写
命令書
堺市美原区
申立人Ｘ４
代表者執行委員長Ｘ１
堺市美原区
被申立人Ｙ７
代表者理事長Ｙ１
上記当事者間の平成25年(不)第47号事件について、当委員会は、平成26年12月24日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 労働協約の締結
２ 誓約文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、団体交渉で労使が合意に達したにもかかわらず、被申立人は合意事項の労働協約締結を拒否する不誠実な対応を行うとともに、申立人の運営に支配介入したことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ７（以下「学園」という。）は、肩書地に本部を置き、
Ｙ８（以下「大学」という。）のほか、高等学校、中学校、幼稚園、専
門学校を運営する学校法人であり、その教職員数は非常勤講師等を含め本件審問終結時約350名である。
イ 申立人Ｘ４（以下「組合」
という。）は、肩書地に事務所を置き、大学で就業する教職員らで組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約10名である。
（２）大学の教育研究費及び他校への非常勤講師としての出講の取扱いの変更について
ア 大学は、教育職員に対し、学会費、研究会費、登録費等及び学会等の出席に係る旅費、宿泊費等の教育研究費（以下「教育研究費」という。）を経費として支給しており、従前、支出の対象となる学会、研究会等団体について、限定していなかったが、平成23年４月１日、「Ｙ８学会費等にかかる教育研究費の取り扱い規程」（以下「教育研究費取扱い規程」という。）を施行し、同日より、教育研究費の支出については、日本学術会議協力学術研究団体（以下「日本学術会議所属団体」という。）に限ると変更した（以下、この変更を「教育研究費に係る平成23年４月１日変更」という。）。
（甲22、乙11、証人Ｙ２、当事者Ｘ１）
イ 大学では、他校から非常勤講師としての出講の要請があった場合、通年２コマを限度としてこれを認めるという運用がなされていたが、平成24年度からは、非常勤講師としての出講の取扱いについて、学園内の場合もしくは社会貢献と認められる場合以外は、原則として認められないとの運用に変更された（以下、この変更を「出講取扱いに係る平成24年度変更」という。）。
（甲22、乙14、乙21、証人Ｙ２、当事者Ｘ１）
（３）本件申立てに至る経緯について
ア 平成24年１月23日、組合が結成された。同日、組合は、Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）及びＸ６（後に
Ｘ６´と改組した。以下、改組前と併せて「Ｘ６」とい
い、組合、Ｘ５、Ｘ６を併せて「組合ら」という。）と連名で、学園
に対し、「教職員組合結成趣意書」と題する文書及び団体交渉申入書（以下「24.1.23団交申入書」という。）を提出して団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた。
（甲１、甲４、当事者Ｘ１）
イ 組合らと学園は、平成24年２月29日に第１回団交（以下「24.2.29団交」という。）を、同年３月16日に第２回団交（以下「24.3.16団交」という。）を、同年６月27日に第３回団交（以下「24.6.27団交」という。）を、同年７月25日に第４回団交（以下「24.7.25団交」という。）を行った。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、甲21、乙２の１、乙３の１、乙16の１、乙16の２、乙16の３、乙17の１、乙17の２、証人Ｙ２、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
ウ 平成24年９月20日、組合らと学園は第５回団交（以下「本件団交」という。）を行った。同団交では、これまでの団交に引き続き、①教育研究費の取扱いについて、②他校への非常勤講師としての出講について、を含む議題について協議が行われた。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、甲21、乙２の２、乙３の２、証人Ｙ２、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
エ 平成24年10月３日に、経営学部の教授会が、同月４日に、人間学部及び看護学部の教授会（以下、この経営学部の教授会と人間学部及び看護学部の教授会とを併せて「24.10.3等教授会」という。）がそれぞれ開催され、教育研究費の取扱いについて、現在、日本学術会議所属団体に限り、支出を認めるとしているが、今後は、論文集、ニュースレターなど、業績にカウントできるものが発行されていれば、登録されていない団体でも認めることとする旨、他大学への非常勤講師としての出講取扱いについて、平成24年度に変更する前の状態に戻し、通年２コマを上限として許可するが、あくまで本務校を優先し支障のない範囲で行うことを前提とする旨決議された。
（乙15、乙21、乙22、証人Ｙ２、証人Ｙ３）
オ 平成25年９月18日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った（以下「本件申立て」という。）。
第３ 争点
本件団交において、組合と学園との間で、①学園は「教育研究費の使用について、学会諸経費や大会等への研究出張の費用等を日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない」、②学園は「他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない」との合意が成立していたといえるか。そうであるとすれば、学園がこの合意事項について労働協約の締結を拒否したことは、労働組合法第７条第２号及び同条第３号の不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 申立人の主張
（１）教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講が義務的団交事項であることと協約化が必要な理由について
学園は、教育研究費の使用に関するルール及び非常勤講師としての出講に関するルールは教授会で決定すべき事項であるといいたいようである。
しかしながら、大学教員にとって、その職務内容が「教育と研究」にあるとされる以上、固有の賃金以外に研究費や学会や研究のための出張費が重要な労働条件となるのは、議論の余地がないほど、明白なところであり、教育研究費の使用及び非常勤講師としての出講に関するルールが労働条件に関わり、労働協約を締結すべき事項であることに疑いはない。
また、学園は、24.10.3等教授会において「元に戻した」以上、組合との間で労働協約を締結する必要はないといいたいようであるが、教授会で論議決定すべき事項であることと、労働協約を締結すべき事項であることとは両立する関係であり、何ら矛盾しない。
学園は、常に不利益変更を一方的にしてきた。現に、教授会において「元に戻した」というが、問題の教育研究費取扱い規程第２条１項は未だに改正されていない。仮に、同条項が改正されたとしても、労働協約を締結しておかなければ、学園の判断で、組合との関わりなしに、教育研究費の使用に関するルールを変更できることになってしまい、非常勤講師についても、組合の関わりなしに、非常勤講師としての出講に関するルールを変更できることになってしまう。協約化すれば、それは労使の間の約定として、独自の効力が発生するのであり、使用者がいつでも、即時廃止や変更できるわけではないから、労働者側としては、その権利が安定することとなる。労働協約とは、労使対等の立場で決める労働条件に関し、合意した内容を協約、文書化することで、そこに法的効果を付与する点に大きい意味がある。したがって、「元に戻す」ことを協約化する必要は依然として継続している。
（２）本件団交において労使間で合意が成立していたことについて
ア 組合が労働協約化するよう求めたのは、仔細な取決めではなく、本件団交で合意した「元に戻す」との合意をまず労働協約化しようとしたのである。
組合は、教育研究費の対象団体及び非常勤講師としての出講について、「本学における以前のあり方に速やかに戻すこと」を求めていた。これを受けて、学園の学務室室長Ｙ２（後に学務室室長は学務長と改称され、以下、改称前と併せて「Ｙ２学務長」という。）は、24.7.25団交で、元に戻す方向で検討していると予告し、本件団交で、結論として元に戻すという意味の発言を何度も繰り返した。単に方向性を示しただけということであれば、24.7.25団交での言動であり、本件団交では、（その後の学園側での話合いを経た上で、Ｙ２学務長がその代表として発言したものとしての）「元に戻す」という確定的な結論が述べられ、合意が成立していたことは明白である。組合は、その協約化・書面化を要求したものである。
