命令書（写）
平成２５年（不再）第５９号
再審査申立人一般財団法人言語交流研究所
平成２５年（不再）第６４号代表者代表理事Ｙ
再審査被申立人（以下「研究所」という。）
平成２５年（不再）第５９号
再審査被申立人全国一般大阪地方労働組合言語交流研究所職員労働組合平成２５年（不再）第６４号代表者執行委員長Ｘ
再審査申立人（以下「組合」という。）
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第５９号及び同第６４号事件（初審東京都労委平成２２年（不）第１１５号事件）について、当委員会は、平成２７年２月１８日第２０７回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員坂東規子、同鹿野菜穂子、同中窪裕也、同山下友信出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文を、次のとおり変更する。
(1) 研究所は、組合の結成や活動について、組合や組合の組合員（以下「組合員」という。）を非難するなどして、組合の組織及び運営に支配介入してはならない。
(2) 研究所は、組合の副執行委員長Ａ１に対する平成２２年５月分以降の賃金引下げをなかったものとして取り扱い、同人に対し、変更前の役職及び資格に基づいて算出した同年５月分以降の賃金相当額と、既支払賃金額との差額を支払わなければならない。
(3) 研究所は、組合員Ａ２に対する平成２２年１０月１日付け降格をなかったものとして取り扱い、同人に対し、同日から平成２３年５月３１日までの間に、降格がなければ支払われるべきであった賃金相当額と、既支払賃金額との差額を支払わなければならない。
(4) 研究所は、本命令受領の日から１週間以内に下記の内容の文書を組合に交付するとともに、同一内容の文書を縦８０センチメートル×横５５センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明確に墨書して、本部内の職員の見やすい場所に１０日間掲示しなければならない。
記
平成年月日
全国一般大阪地方労働組合言語交流研究所職員労働組合
執行委員長Ｘ殿
一般財団法人言語交流研究所
代表理事Ｙ○印
当研究所が行った下記の行為は、中央労働委員会において不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
① 貴組合の結成や運営について、貴組合及び貴組合の組合員を非難する言動を行ったこと。
② 貴組合の書記長Ａ３に対し、担当業務を会員管理業務から従前の受付・印刷業務に変更したこと、副執行委員長Ａ１に対し、平成２２年５月分以降の賃金を減額したこと、組合員Ａ４に対し、同年８月２３日に台所掃除等の雑用を命じたこと並びに組合員Ａ４及び組合員Ａ２に対し、同年１０月１日付けで降格させたとともに、同月分から役職手当を減額したこと。
(5) 平成２１年６月２６日に開催された「経営状況に関する報告」の説明会における発言及び同年１１月１９日に組合の執行委員長Ｘに対して送付した書簡に係る救済申立てを却下する。
(6) その余の救済申立てを棄却する。
２ その余の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 本件は、研究所の次の行為が不当労働行為であるとして、組合が、平成２２年１２月１日（以下、平成の元号は省略する。）、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済申立てを行った事件である。
(1) ①２２年４月１日に改定した就業規則に基づく家族手当の不支給並びに資格手当及び住宅手当の引下げに関する団体交渉、②同月の定期昇給額及び③同年夏季一時金支給額に関する団体交渉において、誠実に対応しなかったこと。
(2) ①２１年６月２６日に開催された「経営状況に関する報告」の説明会におけるＢ１全国運営本部管理部部長（以下「Ｂ１管理部長」という。）及びＢ２ファミリー活動推進本部東日本第２部長（以下「Ｂ２」という。）の発言、②同年１１月１９日に組合のＸ執行委員長（以下「Ｘ」という。）が受け取ったＢ１管理部長から送付された書簡、③同年１２月２８日に開催された納会におけるＢ１管理部長の発言及び④２２年７月３０日付けで研究所のＢ３全国運営本部国際部部長補佐（以下「Ｂ３」という。）から全職員にメールで送付されたレポートにより、組合及び組合の執行役員を非難したこと。
(3) ①２１年１２月１４日に組合のＡ３書記長（以下「Ａ３」という。）の担当業務を従前のものに変更したこと、②２２年５月以降、組合のＡ１副執行委員長（以下「Ａ１」という。）の月例賃金を減額したこと、③２２年７月１９日に組合のＡ４組合員（以下「Ａ４」という。）に自宅に待機させてレポートの作成（以下「自宅レポート」という。）を命じ、同年８月２３日の復帰後に、台所でフェロウが利用したコップの掃除（以下「台所掃除」という。）、倉庫の整理及び白板の掃除等の雑用（以下、併せて「台所掃除等の雑用」という。）を命じたこと並びに④Ａ４及び組合のＡ２組合員（以下「Ａ２」という。）を同年１０月１日付けで降格させ、同人らの役職手当を支給しなくなったこと。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) ２２年４月１日に改定した就業規則による職員の賃金改定、組合員の同月の定期昇給額及び同年の夏季一時金支給額に関して、財務資料等を提出し、支給基準を具体的に明らかにするなどして団体交渉を誠実に行うこと。
(2) 組合の結成及び上部団体への加盟などについて、組合及び組合員を非難するなどして、組合の組織及び運営に対する支配介入を行わないこと。
(3) Ａ３を原職へ復帰させること。
(4) Ａ１に対する２２年５月分以降の賃金の引下げを撤回し、従前支払われていた賃金額に基づいて算出した賃金相当額と既払額との差額及びこれに年５分を乗じた額を支払うこと。
(5) Ａ４に対して台所掃除を命ずるなどの嫌がらせをやめて、同人を正常な業務に復帰させること。
(6) Ａ４に対する２２年１０月１日付け降格を撤回し、従前支払われていた賃金額に基づいて算出した賃金相当額と既払額との差額及びこれに年５分を乗じた額を支払うこと。
(7) Ａ２に対する２２年１０月１日付け降格を撤回し、従前支払われていた賃金額に基づいて算出した賃金相当額と既払額との差額及びこれに年５分を乗じた額を支払うこと。
(8) 上記(1)ないし(7)についての文書の交付及び掲示後記第４の１(3)ウ及びエ認定のとおり、Ａ３及びＡ４が研究所を退職していることから、本件再審査において、組合は、上記(3)のＡ３の原職復帰及び上記(5)のＡ４の正常な業務への復帰は求めていない。
