命令書
申立人フリーター全般労働組合
共同代表Ｘ１
同Ｘ２
同Ｘ３
クラブクロノスこと
クラブルーベルこと
クラブＤＩＶＡこと
被申立人Ｙ１
上記当事者間の都労委平成25年不第104号事件について、当委員会は、平成27年２月17日第1628回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同森戸英幸、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同菊池馨実、同水町勇一郎、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１は、申立人フリーター全般労働組合が、平成25年７月９日及び８月６日に申し入れた組合員３名の未払賃金に関する団体交渉を、使用者に当たらないとして拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付しなければならない。
記
年月日
フリーター全般労働組合
共同代表Ｘ１殿
同Ｘ２殿
同Ｘ３殿
クラブクロノスこと
クラブルーベルこと
クラブＤＩＶＡことＹ１
当方が、平成25年７月９日及び８月６日に貴組合の申し入れた貴組合員３名の未払賃金に関する団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
３ 被申立人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
東京都○○区○○○に所在する飲食店舗クラブクロノス（以下「クロノス」という。）、同クラブルーベル（以下「ルーベル」という。）及び同クラブＤＩＶＡ（以下「ＤＩＶＡ」といい、合わせて「３店舗」という。）で就業していたＸ４、Ｘ５及びＸ６の３名（以下「Ｘ４ら３名」とい
い、組合加入後は「組合員３名」という。）は、平成25年１月ないし５月分に未払賃金があったことから、申立人フリーター全般労働組合（以下「組合」という。）に加入した。
組合は、25年７月９日及び８月６日に、被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）に組合員３名の未払賃金に関する団体交渉を申し入れた。当初、Ｙ１は、団体交渉に応ぜず、各店舗の従業員（以下「店舗従業員」という。）が交渉に応じたものの、合意した店舗の賃貸借契約書や未払賃金に係る資料の提出を履行しないなどの対応を繰り返した。そして、Ｙ１は、本件申立て後の26年１月12日に行われた団体交渉に出席したものの、責任者ではないと述べ、その後の団体交渉には応じなかった。
本件は、Ｙ１が組合員３名の使用者に当たり、組合が申し入れた組合員らの未払賃金に係る団体交渉に対する同人の対応が、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴Ｙ１は、組合が平成25年７月９日及び８月６日に申し入れた組合員３名の未払賃金に関する団体交渉に誠実に応ずること。
⑵謝罪文の掲示及び新聞への掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、アルバイト・パート・派遣労働者、契約社員、正社員を問わず、様々な労働者の加入するいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約150名、うち３店舗で就業していたのはＸ４ら３名である。⑵３店舗は、東京都○○区○○○において社交飲食店の営業許可を得ていたが、いずれも本件結審時には閉店している。
被申立人Ｙ１は、３店舗及びクラブアーク（以下「アーク」という。）において、自ら「社長」を名乗り、「オーナー」とも呼称されており、他の従業員とは異なり出勤時間や服装に制約がなく、従業員らの採用や賃金を決定し、業務について指示していた。
組合は、Ｙ１が３店舗及びアークを経営する使用者に当たるとして本件を申し立てた。なお、申立書には「Ｙ２」と表記されているが、Ｙ１は、当委員会の調査期日において、「Ｙ１」と出席者名簿に記入している。【甲21、22、29、審査の全趣旨】
２ 組合加入及び本件団体交渉申入れ
⑴平成25年１月ないし５月にＸ４ら３名は、３店舗のいずれかにおいて就業したが、未払賃金があったことから、組合に加入した。
【甲22、29】
⑵平成25年７月９日、組合は、「ルーベル代表者」及び「クロノス代表者」宛に、労働組合加入通知書兼団体交渉申入書を提出し、組合員３名の未払賃金に関する団体交渉を申し入れた。
７月18日、クロノスの店舗従業員Ｙ３（以下「Ｙ３」という。）は、交渉に応じ、組合に店舗の賃貸借契約書を提出することを約したが、これを提出しないまま、以降、組合の電話連絡に応じなかった。
【甲３～５、９】
⑶８月６日、組合は、改めて、「ＤＩＶＡ代表者Ｙ２」宛に、Ｙ１が３店舗を経営しているとして、組合員３名の未払賃金に関する団体交渉を申し入れたが、同人は、回答しなかった。
このため組合は、８月24日、クロノスを訪れ、その場にいたＹ３と交渉を行い、組合とＹ３は、「未払賃金分割払契約書」を締結した。しかし、この契約書記載の支払いがなされぬまま、クロノスは、閉店した。また、この間にＤＩＶＡも、閉店している。
【甲６、８、審査の全趣旨】
３ 本件申立てと審査の状況
平成25年12月３日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。当委員会の調査期日は、平成26年１月28日から12月19日までの間に８回行われた。Ｙ１は、４月７日に行われた第３回調査期日に出席し、自分は３店舗を経営しておらず、組合員３名の使用者ではないと主張して、このことを立証する資料（店舗の賃貸借契約書等）を提出する旨を述べたものの、これを提出しておらず、当委員会からの連絡に対しても一切応答しなかった。また、他の調査期日には、Ｙ１も店舗従業員も出席していない。