イ 本学における以前のあり方に戻す旨の合意は暫定的・仮定的譲歩としてなされたものではない。学園（Ｙ２学務長）は、本件団交において、非常勤講師としての出講について「元に戻します。それが結論だ」と、教育研究費の対象団体についても、「学会も元に戻す」と断言しており、教授会にその撤廃の可否を諮ることを前提にしていなかった。従前の取扱いを変更した際も教授会で諮ったからではなく、理事長が一方的に規程を決め、平成23年４月１日に施行したからであった。そして、この規程の改廃について、教授会で議論するとの定めはない。
ウ 「本学における以前のあり方に戻す」という内容（当然、基準等も「本学における以前のあり方」に戻すという内容を含む）で合意したのであるから、「新基準の設定等」（「教授会に撤廃後の新基準を諮ること」を含む）は制限撤廃の前提となっていない。新基準についての継続協議が前提になっていなかったことは明らかである。
そもそも、細部の詰めや新基準などといった話は、後になって学園が協約回避のために一方的に設定した要素であり、学園側が労働協約を締結するよう要求された段になって出した苦し紛れの詭弁にすぎない。
また、学園は、本件団交まで「元に戻す」という組合の要求に対し「元」の意味を理解しており、「元」の中身が労使双方で了解されていたのであり、それを協約の段になって、曖昧だという態度をとり始めるのは笑止というべきであろう。本件団交において、学園が合意の成立を明確に否定していなかったことは、同団交で、組合が「非常勤講師の問題、学会出張、労使で合意したということだが、労働協約どのように考えるか？」と質問したのに対し、学園は「議事録で済みませんか？」と聞き返しただけで、合意の成立自体を問題にしていないことからも明らかである。
エ 組合が多数の議題を提示していた事実は認めるものの、教育研究費に関する要求事項及び非常勤講師出講に関する要求事項は、それぞれ他の要求事項と切り離して、別個独立の事項として交渉･合意（「元に戻す」等の発言）がされたのであって、全体的な合意の成立を条件として、一部の議題について解決の方向性を示す一言を発したものではなく、全体的な合意の成立を条件として交渉・合意がされたのではない。
（３）支配介入に当たることについて
団交の結果、労働条件について合意に達したにもかかわらず、「必要ない」などと述べ、労働協約を締結しない態度に固執することは、労働協約締結を目的とする団交の意義、ひいては労働組合の存在価値を失わせるものとして実質的に団交拒否に当たることが明らかである。また、団交の結果、労使間で合意が成立しているにもかかわらず、労働協約締結を頑なに拒否するという学園の行動は、組合に不安感・虚脱感を抱かせ、今後の組合活動を動揺させるものとして、支配介入に当たることも明らかである。
（４）まとめ
このように、学園の上記行為は、組合の弱体化を図るとともに、組合が申し入れた労働協約締結に関する団交に誠実に対応しないというものであって、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であることが明らかである。
２ 被申立人の主張
（１）教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講が義務的団交事項ではないことについて
ア 団交において合意に達した場合に、その書面化を拒むことは原則として団交拒否の不当労働行為になると解される（荒木尚志・労働法＜第２版＞569頁）が、その対象事項は義務的団交事項に限られており、いわゆる任意的団交事項について合意に達した場合については、その書面化を拒んでも、団交拒否の不当労働行為になるものではない。
義務的団交事項とは、一般に、「組合員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なもの」である。
イ 教育研究費は、法令上、学園が大学としての教育研究上の目的を達成するために予算化することを義務付けられた経費であって、教員の給料・手当その他所得の性質を有するものでもなければ、実質上その補填とされるべきものでもない。このことは、企業の研究開発費に関する事項や、企業の営業職に認められる営業活動費（接待交際費等）に関する事項が企業の経営権又は予算の管理運営の問題であって、義務的団交事項に該当しないことと同じである。
特に、本件においては、教育研究費の支出基準の問題にすぎないことから、なおさら「労働条件その他の待遇」の問題ではなく、義務的団交事項に該当しないというべきである。
ウ 非常勤講師としての出講は、教授会の審議事項である「研究及び教育に関する事項」と密接に関連する事項である上に、それが行き過ぎると本務校での研究、教育に支障を及ぼしたり、教員間に不公平感をもたらすような弊害もあることから、その承認には、必ず教授会の審議、議決を経ていた。現に、原則禁止は平成23年３月２日の経営学部教授会（人間学部、看護学部は同月３日の各教授会）に、２コマの上限は24.10.3等教授会に、審議事項としてかけられている。これに対して、組合は、教授会に諮り、その意見を聞く必要がある事項であることと、労働協約を締結すべき事項であることとは両立する関係にある旨、労働協約を締結しておかなければ、組合の関わりなしにルールを変更できることになってしまうから締結する必要は依然として存在する旨、主張する。
しかし、教授会における審議事項について、労使間で適宜労働協約を締結できるとすれば、教授会の地位・権限を無視することになりかねない。また、申立組合員らは、教授会の構成員として、教授会に説明報告又は審議された時に意見を表明し、あるいは審議・議決に関与できる立場にあるのであるから、教授会での審議事項については、教授会で審議を尽くした上で、その決議に従うべきであって、学園との間で労働協約化を図るのは適当ではないというべきである。したがって、非常勤講師としての出講に関する事項は、これまで全て教授会の審議・決議にて決められていたのであり、義務的団交事項として扱うのは適当ではないというべきである。
エ 以上のことから、教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講に関する事項は、いずれも義務的団交事項ではないから、学園が労働協約の締結を拒否したことは、労働組合法第７条第２号及び同条第３号の不当労働行為に当たらないというべきである。
（２）本件団交において労使間で合意が成立していないことについて
ア 学園は、本件団交時点において、教育研究費の取扱いについては、日本学術会議所属団体に限定する現在の制限を見直す方向で、非常勤講師としての出講の原則禁止については見直す方向で検討を進めることにしたものの、新基準の内容までは決まっておらず、今後、大学内部での新基準の検討を経て、教授会に諮った上で結論を出す方針を固めていたのであるから、学園は、本件団交時点において、教育研究費の支出を日本学術会議所属団体に限定しない、非常勤講師としての出講を原則禁止しない、との確定的かつ終局的な意思を表明できる状態にはなかった。
したがって、学園は、本件団交において、現在の制限又は原則禁止を見直す方向で検討を進めることを表明するに留めることにしたのである。
ところが、Ｙ２学務長は、学園が上記方針であったにもかかわらず、本件団交において、「元に戻す」との言葉足らずの発言をしたことは否めない。しかし、24.3.16団交までは理事兼総務課長、24.6.27団交以降は理事兼事務長として出席したＹ３（以下、役職にかかわらず「Ｙ３理事」という。）が、本件団交の終盤において、「基本的には、Ｙ２先生の（言う）通り進めていこうということだが、踏み出したばかりで協約にするまでは、現段階ではない。来月からとかではない。一定の方向としてはその方向で進めるということだが」とＹ２発言を補足しているのであるから、本件団交における学園全体の発言を総合すれば、学園は教育研究費に係る現在の制限や、非常勤講師としての出講の原則禁止を見直す方向で検討を進めることを表明したにすぎないことは明らかである。