３ 初審東京都労委は、２５年７月１６日付けで、組合が労働組合法（以下「労組法」という。）第２条及び第５条との関係で問題はないと判断した上で、上記１(1)①は同法第７条第２号、同(2)は同条第３号、同(3)は同条第１号及び同条第３号に該当する不当労働行為であると判断し、要旨、次のとおり命じる旨決定し、同年８月２８日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
① 就業規則による職員の賃金改定に関する団体交渉への誠実応諾
② 組合の結成や上部団体への加盟について、組合や組合員を非難することなどの禁止
③ Ａ３に対する担当業務の変更がなかったものとしての取扱い及び原職への復帰
④ Ａ１に係る賃金引下げがなかったものとしての取扱い及び既払額との差額支給
⑤ Ａ４及びＡ２に係る降格がなかったものとしての取扱い及び既払額との差額支給
⑥ 文書掲示（上記①から⑤までについて）
⑦ 履行報告
⑧ その余の救済申立てを棄却
４ これを不服として、研究所は、２５年９月６日、上記初審命令の救済部分の取消し及び救済部分に係る救済申立ての棄却を求めて、また、組合は、同月１２日、上記初審命令の棄却部分の取消し及び上記２のうち棄却部分に係る救済を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
第２ 本件の争点
１ 組合は、労組法第２条ただし書第１号の「使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」という観点からみて、救済申立人適格を有するか。
２ ①２２年４月１日に改定した就業規則に基づく家族手当の不支給並びに資格手当及び住宅手当の引下げに関する団体交渉、②同月の定期昇給額に関する団体交渉及び③同年の夏季一時金支給額に関する団体交渉における研究所の対応は、それぞれ労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるか。
３ ①「経営状況に関する報告」の説明会（２１年６月２６日開催）におけるＢ１管理部長及びＢ２の発言、②Ｂ１管理部長のＸへの書簡の送付（同年１１月１９日受取り）、③研究所の東日本本部の納会（同年１２月２８日開催）におけるＢ１管理部長の発言、④Ｂ３が行った２２年８月３０日付けレポートの作成及び全職員への同レポートのメールによる送付は、それぞれ労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。
４ 研究所が、①Ａ３に対し、２１年１２月１４日、担当業務を会員管理業務から従前の受付・印刷業務に変更したこと、②Ａ１に対し、同月２５日に賃金の減額を言い渡し、２２年５月分から賃金を減額したこと、③Ａ４に対し、同年７月１９日、自宅レポートの作成を命じたこと及び自宅レポート提出後に出勤するようになった同年８月２３日以降、台所掃除等の雑用を命じたこと、④Ａ４及びＡ２に対し、同年１０月１日付けで降格し、同月以降の役職手当を減額したことは、それぞれ労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（組合は、労組法第２条ただし書第１号の「使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」という観点からみて、救済申立人適格を有するか。）について
(1) 研究所の主張
元理事であるＡ２及びＡ４は、実質的には役員と同視でき、Ｘほか組合の主要メンバーは、全てＡ２及びＡ４の部下であり、これらの組合員は、役職手当及び資格手当が支払われていること、機密情報に接する権限や同部署の他の職員を指導監督する権限を有している立場にあったことから、使用者の利益代表者に当たる。
したがって、使用者の利益代表者が多数関与する組合は、労組法第２条ただし書第１号に当たるので、法適合組合とはいえず、本件救済申立ては不適法であり、却下されるべきである。
(2) 組合の主張
使用者の利益代表者に当たるか否かについては、その肩書きや地位ではなく、実質的な観点から判断されるべきである。労組法第２条ただし書第１号で利益代表者を①役員、雇入解雇昇進又は異動に関して「直接の権限」を持つ監督的地位にある労働者、②使用者の労働関係についての計画と方針とに関する「機密の事項に接し」、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの、と規定するが、組合員は、いずれも「直接の権限」を持ったり、「機密事項に接し」たりすることはないことから、利益代表者には当たらない。
２ 争点２（①２２年４月１日に改定した就業規則に基づく家族手当の不支給並びに資格手当及び住宅手当の引下げに関する団体交渉、②同月の定期昇給額に関する団体交渉及び③同年の夏季一時金支給額に関する団体交渉における研究所の対応は、それぞれ労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるか。）について
(1) 研究所の主張
次のとおり、研究所は組合に誠実に説明を尽くしており、不誠実な団体交渉には当たらない。
ア 上記①について
団体交渉で就業規則の改定については３回も話し合っており、組合には意見があるなら意見書を提出するよう話しておいたにもかかわらず、意見書が提出されることはなく、従業員への説明会において、組合員から意見が出されることもなかった。また、Ｂ１管理部長は、昇給を実施するか否かは２２年９月の決算次第であるとの趣旨の発言をしただけである。
イ 上記②について
研究所は、１９年７月の決算以降、事実上の破綻状態となった中で、退職金規程の改定と、理事及び戦略会議メンバー（研究所の運営、財務及び人事等の意思決定機関の構成員、戦略会義については後記第４の１(1)ウ参照）の給与の１０％カット、日当及び宿泊費等の改定を実施したのであり、一方的に職員の待遇を切り下げたのではない。そもそも研究所には定期昇給制度は存在しておらず、理事・戦略会議メンバーの大幅昇給を行った事実もない。したがって、研究所としても、団体交渉において当該事実はないという説明以上の説明ができるはずがない。
ウ 上記③について
研究所は、夏季一時金の判断基準について、基本給０．５か月プラスαで、プラスα分は、業績、団体への貢献度及び全体への貢献度等を勘案して決定すること、プラスα分への更なる質問について、上記の基準を基に上長が判断し、理事が確認することを回答している。そもそも査定基準を作成し、数値化したとしても、査定する者の主観が入り込む以上、およそ明確で客観的な評価などというものはあり得ない。また、査定する者には裁量があることから、査定の中身を言葉で具体的に示せという組合の主張は不可能を強いるものである。
(2) 組合の主張
次のような研究所の対応は不誠実な団体交渉に当たる。
ア 上記①について
