命令書
申立人連合ユニオン東京
執行委員長Ｘ１
被申立人日本光電工業労働組合
執行委員長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成25年不第74号事件について、当委員会は、平成27年２月３日第1627回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同菊池馨実、同神作裕之、同櫻井敬子、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成23年10月頃、申立外新宿区労働組合連合（以下「新宿区労連」という。）の常任幹事であり、申立外全労連・新宿区一般労働組合（以下「新宿一般労組」という。）の書記次長でもあるＹ２（以下「Ｙ２」という。）は、Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に、就職先として、新宿区労連に加盟している被申立人日本光電工業労働組合（以下「日本光電労組」という。）を紹介した。
Ｘ２は、11月４日に新宿一般労組に加入し、12月15日に日本光電労組と雇用契約を締結し、24年４月１日から日本光電労組の書記(専従職員)として勤務を始めた。
なお、新宿一般労組は、新宿区労連に加盟しており、Ｘ２の雇用契約では、同人が新宿一般労組の組合員であることが雇用条件となっていた。⑵勤務開始から７月頃にかけて、Ｘ２は、日本光電労組の会計処理に疑問を持ち、同労組執行委員長のＹ１（以下「Ｙ１」という。）に対して意見を述べたが、Ｙ１は、Ｘ２の意見を取り入れなかった。
⑶Ｘ２は、25年２月頃に体調を崩し、２月８日以降勤務しなくなった。同じ頃、Ｘ２は、申立人連合ユニオン東京（以下「連合ユニオン」という。）を訪れ相談をするようになった。
⑷６月10日、新宿一般労組は、Ｘ２に対して「本年３月末での退会とする」旨を通知した。また、６月24日、日本光電労組はＸ２に対し、雇用条件である「新宿一般労働組合員であること」との条件を満たさなくなったとの理由により、７月31日付けでの雇用契約の終了を通知した。
６月25日、Ｘ２は、連合ユニオンに加入し、７月８日、同ユニオンは、同人の「解雇撤回」を求めて、日本光電労組に対して団体交渉を申し入れた。
連合ユニオンと日本光電労組との団体交渉が２回行われたが、話合いが進展せず、２回目の団体交渉は約15分で終了した。
⑸本件は、日本光電労組が、連合ユニオンとの２回の団体交渉に誠実に応じたか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴日本光電労組は、連合ユニオンとの団体交渉に誠実に応ずること。⑵陳謝文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人日本光電労組は、肩書地に主たる事務所を置き、申立外日本光電工業株式会社（従業員数は、26年３月31日現在、1,957名。以下「日本光電」という。）及びその系列企業の従業員で組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は、約480名である。
【甲18】
⑵申立人連合ユニオンは、首都圏の労働者及び労働組合で組織する労働組合であり、本件申立時の組合員数は約4,000名である。
⑶申立外新宿一般労組は、地域の労働組合として新宿区労連が設立したいわゆる合同労組である。また、新宿区労連は、申立外全国労働組合総連合（略称は全労連）の地域組織である。新宿一般労組及び日本光電労組は、新宿区労連に加盟している。
【乙５】
⑷なお、日本光電には、日本光電労組のほか、日本労働組合総連合会（略称は連合）に加盟しているＫ組合があり、組合員数は約100名である。【審15頁】
２ Ｘ２の日本光電労組での就業等
⑴ 23年10月頃、Ｙ２は、Ｘ２に対し、日本光電労組が（専従職員としての）書記を探しているので、Ｘ２を同労組に紹介したいと述べた。そして、Ｘ２は、11月４日に新宿一般労組に加入した。
【審査の全趣旨、甲16、乙５】