イ そもそも、教育研究費の支出に係る現在の制限を撤廃するかどうか、非常勤講師としての出講の原則禁止を撤廃するかどうかという問題と、それに代わる新基準をどのように設定するかの問題は一体不可分の関係にあるから、新基準の内容が確定する前に、現在の制限だけを先行して撤廃する旨の合意を成立させることはあり得ない。学園が教育研究費の学会費等の対象団体を限定したのは、野放図な予算使用を規制するという合理的な理由に基づくものであり、また、他大学への非常勤講師としての出講を制限したのは、本務校での研究・教育や授業編成に支障を来さないという合理的な理由に基づくものであるから、学園において、そのような規制を全て取り払うかのような合意を成立させることはあり得ない。また、組合は、本件団交に至るまでに、両者を切り離し、前者だけを先行して撤廃すること（その結論を先行して出すこと）を求めたことはなかったし、学園も、大学内部での新基準の検討を経て教授会に諮った上で結論を出す方針を固めていたのであり、両者を分離して結論を出す考えは全くなかった。加えて、学園が、交渉上の不利益を甘受してまで、現在の制限だけを先行して撤廃することや、その方向で検討することを確約しなければならない特別の事情も存在しない。したがって、現在の制限だけを先行して撤廃する旨の合意が成立したと認定するのは経験則に反するというべきであり、そのことは、撤廃する方向で検討する旨の合意であったとしても同様であるというべきである。
そもそも、組合と学園との間においては、現在の制限を撤廃ないし緩和させる問題と、現在の制限に代わるあるいはこれを補完する新基準の問題とを一体不可分の関係にあるととらえて協議がなされていたのであるから、組合の主張は、これまでの団交の経過を無視する一方的な主張というべきである。
ウ 以上のことから、本件団交において、組合と学園との間で、「教育研究費の使用について、日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない」、「他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない」との合意（その方向で検討する旨の合意も含む）は成立していないのであって、①教育研究費の学会費等の対象団体、②非常勤講師としての他校への出講に係る取扱いについて、労使間で確定的かつ終局的な意思の合致があったとは認められず、労働協約としての法的効力を付与すべき合意が成立したとは認められない。
（３）労使間の合意の成立について
「団交において、労使間で労働協約としての法的効力を付与すべき合意が成立したと言い得るためには、当該項目について、労使間で確定的かつ終局的な意思の合致があったと認められなければならない」（愛媛県労働委員会平成19年３月19日命令【不当労働行為事件命令集137集365頁】）。また、そもそも、「多様な事項を包括的に協議する団体交渉において、一部の事項について一定の意見の一致を見たとしても、他の交渉事項と切り離して書面化に適した合意が確定的に成立していた、すなわち団体交渉が妥結したといえるかは慎重な判断を要する」（荒木尚志・労働法＜第２版＞569頁）とされており、現在の制限を撤廃するかどうかという問題と、それに代わる新基準をどのように設定するかの問題を含めた全体についての合意が成立していない以上は、仮に、労使間で、現在の制限を撤廃する方向で検討を進めるという部分についての意見の一致があったと評価される場合であっても、その部分的に一致した事項について労働協約の締結を拒否することは、不当労働行為に当たらないというべきである。交渉過程の中で、一部の事項について意見の一致があったとしても、それだけのことで当事者の一方が交渉のアドバンテージを一方的に奪われるという不利益を甘受しなければならない理由はなく、このようなことを軽々に認めたのでは、団交の場で、解決の方向性を示すための発言が一切できなくなり、団交が硬直化してしまうという不都合を来すことになる。
（４）まとめ
以上のとおり、組合と学園との間で合意が成立していない以上、学園が労働協約の締結を拒否したことは、不当労働行為に当たらないのは、当然であり、組合の主張は極めて不当であるから、本件申立ては速やかに棄却されるべきである。
第５ 争点に対する判断
争点（本件団交において、組合と学園との間で、①学園は「教育研究費の使用について、学会諸経費や大会等への研究出張の費用等を日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない」、②学園は「他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない」との合意が成立していたといえるか。そうであるとすれば、学園がこの合意事項について労働協約の締結を拒否したことは、労働組合法第７条第２号及び同条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）学園の規程及び組織について
ア 大学の学則について
「Ｙ８学則」は、平成10年４月１日に施行され、同25年４月１日の直近の改正を経て、本件申立て時現在の規定は、以下のとおりである。
「第９章会議
（教授会）
第34条本学に、重要な事項を審議するため教授会を置く。
（略）
（教授会の構成）
第35条教授会は学長、副学長、学長補佐、学部長、教授、准教授及び専任講師をもって組織する。
２．（略）
（教授会の審議事項）
第36条教授会は、次の事項を審議する。
（１）教育及び研究の基本方針に関する事項
（２）教員の選考等人事に関する事項
（３）教育課程に関する事項
（４）から（９）（略）
（10）その他教育及び研究に関する事項」
（乙６）
イ 大学の教授会規程について
「Ｙ８教授会規程」は、平成10年４月１日に施行され、同24年４月１日の直近の改正を経て、本件申立て時現在の規定は、以下のとおりである。「（教授会の組織）
第２条教授会は、学長及び専任教育職員をもって組織する。
２．（略）」
「（審議事項）
第４条教授会は、次の事項を審議する。
（１）学則及び諸規程の制定改廃に関する事項
（２）研究及び教育に関する事項
（３）教育課程に関する事項
（４）授業科目の決定及び担当に関する事項
（５）から（８）（略）
（９）その他学長が必要と認めた事項」
「（議決の方法）
第６条教授会の議決は、出席者の過半数の同意を必要とする。可否同数のときは、議長が決定する。」
なお、教授会には、大学の専任教育職員（以下「専任教員」という。）は、原則として全員出席することとなっている。
（乙１、証人Ｙ３）
ウ 大学の教育職員就業規則について
「Ｙ８教育職員就業規則」は、平成19年４月１日に施行され、同25年６月１日の直近の改正を経て、本件申立て時現在の規定は、以下のとおりである。
「（兼務）
第35条教育職員は有給、無給を問わず大学以外の職又は業務に従事しようとする場合には、別に定めるＹ８教育職員兼業規程により、
理事長の許可を得なければならない。」
（乙５）
エ 大学の組織について
大学の教育職員・事務職員運営組織図には、学長、副学長、学務長、各学部長、事務長から成る学長・学部長会議の下に、経営学部、人間学部、看護学部の各教授会が並列で置かれ、その間に大学運営会議等が記載されていた。
（乙７）
（２）教育研究費の取扱いの変更の経緯について
ア 平成10年４月１日、大学は、「Ｙ８教育職員教育研究費内規」（以下「教育研究費内規」という。）を施行した。本件申立て時現在の同内規は、以下のとおりである。
「（目的）
第１条この内規は、Ｙ７経理規程第53条に基づき、教育研究活動奨励
のための予算を設けて、専任教育職員（教授、准教授、講師、助教）
を対象として教育研究の成果を十分にあげ学生の教育に資すること
を目的とする。
（予算期間）
第２条予算の期間は、会計年度によるものとする。
（予算）
第３条予算計上の算定基準は、次の通りとする。
（１）教授（１人当たり） 47万円
（科目内訳消耗品17.5万円旅費7.7万円諸会費7.8万円研修費
２万円図書費12万円）
（２）准教授・講師（１人当たり） 43万円
（科目内訳消耗品16.5万円旅費7.3万円諸会費7.4万円研修費
1.8万円図書費10万円）
（２－１）助教（１人当たり） 39万円
（科目内訳消耗品15.5万円旅費6.8万円諸会費6.2万円研修費
1.5万円図書費９万円）
（３）予算管理は、予算計上の算定基準に人数を乗じた金額の総額で行う」教育研究費は大学の経費であり、教員の教育研究に必要な物品あるいは学会出張等も含めてその経費を、使途・目的に応じて請求ごとに確認の上支払っていくもので、年度初め各教員に対し一律に一定額を支払うものではなく、教員によって使用金額は異なる。また、教育研究費の消耗品及び図書費で購入したものは大学の所有物となる。
教育研究費の支出の対象となる団体について、当初、限定はなかった。
（甲22、乙10、乙21、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
イ 平成23年４月１日、大学は、教育研究費取扱い規程を施行し、教育研究費の支出については、日本学術会議所属団体に限るものとするとの、教育研究費に係る平成23年４月１日変更を行った。本件申立て時現在の同規程は、以下のとおりである。
「（目的）
第１条この規程は、Ｙ８（以下、「本学」という。）が教育職員
に支給する教育職員教育研究費の学会費等について、その取り扱いを
