県内に組合所在地を変更し、海員組合に対し、その旨を通知した。
(3) ２６年１月８日付けで、従業員組合は、Ａ１組合長の住所地である石川県内に組合所在地を変更し、その旨を海員組合に通知した。
(4) 従業員組合と海員組合との間の連絡方法は、従業員組合は石川県内から書面を内容証明郵便若しくは配達証明郵便又はファクシミリにより送る方法で、海員組合は東京都内から書面を内容証明郵便又は配達証明郵便により送る方法で行われ、直接、電話により連絡が行われることはなかった。
４ 東京都労働委員会への不当労働行為救済申立てに至る経緯
(1) ２５年４月１８日、Ａ１組合長、Ａ２、Ａ３らは、従業員組合を結成し、同月２５日、従業員組合は、海員組合に対し、暫定労働協約の締結及びＡ２の再雇用契約の更新について、団交の開催を申し入れ、開催場所を広島県呉市内の財団法人呉海員会館内会議室に指定した。しかし、海員組合は、この申入れに対する回答をしなかった。
(2) ２５年５月７日、従業員組合は、海員組合に対し、同年４月２５日付けの団交申入れに対する回答がないとして、再度、団交を申し入れたが、海員組合は、この申入れに対しても再び回答をしなかった。
(3) ２５年５月１４日、従業員組合は、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し、団交拒否及びＡ２に対する不利益取扱いについて、不当労働行為救済申立て（以下「都労委事件」という。）を行った。
５ 団交に至る経緯
(1) ２５年７月１７日、従業員組合は、海員組合に対し、再度、団交の開催を書面で申し入れた。この書面には、海員組合が、団交の開催条件として、組合規約や組合員名簿の提出を求めても、従業員組合は、これに応じない旨記載されていた。
(2) ２５年７月２６日、海員組合は、従業員組合に対し、従業員組合から海員組合に対し組合規約や組合員名簿の提出がないため、従業員組合の組合員に利益代表者が含まれていないことを確認できず労働組合法第２条に適合する労働組合であるかどうか判断できないので、団交には応じない旨回答した。
(3) ２５年１０月１６日、都労委事件の第３回調査期日において、従業員組合は氏名を明かしていない組合員１名は海員組合の従業員規定第２条Ｂ項１の先任事務職員に当たると述べた。海員組合は、当該事務職員は利益代表者に当たらないことを認めた。そこで、都労委は、この旨を当事者の確認した事項として調書に記載した上、海員組合に対し、団交応諾について検討することを求めた。
これに対し、海員組合は、従業員組合に利益代表者がいないことを確認できたとして、団交に応じることを決定し、従業員組合にこの旨を伝えた。同年１１月、従業員組合と海員組合は、団交を開催することに合意した。
(4) ２５年１１月２１日、従業員組合は、海員組合に対し、①暫定労働協約書の締結、②Ａ２の再雇用契約更新、③再雇用職員規定と期末手当、④海員組合の代表者資格と前組合長Ｂ２氏の取扱い及び同人と全日本海員組合との司法手続きの状況について団交を申し入れた。
(5) ２５年１１月２２日、海員組合は、総務局長Ｂ３（以下「Ｂ３局長」という。）名で、Ａ１組合長宛に、団交の問題は、都労委で調査継続中であり、都労委の関与のないまま団交申入れに応じることはできないと回答した。
(6) ２５年１１月２５日、従業員組合は、海員組合に対し、海員組合は都労委での和解の成否に関わらず無条件で団交に応ずる義務があり、従業員組合は和解により都労委事件を終了させる意思がないことを前提に、団交に応じるよう再度要求した。
(7) ２５年１２月６日、従業員組合は、海員組合に対して、同月１７日又は同月２４日を期日とする団交の開催を書面で申し入れた。この書面には、両期日が不都合な場合は、海員組合の都合の良い年内の日程を提示することを求める旨も記載されていた。
(8) ２５年１２月１１日、海員組合は、Ｂ３局長名の書面で、Ａ１組合長宛に、①同年１２月及び２６年１月の日程は既に定まっており、同月２７日から同月３０日までの間において団交に応ずるので期日を指定されたいこと、②団交の開催場所は六本木近郊のホテル等の会議室を希望すること、③場所及び費用等について事前に報告を求めることを回答した。
なお、海員組合は、上記日程の申入れをする際に、従業員組合に対しＡ１組合長の上京予定等について確認することはなかった。
(9) ２５年１２月１６日、従業員組合は、海員組合に対し書面で、再度、年内の団交開催を求め、開催日時については柔軟に調整する旨申し入れたが、海員組合はこれに対し回答をしなかった。