⑵ 12月上旬、Ｘ２は、日本光電労組の事務所で面接を受け、その後同労組から採用の連絡を受けた。12月15日、Ｘ２は、日本光電労組との間で雇用契約書を作成した。この雇用契約書の中には、「１．業務内容労働組合事務一般（会計、書類の作成発送、ＰＣ操作など）及び職場委員会書記、団交書記、その他労働運動に関わること全般」、「13．雇用条件新宿一般労働組合員であること。万一、新宿一般労働組合を脱退した場合は、当労組での雇用を継続しない。万一、新宿一般労働組合が解散した場合は、同様の地域一般労組に必ず加入すること。」、「14．労働運動新宿区労連が参加するメーデー、デモ、学習会等には可能な限り参加すること。その場合は、賃金は支給しないが、労働組合の規定に基づき交通費、活動費を支給する。」、「15．勤務開始勤務開始は2012年４月１日とする。ただし、最初の３ヶ月間は試用期間とし、万一、業務遂行能力、勤務態度に問題がある時は、雇用を継続しないことがある。」等の条項が記載されていた。24年４月、Ｘ２は、日本光電労組の事務所で働き始めた。
【甲１、甲16】
⑶４月25日、Ｘ２は、日本光電労組の会計処理につき、疑問を持つようになり、新宿区労連事務局長であり、新宿一般労組の書記長でもあるＹ３（以下「Ｙ３」という。）に相談したが、Ｘ２が期待したような回答は得られなかった。
【審査の全趣旨、甲６、甲16、審９頁】
⑷日本光電労組の会計処理において、Ｙ１が領収書を添付しないことが複数回あったので、７月18日、Ｘ２は、交通費（深夜バス利用）の領収書の添付をＹ１に求めた。Ｙ１は、規定上不要である旨を述べ、これに応じなかった。このやり取りは、電話や電子メールで行われた。
【甲２、甲４、甲16】
⑸Ｘ２は、７月20日から心療内科に通院するようになった。
【甲16、乙１】
⑹日本光電労組の会計監査人は、８月７日、「伝票に領収書が添付されていないものが見受けられます。添付の徹底をお願いいたします。」と記載した「54期会計監査を終えて」と題する文書を、日本光電労組の執行委員会宛てに提出した。
【甲３、甲16】
３ Ｘ２による連合ユニオンへの相談等
⑴Ｙ１とＸ２の面談
25年２月１日、Ｙ１は、Ｘ２と勤務や業務遂行に関する面談を行った。この面談で、Ｙ１は、Ｘ２に対して改善を求める事項がある旨を述べ、担当業務の進捗状況、休暇取得やその連絡方法等について、事情聴取を行うとともに、改善するように依頼した。この面談は、約40分間行われ、日本光電労組の執行委員Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）が同席していた。【甲６、甲14、甲16、乙１、審７頁・８頁】
⑵Ｘ２による連合ユニオンへの相談
２月２日、Ｘ２は、連合ユニオンに相談に赴き、同ユニオンへの加入を希望したが、同ユニオンは、新宿一般労組との重複加入は認めていない旨を説明した。連合ユニオンは、同ユニオンの組合員と同様にＸ２への助言や同人からの相談に乗ることを約束した。
【甲13、甲16、乙４】
⑶Ｘ２の新宿一般労組脱退と雇用契約終了の経緯
① ２月５日、Ｘ２は、Ｙ３に電話で相談した。Ｘ２は、Ｙ３に、日本光電労組で働くことを辞めることや新宿一般労組を辞めることを考えていること、このことを他の者には言わないでほしいことなどを伝えた。これに対し、Ｙ３は「分かりました。」と返答した。
② Ｘ２は、２月８日以降出勤しなくなった。また、２月12日、Ｘ２は、心療内科を受診し、「１か月の自宅療養を要す。」との診断を受けた。なお、２月12日及び13日、Ｘ２の携帯電話に、Ｙ１から、Ｘ２に複数の業務命令違反がある旨の電子メールが送信された。
③ Ｙ３は、「Ｘ２さん自身からの退会表明もあったこともあり2013年３月の会費納入をもって退会手続きをさせていただく。」との記載がある６月10日付書面をＸ２に送付し、Ｘ２が３月末で新宿一般労組を脱退した扱いとすることを通告した。従前、口座からの自動引落しとなっていた、Ｘ２の新宿一般労組の組合費は、４月分以降は徴収（引落し）されなくなった。
④ 日本光電労組は、６月24日付「雇用契約終了通知書」をＸ２に送付した。同通知書には、新宿一般労組からＸ２が４月１日付けで脱退したとの連絡を受け、これによりＸ２の雇用契約書（前記２(2)）の「13．雇用条件（新宿一般労働組合員であること。）」を満たさなくなったため、７月31日付けで同人と日本光電労組との雇用契約を終了する旨の記載があった。