定めるものである。
（定義）
第２条本学が支給する教育職員教育研究費の学会費、研究会費、登録費等および学会等の出席にかかる旅費、宿泊費等の支出については、日本
学術会議協力学術研究団体に限るものとする。
海外の学術団体の場合は、当該学術団体の所属国の公認であること
を証明する書類、及びその正確な日本語訳の書類を添付すること。
２．日本学術会議協力学術研究団体が指定する学会・研究会等は次の公
式ホームページに掲載されているものをいう。
http://www.scj.go.jp/ja/imfo/link/link_touroku_na.html（規程の改廃）
第３条この規程の改廃は、大学運営会議の意見を聞き、理事会の議決を経て理事長がこれを行う。」
（甲22、乙11、証人Ｙ２、当事者Ｘ１）
ウ 平成23年５月９日、大学は、大学各位あてとして「学会費等にかかる教育研究費の取扱いについて（通達）」と題する文書（以下「23.5.9通達」という。）を大学の教員等に配付した。23.5.9通達には、教育研究費の適切な運用のため、下記要領を定めたので、同年４月１日よりこれに従い、運用をお願いする旨記載され、下記要領として次のとおり記載されていた。
「本学が支給する教員教育研究費の学会費、研究会費、登録費等および学会等の出席にかかる旅費、宿泊費等の支出については、日本学術会議協力学術研究団体に限るものとする。
海外の学術団体の場合は、当該学術団体の所属国の公認であることを証明する書類、及びその正確な日本語訳の書類を添付すること。
日本学術会議協力学術研究団体が指定する学会・研究会等は次の公式ホームページに掲載されているものをいう。
http://www.scj.go.jp/ja/imfo/link/link_touroku_na.html 」（乙12、当事者Ｘ１）
エ 平成23年５月25日に、経営学部の教授会が、同月26日に、人間学部及び看護学部の教授会が、それぞれ開催された。各学部の教授会では、教育研究費の支出を日本学術会議所属団体に限定する取扱いに変更した旨、学長から説明・報告がなされたものの、異論は出されなかった。
同月27日に学園が作成した経営学部の上記教授会の議事録には、「報告事項」に「Ｙ１学長：学会の会費は研究費から支払う（変更）」との記載があった。（乙13、乙21、証人Ｙ２）
（３）他校への非常勤講師としての出講の変更の経緯について
ア 平成10年以前より、学園では、他大学から、非常勤講師としての出講の要請があった場合、教授会において個別事案ごとに審議・決議しており、申合せ事項として、通年２コマを限度としてこれを認めるという運用がなされていた。（甲22、乙21、証人Ｙ２、当事者Ｘ１）
イ 平成23年３月２日、経営学部の教授会が、同月３日、人間学部及び看護学部の教授会が、それぞれ開催された。各学部の教授会において、非常勤講師としての出講の取扱いについて、平成24年度からの委嘱は、学園内の場合もしくは社会貢献と認められる場合以外は原則として認められない旨の説明及び報告が学長からなされ、異論は出されることなく、出講取扱いに係る平成24年度変更がなされることとなった。
同月７日に学園が作成した経営学部の教授会の議事録には、「決議事項」に「１．非常勤教員の委嘱について」として、学長より本学専任教員２名の非常勤教員の委嘱について説明がなされ、決議された旨の記載とともに、「（今後の委嘱について）平成23年度は認めるが、平成24年度からの委嘱は学園内の場合、もしくは社会貢献と認められる場合以外は原則として認められない」との記載があった。（乙14、乙21、証人Ｙ２、当事者Ｘ１）
（４）組合結成から本件団交までのやり取りについて
ア 平成24年１月23日、組合が結成された。同日、組合らは、学園に対し、教職員組合結成趣意書とともに、24.1.23団交申入書を提出し、団交を申し入れた。教職員組合結成趣意書には、高等教育に求められる使命を真摯に果たすために、組合の結成を宣言する旨等の記載があった。
また、24.1.23団交申入書には、この申入れに関して不誠実な対応をした場合、あるいは組合員に不利益な扱いをした場合は不当労働行為となることを確認する旨の記載があったほか、回答は団交日までに文書で提出するよう、団交日時及び場所については同年１月31日までに組合執行部に文書で通知し、団交日時は同年２月第２週までに設定し、団交場所は学内のいずれかの会議室とするよう求める旨の記載とともに、要求内容として、以下を含む８項目について、記載があった。「六、次の三点のそれぞれについて、その正当な根拠を示すこと。それがない場合、一般的大学と同様のあり方に、速やかに戻すこと。
① 大学教員の活動として、一般に認められている非常勤講師としての出講を禁じたこと。
② 教育研究費の使用に関して、学会諸経費や大会等への研修出張の費用等を、日本学術会議所属団体に関係するものに限定したこと。
③ （略）」
（甲４、当事者Ｘ１）
イ 平成24年２月29日、組合らと学園は、24.2.29団交を行った。同団交には、組合側から執行委員長のＸ１（以下「Ｘ１委員長」という。）、副執行委員長のＸ２（以下「Ｘ２副委員長」という。）のほか副執行委員長２名、Ｘ５の事務局長であり、Ｘ６の役員でもあるＸ３（以下「Ｘ３Ｘ５事務
局長」という。）の計５名が、学園側から副理事長兼副学長のＹ４（以下「・Y4副理事長」という。）、理事１名、評議員１名、Ｙ２学務長、Ｙ３理事、総務課員１名の計６名がそれぞれ出席し、午後７時30分頃から同11時過ぎまで行われた。
同団交での、非常勤講師としての出講に係るやり取りは、以下のとおりである。Ｙ２学務長は、教育や研究を教員の仕事とするなら、非常勤講師はあくまでもアルバイトだから、裁量労働制で得ている時間を研究にとってほしい旨述べたところ、Ｘ３Ｘ５事務局長は、非常勤講師はアルバイトではなく、研究活動の一環であって、教育実績、研究実績を使って他のところで研鑽を積み、それが本務校へ帰ってきたら役立つのであり、認識不足も甚だしい旨述べ、Ｘ１委員長は、他大学に非常勤講師へ行くのは立派な社会活動である旨述べた。Ｙ２学務長は、コマ数を増やしていかなければ困る経済的状況の中で、本務校の時間数を増やしてほしいという感覚がある旨、そうでないと給料に響く旨述べた。
Ｘ３Ｘ５事務局長は、常識的な範囲での非常勤講師の出講をなぜ禁じるのか尋ねたところ、Ｙ２学務長は、迷惑がたくさんかかっている旨、他の人が５時限目ばかりになったり、前日まで時間割が組めなかったり、そんな実態が続いており、それは組合も知っているはずである旨、いくら役立っても、コマ数を増やさなければならないという労働条件になってきており、同じコマ数でも実習の担当者の中にはとても非常勤講師に行けないような人がいる旨、バランスを考えた時にまずいということになった旨、本務以外でお金が入ることをアルバイトといっただけで、遊びとは言っていない旨述べた。
Ｘ３Ｘ５事務局長は、学園から非常勤講師を出さないということは、他の大学からも来ないということで、それは学生にとっても不利益になる旨述べた。Ｙ４副理事長は、本学を本務校とする先生だから専任教員には本学の学生の教育・研究に専念してほしい旨、文部科学省（以下「文科省」という。）や認証評価でも、本務校の学生の教育に専念するのが専任教員だという言葉をもらっており、そういう動きが各大学へ浸透していると考えられる旨、日本の専任教員も本務の学生の教育と学会という活躍の場があり、それが情報交換や、教育、研究の最も良い場になると思っている旨述べた。Ｙ２学務長は、本務校が忙しくなってきてこれから大変な状況になっていくから職務専念してほしいという気持ちである旨述べ、Ｙ３理事は、本学での教育研究活動のウェイトを高めてほしいという趣旨である旨述べた。
Ｘ１委員長は、これまで20年間はできたことであり、教員が豊かになって帰ってきて、学校で学生に還元できる場を自分から狭めていくなどということはやったらいけないし、教員にとっても大学人として労働条件の中で自分の業績を豊かにしていく方法であり、それを禁止することは我々の労働条件を制限することでよくない旨、行けるということは大学人にとって誉れであり、我々大学の業績づくり、研究、教育の一環としてとらえてほしい旨、文科省でも第三者評価の際にどこで講演したかとかいろんなことを聞いてくる旨述べた。Ｙ４副理事長は、本学の社会貢献は、社会団体に対する講師依頼や本学の公開講座等と位置付けており、研究においては、日本学術会議に所属する学会活動としている旨、社会貢献であれば、講師派遣や地域貢献も含めいろいろな例がある旨述べた。