(10) ２５年１２月２７日、従業員組合は、海員組合に対し書面で、不誠実であると抗議した上で、年内開催は不可能となったので、団交の開催日程を２６年１月２８日午後６時３０分より２時間程度、団交の開催場所を海員組合本部内の会議室とし、同会議室の使用に支障がある場合は従業員組合の組合員が遠方に居住しており会場の確保が容易ではないことを理由に、海員組合に団交の開催場所を確保することを要請した。
(11) ２５年１２月２７日、海員組合は、Ｂ３局長名で、Ａ１組合長宛に、２６年１月２８日の団交の開催を受諾すること、開催場所は六本木近郊の外部会議室を希望すること、費用は折半とすることを書面で回答したが、この回答書面には、従業員組合からの開催場所確保要請について応じる旨の記載はなかった。
(12) ２６年１月８日、従業員組合は、海員組合に対し、海員組合の便宜を考慮して本部ないしその近郊での開催を提案する代わりに会場の確保を要請したにも関わらず、これを拒否したことを抗議した上で、同月２８日に自ら確保した東京都港区立赤坂区民センター（以下「赤坂区民センター」という。）を団交の開催場所として開催することを通知した。
６ ２６年１月２８日開催の第１回団交について
(1) ２６年１月２８日、赤坂区民センターにおいて、第１回団交が開催され、従業員組合からはＡ１組合長及びＡ２が、海員組合からは会長代行Ｂ４（以下「Ｂ４会長代行」という。）、Ｂ３局長外６名が出席した（以下「第１回団交」という。）。
この団交において、海員組合側は、冒頭の事務連絡及びＢ５弁護士の出席に関する部分を除き、Ｂ４会長代行が主に発言した。
(2) 団交の開催場所である赤坂区民センターの使用料は、全額を従業員組合が支払った。
(3) 従業員組合は、今後の団交の開催場所について、東京都内と石川県内の交互開催とし、団交申入れから２週間以内に開催することを申し入れ、２週間以内に開催できない事情がある場合はその翌日にするなど、２週間以内にこだわらないことを説明した。
海員組合は、次回以降の団交について開催は拒否しなかったが、管理部門が東京都にあることから海員組合の本部近郊での開催を強く主張し、申入れ後２週間以内の開催については難色を示した。
(4) 従業員組合は、団交の日程調整や議事録作成などの調整のため、担当者を決めて連絡体制を構築することを提案した。
これに対し、海員組合は、事務方で調整できる状況ではないとし、提案に否定的な態度を取り続けた。
７ 第１回団交終了後から都労委事件に係る中労委への再審査申立てまでの間の経緯について
(1) ２６年２月５日、従業員組合は、海員組合に対し、第２回団交以降の団交ルールに関して、次の５つの項目について照会の書面を送付し、海員組合に回答を求めた。
① 開催日時については、従業員組合の申入れ後、原則として２週間以内の夕方６時前後の日時を設定すること。ただし、海員組合の都合で２週間以内の実施が困難な場合には、従業員組合に対しその理由を具体的に説明し、更に１０日以内の開催可能な日時を通知すること
② 開催場所については、双方が、それぞれの責任と経費で、それぞれの組合所在地近郊で手配するものとする。ただし、次回の団交に限り、海員組合の要請があれば、海員組合の本部所在地近郊での開催に応じること
③ 団交の交渉委員については、原則として、従業員組合はＡ１組合長が、海員組合は、組合長Ｂ６又はＢ４会長代行が担当すること。ただし、海員組合の交渉委員の出席が困難な場合には、従業員組合に対しその理由を具体的に説明し、交渉権限のある他の者を出席させること
④ 海員組合は、合理的理由なく、従業員組合の組合員構成や職位、組合員数等を問題としないこと。従業員組合は、海員組合に対し、従業員組合が使用者の利益代表者の参加を許すものではないことを保証すること
⑤ 従業員組合と海員組合は、団交を円滑に実施するため、それぞれ連絡委員を定め、これを相手方に通知するとともに、同連絡委員を通じて、事務的な事項について、ファクシミリ等で連絡及び調整を行うものとし、従業員組合の連絡員は、Ａ１組合長が兼務すること
(2) この書面に対する回答方法は、「応諾する」か「応諾しない」に丸印を付け、応諾しない場合には理由を記載することを求めるものであった。
(3) ２６年２月１２日、海員組合は、上記照会に対し、Ｂ３局長名の書面で、Ａ１組合長宛に次のとおり回答した。
「貴殿からの２月５日付け本組合との団交にかかわる書面を受領いたしました。その中で、貴殿からのご回答のありました第４項につきまして、本組合の従来からの主張である産業別労働組合における執行部は利益代表者であり、組合員たり得ないとの考え方をご理解いただけたものと解します。その他の質問事項につきましては、２６年１月２８日に開催致しました貴方との団交においてそれぞれご説明申し上げました通りですので、そのようにご理解いただきたく存じます。」