⑤ ６月25日、Ｘ２は、連合ユニオンに加入した。また、Ｘ２は、雇用契約の一方的打切りは不当・違法であり同意しない旨を記した６月27日付「通知書」を同人名で日本光電労組に送付した。
【甲７～11、甲16、乙５、審３頁】
４ 第１回団体交渉
⑴団体交渉申入れ
７月８日、連合ユニオンは、同日付「団体交渉申入書」を日本光電労組に送付し、Ｘ２の解雇撤回等を協議事項とする団体交渉を申し入れた。【甲12】
⑵第１回団体交渉
７月17日、連合ユニオンと日本光電労組との第１回団体交渉が、日本光電労組の事務所で行われた。出席者は、連合ユニオン側は同ユニオン副委員長のＸ３（以下「Ｘ３」という。）及び同ユニオン書記長のＸ４（以下「Ｘ４」という。）であり、日本光電労組側はＹ１、同労組副執行委員長のＹ５（以下「Ｙ５」という。）、Ｙ４、新宿区労連議長で新宿一般労組委員長でもあるＹ６（以下「Ｙ６」という。）、Ｙ３及びＹ２であった。この日の団体交渉では、以下のようなやり取りがあった。
① Ｘ２の連合ユニオンへの相談、加入時期
日本光電労組は、Ｘ２の連合ユニオンへの相談や加入時期を質問したところ、連合ユニオンは、25年２月２日に同人から相談を受けたこと、同ユニオンでは他の労働組合との二重加入を認めていないため同人はその場で加入していないが、相談には乗ると伝えたこと、新宿一般労組を脱退したとして６月24日に日本光電労組を解雇されたとの通知があったことを受け、翌25日に同人の加入を認めたこと等を述べた。
② Ｘ２が主張する日本光電労組の経理問題
連合ユニオンは、日本光電労組の経理問題をＸ２から聞いている旨を述べた。日本光電労組は、経理は不正ではない、会計監査や公認会計士の承認も得ており問題はない旨を述べた。連合ユニオンは、経理問題の中身は分からないが、不正がないのであれば、時間をかけてＸ２に説明すべきであると述べた。
③ Ｘ２に対する電子メール送信等
連合ユニオンは、Ｘ２に対する「パワーハラスメント」があったと主張し、その一部として、Ｙ１からのＸ２への電子メールの送信を挙げ、日本光電労組の役員が日本光電での勤務中に同労組の連絡として電子メールを送信することは職務専念義務に反するのではないか、日本光電の許可を得ているのかと質問した。日本光電労組は、日本光電から勤務時間中の労働組合の連絡等につき許可を得ている旨を回答した。
④ Ｘ２の解雇
連合ユニオンは、Ｘ２の解雇の本質的、合理的理由は何かと質問した。日本光電労組は、新宿一般労組への加入が雇用の条件であったので、Ｘ２の解雇は無効ではない旨を答え、同人の勤務態度が良くなかったとして、以下の点を挙げた。
ア 専従職員が、一人しかいないので、休まれたらどうしようもない。その分の業務を専従でない他の組合員が勤務時間外に行っている。
イ Ｘ２には意欲、能力がない。
ウ Ｘ２は、欠勤するときにはＹ５に連絡することになっているが、いつも書記長に連絡する。
エ Ｘ２は、通院のために毎週金曜日に２時間の休暇を取り始めた。金曜日は執行委員会等が開催される。
オ 日本光電労組の備品を勝手に大量購入する。また、それまで使っていたクリアファイルがなくなったことをＸ２に聞いたところ「捨ててしまいました。」との返事があった。
カ Ｘ２は、新宿区労連に出向いた際、カレンダーを勝手に購入し、その代金を日本光電労組に請求した。Ｙ５が「勝手にしないでほしい。」というと、Ｘ２は「支援しないんですか。」と抗議した。
キ 上記のようなことが重なったために、２月１日にＸ２との面談を行った。その議事録からしてもＸ２の業務に問題があったことは分かると思う。
上記の説明に対し、連合ユニオンは、(ｱ)電子メールなどで心身にダメージを与えられたことが原因でＸ２は休むことになった、(ｲ)解雇には合理的な理由、処分の正当性が必要である、(ｳ)説明内容は、解雇理由を後付けしたものと思われる、(ｴ)Ｘ２に問題があるとしたなら、始末書を取るとか警告書を出すとか、順番にやらなければならないことがある旨を述べた。