Ｘ１委員長は、文科省でも非常勤を認めており、こんなことではいい先生がこなくなるし、大学がつぶれてしまう旨、有名な先生が非常勤で来て学生に話をしてほしいと思うし、我々も還元していきたい旨、それが大学の情報の共有だと思うし、小遣い稼ぎで言っているのではなく、是非検討してほしい旨述べた。Ｙ２学務長は、社会貢献というとらえ方について認識の違いがあるから、そういったとらえ方ができるかどうかである旨述べた。Ｘ１委員長は、履歴書に書けるし、第三者評価の一つになる旨、非常勤に呼んでもらえる教員として業績があるということである旨述べたところ、Ｙ４副理事長は、文科省の教員審査で非常勤は評価ゼロであり、専任しか見てくれない旨、教歴も非常勤はゼロで、専任教員だけである旨述べた。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、甲21、乙２の１、乙３の１、乙21、乙22、当事者Ｘ１）
ウ 平成24年３月14日、学園は、担当としてＹ３理事の氏名を記載して、組合に対し、「ご通知」と題する文書を提出した。同文書には、24.3.16団交の開催要領について、以下のとおり知らせるとして、同月16日19時30分より約２時間程度、開催場所を富田林市民会館、参加人数を双方概ね６人程度ずつ、との記載とともに、前回団交前の同年２月28日付け文書にて、参加者の健康管理上及び施設管理上の観点から、団交は約２時間程度と考える旨通知したが、全く理解されなかった旨、前回団交のかかる事態に鑑みて、今般より学外開催とした旨、なお、会場確保費用は、組合及び学園で折半の上負担する旨の記載があった。
（甲17）
エ 平成24年３月15日、学園は、教職員に対し、「学内ニュース（No.01）」と題する文書を理事長名で配付した。同文書には、組合側、学園側の出席者名を記載し、学園は、組合からの団交要求に対して、出席人数、交渉時間等について、組合に対し次のとおり申入れをしたとして①交渉出席人数は６名前後とする、②交渉開始時間は、法的に就業時間内に団交できないので、事務職員の就業時間終了後午後７時30分からとする、③交渉時間は、職員の健康上の理由等からおよそ２時間程度とする、④交渉場所は組合の要求どおり大学施設内とする、との記載とともに、交渉は同年２月29日に予定どおり午後７時30分から本学会議室にて行った旨、時刻が午後10時30分をまわり、２時間程度と申入れをしたにもかかわらず結果的には１時間以上も延長した旨、お互い了承していた申入事項が遵守されなかった旨、次回団交の日時について、学園は、同年３月14日に、Ｘ１委員長に対し、同月16日午後７時30分から、団交時間はおよそ２時間を遵守してもらいたい旨の申入れをしたが、拒否された旨の記載があった。
（甲16、証人Ｙ３）
オ 平成24年３月16日、組合らと学園は、24.3.16団交を行った。同団交には、組合側からＸ１委員長、Ｘ２副委員長のほか副執行委員長２名、Ｘ３Ｘ５事務局長の計５名が、学園側からＹ４副理事長、評議員１名、Ｙ２学務長、事務局長、Y3理事、総務課員１名の計６名がそれぞれ出席して、24.2.29団交に引き続き24.1.23団交申入書の要求事項の「六の②」から順に、午後７時30分頃から同９時40分頃まで行われた。
同団交での、教育研究費の支出に係るやり取りは、以下のとおりである。学園側は、研修費用について、私学の本学において無制限に青天井にいくらでも使って構わないとできるものではない旨、そこで対象とし得る学会の判断基準として、日本国内で政府その他から正当な学術団体として認定されている日本学術会議に所属する団体に限定したもので、おかしなものではないと考える旨述べたところ、組合は、日本学術会議は会員が100人を超えるような団体ばかりであまりにも大きな団体すぎ、若手の有能な研究者はなかなか参加できないケースもある旨、学園の基準を押し付けるのは、実質的に労働条件面での制限である旨、小さな団体でも真面目に研究活動と情報発信を行って、学術的なニュースレターや論文集を定期的に刊行している研究団体はあり、そういった真面目に活動実績を挙げている団体かどうかを判別基準とすべきで、一律に日本学術会議の所属か否かだけで線引きするというのは納得できない旨述べた。学園は、本学の判断基準である旨述べたところ、組合は、これではあまりにも大きな団体に限定しすぎており、上から目線で教員へ一方的に押し付けているとしか思えず、再検討の上、新たなフィルターを考えてほしい旨、強く要望する旨述べた。また、組合は、このルールはどこに記載されているのか、ある日突然決まったと通告された気がするが、どこで決められたのか尋ねたところ、学園は、教育研究費取扱い規程にある旨、教授会で話があったはずであるが、決定に至る経緯について、現時点ではそれ以上のことは承知していない旨述べたところ、組合は、教授会でいきなり通告されただけで、その前に審議したりしていないはずである旨、付議された記憶がない旨、決定に至る経緯ルートを調べて教えてほしい旨述べた。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、乙16の１、乙17の１、乙21、乙22、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
カ 平成24年５月22日、組合は、当委員会に対し、学内での団交の早期開催とその促進を調整事項として、あっせんを申請したものの、後日、学園があっせんに応諾せず辞退したため、組合は同あっせん申請を取り下げた。
（甲22、当事者Ｘ１）
キ 平成24年６月22日、組合らは、学園に対し、「第三回団体交渉における追加要求書」と題する文書（以下「24.6.22追加要求書」という。）を提出した。同要求書には、これまで提出した要求事項に対する回答を求めるとともに、要求事項を６項目追加する旨の記載があった。
（甲15の１）
ク 平成24年６月27日、組合らと学園は、24.6.27団交を行った。同団交では、24.3.16団交に引き続き24.1.23団交申入書の要求事項及び24.6.22追加要求書の要求事項について、団交が行われた。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、当事者Ｘ１）
ケ 平成24年７月23日、組合らは、学園に対し、「第四回団体交渉にあたっての要求書」（以下「24.7.23団交要求書」という。）を提出した。同要求書には、24.6.27団交に際して提出した新要求項目は、最初の要求項目に続けた通し番号として９から14としている旨、同様に、24.7.25団交に提出する新項目は15からの通し番号にしている旨、24.7.25団交で優先的に回答を要求する事項については下線を施す旨の記載とともに、細目を含め約40にわたる要求事項についての記載があった。非常勤講師及び教育研究費に係る要求は以下のとおりで、いずれも下線はなかった。
「六、次の三点のそれぞれについて、その正当な根拠を示すこと。それがない場合、本学における以前のあり方に、あるいは一般的大学と同様のあり方に、速やかに戻すこと。
①大学教員の活動として、一般に認められている非常勤講師としての出講を禁じたこと。
（１）当組合からの「一律禁止にした正当な理由が何も出てこない。一律禁止にした理由は何か」という指摘に対する回答をすること。
（２）（略）
（３）理事者側の発言「職務専念義務」の定義・内容を説明すること。また何を以って職務に専念する義務を果たしたことになるのかを示せ。
および、非常勤講師としての出講がこの義務にどのように抵触するの
かを示すこと。
（４）当組合からの「この禁止は規程になっているのか、また決め方はどのようなものであったのか」という指摘に対する回答をすること。
②教育研究費の使用に関して、学会諸経費や大会等への研修出張の費用等を、日本学術会議所属団体に関係するものに限定したこと。
（１）日本学術会議を基準とすることの必然的理由を説明すること。
（２）当組合からの「フィルターとして、論集やニュースレターを年一回以上出している研究団体、にしてはどうか」という提案に対する回答
をすること。
（３）この件を教授会に付議した日付、そのときの議事録、この件に関する規程の改廃の日付、等を提出すること。
③（略）」
（甲15の２）
コ 平成24年７月25日に、組合らと学園は、24.7.25団交を行った。同団交には、組合側からＸ１委員長、Ｘ２副委員長のほか副執行委員長１名、Ｘ３Ｘ５事務局長、ほか４名の計８名が、学園側からＹ４副理事長、Ｙ２学務長、Ｙ３理事、総務課長のＹ５（以下「Ｙ５総務課長」という。）、総務課員１名の計５名がそれぞれ出席して、24.6.27団交の継続議題に加え、24.7.23団交要求書で追加した要求事項について、午後７時30分頃から同11時45分頃まで行われた。（ア）同団交では、教育研究費の取扱いについて７分程度、以下のようなやり取りがなされた。