２２年２月１７日、研究所は職員に対して、子ども手当の対象者には家族手当を支給しない、資格手当を引き下げる、一部の者について住宅手当を引き下げるなどを内容とする就業規則の改定案を示した。研究所は、組合が申し入れた団体交渉において、就業規則の改定の実施は同年９月まで行わないこと、その内容について協議を継続していくことを約束したにもかかわらず、協議を行うことなく、同年４月にこれを実施し、また、その理由や必要性について説明もしなかった。
イ 上記②について
２２年４月の定期昇給額に関する団体交渉において、研究所は、財務資料を書面で示すことなく口頭での説明に終始し、理事・戦略会議メンバーの報酬及び賃金の開示の要求に対しても言下に断った。組合が理事・戦略会議メンバーの報酬及び賃金額を含めた資料の提示を求めたのは、研究所の経営状態を正しく理解して交渉を行うためである。
ウ 上記③について
２２年の夏季一時金支給額に関する団体交渉においても、同様に、その原資について具体的資料を提示せず、その支給基準について抽象的な説明に終始した。Ｂ１管理部長は初審審問において、５段階評価や点数評価を明らかにしたが、そもそも、法人は、当該団体交渉において、当該評価が絶対評価であるか相対評価であるか、また、点数配分や分布状況を説明するべきであった。
３ 争点３（①「経営状況に関する報告」の説明会（２１年６月２６日開催）におけるＢ１管理部長及びＢ２の発言、②Ｂ１管理部長のＸへの書簡の送付（同年１１月１９日受取り）、③研究所の東日本本部の納会（同年１２月２８日開催）におけるＢ１管理部長の発言、④Ｂ３が行った２２年８月３０日付けレポートの作成及び全職員への同レポートのメールによる送付は、それぞれ労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。）について
(1) 研究所の主張
次のとおり、上記①ないし④は、いずれも職員の個人的関係からの発言に過ぎず、支配介入には当たらない。
ア 上記①については、組合が、Ｂ４理事（以下「Ｂ４理事」という。）に結成通知書の受取りを強要したこと、再三の要求にもかかわらず、組合規約及び組合員名簿を提出しないこと、研究所の利益代表者が組合の三役になっていることに対する正直な疑問を述べただけのものある。
イ 上記②については、Ｂ１管理部長が研究所の再建について、個人的な意見等をＸに伝えたかったものである。
ウ 上記③については、Ｂ１管理部長が研究所の活動、再生状況及び労働組合の結成等に関する個人的な感想を述べたものである。
エ 上記④については、研究所の設立以来のメンバーであるＢ３が、研究所の活動に対し、理念や形態を個人的な心情を含めて記述し表現したものに過ぎない。
(2) 組合の主張
次のとおり、上記①ないし④は、発言した者の研究所における地位及び団体交渉における立場とその言動からすれば、いずれも研究所において組合の影響力が高まることを懸念し、これを抑制することを企図したものであるから、組合の組織及び運営に対する支配介入に当たる。
ア 上記①について
部長職にあるＢ１管理部長が、説明会といった公式の場で、組合結成の理由や動機、組合員の構成メンバーに「問題がある」として、組合の結成に懐疑的かつ否定的な評価をし、降格という不利益があり得ることを示唆したものである。
イ 上記②について
管理部長の役職にあり、団体交渉にも出席しているＢ１管理部長が、組合の代表者であるＸあてに、組合が上部団体に加入したことを論難するものである。
ウ 上記③について
Ｂ１管理部長が非組合員を含む職員全員に、上部団体に加入する組合について、感情的かつ敵対的な表現を用いて、研究所には不要であるというような発言をしたものである。
エ 上記④について
全国運営本部国際部長補佐であって、団体交渉の担当者でもあるＢ３が、全職員に、「一部の職員」が「弱ってきた自らの立場を守るために、それまで採ってきた立場、すなわち会社経営論理の裏返しの労働運動に化けさせた」として、反組合的な立場をアピールするものである。
４ 争点４（研究所が、①Ａ３に対し、２１年１２月１４日、担当業務を会員管理業務から従前の受付・印刷業務に変更したこと、②Ａ１に対し、同月２５日に賃金の減額を言い渡し、２２年５月分から賃金を減額したこと、③Ａ４に対し、同年７月１９日、自宅レポートの作成を命じたこと及び自宅レポート提出後に出勤するようになった同年８月２３日以降、台所掃除等の雑用を命じたこと、④Ａ４及びＡ２に対し、同年１０月１日付けで降格し、同月以降の役職手当を減額したことは、それぞれ労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について
(1) 研究所の主張
次のとおり、上記①ないし④は、いずれも業務上の必要性から行ったものであるから、不利益取扱いには当たらないし、これによって組合の組合活動に影響が生じたということもないことから、支配介入にも当たらない。
ア 上記①について
Ａ３が労使協議の場で研究所の機密情報であるフェロウ（研究所が運営する会員制のクラブの地域における主催者。後記第４の１(1)イ参照）への手当・支払額を再三ほのめかしていたことから、同人の関与による個人情報の流出の防止という業務上の理由から行った異動であって、給与の変更も手当の不利益などもないし、同人の担当業務の変更により同人の組合活動に影響が生じたということもない。
なお、Ａ３は、２５年８月３１日に研究所を退職しており、初審命令は履行が不可能であるから、不相当である。
イ 上記②について
２０年１０月にＡ１が運営部の課長職から総務部へ異動し、それから１年を経過したことを受けて、現状の役職手当及び資格手当を再検討したものである。Ａ１は異動後に主に受付業務のみを行い、課長職としての業務を行っていなかったのであり、同人の上司の部長よりも資格手当が上位であることはないと判断したため、役職手当を課長待遇扱いとし、資格手当を上司の部長と同等としたものである。
異動自体はＡ１が組合加入を表明した以前に行われたものであるし、異動後の役職手当及び資格手当の再検討は業務上の必要性から行われたものであるから、組合員であることを理由とするものではない。また、Ａ１の賃金減額により、同人の組合活動に具体的な支障が生じたということもない。
ウ 上記③について
Ａ４が以前に経営陣として大幅な赤字を出した責任をとって辞任したにもかかわらず、自身のレポートにおいて、現経営陣に対する批判を繰り返していたこと、また、このような言動を職員やフェロウに対しても行っていたが、同人の前理事としての影響力により、研究所に混乱が生じるおそれがあったことから、同人に職務についてのレポートの提出を求めた。
その際、職場では考えづらいであろうとの配慮から自宅で書いて提出してほしいと述べたに過ぎないものであって、辞令もなく、その期間もはっきりしないものが自宅待機命令という処分であるはずがない。また、台所掃除等の雑用は誰もが行う業務であり、これを命じることに問題はない。