⑤ 連合ユニオンは、Ｘ２の解雇を撤回するように要求したが、日本光電労組は、これに応じられない旨を回答した。日本光電労組が、戻ってきて本人は働き続けられるのか、考えてほしい旨の発言をした。これに対し、連合ユニオンが、「正副委員長はパワハラをしないこと。」と発言したところ、日本光電労組は、「パワハラをしていない。」と答えた。
⑥ 最後に、連合ユニオンは、「いろいろ話を聞いたので、持ち帰って検討する。７月中にもう一度交渉したい。」と発言し、団体交渉は終了した。【甲13、甲16、乙４、乙７、審３～５頁・16～19頁】
５ 第２回団体交渉
⑴７月26日、連合ユニオンと日本光電労組との第２回団体交渉が、日本光電労組の事務所で行われた。出席者は、連合ユニオン側はＸ３及びＸ４であり、日本光電労組側はＹ１、Ｙ５、Ｙ４、Ｙ６及びＹ３であった。⑵この日の団体交渉では、以下のやり取りがあった。
① Ｘ３は、「パワーハラスメント」の具体的な事例として、24年７月にＸ２がＹ１に対して交通費（深夜バス利用）の領収書の添付を求め、その直後にＸ２が病院に行ったこと、25年２月１日のＸ２とＹ１の面談で同人の口調が激しかったことを挙げた。また、Ｘ３は、新宿一般労組の組合員でなくなったことを理由とするＸ２の解雇には合理性がなく、違法、不当であり、前回の団体交渉で言及のあったＸ２に意欲と能力がないということにつき具体的な説明が日本光電労組からなされておらず、同人の解雇は違法であるから、撤回するように求める旨を述べた。
② Ｙ１が、「我々はパワハラはしていないという認識・・・副委員長はパワハラはしていないという認識でよろしいのですか。」と述べたところ、Ｘ３は、「２件しかないということではありません。・・・そのうちお出ししますか。まあ裁判とかそうなれば。」と発言した。Ｙ１は、まず上記①の２件について説明するよう求めたところ、Ｘ３が「今言ったとおりです。」と答えたので、Ｙ１が「いや、全然説明になっていないです。交通費でもめたって、どこがパワハラなんでしょう。」、「いままでバスの領収書はつけなくてよかったものを、急に書記が勝手につけて下さいと言い出したものを、いままで付けてなかったか（ら）違うよといっているだけなので、それを付けてくださいと言ってそれをパワハラだと言われても困ります。」、「どうしてパワハラなのか説明して下さい。」と言った。Ｘ３は、Ｘ２がＹ１に対して交通費の請求をする際にバス利用の領収書を添付するように求めたことについて、Ｙ１がＸ２を糾弾したことが「パワーハラスメント」である旨を述べた。
③ Ｙ１が、「２月１日（の面談）はどこがパワハラなのでしょう。」と問い、Ｘ３が、「怒鳴りつけていますよ。・・・かなり強烈だし、それは第三者が聞けばどういう判断をするかはちゃんとしてくれますから。」と答えた。Ｙ１が、２月１日の面談に同席していたＹ４に尋ねたところ、Ｙ４が、「あれ（面談での発言）が怒鳴っているのであれば、私たちは日ごろ会社の中で、常にパワハラにあっているようなものですよ。」と言ったので、Ｘ３は、「それは皆さんの感覚がそうなっているのかもしれません。」と返した。また、Ｙ５は、同人が「パワーハラスメント」を行った旨の第１回団体交渉における連合ユニオンの発言について、具体的事例を説明するよう求めたが、Ｘ３は、「今日はＹ１委員長だ（け）のことを言っています。」、「そのうち説明します。」、「今日は出すつもりはありません。」と答えた。
④ Ｙ１が、「早期解決するおつもりはないのですか。」と問いかけたところ、Ｘ３は、「早期解決するというのは・・・解雇に関して組合としてどうするかということですよ。」と答えた。Ｙ１が、「我々はパワハラをしていないのにパワハラだパワハラだと言われても、（Ｘ２が）職場に戻ったとしますよね、普通の指導をしてまた怒鳴っていると言われても・・・。」と言ったところ、Ｘ３は、「あなた方がパワハラをしていないと言うのであれば、それを、主張を繰り返せばいいじゃないですか。」、「それで裁判の中で立証されていくんですよ。これからおそらく第三者のところに行くわけですから、そういう中でこれについては立証されますから。」と述べた。これらに対し、Ｙ１は、「そうですか。」と答えた。