Ｘ１委員長が、教育研究費の対象となる団体のフィルターとして、論集やニュースレターを年１回以上出している研究団体にしてもらいたいという件についてはどうか、日本学術会議所属団体に限ってしまうと若手研究者は育たない旨述べたところ、Ｙ２学務長は、育てないために限ったわけではなく、日本学術会議所属団体は条件が厳しい旨、小さな団体でもレベルの高いところはあり、そういうところは文科省もカウントしており、学部長、学長の判断の下、認めていく方向で考えていく旨述べた。Ｘ１委員長は、来年度、今年度は無理かと尋ねたところ、Ｙ２学務長は、個人の立場からそれは必要と思う旨、教授会でも、判断が難しい場合は相談してくださいと案内しており、意図的に締め出すためではないが、線引きが難しく今後調整していく旨述べた。Ｘ１委員長は、検討委員会に参加させてほしい旨述べたところ、Ｙ２学務長は、それも含めて検討していく、来年に向けて実現に努力する旨述べた。Ｘ１委員長は、20年間やってきたことを学園が何の説明もなく勝手に変えたのであり、労働契約法違反である旨述べ、Ｘ２副委員長は不利益変更である旨述べた。
（イ）同団交では、非常勤講師としての出講について、４分程度、以下のようなやり取りがなされた。
Ｘ１委員長が、非常勤講師としての出講は社会活動であり、禁止についてルールも規程もなく、Ｘ３Ｘ５事務局長も言ったとおり関西の99％の大学で認められている旨述べた。Ｙ２学務長は、これは教学面から考えるべきだと思っており、あくまで本務に支障がないことが大前提で、これまでに集中講義で非常勤講師として出講した教員が教授会を欠席する事態があり、本人に注意したものの直らなかった旨、教員に自覚がない旨述べた。Ｘ１委員長は、学部長に権限がないからで必ずよい成果が出る、誇りや芽生えを持ってかえってくる、それを還元してくれる旨述べたところ、Ｙ２学務長は、結果は同じでも考え方が違う旨、出講先の大学が指導者を必要としている時にこちらが出さないわけにはいかない旨、Ｘ３Ｘ５事務局長が言ったのは一律禁止がおかしいということで、それについては今考えているので、もう少し時間がほしい旨、認めていく方向で検討する旨述べた。
（ウ）同団交の時点で、教育研究費及び非常勤講師としての出講の取扱いに係る大学の方針は固まっていなかった。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、乙16の２、乙16の３、乙17の２、乙21、乙22、証人Ｙ２、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
サ 平成24年８月１日、組合は、当委員会に対し、使用者を学園とし、調整事項を以下のとおりとするあっせんを申請した。
「Ｉ団体交渉の場で、組合要求に対して、誠実に回答し、交渉すること。
① 理事会に法的実施義務のあるものは、明確に回答し、実施すること
ａ）専門業務型裁量労働制の休日・深夜労働での割増賃金の支払い
ｂ）詳細な賃金規程・退職金規程など明確な労働条件は就業規則とし
て開示すること
② 組合からの要求に対して、根拠もなく拒否するのではなく、具体的な根拠を示して回答すること
③ 団体交渉での組合からの質問に対して、副理事長は無視しないこと
Ⅱ団体交渉開始時間を午後６時とすること。」
なお、同年10月10日及び同年11月１日に、当委員会において組合と学園との間のあっせんが行われたものの、同あっせんは打ち切りとなった。
（甲９、甲22、当事者Ｘ１）
シ 平成24年９月11日、組合らは、学園に対し、「第五回団体交渉にあたっての要求書」（以下「24.9.11団交要求書」という。）を提出した。同要求書には、24.2.29団交から24.7.25団交において積み残されている要求項目は、１から16であり、本件団交に際し提出する新たな要求は17としている旨、以前の要求に含まれるものについては、当該要求項目内に新たに事項を立て、以前の要求の内容又は表現が変化したものについては、その旨を注記した後新たな要求を記した旨、本件団交で優先的に回答を要求する事項については下線を施している旨の記載とともに、細目を含め70を超える要求事項についての記載があった。
教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講に係る要求事項については、それぞれ、24.7.23団交要求書に記載された項目と同じ内容が書かれていたほか、同項目に追加するとして、次のとおり記載があった。同追加項目についてはいずれも下線が施されていた。
（ア）非常勤講師としての出講に関して
「（次の要求を加える）
（５）前回団交で「非常勤の一律禁止については再考している」という意味のＹ２氏発言があったが、その後の検討の結論を述べること。」
（イ）教育研究費の取扱いに関して
「（次の要求を加える）
（４）前回団交で「（組合の要求を）認めていく方向で考える」という意味のＹ２氏発言があったが、その後の検討の結論を述べること。
（５）この問題（フィルターを何にするか、どの学会を教育研究費の対象として認めるか、等）に関する検討委員会を設置すること。」
（甲15の３）
ス 平成24年９月20日、組合らと学園は本件団交を行った。同団交には、組合側から、Ｘ１委員長、Ｘ２副委員長のほか副執行委員長１名、Ｘ３Ｘ５事務局長、ほか４名の計８名が、学園側からＹ４副理事長、Ｙ２学務長、Ｙ３理事、Ｙ５総務課長、総務課人事労務専門員のＹ６（以下「Ｙ６総務課専門員」という。）の計５名が出席して、午後７時30分頃から同10時頃まで、団交が行われた。（ア）団交事項の確認について
本件団交の冒頭、Ｙ５総務課長は、本件団交では、①24.7.25団交で、非常勤講師としての出講の一律禁止については再考しているという趣旨の発言があったが、その後の検討の結論を述べること、②24.7.25団交で、教育研究費の取扱いについて、組合の要求を認めていく方法で考えるという趣旨の発言があったが、その後の検討の結論を述べること、③どの学会を教育研究費の対象として認めるか等のフィルターを何にするかに関する検討委員会を設置すること、のほか４項目を団交事項とする旨述べた。
（イ）非常勤講師としての出講について
非常勤講師としての出講について、午後７時41分頃から１分程度、以下のやり取りがなされた。
Ｙ２学務長は、一律禁止を再考しているという意味の発言があったが、検討の結論を言っておく、これは元に戻す、それが結論である旨述べた。これに対し、Ｘ１委員長は「ありがとうございます」と述べた上で、「元に戻すというのは」と尋ねた。Ｙ２学務長は、元に戻すというのは、相手方から要望が出た場合には２コマの週１日という姿に戻すということである旨述べた後、理由は言わなくても結論だけでよいか尋ねたところ、Ｘ１委員長は、できるだけ細かくお願いする旨述べた。Ｙ２学務長は、元に戻すということは、要するに元に戻すということで、それに対しての価値観云々ではなく、形を元に戻すということである旨述べた。
（ウ）教育研究費の取扱いについて
教育研究費の取扱いについては、引き続き午後７時42分頃から２、３分程度、以下のやり取りがなされた。
Ｙ２学務長は「学会も元に戻す」と述べた上で、国語にはニュースレターがなく、ニュースレターがよくわからないので、理学部のを見せてもらったら、見開きぐらいの小論文があり、それでカウントされる旨述べた。Ｘ１委員長は、ニュースレターには、例えば研究発表の概要等いろいろな種類があると思う旨述べた。Ｙ２学務長は、そういうものがカウントされるかは専攻外であってもわかる旨、そういうものがあったら全部認めるし、今までも基本的にそうであり、おかしなことさえなく普通にやれば、これも元に戻せる旨述べたところ、Ｘ１委員長は「ありがとうございます。一応元に戻すということで」と述べた。Ｙ２学務長は、元に戻すという形で結論付けようと思う旨、これは認証評価であり、研究の認証評価として前向きにやっていく旨述べた。Ｘ１委員長は、「ご理解ありがとうございます」と述べた上で、ただ一つ言えば、やはり何でも認めてしまうと、我々にとってもおかしな話になると思うから、ある程度の話合いをしていく旨、例えば、学会ではないが、文科省の下にある
Ｚ１や、文科省管轄の研修などについて判断していかないといけない旨述べた。Ｙ２学務長は、それは今までも認めていたと思うし、見たら分かるし、疑問に思った場合は研究室に電話して確認する旨、昔もそういう形でやっていたと思う旨述べたところ、Ｘ１委員長は、まあまあ分かった旨、「以前の形に戻すと」と述べたところ、Ｙ２学務長は、「はいはい。上からどうのこうのというのではなく、こうですという届出を見て」、「そういう形で戻す。そういう形でやっていきたいと思う」と述べた。
（エ）労働協約締結について
同団交の終わりに、組合と学園は、協定書締結について、概ね７分程度、以下のとおり協議を行った。