なお、２５年６月７日、Ａ４と研究所の間で、２３年５月３１日付けでＡ４が研究所を退職し、研究所が和解金を支払うことで何らの債権債務がない旨の和解をしており、実際に研究所は和解金の支払を終えており、初審命令は解決済みの問題であるから、不相応である。
エ 上記④について
Ａ４及びＡ２は、前理事から次長待遇となっており、資格も理事と同様の扱いである参事級となっていたが、理事の時とは異なり経営に直接関わることはないことから、次長職は相応でないと判断し、同人らを次長職から外したが、資格手当は変更していなかった。むしろ、次長待遇という待遇だけがそのままであったことが不合理であって、降格は遅すぎたぐらいであり、業務上の必要性から降格及び役職手当を減額したに過ぎない。
(2) 組合の主張
次のとおり、上記①ないし④は、いずれも組合員であることを嫌悪した研究所の嫌がらせであるから、不利益取扱いに当たるとともに支配介入にも当たる。
ア 上記①について
Ａ３のスキルに相応する業務を奪うという処遇上の不利益がある上、業務上の必要性に基づく合理的なものではなく、組合の書記長を務めていた同人を嫌悪してなされたものである。
なお、Ａ３は、２５年８月３１日に研究所を退職したことに伴って、現段階において初審命令主文第３項の救済方法が履行不能となっていることは争わないが、不当労働行為であることを確認するなどの相当な救済方法が講じられるべきである。
イ 上記②について
研究所はＡ１の賃金を減額した理由について、合理的な説明を行っておらず、組合の副執行委員長をしている同人を嫌悪してなされたものである。
ウ 上記③について
Ａ４に対する嫌がらせを目的としたものであり、業務上の必要性に基づく合理的なものではなく、前理事でありながら組合員となった同人を嫌悪してなされたものである。
エ 上記④について
研究所は、これらの処分に先立って、既にＡ４及びＡ２が組合員であることを認識しており、業務上の必要性に基づく合理的なものではなく、前理事でありながら組合員となった同人らを嫌悪してなされたものである。
なお、Ａ４は、同人の整理解雇に関する別件訴訟において和解が成立したことにより、２３年５月３１日付けで退職しているが、当該和解には、本件における降格は含まれておらず、初審命令主文第５項は相当な命令である。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1)ア研究所は、「ことばと人間」を研究テーマに、多言語の自然習得及び多国間交流の実践を通して、言語と人間の科学的探求を進め、国際間の理解と人類の共生に寄与することを目的として、昭和５６年１０月に、Ｙ代表（以下「Ｙ代表」又は「Ｙ」という。）により設立された一般財団法人（法人となったのは平成２５年１月１日で、本件救済申立時には任意団体であった。）であり、「多言語の自然習得活動」、「国際交流活動」及び「研究・開発活動」の３つの活動を柱とした「ヒッポファミリークラブ」（会員制。以下「ヒッポ」という。）を運営している。
研究所は、肩書地に本部を置き、全国各地に事業所を有し、本件救済申立時、職員は約５０名である。
イ ヒッポでは、地域のメンバーの日常の活動の場をファミリーと呼び、ファミリーの主宰者をフェロウという。また、主にフェロウの主催する教室の活動の活性化及び新規会員の獲得について応援や手伝いをする業務を担当する研究所の職員をコーディネーターという。なお、研究所本部の活動の手伝いをするフェロウをスタッフフェロウという。
ウ 研究所の組織体制として、理事会、戦略会議及び全国責任者会議がある。
理事会は研究所の経営、戦略会議は研究所の運営、財務及び人事などについて責任を持つ理事及び参与で構成される意思決定機関であり、研究所の具体的な運営は、戦略会議の下に、ファミリー活動推進本部及び全国運営本部を主体として、地域ごとに設けられた活動部門や総合的な管理部門により行われている。
全国責任者会議は、日常的な経営事項を決定する会議で、課長以上が出席し、数か月に１回程度開かれ、各部門が所管する月決算の見通しなどの経営状況や事業の進捗状況、地域の活動現状等を中心に報告されるが、経営に関する秘密情報や研究所職員の労働関係についての計画と方針に関する機密の事項は報告されることはなく、また、職員の昇進や異動など人事について最終決定されることもない。
エ 研究所における役職手当は、プログラムリーダー、係長、課長、次長、部長の役職にある者に、資格手当は、各人の資格（主任、主事、参事）と等級（１級、２級、３級、４級及び５級）に応じて、それぞれ就業規則による賃金規定に定められている月額を支給されている。なお、賃金規程には定めがないが、次長待遇及び課長待遇の役職手当が運用上設けられており、それぞれ賃金規程に定められている次長及び課長の役職手当の月額の８割が支給されている。
(2) 組合は、２１年６月１５日、研究所の正規職員を中心に結成され、自治労全国一般評議会の大阪の地方組織である全国一般大阪労働組合（上部団体、以下「全国一般大阪」という。）に加盟している労働組合である。本件再審査審問終結時、組合員は９名である。
(3) 主な組合員
ア(ｱ) Ｘは、７年１月から、研究所の正職員となり、１８年１０月、研究所の関西事務所に異動となり、本件救済申立時、ファミリー活動推進本部関西事務所のリーダー（課長職）として、所長をサポートする立場にあり、主にヒッポの運営推進業務を担当しているが、研究所職員の人事に関する権限はなく、同職員の労働関係に関する機密の事項に接することもなかった。
なお、Ｘは、全国責任者会議のメンバーである。
(ｲ) ２１年６月１５日、Ｘは、組合の結成時から執行委員長である。イ(ｱ) Ａ１は、昭和６３年４月１日に研究所の正職員となり、１７年１０月１日から課長職となっていた。
(ｲ) ２０年８月頃、Ａ１は、研究所の東日本運営部のコーディネーターとして勤務していたところ、Ｂ４理事及び戦略会議メンバーのＢ５（以下、「Ｂ５所長」といい、Ｂ４理事とＢ５を併せて「Ｂ４理事ら」という。）から、運営部での経験を生かして、総務部の業務に取り組んでもらいたい、他の部署も経験してもらいたい旨告げられて、東日本運営部から全国運営本部総務部（以下「総務部」という。）への配置転換を命じられた。Ａ１は、Ｂ４理事らに対して、この配置転換で自らの待遇が変わるのか尋ねたところ、Ｂ４理事らは変わらないと回答した。
(ｳ) 同年１０月から、Ａ１は、総務部（本件救済申立日現在、全国運営本部総合デスク部に改称。）に配置転換となり、受付やヒッポに関する問合せの対応を行うこととなった。その後、１年余り、Ａ１の待遇は変わらなかったが、２２年５月から役職が課長職から課長待遇となるとともに、賃金（手当）が減額となった（下記３(4)ア及び４(7)）。
(ｴ) 本件救済申立後の２３年１月から、Ａ１は、総合デスク部から全国運営本部新プロジェクト部に配置転換となり、滞納会費等の回収を行っているが、いずれの業務においても、研究所職員の人事に関する権限はなく、同職員の労働関係に関する機密の事項に接することもなかった。