(4) ２６年３月４日、従業員組合は、海員組合に対し、書面により、開催場所として石川県内の公共施設会議室を指定し、交渉事項を具体的に提示した上で第２回団交を申し入れた。
この申入れの中で、従業員組合は、海員組合に対し、第３回団交をする場合には、従業員組合交渉委員が東京都内に赴き、以後は双方の組合所在地付近で交互に団交を開催することを提案した。
(5) ２６年３月７日、海員組合は、Ｂ３局長名の書面でＡ１組合長宛に、団交の申入れについて、同月１９日に東京都内の東京海員会館で開催する旨回答した。
この回答の中には、東京都内での開催について双方の意思が合致している旨の記載はなかった。
(6) ２６年３月１０日、従業員組合は、海員組合に対し、海員組合の開催場所に関する回答は団交の実現を困難にするものであり認められないこと、開催場所を石川県内の公共施設会議室とすること、海員組合が開催場所を理由に団交の開催を拒む場合は、誠実に団交に応じる意思が無いものと判断し、然るべき措置を執ること、同月１３日までに回答するよう通知した。
(7) ２６年３月１３日、海員組合は、Ｂ３局長名の書面でＡ１組合長宛に、団交の開催場所の申入れについては同月７日付けで回答したとおりであり、海員組合の申出には合理性があると回答した。
(8) ２６年３月１７日、従業員組合は、石川県労働委員会に対し、団交拒否について不当労働行為救済申立てを行った。
(9) ２６年６月２３日、都労委は、都労委事件について、海員組合に対し、誠実団交応諾、文書の交付及び掲示等を命じる命令書を交付した。
(10) ２６年６月２６日、海員組合は、中労委に対し、都労委事件の救済命令について再審査を申し立てた。
第４ 当委員会の判断
１ 団交開催場所の指定と不当労働行為についての判断基準
本件は、団交開催場所について、労使の合意が成立しなかった事案である。団交開催場所は、本来、労使双方の合意によって定めるのが原則であるが、合意が成立しないことから使用者が交渉場所を指定し、労働組合がこれに同意しないため、結局団交がなされなかった場合においては、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が展開している場所を基本としつつも、使用者がそれ以外の場所を指定した場合に、その指定に合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団交をすることが当該組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるときは、使用者が指定場所以外での団交に応じないことには正当な理由が認められ得るが、これらの事情が認められないときには、特段の事情がない限り、使用者は正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当である（日本モーターボート競走会事件）。
そして、使用者が労働組合を対等な交渉相手として承諾尊重し労使関係の正常化を図るという不当労働行為救済制度の目的に鑑みれば、労使関係が展開している場所が複数あり、労使がそれぞれにその一つを指定し、一方当事者がその指定した場所にのみ固執したために団交が開催されなかった場合にあっても、前記中労委の判断基準を準用して、固執した一方の指定に合理的理由があるか、他方に格別な不利益をもたらさないかどうかという観点から不当労働行為の成否を判断するのが相当である。
２ 労使関係が展開する場所について
(1) 海員組合は、団交開催場所の基本となる労使関係の展開場所とは、組合員の就業場所や就業場所に準ずるものと解すべきであり、Ａ１組合長の帰省先である石川県は、組合員の就業場所ではなく労働組合の看板等もなく活動の実体が存在しないから、労使関係が展開する場所ではないと主張し、仮に、Ａ１組合長の帰省先が労使関係の展開場所に当たるとしても、そこでは組合員による組合活動が行われておらず海員組合との連絡先に過ぎないから、団交の開催場所を決定するに当たっての基本の場所にはなり得ないとも主張する。
そこで、まず、団交開催場所の基本となるべき労使関係が展開している場所とはどのような場所かが問題となる。
(2) 憲法第２８条が団体交渉権を保障し、更に労働組合法が第７条において使用者に誠実団交義務を課している趣旨からすれば、労使関係が展開する場所とは、組合員の就業場所及び就業場所に準ずる場所のみに限定するべきではなく、組合員の就業場所やこれに準ずる場所がないときは、労使が団交のための活動を行っている場所も、団交開催場所の基本となるべき労使関係が展開する場所に該当するというべきである。