Ｘ３Ｘ５事務局長が、非常勤講師の問題、学会出張について、労使で合意したということだが、労働協約をどのように考えるか、団交で合意できれば、すぐ協約を結ぶのが法律の要求するところである旨述べたのに対し、Ｙ６総務課専門員は、議事録で済みませんかと述べた。Ｘ１委員長は、労働組合法第14条に規定されているように書面をつくってサインして初めて効果があるもので、結んだ方がよい旨述べた。Ｙ３理事が「Ｙ２先生が話されたように、基本的にはその方向で、戻す方向で進めるというところの・・・」と述べ始めたところ、Ｘ１委員長が、まだ決まっていないのか、非常勤講師について来年から動いてもいいのか、研究費を使ってよいのか、いつからの話かと尋ね、Ｙ６総務課専門員は、「教授会で説明するってことで」と述べた。Ｙ３理事は、今労使で協約にしてしまって、それで明日からということまではいっていない旨、基本的にはそういう格好で進めますよというところでは、Ｙ２学務長の話したとおりであり、そういう方向では理事も踏み出し始めているけれども、協約にしてしまうところまでは、現段階でできない旨述べた。Ｙ３理事が「方向としては、基本的にそういう方向で進めるということは」と述べたところ、Ｘ１委員長は「了解です」と述べた。
Ｙ２学務長は、教学の事項だから教授会を通して決めたい旨、非常勤講師についても全く無関係ではなく、認証評価があるから、今までどおりという形で異議がないか教授会で決めないといけない旨、それを通したらおのずから事が決まる旨述べたところ、Ｘ３Ｘ５事務局長は、それは否定しない旨、労働協約をどうつくるかというだけの話であり、当委員会のあっせんの場でどういう形でやるのがよいかをやってもいい旨述べた。Ｘ２副委員長は、Ｙ２学務長は教授会で決めたと言ったが、経営学部では、平成23年３月２日に同学部長が通達で、非常勤について来年度以降認めない等一方的に言っただけであるから、元に戻すのに決議が要るというのは非常におかしい旨、同学部長は伝えただけだった旨述べたところ、Ｙ２学務長は、Ｘ２副委員長の言うように決まったのであれば、決議せず、元に戻すと伝えるだけにする旨述べた。Ｘ２副委員長は、少なくとも経営学部はそう決まった旨述べ、Ｙ２学務長は、他も同じであろう、そうであればそういう形で言う旨、大学のルールであるから、大学としては教授会に出して決定したことを議事録に残したい旨述べた。
（オ）同団交の時点で、学園では、教育研究費について具体的にどのような団体であれば認めていくか、また、非常勤講師について出講先が専門学校、高等専門学校、各種学校と一様でない中で、どのような出講先であれば認めていくかに係る具体的な判断基準、選別基準等については決まってはおらず、これらについて教授会でも諮られていなかった。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３、甲21、乙２の２、乙３の２、乙21、乙22、証人Ｙ２、証人Ｙ３、当事者Ｘ１）
（５）本件団交後の経緯について
ア 平成24年10月３日及び同月４日、24.10.3等教授会が開催され、教育研究費及び非常勤講師としての出講の取扱いについて決議された内容は、以下のとおりである。
（ア）教育研究費の学会費等の取扱いについては、Ｙ２学務長から、現在、日本学術会議所属団体に限り、出張旅費を認めるとしているが、今後は、論文集、ニュースレターなど、業績にカウントできるものが発行されていれば、登録されていない団体でも認めることとする旨、研究分野の認証評価の一つとして教員が研究しやすいよう教員の申請を第一に考える旨、ただ、野放図になって困っている点があり、研究費の不正受給がないよう、取扱いを正確にしていきたい旨の提案がなされ、審議の結果、反対意見はなく、提案のとおり決議された。平成24年10月３日に学園が作成した経営学部の上記教授会の議事録（以下「24.10.3教授会議事録」という。）には、「決議事項」の「その他」として、Ｙ２学務長より、上記のとおりの提案がなされ、決議された旨記載されていた。（乙15、乙21、乙22、証人Ｙ２、証人Ｙ３）
（イ）他大学への非常勤講師としての出講の件については、Ｙ２学務長から、平成24年11月から人事が始まるため、今回審議事項として提案する旨、同23年４月から教務課業務に支障が生じる等の理由で一律禁止に踏み切ったが、様々な意見があり、一律禁止は難しいとの見解になった旨、平成24年度の変更前の状態に戻し、通年２コマを上限とし許可するとしたい旨、但し、あくまで本務校を優先し支障のない範囲で行うことが前提であって、例えば他大学の集中講義の間に本務校の教授会を休むことはしないでほしい旨、前期・後期等の予定に関しては、自由裁量性で、先生方の自覚の上で運用するとしたい旨の提案がなされ、審議の上、提案のとおり決議された。
24.10.3教授会議事録には、「決議事項」の「その他」として、Ｙ２学務長より、上記のとおりの提案がなされ、決議された旨記載されていた。
（乙15、乙21、乙22、証人Ｙ２、証人Ｙ３）
イ 組合らと学園の間で、平成24年12月19日に第６回団交が、組合及びX6と学園との間で、同25年５月15日に第７回団交が、同年８月27日に第８回団交が行われた。
（甲14の１、甲14の２、甲14の３）
ウ 平成25年９月18日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
２ 本件団交において、組合と学園との間で、①学園は「教育研究費の使用について、学会諸経費や大会等への研究出張の費用等を日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない」、②学園は「他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない」との合意が成立していたといえるか。そうであるとすれば、学園がこの合意事項について労働協約の締結を拒否したことは、労働組合法第７条第２号及び同条第３号の不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
（１）義務的団交事項に当たるかについて
ア 学園は、教育研究費は学園の経営権又は予算の管理運営の問題であり、義務的団交事項に該当しない旨、非常勤講師としての出講に関する事項はこれまで全て教授会の審議・決議で決めてきたのであり、義務的団交事項として扱うのは適当ではない旨主張するので、以下検討する。
イ 義務的団交事項とは、組合員の労働条件その他の待遇、当該団体と使用者との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものと解するのが相当である。仮にそれが専権的に、使用者が決定すべき経営事項であるとされている場合であっても、労働条件や待遇に関連する限りにおいて義務的団交事項に当たるといえる。
ウ そこで、まず、教育研究費の取扱いについてみると、前記１(２)ア認定のとおり、①教育研究費内規により、学園は、教育職員を対象として教育研究の成果を十分にあげ、学生の教育に資することを目的に、教育研究活動奨励のための予算を設け、旅費、諸会費、研修費等の費用を支給していること、②教育研究費は、教員の教育研究に必要な物品あるいは学会出張等も含めた大学の経費で、学園が、その使途・目的に応じて請求ごとに確認の上支払っていくものであることが認められる。
これらのことからすれば、教育研究費に係る予算や配分に関する権限は学園にあり、学園の経営権又は予算の管理運営の問題であるということができるものの、教育職員の本務が研究及び学生の教育であり、学会や研究会に出席することも研究の一つである以上、それらの権限の行使の結果もたらされる教育研究費の予算や配分は、教育職員の労働条件その他の待遇に影響を及ぼす事項ということができ、その限りにおいて義務的団交事項に当たるといえる。
エ 次に、非常勤講師としての出講に関する事項についてみると、前記１(１)ウ及び(３)イ認定のとおり、出講取扱いに係る平成24年度変更については、教授会で説明・報告され、議事録には決議事項として記載されていること、Ｙ８
教育職員就業規則第35条には、教育職員は有給、無給を問わず大学以外の職又は業務に従事しようとする場合には、理事長の許可を得なければならない旨の規定があることが認められ、学園が決定すべき事項となっているものの、教育職員が他校で出講できるかどうか、他校で何コマの授業を持てるかは、研究及び学生の教育を本務とする教育職員の労働条件その他の待遇に関する事項であるといえるから、義務的団交事項に当たる。
オ 以上のとおりであるから、教育研究費及び非常勤講師としての出講に関する事項は、いずれも義務的団交事項ではないとの学園の主張は採用できない。（２）本件団交における合意の有無について
ア 組合は、本件団交において、組合と学園との間で、①教育研究費の使用について、学会諸経費や大会等への研究出張の費用等を日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない、②他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない、との合意が成立していた旨主張し、学園は、同団交では、教育研究費に係る現在の制限や、非常勤出講の原則禁止を見直す方向で検討を進めることを表明したにすぎず、組合の主張するような合意は、その方向で検討する旨も含めて成立したとはいえない旨主張する。