Ａ１は、役職が課長であった頃は全国責任者会議のメンバーであった。
(ｵ) Ａ１は、組合の結成時から副執行委員長である。
ウ(ｱ) Ａ３は、３年４月１日から研究所の正職員となり、コーディネーターとして勤務していた。数回の異動の後、１９年１０月から東日本運営部デスク部（以下「デスク部」という。なお、本件救済申立日現在、全国運営本部総合デスク部に改称。）に勤務し、受付・印刷業務を担当していた。２０年９月にデスク部の部長からその能力を認められて同部の会員管理業務を命ぜられたが、組合の結成後の２１年１２月１４日から、従前の受付・印刷業務に戻った（下記３(3)）。
なお、Ａ３は、２０年９月から係長職の資格を有することになり、その後、資格に変更はなかった。
(ｲ) デスク部の係長職には、役職手当と資格手当が支給されるが、研究所職員の人事に関する権限は与えられていない。また、デスク部で、Ａ３は、会員やフェロウの住所、会費の納入状況などの個人情報に接することはあったが、研究所職員の労働関係に関する機密の事項に接することはなかった。
２５年８月３１日、Ａ３は研究所を退職した。
(ｳ) Ａ３は、組合の結成時から退職まで書記長であった。
エ(ｱ) Ａ４は、７年２月２０日に研究所の正職員として採用され、１７年１０月には理事となったが、１９年６月末、研究所の経営悪化のため、他の理事と共に理事を辞任した後（下記２(2)）、役職は次長待遇となった。
(ｲ) Ａ４は、２０年１０月から、中部事務所のコーディネーターとして、２１年１０月からは関西事務所のコーディネーターとして勤務した。Ａ４は、上記(ｱ)の理事辞任後、研究所職員の人事に関する権限はなく、同職員の労働関係に関する機密の事項に接したこともなかった。
(ｳ) Ａ４は、２１年７月に組合に加入したが、その時点から２２年７月２２日頃まで、研究所に組合への加入を明らかにしていなかったが（下記６(1)ウ）、２２年９月３０日、Ａ４は、研究所より次長待遇を解かれ、同年１０月より、次長待遇の役職手当が支給されなくなった（下記６(3)）。
(ｴ) Ａ４は、２３年５月３１日付けで整理解雇され、東京地方裁判所においてその無効確認を求めて研究所と係争（平成２３年（ワ）第２４４１０号）していたが、２５年６月７日、当該事件について和解が成立し、研究所は、２３年５月３１日付け整理解雇の意思を撤回し、Ａ４は、同日付けで研究所を任意退職した。
オ(ｱ) Ａ２は、昭和６３年２月に正職員として採用され、１５年１０月に理事となり、１９年６月末に、Ａ４ら他の理事と共に理事を辞任した（下記２(2)）。その後、Ａ２は、役職は次長待遇となり、２０年１１月からは株式会社興陽社（以下「興陽社」という。）に出向し、翌２１年１０月からは、研究所の委託を受けて教材ＣＤの作成等を行う中録サービス株式会社（以下「中録サービス」という。）に出向となり、教材の販売営業業務に携わった。理事辞任後、Ａ２は、研究所職員の人事に関する権限を有しておらず、同職員の労働関係に関する機密の事項に接したこともなかった。
(ｲ) Ａ２は２１年７月に組合に加入したが、上記(ｱ)のとおり、当時、同人は興陽社に出向していた。
(ｳ) Ａ２は、２２年９月３０日、研究所より次長待遇を解かれ、同年１０月より、次長待遇の役職手当が支給されなくなった（下記６(3)）。
なお、Ａ２は、２３年５月３１日付けで整理解雇されたが、本件初審審問終結時において、解雇については争っていない。
カ(ｱ) Ａ５（以下「Ａ５」という。）は、本件救済申立時、ファミリー活動推進本部東日本の課長職であったが、現在は新プロジェクト部の課長職として、会費や教材代の未納分を回収する業務に携わっており、役職手当及び資格手当が支給されているが、研究所職員の人事に関する権限はなく、同職員の労働関係に関する機密の事項に接したこともない。
Ａ５は、組合結成時から２２年１１月まで、全国責任者会議のメンバーであった。
(ｲ) Ａ５は、組合の結成時から副執行委員長である。
キ 組合員Ａ６（以下「Ａ６」という。）は、ファミリー活動推進本部東日本の係長職であり、新人のフェロウが講演会をする場合や研究所が主催するワークショップ等の行事について、チラシやポスターを使った広報活動をする業務を行っている。Ａ６は、係長職として同部署の他の職員を指導監督する立場にあり、役職手当及び資格手当が支給されているが、研究所職員の人事に関する権限はなく、同職員の労働関係に関する機密の事項に接したこともない。
２ 組合結成前の研究所の経営状況
(1) 研究所の主な収入源は、ヒッポの会員からの会費収入、新規会員がヒッポに入会する際のＣＤ教材購入費、国際交流の参加費等である。
(2) １５年頃、研究所は、２万人弱と横ばい状態であった会員数の増加を図るために理事会を刷新することとし、Ｂ６理事（以下「Ｂ６理事」という。）を中心にＢ７、Ｂ８及びＡ２が理事に就任し、１７年１０月からは、Ａ４も理事に就任した。１８年に研究所では、創立２５周年事業として、全国的に講演会を展開することにより会員の増加を目指したが、結局、会員の獲得にはつながらず、１９年１１月に発表された２６期決算（１８年１０月から１９年９月まで）では、赤字が約１億７０００万円で、資金の剰余はほとんどなく、資金繰りも厳しかった。
なお、同年５月には、既に赤字が明らかになっており、同年６月末には当時の理事全員が辞任した。
(3) ２０年１月から、理事会ではＹ代表、Ｂ４理事及びＢ６理事を中心に新体制を組んで縮小均衡の経営方針の下に、次のとおり、大幅な経費削減を行った。
ア ２０年１月から、職員の出張の際、支給されていた出張日当及び宿泊費が減額され、また、フェロウやヒッポの会員との交流に支給されていた懇親会費が廃止された。
２０年１２月には、研究所は、職員の退職金を平均で３５％カットすると発表し、２１年１月、退職金規程が変更された。
イ 入会時の会員から集めるＣＤ教材購入費について、当時一番安いコースが１８万９０００円だったところ、１年間の検討を経て、理事及び戦略会議のメンバーのほとんどが賛成し、フェロウ等の意見を聞いた上で、２０年８月に、４万８９００円のコースを新設した。これについては、Ａ４、Ａ２、Ｘ、Ａ５、Ａ１、Ａ３等が反対していたが、職制の中では反対がほとんどなかったので、実施された。その結果、ＣＤの売上額は半減した。２７期（１９年１０月から２０年９月まで）には、赤字が約９０００万円に減ったものの、債務超過の状態であったが、２８期（２０年１０月から２１年９月まで）には、収支は均衡し、約７０万円の黒字を計上した。
３ 組合の結成と団体交渉の申入れ及び研究所の組合員への対応(1)ア２１年６月１５日、研究所の職員であるＸほか１４名は、上記２(3)アのような労働条件の切下げによる生活の不安を覚え、関西事務所に勤務していたＸを執行委員長として組合を結成し、全国一般大阪に加盟した。