⑤ Ｘ３が、「解雇についてはどうですか。」、「撤回できない（ですか）。」と問いかけたところ、Ｙ１が、「そういう状況では撤回できないんじゃないですか。」と答え、「いやあ、そうですよね。どうします。」と他の日本光電労組側交渉員に言ったことを受け、Ｙ５が、「例えば私がパワハラをしたというのだって説明していただけないというのであれば。」と言った。Ｙ１が、「解雇を撤回せよというのであれば、今後パワハラをしないという条件とおっしゃいましたよね。」とＸ３に問い返したところ、Ｘ３が、「そりゃそうですよ。」と答えた。Ｙ１が、「そうすると我々が（パワーハラスメントを）もうしません、（と約する）として（Ｘ２が）戻ってきたときに、普通に指導をしたとき、またパワハラだと言われても困るので、やはりＹ５のパワハラがあったということも。」と言ったことに対し、Ｘ３は、「それは違うでしょう。自らやっていることについてね、責任をこっち（に）おいて。」と言った。Ｙ１は、「いやいやいや、違いますよ、それ。我々（は）やっていないと思っていて、本人（は）やっている（やられている）と受け止めているのであれば、何がパワハラなのかご説明していただけなければ。」と言った。
⑥ Ｘ３が、「なんで（Ｘ２を）解雇したんですか。解雇問題ですよ。主たる問題は。」と言ったところ、Ｙ１が、「そうですよね。それでパワハラもやっているというのであれば。」と言った。これに対し、Ｘ３は「パワハラもやってますから、パワハラもですよ。連動しますからね明確に。解雇をどうするか、撤回する意思があるのかないのか、なければないと言って下さい。そうしたら我々はちゃんと出るとこに出ますから。」と言い、Ｙ１が、「脅しですか。」と述べたところ、Ｘ３が、「脅しじゃないでしょ。あなたは何を言っているんですか。私は脅しなんかやりませんよ。労働委員会に持っていきますから。」と告げた。これに対し、Ｙ１は、「いいんじゃない。」と答えたが、Ｙ５は、「いやそれはちょっと待って。」と言った。引き続き、Ｘ３が、「いいって言った。」、Ｙ５が、「それは待ってください。」、Ｘ３が、「分かりました。じゃ、持っていきますから。」、Ｙ５が、「それはちょっと待ってください。」と繰り返し言い合った。Ｙ３も、「いや、それはちょっと待って。」と言ったが、Ｘ３は、「労働委員会に持っていきますから、いや持っていきます、持っていきます。そんなことを言われたらだめです。『いいんじゃない。』と言ったじゃないですか。もういいよ。」と言い、Ｙ１が、「正式回答じゃないですからね。」と言ったことに対し、Ｘ３は、「解雇といったじゃないですか、あなたは。解雇撤回しないと言ったじゃないですか。」と言った。Ｙ３が、「ちょっと待ってくださいよ。」と言ったが、Ｘ３は、「いいですよ、やりますよ、徹底的に、分かった、こんな不誠実な対応ないよ、民間の企業でもこんなことはやんないよ、こんなのは。」と言って片付けを始め、Ｙ１が、「怒鳴っているあんただって誠実（と）は思えないけどね。」と言ったところ、Ｘ３は、「じゃあ、徹底的（に）やりましょう。いいです。」と言って席を立った。
⑦ Ｙ５が、「まだ団交を続けませんか。」、「団交続けましょう。」と言い、新宿区労連のＹ６が、「大人げないじゃないですか。」、「Ｘ３さん、ちょっと待ってください。」と言い、Ｙ１は、「労働側が団交拒否っていうのも面白いですね。」と言った。これらに対し、Ｘ３は、「ふざけるな、お前ら。」と事務所出入口付近で言った。その後に、Ｙ１が、「『ふざけるな、お前ら。』も録音してますからね。」、Ｘ３が、「いいよ、どうぞ、やってください。」、Ｙ１が、「それがパワハラ。」、Ｘ３が、「労働委員会に持っていきますからね。」、Ｙ１が、「それがパワハラ。」、Ｘ３が、「そんなふざけたことするなよ、労働組合だろ、恥じろよ、ちょっとは。」、Ｙ５が、「どこがふざけている。」、Ｘ３が、「恥じろよ。」、Ｙ１が、「どこがパワハラなんですか。」と言い合ったところで、連合ユニオン側交渉員が退室した。
⑶連合ユニオン側交渉員が退室したのは、団体交渉開始から約15分経過した頃であった。
【甲16、乙１、乙７、審５～７頁・19～27頁】
６ 本件不当労働行為救済申立て