そこで、本件団交において、組合が主張するような内容の労使合意が成立したと認めることができるかについて、以下検討する。
（ア）教育研究費の取扱いについて
ａ まず、本件団交に至るまでの、学園の教育研究費の取扱いの経緯をみると、前記１(２)アからエ認定のとおり、学園では、平成23年３月31日までは、教育研究費の支出について、対象団体の限定はなかったが、同年４月１日、教育研究費取扱い規程が施行され、同日以降、日本学術会議所属団体に限るとの変更がなされたことが認められる。
教育研究費の取扱いに係る組合と学園の間のやり取りをみると、前記１
(４)ア、オ、ケ、コ、シ認定によれば、①組合は、24.1.23団交申入書を学園に提出し、教育研究費に係る平成23年４月１日変更について根拠を示すよう求めるとともに、根拠を示せない場合は、一般的大学と同様のあり方に戻すことを求めたこと、②24.3.16団交で、組合は、日本学術会議の所属か否かだけで線引きするのでなく、新たなフィルターを考えてほしい旨要望したこと、③組合は、24.7.23団交要求書で、論集やニュースレターを年１回以上出している研究団体にしてはどうかという提案に対する回答を求めたこと、④
24.7.25団交で、学園は、学部長、学長の判断の下、前記③記載の組合提案を認めていく方向で考えていく旨述べたこと、⑤組合は、24.9.11団交要求書で、フィルターを何にするか、どの学会を教育研究費の対象として認めるか等に関する検討委員会の設置を学園に求め、本件団交に至ったことが認められる。
ｂ そこで、本件団交における学園の発言をみると、前記１(４)ス認定によれば、まず、Ｙ２学務長が「元に戻す」と述べた上で、研究発表の概要等ニュースレターがあれば全部認める旨、今までも基本的にそうであり、おかしなことさえなく普通にやれば、元に戻せる旨、元に戻すという形で結論付けようと思う旨述べたこと、続いて、組合が、礼を述べたことが認められ、これらのことからすれば、組合が、元に戻す旨のＹ２学務長の発言を、教育研究費に係る平成23年４月１日変更前の取扱いに戻すという学園の意思表示ととらえたことも一定理解できる。
ｃ しかしながら、本件団交の終了間際に、教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講取扱いについて、組合が労働協約の締結を求めたところ、Y3理事が、今、協約にしてしまい、明日からということまではいっていない旨、Ｙ２学務長の発言の方向で理事も踏み出し始めているものの、協約にしてしまうところまでは現段階でできない旨、基本的にそういう方向で進める旨述べたのに対し、Ｘ１委員長が了解した旨述べていること、Ｙ２学務長が、教学の事項だから教授会で決めないといけない旨述べたことが認められる。このことからすると、教育研究費の取扱いについて、Ｙ２学務長の元に戻す旨の発言が、学園の確定的な意思表示ではないこと、ましてや組合との間で法的効力を付与すべき合意があったとして労働協約の締結をできる段階ではないことを、学園は、本件団交において、意思表示していたということができる。
ｄ 加えて、前記１(４)ス認定によれば、本件団交において、Ｙ２学務長の「元に戻す」との発言を受けて、Ｘ１委員長は、何でもかんでも認めてしまうと自分達にとってもおかしな話になると思うから、文科省管轄の研修など学会でなくても認めていくものについて判断しないといけない旨発言していることからすれば、教育研究費に係る平成23年４月１日変更前の、対象団体について何らの制限もなかった取扱いに戻すことについては、組合も問題視し、詳細を検討する必要があると認識していたことが推認される。また、組合が、本件団交において、教育研究費に係る平成23年４月１日変更前の、対象団体について何らの制限もなかった取扱いに戻すことを学園に求めたとの疎明もない。
ｅ 以上のことからすると、本件団交全体としてみれば、組合の主張するような、教育研究費の対象団体について何らの制限もなかった平成23年４月１日変更前の状態に戻すという内容での合意が、労使間で成立していたということはできず、これに係る組合の主張は採用できない。
（イ）非常勤講師としての出講取扱いについて
ａ まず、本件団交に至るまでの、非常勤講師としての出講に係る学園の取扱いの変遷をみると、前記１(３)ア、イ認定のとおり、他大学から非常勤講師としての出講の要請があった場合、学園では、通年２コマを限度として認めるという運用がなされていたが、平成24年度からは、学園内と社会貢献と認められる場合以外は原則として認めないと変更されたことが認められる。非常勤講師としての出講に係る組合と学園の間のやり取りをみると、前記１(４)ア、イ、ケ、コ、シ認定によれば、①組合は、24.1.23団交申入書を学園に提出し、出講取扱いに係る平成24年度変更について根拠を示すよう求めるとともに、根拠を示せない場合は、一般的大学と同様のあり方に戻すよう求めたこと、②24.2.29団交で、組合は、非常勤講師として他大学で研鑽を積み、学園に帰ってきたら役に立つもので、研究活動の一環であり、検討してほしいと学園に求めたこと、③組合は、24.7.23団交要求書で、一律禁止の理由を求めると同時に、職務専念義務にどう抵触するか示すよう求めたこと、④24.7.25団交で、学園が、あくまで本務に支障がないことが大前提で、過去に非常勤講師として出講した教員が教授会を欠席し、注意しても直らなかった事例がある旨述べた上で、認めていく方向で検討する旨述べたこと、⑤組合は、24.9.11団交要求書で、24.7.25団交での「一律禁止を再考している」との学園の発言のその後の結論を述べるよう求め、本件団交に至ったことが認められる。
ｂ そこで、本件団交における学園の発言をみると、前記１(４)ス認定によれば、まず、Ｙ２学務長が、元に戻す、それが結論である旨述べ、組合が礼を述べた上で、「元に戻す」の内容を尋ねたところ、Ｙ２学務長は、元に戻すとは、２コマの週１日という姿に戻すということである旨述べたことが認められ、これらのことからすれば、組合が、元に戻す旨のＹ２学務長の発言を、出講取扱いに係る平成24年度変更前の取扱いに戻すという学園の意思表示ととらえたことも一定理解できる。
ｃ しかしながら、本件団交の終了間際の組合と学園のやり取りは、上記(ア)ｃ判断のとおりであることが認められる。
このことからすると、非常勤講師としての出講取扱いについて、Ｙ２学務長の元に戻す旨の発言が、学園の確定的な意思表示ではないこと、ましてや組合との間で法的効力を付与すべき合意があったとして労働協約の締結をできる段階ではないことを、学園は、本件団交において、意思表示していたということができる。
ｄ したがって、本件団交全体としてみれば、組合の主張するような、他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない、平成24年度変更前の状態に戻すという内容での合意が、労使間で成立していたということはできず、これに係る組合の主張は採用できない。
イ 以上のとおりであるから、本件団交において、組合と学園との間で、①学園は「教育研究費の使用について、学会諸経費や大会等への研究出張の費用等を日本学術会議所属団体に関係するものに限定しない」、②学園は「他校への非常勤講師としての出講を原則禁止としない」との合意が成立していたということはできない。
（３）組合は、団交の結果、労使間で合意が成立しているにもかかわらず、労働協約締結を頑なに拒否するという学園の行動は、組合に不安感・虚脱感を抱かせ、今後の組合活動を動揺させるものとして、支配介入に当たる旨主張するものの、前記(２)判断のとおり、方向性についての合意の存在はうかがわれるものの、労使間で組合の主張するような内容での確定的な合意が成立しているとまでは認めることができないから、これに係る組合の主張を採用することはできない。
（４）以上のとおり、教育研究費の取扱い及び非常勤講師としての出講について、本件団交において組合と学園との間で合意が成立したということはできないのであるから、労働協約としての法的効力を付与すべき労使間の合意事項がない以上、学園が労働協約の締結を拒否したことをもって労働組合法第７条第２号及び同条第３号に該当する不当労働行為であるとはいえず、本件申立てを棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年２月３日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11474.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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