同月１６日、Ｘほか４名は、研究所の東京事務所において、Ｂ４理事に対し、Ｘ、Ａ１、Ａ５及びＡ３が組合の役員であることを明らかにした結成通知並びに要求書を渡し、労働条件、職場改善に関する事項（就業規則の改定撤回や割増賃金問題など）及び夏季一時金に関する事項等について、団体交渉を申し入れた。
イ ２１年６月２６日、Ｂ１管理部長は、研究所の職員に対して「経営状況に関する報告」の説明会を招集した。その際、Ｂ１管理部長及びＢ２ほかは、組合の結成趣意書に問題がある、組合の構成員に問題がある（所長代理や課長職が加入している）、Ｙ代表は、以前、労働組合ができたことで、そのような組織が嫌になって新たに研究所を立ち上げており、この度の組合の結成によってＹ代表が研究所を投げ出したりでもしたらどうなると思うのか、組合の執行三役は、降格されることを覚悟の上でこのようなことをしているのか、などと述べた。なお、この説明会に組合の執行委員は出席していない。
(2)ア２１年７月２３日、第１回団体交渉が開催された。
研究所側出席者のＢ１管理部部長外１名は、組合の執行部は課長職や係長職等の立場にあり、管理職であるから組合員としての資格はないはずであり、組合の成立要件に疑義がある、成立要件に疑義がある限り、正式な労働組合として認めない、そもそも結成通知を渡されることも事前に聞かされておらず、だまし討ちだ、などと組合員資格や団体交渉応諾義務について疑念を述べ、組合規約と組合員名簿の提出を求めた。
組合が申し入れた団体交渉議題についての話合いは進展しなかった。
イ ２１年８月２１日、第２回団体交渉が開催された。
研究所は、組合に対し、組合の結成に至った執行部の気持ちについて聞かせてほしい、などと発言した。
ウ ２１年９月２日、第３回団体交渉が開催された。
研究所は、私たちの研究所には労働組合は似合わないと述べ、団体交渉終了時に、次回の団交の日程は研究所から伝えると述べたが、その後、研究所から日程は提案されなかった。
組合は、研究所に日程の調整を求めたが、結局、その後２か月間、団体交渉は開催されなかった。
エ 第４回団体交渉
２１年１１月４日、第４回団体交渉が開催された。
研究所は全国運営本部管理部職員Ｂ９（以下「Ｂ９」という。）が今後組合との交渉の窓口になるとした上で、組合の結成趣意書に役員以外は全て組合員になれると記載されていることに関して、労組法には、機密に関する業務に携わっている者、会社の経営方針について関与している者、それらの会議に出席している者は非組合員であるという趣旨があるが、どう考えているか、などと組合の見解を求めたところ、組合は、自分たちはそうは思わない、見解の相違で、平行線であるから今まで議論してきたことなのでこれ以上議論しない、などと述べた。
その後、年末一時金や退職金規程の改定について協議が行われた。
オ ２１年１１月１３日、第５回団体交渉が開催された。定期昇給について協議が行われ、組合は、財務資料及び全職員（理事・戦略会議メンバー、正規職員、嘱託職員、アルバイト及びスタッフフェロウ）の昇給の総原資、対象人数、配分に関する資料の提示を要求した。これに対し、研究所は、理事・戦略会議メンバーの昇給や賃金の内容などは一般企業における役員の報酬に関する部分でもあり、企業であるならば重要な機密情報であるとして説明する必要がない旨述べた。
カ ２１年１１月１９日、Ｘは、Ｂ１管理部長より書簡を受け取った。その中で、Ｂ１管理部長は、全国一般大阪について、「全国一般の主張は普通の民間企業の労使関係のルールを、頭から無視して正に自分たちは常に正論で正しいという唯我独尊の姿勢で活動を展開してきました。（中略）そういう常識外の無茶苦茶なやり方をすることが正に全国一般の基盤になっているのです。」とし、組合について「全国一般と協議を進め、組合結成に至ったことは本当に残念です。」、「全国一般のいう常識は世間では特に民間企業では全く通用しないことがお分かりになると思います。」などとした上で、「要は研究所を立て直して、職員の種々の問題も早急に解決しなければならないのです。『労働組合が圧力をかければ進む』と考えておられるのでしょうが、研究所は今でも検討して是正しようと努力してきているのです。」などと意見を記した。
キ ２１年１２月３日、第６回団体交渉が開催された。
研究所は、第５回団体交渉で約束していた２８期の決算状況（損益計算書、収入と支出、経費の概略、現在の資産の状況等）及び一般職員の昇給内容、総額、人員配分について、口頭で説明をしたが、書面では提示せず、理事・戦略会議メンバーの総原資や昇給内容も明らかにしなかった。
また、研究所は、組合員の資格や上部団体への加盟についてのやり取りの中で、改めて組合規約と組合員名簿の提出を求めたが、組合は、これに応じなかった。
この団体交渉の席で、Ｂ１管理部長は、組合員の資格について、元理事が入っているとか、いろんな噂が飛んでいる、などと述べた。
(3) ２１年１２月１４日、Ｂ１管理部長、Ｂ９らは、Ｂ４理事同席のもと、組合のＡ３書記長に対して、デスク部の会員管理業務担当から、同部の受付・印刷業務へ担当業務の変更を命じた。その理由として、Ｂ１管理部長は、Ａ３の業務への取組み方には問題はないが、会員管理業務は、研究所の機密情報を扱う業務であり、それを組合員であり、ましてや書記長であるＡ３に任せるわけにはいかない旨を告げた。Ａ３の行っていた会員管理業務は、入出金データを含む会員及びフェロウなどの住所や電話番号などの個人情報を取り扱う業務であった。Ａ３の担当業務の変更に伴う給与・手当等の変更はなかった。
なお、研究所におけるフェロウの手当のデータは、デスク部の棚にそのファイルを入れており、コ－ディネーターであれば、だれでも自由に閲覧することができた。
(4)ア２１年１２月２５日、Ａ１は、Ｂ１管理部長から、月例賃金合計７０００円（役職手当２０００円、資格手当５０００円）の減額を言い渡された。
これは、同人のこれまで支給されていた役職手当が課長（１万円）から課長待遇（８０００円）となり、資格手当が主事３級（３万５０００円）から主事２級（３万円）となり、合計７０００円が減額されることとなったからである。
Ｂ１管理部長は、その理由として、これまでは配置の異動があって職務が変わってもあまり見てこなかったが、これからはそういうことをきちんとしていくことにする、また、Ａ１の仕事は、課長職の行う仕事ではないが、課長待遇まで外すと賃金が下がりすぎるので、課長待遇にしておいた、などと述べた。これに対し、Ａ１は、納得できないとして、辞令を受け取らなかった。
イ ２１年１２月２８日、組合は、Ａ１に対する賃金の減額について、抗議をするとともに、団体交渉を申し入れた。
団体交渉は、２２年１月５日及び同月１４日に開催された。これらの団体交渉において、組合は、Ａ１は配置転換になるとき、待遇が変わらないと言われ、配置転換を承諾した経緯があるので、賃金（手当）の一方的な切下げには納得できないとして撤回を求めた。研究所は、賃金引下げの理由として、職務(資格)手当が突出して高いので是正が必要であった、経営が厳しいので是正が必要であった、などと述べた。