８月２日、連合ユニオンは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断
１ 申立人連合ユニオンの主張
⑴団体交渉は２回行われ、「解雇」における「客観的に合理的な理由、そして社会通念上の相当性」の有無が争点となった。しかし、日本光電労組は、「雇用契約終了通知書」に記載する、新宿一般労組を脱退したことを理由とする雇用契約の終了について一切の説明をせず、Ｘ２の解雇につき抽象的かつ後付けの理由を述べるのみで、具体的な理由を全く示さなかった。そして、「パワハラ」の根拠を示さなければ、解雇の問題については話し合わないと主張し、一貫して不誠実な対応に終始した。
⑵日本光電労組の委員長であるＹ１は、２回の団体交渉中も、連合ユニオンを侮蔑するような態度をとり続け、連合ユニオンに対して挑発的な言動を繰り返してきた。Ｙ１の「労働側が団交拒否っていうのも面白いですね。」という発言のとおり、誠実に交渉しようとする連合ユニオンに対し、からかうような行為を繰り返してきた。
⑶Ｘ３が、「労働委員会に持っていきます。」と言ったことに対し、慌てて「まだ団交を続けませんか。」、「大人気ないじゃないですか。」と発言した者がいる一方で、委員長のＹ１は、横を向いてにやにやと笑ったまま、「正式回答じゃないですから。」とか「怒鳴っているあんたも誠実とは思えないけどね。」と発言し、誠実に交渉する姿勢を微塵も見せなかった。⑷上記のとおり、連合ユニオンは、解雇を大きな争点として交渉を行ったが、日本光電労組は、新宿一般労組への加入を雇用条件とできるが解雇理由にはできないとの連合ユニオンの主張について、一切の説明をせず、問題をすり替えて話合いを拒んだのである。したがって、日本光電労組の行為は、不誠実な団体交渉である。
２ 被申立人日本光電労組の主張
⑴連合ユニオンは、日本光電労組の不誠実な団体交渉の具体的内容として、①「雇用契約終了通知書」に記載する「全労連・新宿区一般労働組合を脱退したことを理由に雇用契約の終了」について、一切の説明をしなかった、②抽象的な理由を示すのみで具体的な理由を示さなかった、③「パワハラ」の根拠を示さなければ、解雇の問題を話し合わなかった、という３点を挙げている。
⑵しかし、上記⑴①の点については、第１回団体交渉の場で、日本光電労組は、新宿一般労組の組合員であるＸ２を雇用し、同人が同労組を脱退した場合は雇用を継続しないこと、新宿区労連の労働運動に取り組むことなどが雇用条件となっており、かつ、契約時に、雇用契約書に明記されている事項について同人に説明したこと等を連合ユニオンに説明した。これに対しては、連合ユニオンから引き続いての質問はなされなかった。⑶また、上記⑴②の点については、日本光電労組の説明のうち何が「抽象的理由」であるのか不明であるが、団体交渉の経過の中で、連合ユニオンから日本光電労組の説明に対して「抽象的であり、具体的理由を示せ。」といったやり取りもなかったのであり、不誠実団体交渉の理由にはならない。
⑷さらに、第２回団体交渉の議事録を見ても明らかなように、「パワハラ」の根拠を示さなければ解雇の問題を話し合わなかった事実もないし、日本光電労組がそのように述べた事実もない。
⑸以上のとおり、日本光電労組が団体交渉に誠実に応じなかった事実はなく、連合ユニオンが、その意図は定かではないが、とにかく東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てをするということありきで、第２回団体交渉開始からわずか15分で一方的に交渉の席上から退出したというのが真相であって、本件申立ては直ちに棄却されるべきである。
３ 当委員会の判断
連合ユニオンは、Ｘ２の解雇を争点とした２回の団体交渉における日本光電労組の対応が不誠実である旨主張するので、以下、検討する。⑴第１回団体交渉について
① 連合ユニオンは、Ｘ２の解雇撤回等について団体交渉を申し入れ、第１回団体交渉においてやり取りがあったのは、アＸ２の連合ユニオンへの相談、加入時期、イＸ２が主張する日本光電労組の経理問題、ウＸ２に対する電子メール送信等、エＸ２の解雇についてであった（第２．４⑵）。