当委員会は、審問を経ずに本件を結審することとした。
【第１回ないし第８回調査調書】
４ 本件申立て後の状況
⑴平成25年12月11日、組合は、ルーベル及びアークを訪れた。その場にいたルーベルの店舗従業員Ｙ４（以下「Ｙ４」という。）及びアー
クの店舗従業員Ｙ５（以下「Ｙ５」という。）は、同月13日に交渉を行うことに同意したが、同日に誰も会場に現れなかった。このため、12月18日、組合は、ルーベルを訪れ、その場にいたＹ４と交渉を行った。Ｙ
４ は、未払賃金に係る資料を提出し、また、本件調査期日に出席することなどを約したが、いずれも履行されることはなかった。
【甲13、審査の全趣旨】
⑵ 12月29日、組合は、「Ｙ２社長」宛の抗議書を持参し、再度ルーベル及びアークを訪れたが、ルーベルは、閉店していた。翌30日、Ｙ１は、組合に26年１月12日に団体交渉に応ずることを連絡した。
１月12日、Ｙ１、Ｙ３、Ｙ４及びＹ５が出席し、団体交渉が開催された。Ｙ１は、３店舗及びアークは経営が一体ではなく、また、自分は辞めており、責任者ではないと述べたものの、団体交渉を継続することとなった。
【甲16、17】
⑶２月17日、団体交渉が開催されたが、Ｙ１は、欠席した。出席したＹ４及びＹ３は、次回２月24日の交渉を約したが、同日に誰も会場に現れなかった。
組合は、Ｙ１及び店舗従業員らが電話連絡に応じないため、再三アークを訪れ団体交渉を申し入れた。Ｙ１は、なんら回答せず、Ｙ４及びＹ３は、３月17日に交渉に応ずると回答したが、やはり同日に誰も会場に現れなかった。
ようやく、３月20日に、Ｙ３が、４月15日に、Ｙ３、Ｙ４及びＹ５が交渉に応じた。４月15日、組合とＹ３及びＹ４とは、組合員３名の未払賃金に関する解決金として、組合に対し、合計249万円を、同月30日以降、毎月末日限り５万円以上を支払う旨を約束した合意書を締結した。本件結審時まで、組合からの督促の継続により毎月５万円の支払いが続いているものの、Ｙ３及びＹ４は組合に自身の連絡先等の情報を一切教えず、この支払いが誰からのものか不明である。
【甲23～28、審査の全趣旨】
第３ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人組合の主張
組合は、使用者であるＹ１に、組合員の未払賃金の支払いについて団体交渉を申し入れたが、同人は、組合の再三の申入れを無視し続けているもので、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人Ｙ１の主張
Ｙ１は、第３回調査期日に出席し、自分は３店舗を経営しておらず、組合員３名の使用者ではないと口頭で述べたが、主張書面や証拠を提出していない。
⑶当委員会の判断
① Ｙ１は、３店舗において、「社長」を名乗り、従業員らの採用や賃金を決定し、業務について指示するなど（第２、１⑵）、経営者として従業員らの労働条件について決定権限を持っていたことが推認される。Ｙ１は、平成26年４月７日に行われた第３回調査期日に出席し、自分は３店舗を経営しておらず、組合員３名の使用者ではないと主張して、このことを立証する資料（店舗の賃貸借契約書等）を提出する旨を述べたものの、これを提出しておらず、当委員会からの連絡に対しても一切応答しなかった（第２、３）。
これらの事実を総合すれば、Ｙ１は、組合員３名の使用者に当たると認められる。
② Ｙ１は、１月12日の団体交渉に出席しているが、この際も、責任者ではないと述べ（第２、４⑵）、２月17日の団体交渉を欠席し、その後の組合の再三の申入れに対してもなんら回答せず（同⑶）、団体交渉を拒否し続けている。
③ 組合は、Ｙ１に団体交渉を申し入れていたものの、同人が応じないため、やむなく店舗従業員らに交渉を求めたが、店舗従業員らは、合意した店舗の賃貸借契約書や未払賃金に係る資料の提出を履行せず、また、交渉会場に現れないなどの対応を繰り返した（第２、２⑵⑶、同４⑴⑵⑶）。それでも組合が再三申入れに赴いた結果、ようやく４月15日に組合とＹ３及びＹ４とは、解決金の分割払いについて合意書を締結した（第２、４⑶）。しかし、Ｙ３及びＹ４は、組合に自身の連絡先等の情報を一切教えず、支払いが誰からのものか不明であるなど（第２、４⑶）、その支払いは不安定で、将来の履行が約束されているわけではない。したがって、使用者たるＹ１が団体交渉に応ずる必要がなくなっているとはいえない。
④ 以上のとおり、Ｙ１が団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
２ 救済方法について
組合は、謝罪文の掲示及び新聞への掲載を求めているが、本件における救済としては、主文のとおり命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が平成25年７月９日及び８月６日に申し入れた組合員３名の未払賃金に関する団体交渉にＹ１が応じていないことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成27年２月17日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11478.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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