(5) ２１年１２月２８日、午後４時より開催された研究所の東日本本部の納会（全国運営本部及び、中部事務所・関西事務所・西日本事務所を除くファミリー活動推進本部の全職員約４５名が出席しており、組合員も全員出席した。）において、Ｂ１管理部長は、出席している職員に対する挨拶で、「全国一般職員労働組合結成書なるものが出てきました。いわゆる私から言わせてみれば卑劣なだまし討ち的に結成書を出した。」、「意見が言えないから労働組合をつくったというのは前代未聞で初めてのケース」、「よく職員の方々は労働組合はヒッポになじまないと常に言われていますけれど・・・それが最近ちょっと分かってきた。」、「労働組合というものは、論理としては労働者と経営者という利益相反するもので組織されているいわゆるゲゼルシャフト的な利益共同体であり、いわゆるゲマインシャフト的な共同体であるヒッポにはまったく馴染まない。」などと述べた。
４ 就業規則の一部である賃金規程の改定に関する団体交渉等の経緯及びＡ１の賃金の減額に関するあっせん申請並びに研究所による組合員への対応
(1) ２２年１月から、研究所は、全職員に対して、東京・名古屋・大阪で数回にわたり、かねてより検討していた就業規則の改定に関する説明会を行った。
その主な内容は、国が支給を決めた子ども手当の対象者には、これまで支給されていた家族手当を支給しないこと、資格手当を引き下げること、また、一部の対象者について住宅手当を引き下げること（以下、これらを「各種手当の引下げ」ともいう。）であった。研究所は、職員に質問や意見を求めたが、特に意見は出なかった。
(2) ２２年２月３日、組合は、Ａ１の手当に関する団体交渉が進展しないとして、都労委にあっせん申請を行った。
(3) ２２年２月１７日、研究所は、組合に対し、就業規則の一部である賃金規程の改定案を示した。
同年３月１６日、第１２回団体交渉が開催され、組合は、研究所の示した改定案について、各種手当の引下げは不利益変更になるとして改定に対する反対意見を表明し、見直しを求めたところ、研究所は、就業規則は現時点で妥当と考えられるものに是正したのであり、賃下げというものではない。これを就業規則の改悪というのなら、質問等を早急に文書で指摘してほしい、それには逐一回答したい旨述べた。
同月２５日、第１３回団体交渉が開催され、Ｂ１管理部長は、家族手当の改定については、国の子ども手当の支給の時期が決まれば実施する、資格手当及び住宅手当の改定は、できれば昇給と同時に行いたいが、昇給は昨年１０月に行ったばかりであり、決算の状況も加味して実施したいので、引き続き組合と協議していく旨を述べた。
なお、研究所の決算時期は９月であった。
(4) ２２年４月２３日、研究所は、就業規則の改定につき従業員代表の意見書を添付して渋谷労働基準監督署長に提出し、就業規則は同月１日付けで改定された。
なお、上記(3)の２２年３月１６日の第１２回団体交渉から当該就業規則の改定の提出がなされた同年４月２３日までの間に、就業規則の改定について組合から意見書が提出されることはなかった。
同日１８時３０分から、第１４回団体交渉が開催され（下記５(1)ア）、従業員代表の選出方法について、議論された。
(5) ２２年５月１０日、研究所は、全職員に対して、家族手当及び住宅手当の改定については同年６月から、資格手当の改定については同年４月に遡って適用することを通達した。
同年５月１９日、第１５回団体交渉が開催され（下記５(1)イ）、組合は、上記通達について、団体交渉の内容に反する一方的な就業規則の改定であるとして抗議するとともに、９月の決算状況をみて協議すると言ったにもかかわらず、遡及して適用することとした理由について説明を要求した。これに対し、研究所は、国の子ども手当が６月から実施だからそれに伴い実施する旨回答した。
結局、就業規則の改定に伴う各種手当の引下げは、同年６月２５日支給分の月例賃金より実施された。
(6) ２２年６月２２日、第１６回団体交渉が開催され（下記５(1)ウ）、研究所は、各種手当の引下げについて、同年３月までの決算状況、今期の見通し及び同年４月からの社会保険料のアップに伴い、前回の昇給から６か月しか経っていないが、あえて昇給に踏み切ったところ、国の子ども手当の実施が確定したこと、昇給の実施も決まったことから家族手当及び住宅手当を６月から変更したものであり、協議がまとまるまで実施できないとなれば職員にとってマイナスとなるので、研究所の将来を守るため、その責任において実施する、などと述べた。
(7) 上記(2)のあっせんは、労使の主張の隔たりが大きく、２２年５月１１日に打切りとなったため、同年５月２５日の支給分からＡ１の賃金の減額が行われた。
なお、この時点では、上記(5)のとおり、役職手当及び資格手当の支給額を変更する改定就業規則が施行されていたので、Ａ１は、２１年１２月２５日にＢ１管理部長から言い渡された額（課長待遇として８０００円、主事２級として３万円。２１年１２月の減額言渡前の合計支給額（４万５０００円）と比較して、７０００円が減額される予定であった。上記３(4)ア）とは異なり、役職手当は、課長待遇として１万６０００円となり、資格手当は、主事２級として２万円となり、２１年１２月の減額言渡前の合計支給額（４万５０００円）と比較して、９０００円の減額となった。
５ ２２年４月定期昇給額及び同年の夏季一時金支給額に関する団体交渉並びに研究所による組合員への対応
(1) 研究所においては、例年４月に定期昇給が行われるが、２１年については、４月に行われる定期昇給が１０月に実施された。
２２年については、４月１９日に定期昇給額が発表され、社会保険料の値上げや研究所の資金状態を考慮した賃上げを実施すると説明があった。
組合は、２２年４月の定期昇給について、研究所の発表を受けて、団体交渉の申入れを行った。
ア ２２年４月２３日、第１４回団体交渉が開催され、組合は、定期昇給の原資が客観的に明らかになる財務資料（具体的には損益計算書、貸借対照表、嘱託職員を含む全職員の平均昇給額と総額、理事・戦略会議メンバーの平均昇給額と総額）の提示を求めた。
なお、研究所は、理事・戦略会議メンバーを除く職員について同年４月分から定期昇給を行った。
イ ２２年５月１９日、第１５回団体交渉が開催され、組合員の定期昇給額に関しても協議が行われたが、Ｂ９は、定期昇給に関する協議には応じるが、金額は研究所の提示額から変えることはない旨述べた。
ウ ２２年６月２２日、第１６回団体交渉が開催され、研究所は、提示した「２２年度昇給内容」において、組合員を含む職員及び職制合わせて３２名の平均昇給額は、２６５７円であると答えたが、組合員を含まない理事・戦略会議メンバーの平均昇給額は示さなかった。研究所は、役員に相当する理事・戦略会議メンバーの平均昇給額等については開示しないのが一般的で、職員と職制の総額開示で十分である旨を述べた。研究所は、一般職員の定期昇給に関して、原資が客観的に明らかになる財務資料については、組合に示した。