(3) 確かに、前記認定事実（第３、２）のとおり、Ａ１組合長は、２５年８月３１日をもって、Ａ２については、同年５月３１日をもって、海員組合との再雇用契約が終了しこれが更新されなかったこと、Ａ３については、２６年４月３０日をもって再雇用契約が満了していること、氏名不明の事務職員の組合員１名については勤務地についても明らかでないことから、明らかな組合員の就業場所も就業場所に準ずる場所も存在していない。
しかし、本件では、従業員組合は石川県内において、海員組合は東京都内において、本来の業務や団交に関する事務を処理しているのであるから、石川県及び東京都はいずれも団交の開催場所の基本となるべき労使関係が展開する場所に当たるというべきである。
３ 海員組合が石川県内での団交開催を拒否したことの合理性について
(1) 石川県及び東京都がいずれも労使関係が展開する場所であるとすれば、双方の地において団交を開催するのが合理的である。しかしながら、海員組合は東京都内での開催のみを主張し、石川県内での開催を拒否しているので、その主張の合理性について、次に検討する。
(2) この点、海員組合は、石川県内で団交を行う合理性がない理由として、従業員組合の所在地はＡ１組合長の自宅に過ぎず、組合の看板も郵便受けも事務員も存在しないこと、Ａ２やＡ３が出入りしている様子もなく、組合事務が処理されている様子もないこと等を挙げるとともに、団交担当者であるＡ１組合長及びＡ２は再雇用職員たる地位を有するか否か不確定であり、同人らが再雇用職員の地位を有すると裁判上確定した時の労働条件を議するため、海員組合の本部所在地から遠く離れた石川県内にて今後度重なると考えられる団交を行うことは合理性を欠くなどと主張する。
(3) しかし、石川県内において団交を行う合理性がないとする上記海員組合の主張は、結局のところ、従業員組合には団交の当事者適格がないと主張するに等しく、これはもはや団交の開催場所の問題ではなく、団交の開催そのものを否定するもので、合理性は到底認められない。
(4) また、海員組合は、従業員組合の都合で組合所在地が変更されると、海員組合が徒に振り回される可能性があり、非効率かつ不合理である旨主張するが、本件不当労働行為救済申立ては第２回団交の開催に関するものであり、不確定な将来における移転可能性を理由として第２回団交の石川県内での開催を否定することはできないというべきである。
(5) 以上からすれば、東京都内での団交開催に固執し石川県内での団交開催を否定する海員組合の主張には合理性はないと判断せざるを得ない。
４ 石川県内での団交開催を認めないことは従業員組合に格別の不利益をもたらすか
(1) 本件は、海員組合が東京都内での団交開催を、従業員組合が石川県内での団交開催をそれぞれ主張しているので、東京都内で開催する場合の従業員組合の不利益と、石川県内で開催する場合の海員組合の不利益を比較し、検討する。
(2) 海員組合は、Ａ１組合長が裁判等の期日に出頭する機会に合わせて団交の日時・場所を決定することを約しており、従業員組合（Ａ１組合長）が東京都内に赴く不利益は存しないと主張する。
確かに、前記認定事実（第３、２、(1)）のとおり、Ａ１組合長は、係争中の裁判等の期日に出頭するため上京していることが認められる。
しかし、裁判期日の時間によっては、同日に団交を開催した場合日帰りできない可能性もあること、団交に出席を希望する従業員組合の他の組合員が、Ａ１組合長の裁判期日に日程を合わせることができない場合もあることが予想される。
Ａ１組合長自身は海員組合の再雇用職員として再雇用されず海員組合の従業員としての賃金収入がないことや、従業員組合は組合員数も少なく、組合規模も小さいことから、Ａ１組合長の裁判等の手続きの期日に合わせて、従業員組合の組合員が団交に出席することは、Ａ１組合長個人と従業員組合の双方にとって、大きな負担を強いるものと言わざるを得ない。
以上のとおりであるから、Ａ１組合長が裁判等のために上京していることをもって、従業員組合が東京都内に赴く不利益は存しないとする海員組合の主張は、採用しがたい。
(3) また、海員組合は、海員組合北陸支部には執行部員が１名いるのみで、同支部では海員組合従業員の人事に関する業務は一切行っておらず、海員組合役員らが石川県内に赴くとすれば、スケジュールの調整は極めて困難になり、むしろ団交の障害になり得ることなどを主張する。
確かに、海員組合にとっては、東京都内で団交を開催する方が石川県内で開催するより、出席者の日程の確保や交渉場所への移動の点において負担が少ないことが認められる。