② Ｘ２の解雇について
ア 連合ユニオンは、Ｘ２の解雇の本質的、合理的理由は何かと質問し、これに対し、日本光電労組は、新宿一般労組への加入が雇用の条件であったので、同人の解雇は無効ではない旨を答えたほか、同人の勤務態度が良くなかったとして、「専従職員が、一人しかいないので、休まれたらどうしようもない。」などの複数の事例を挙げた（第２．４⑵④）。上記やり取りからすると、日本光電労組は、Ｘ２の解雇の理由につき、その当否はともかく、一応の説明はしているといえ、また、日本光電労組と同人との雇用を続けられない理由ないしは同人を復職させられない理由として具体的な事例を挙げて同労組の認識を示したものといえる。
イ 連合ユニオンは、日本光電労組の説明に対し、(ｱ)電子メールなどで心身にダメージを与えられたことが原因でＸ２は休むことになった、(ｲ)解雇には合理的な理由、処分の正当性が必要である、(ｳ)説明内容は、解雇理由を後付けしたものと思われる、(ｴ)Ｘ２に問題があるとしたなら、始末書を取るとか警告書を出すとか、順番にやらなければならないことがある旨を述べた（第２．４⑵④）。しかし、これらの発言以外に、連合ユニオンが、日本光電労組におけるＸ２の勤務態度の更なる説明や事実確認を求めたり、日本光電労組が挙げた同人の勤務態度が良くなかったとする複数の事例（第２．４⑵④）が、解雇の直接の理由なのか復職させない理由なのかという質問をしたという事実の疎明はない。
ウ そして、連合ユニオンは、Ｘ２の解雇を撤回するように要求したが、日本光電労組はこれに応じられない旨を回答した（第２．４⑵⑤）。これは、要求に対して応じられない旨を日本光電労組が回答したにすぎず、連合ユニオンが更に質問をしたという事実の疎明はない。
エ また、連合ユニオンは、最後に、団体交渉でいろいろな話を聞いたので持ち帰って検討し、７月中にもう一度団体交渉をしたい旨の発言をして、第１回団体交渉は終了している(第２．４⑵⑥)。
③ なお、第１回団体交渉の内容につき、本件審査手続において、当委員会から連合ユニオン及び日本光電労組に対して釈明を求めたものの、両当事者から、上記①②以上の事実の疎明はなかった。
④ 上記①ないし③のことからすると、日本光電労組は、第１回団体交渉で連合ユニオンからの要求、とりわけＸ２の解雇撤回につき、一応の回答や説明を行っていたといえる一方、連合ユニオンからはそれ以上の質問があったとの疎明はなく、交渉に支障が生ずるほど、具体的に不誠実な対応があった事情は窺えない。
⑵第２回団体交渉について
① 第２回団体交渉において、まずは、Ｘ３が「パワーハラスメント」の具体的な事例を２つ挙げ、Ｘ２の解雇は違法であり、撤回するように求める旨を述べ、これに対し、Ｙ１らは、「パワーハラスメント」ではないとの認識を示し、その後も、連合ユニオンと日本光電労組との間でＸ２に対する「パワーハラスメント」があったか否かについてやり取りがあった（第２．５⑵①②③④）。
② 連合ユニオンが、第１回団体交渉で日本光電労組がＸ２の解雇理由の一つとして、同人には意欲、能力がないことを挙げたことについての具体的説明がないことを指摘して説明を求めたことに対し、日本光電労組は、まず「パワーハラスメント」についての説明を求めたことが認められる（第２．５⑵①②③④）。しかし、これは、第１回団体交渉で日本光電労組が、Ｘ２の解雇理由として同人が休みがちであることを挙げたのに対し、連合ユニオンが、「パワーハラスメント」による心身の不調のために休まざるを得なかった旨主張したことによるのであるから、日本光電労組が意図的に解雇理由の説明を回避したものとみることはできない。また、連合ユニオンが、今後「パワーハラスメント」をしないことを条件に解雇を撤回することを要求したのに対し、日本光電労組は、Ｙ１らの過去のどの言動が「パワーハラスメント」に該当するのか説明するよう求めた（第２．５⑵⑤）。そして、Ｘ３が、「なんで（Ｘ２を）解雇したんですか。解雇問題ですよ。主たる問題は。」と言ったところ、Ｙ１が、「そうですよね。それでパワハラもやっているというのであれば。」と言い（第２．５⑵⑥）、引き続いて、Ｘ３が「パワハラもやってますから、パワハラもですよ。連動しますからね明確に。」と述べている（同）。これらのことからすれば、連合ユニオンも「パワーハラスメント」と解雇問題が密接に結びついているとの認識を示しているのであるから、日本光電労組が、「パワーハラスメント」の存否について議論をしようとしたのは当然といえるものであって、「パワーハラスメント」を指摘したことの根拠を示さなければ解雇問題について話し合えないという意思表示をしたとか、話をすり替えたなどと評価するのは相当でない。
したがって、日本光電労組が「パワーハラスメント」についての説明を求めたことが不誠実であったとはいえない。
③ 上記②に続き、Ｘ３は、「解雇をどうするか、撤回する意思があるのかないのか、なければないと言って下さい。」と再度要求を述べたものの、それに対する回答を聞かずに「労働委員会に持ってい」く旨発言しており（第２．５⑵⑥）、これらの発言は、連合ユニオンが、これ以上当事者間のみの話合いで解決を模索することを放棄したものと評価することができる。確かに、Ｙ１は、「いいんじゃない。」と答えてはいるが、Ｙ５やＹ３が繰り返し「待って。」とも言っている（第２．５⑵⑥）ことからすれば、日本光電労組は、連合ユニオンに対し、引き続き、団体交渉で問題解決を図る意思表示を行ったものといえる。そして、Ｙ１が、「正式回答じゃないですからね。」と言ったことに対し、Ｘ３は「解雇といったじゃないですか、あなたは。解雇撤回しないと言ったじゃないですか。」、「いいですよ、やりますよ、徹底的に、わかった、こんな不誠実な対応ないよ、民間の企業でもこんなことはやんないよ、こんなのは。」と言って片付けを始め、自ら席を立ち（第２．５⑵⑥）、団体交渉開始から約15分経過した頃に退室した（同５⑵⑦、⑶）。
連合ユニオンは、要求に対する回答を確認せず、自らの要求が受け入れられないと解釈し、問題解決方法について議論を進めることもなく、労働委員会に持っていく旨述べて、団体交渉による解決を断念する態度を示したものといわざるを得ない。
④ また、第１回団体交渉で、連合ユニオンは、日本光電労組の示した解雇理由が後付けしたものと思われると発言し、「いろいろ話を聞いたので、持ち帰って検討する。７月中にもう一度交渉したい。」と発言して終了しているが（第２．４⑵④⑥）、第２回団体交渉で連合ユニオンがその検討結果を説明した事実は窺われない(同５)。
⑤ 一方、日本光電労組は、解雇理由について一応の説明を行い、団体交渉を続ける意思を示していた（第２、５⑵⑦）のであるから、解雇理由等の説明が十分になされなかったとしても、その責めを日本光電労組に帰することはできず、団体交渉における日本光電労組の対応が不誠実であったとはいえない。
⑶その他、連合ユニオンは、日本光電労組が、誠実に交渉しようとする連合ユニオンに対してからかうような行為を繰り返してきたとも主張する。確かに、組合員の解雇問題を解決する方針について、団体交渉以外の方法を選択する旨の発言をした連合ユニオンに対し、日本光電労組側交渉員が、「いいんじゃない。」と述べたり、連合ユニオンの第２回団体交渉終了直前の対応を捉えて「労働側が団交拒否っていうのも面白いですね。」と述べる（第２．５⑵⑥⑦）など、日本光電労組の対応に配慮に欠ける点はあるが、上記⑴⑵のとおり、日本光電労組はＸ２の解雇の問題の解決に向けて不誠実な対応をしていたとはいえず、上記発言をもって不誠実な交渉態度であるとまではいえない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、25年７月17日及び26日に行われた連合ユニオンとの団体交渉における日本光電労組の対応は、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成27年２月３日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11477.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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