しかしながら、前記認定事実（第３、７、(4)）のとおり、従業員組合が団交を申し入れた書面には交渉事項が具体的に提示されており、海員組合は、交渉事項についての決定権限を事前に出席する一部の交渉委員に委任して派遣すれば団交に対応することもできるのであるから、必ずしも役員全員が団交に参加する必要はない。
実際、第２回団交と交渉事項の多くが重複する第１回団交では、前記認定事実（第３、６、(1)）のとおり、海員組合側から８名の交渉委員が出席しているものの、交渉内容について主に発言しているのはＢ４会長代行であったことが認められるのであるから、決定権限の委任を受けた少数の交渉委員が出席することによって石川県内で団交を開催することも可能であり、スケジュールの調整が極めて困難になるとまではいえない。
更に、前記認定事実（第３、１、(2)）のとおり、海員組合には石川県金沢市内に北陸支部があり、執行部員と事務職員が勤務していることから、仮にそれらの者に人事についての権限がなかったとしても、石川県内で団交を開催する場合において様々な便宜を受けることが可能であり、東京都内に支部を持たない従業員組合が東京都内に赴いて団交に参加する場合と比べ、海員組合の負担は相対的に軽いということができる。
従って、石川県内で団交を開催することが、むしろ団交の障害になり得るとの海員組合の主張は採用しがたい。
(4) 以上のとおり、従業員組合が主張する石川県内での団交の開催は海員組合に対して過度な負担とはならない一方、海員組合が主張する東京都内での団交の開催は従業員組合やその組合員に大きな負担となることから、海員組合が東京都内での開催に固執し石川県内での開催を一切認めない場合は、従業員組合に格別の不利益をもたらすものと認められる。
５ 結論
上記判断のとおり、従業員組合が東京都内と石川県内での交互開催を前提にして指定した石川県内での団交の開催を、海員組合が拒否したことには、正当な理由は認められず、むしろ、海員組合が多くの組合員から構成される全国的組織であるのに比べて、従業員組合が結成されて間もない小規模な労働組合であり、海員組合の指定する東京都内で団交を行うことが従業員組合に大きな負担となることからすれば、海員組合は従業員組合に配慮して柔軟に団交の開催場所を指定する必要があったといわなければならない。それにもかかわらず海員組合が東京都内のみでの団交開催に固執したことは、団交の開催を実質的に拒否したものと判断せざるを得ない。
よって、海員組合の行為は、正当な理由なくなされた団交の拒否であり、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
なお、海員組合は、従業員組合が第２回団交について東京都内で行うことを自認しており、東京都内での開催について双方の意思は合致していたと主張するが、前記認定事実（第３、６、(3)及び第３、７、(1)、②）のとおり、従業員組合は、第１回団交で東京都内と石川県内の交互開催を主張し、２６年２月５日付けの書面では東京都内と石川県内の交互開催を前提として第２回団交を東京都内で行う旨提案していると認められ、前記認定事実（第３、７、(3)）のとおり、海員組合がこの交互開催の提案を否定している以上、従業員組合が東京都内での団交開催を容認していたと認めることはできない。また、前記認定事実（第３、７、(5)）のとおり、第２回団交について石川県内での開催を求める従業員組合の申入れに対する同年３月７日付けの海員組合の回答には、東京都内での開催について双方の意思が合致している旨の記載がないことからも、海員組合の主張は採用の限りではない。
６ 救済方法について
本件における救済方法は、主文１及び２のとおり命ずることが相当であると判断する。
なお、石川県内においては、従業員組合が希望していること、団交の開催場所となり得る公共施設等が多数あること及び海員組合の支部が存在することから、従業員組合の所在地である河北郡内灘町に隣接する金沢市が団交を開催するのにふさわしい場所であると考える。
また、当委員会は、本件命令に基づく第２回団交の開催後、第３回以降の団交の開催場所については、当事者双方が誠意をもって協議し、決定されることを強く希望するものであることを申し添える。
第５法律上の根拠
以上の事実認定と判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２７年１月２９日
石川県労働委員会
会長中村明子㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11467.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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