エ ２２年７月７日、研究所は、Ａ５、Ａ１及びＡ３に対して、２０期からの損益状況、２６期から２９期までの資金表などを提示して研究所の経営状況を説明した。
(2) ２２年７月１２日、研究所は、夏季一時金の支給額について発表した。その内容は、職員平均１５万９６７８円、０．６５か月（基本支給額０．５か月プラスα）、支給日同月１６日、部課長級の平均支給額等であり、プラスα分（加算額）については、各人の業績、グループ内の貢献度、全体への協力度・貢献度を勘案して決定すること、部課長級については、職員と同じ支給基準であることであった。
ア これに対して、２２年７月１４日、組合は、各人の業績、貢献度、協力度の明確な基準を回答するよう要求し、基準が示されない場合はプラスα分(加算額)として一律３万６８６９円を要求した。さらに同月１６日、組合は、夏季一時金について、査定項目及び内容、また、理事・戦略会議メンバー、嘱託職員及びスタッフフェロウのそれぞれの支給人数及び支給平均額を、定期昇給について、それぞれの平均昇給額を明らかにするよう申し入れた。
イ ２２年７月２１日、第１７回団体交渉が行われ、研究所は、上記アの同月１４日及び１６日付けの組合要求に対する回答を行った。夏季一時金の支給割合は、同月１２日の発表どおり、基本支給額０．５か月プラスαであり、また、組合員を含まない理事・戦略会議メンバー、嘱託職員、スタッフフェロウ及びアルバイトの昇給額や賞与額は公表しないこと旨を回答した。
これに対して、組合は、前回と同様に理事・戦略会議メンバー等の給与や賞与について開示を求め、上記夏季一時金のプラスα分（加算額）決定のより具体的な判断基準を明らかにするよう求めた。研究所のＢ１管理部長やＢ７部長らは、プラスα分（加算額）の内容は、先に述べたとおりで、各人の業績、グループ内の貢献度、全体への協力度・貢献度という基準で上長が判断し、理事が確認して決定しているものであること、絶対的に正しい評価というものはあり得ないし、人によって評価は違うことはあり得るが上長の判断が間違っていたら部下はついてこないこと、評価は数表化できるものではないこと、また、評価においては経営方針を理解して実践していくことが大きな基準となるのは当然であることなどを述べた。
これに対して、組合は、より具体的な評価基準を明らかにするよう求めたが、これについて、研究所は、各人の業績、グループ内の貢献度、全体への協力度・貢献度という３つの基準に絞り込んでいると答えた。
(3) 定期昇給の実施及び夏季一時金については、辞令の受取りを拒否した組合執行委員４名（Ｘ、Ａ１、Ａ５及びＡ３）以外の理事・戦略会議メンバー及び職員には支給された。
(4) ２２年８月３０日付けで、Ｂ３は、「Ｙさんの提言と言語交流研究所の活動の未来についての私見」と題するレポートを作成し、全職員にメールで送付した。
その中で、Ｂ３は、「昨今の一部職員によるヒッポ活動の曲解と一元的な行動についてまずは、徹底的に否定しなければならない立場をとります。」、「これら一部職員は、数年前は理事という役職にあって指導的な立場にあった人たちに連なり、その考えを同じくする人たちであり、ヒッポを会社論理を中心に据えてヒッポ活動成り立たせようとして１億数千万の赤字をつくり出して、ヒッポ存亡の危機に陥れ」、「職員自らを会社経営者と時間労働者として２分化した組織形態として位置づけ」、「その後、弱ってきた自らの立場を守るために、それまでに取ってきた立場、すなわち会社経営論理の裏返しの労働運動に化けさせたものであると思われ、昨今の要求内容などでこのことは明白になってきたと断言できます。」、「働く人の生活があり、基本的にフェロウという存在が組織を支えているという事実も含めて、それをしっかり考えていくことも組織的な課題ではあるが、しかしそれを本部職員の労働者の運動、時間労働として一元的に考え、職員の労働条件や労働時間を闘争の軸にして、同じ時間を自分は有料残業、フェロウはそのままという要求など、組織的には職員仲間とフェロウへとＹさんからもらったこれまでの温情への３重の裏切り行為であると言えると思います」などと意見を記した。
６ 研究所によるＡ４及びＡ２への対応
(1)アＡ４は、２１年６月２６日付けで、Ｂ５所長(当時、中部事務所長であり、Ａ４が同年１０月に異動することとなる関西事務所長も兼務していた。)の指示により、２９期（２１年１０月から２２年９月まで）に向けての研究所の活動のあり方をテーマにしたＡ４用紙４枚によるレポート（以下「２１年レポート」という。）を作成し、Ｂ５所長に提出し、確認を求めた。２１年レポートは、Ｂ５所長を経て理事等に渡された。
これには、経営上の問題としてＣＤ教材販売価格の大幅値下げの問題とその結果としての売上額の減少を指摘し、「ＣＤ代を安くしたら入会するという傲慢さが浮き彫りになったと考えられる。」などと記載されていた。
２１年レポートの提出後、Ｂ５所長あるいは理事等から記載内容について指摘されることはなかった。
イ Ａ４は、２２年６月２５日付けで、「加古川・明石ファミリー、大津の今後と組織開発の展開について」と題するＡ４用紙３枚によるレポート(以下「２２年レポート」という。)を作成し、Ｂ５所長に提出し、確認を求めた。２２年レポートも、Ｂ５所長を経て理事等に渡された。
これには、各地域の現状レポートの他に、将来展望に触れ、「この３年近く、検証もしなくＣＤ代を安くしたら入会があるという錯覚が今の状況を創っているのである。」などと記載されていた。
２２年レポート提出の際にも、Ｂ５所長あるいは理事等から記載内容について指摘されることはなかった。
ウ ２２年７月１９日、Ｂ４理事、Ｂ５所長及びファミリー活動推進本部西日本事務所所長のＢ１０（以下「Ｂ１０所長」という。) は、大阪市内の喫茶店にＡ４を呼び出し、面談した。その際、Ｂ４理事は、２１年レポート及び２２年レポートに関して、去年のレポートの「傲慢」とはどういうことだ、組織に対する批判である、研究所の決定や方針に対して「錯覚の判断」であると表現するのはいかがなものか、などと指摘し、研究所の方針についてどう考えているのかを尋ね、Ａ４に対し、１日か２日ぐらい自宅でゆっくり考えをまとめて文書（自宅レポート）で報告するよう求め、面談を終えた。
同月２２日頃、Ａ４から自宅レポートの提出がなかったため、Ｂ５所長は、同人に対して、手書きでもいいから思いを書いてほしいと催促したところ、同人は、組合員であることを明らかにした上で、命ぜられた自宅レポートに関しては、組合との話合いで判断してほしいと述べた。
エ 組合は、２２年７月２８日付けで、Ａ４に対する自宅レポートの作成及び提出指示に関して、研究所に抗議し、撤回するよう要求するとともに当該指示の具体的な理由を明示するよう申し入れた。
同年８月６日、研究所は、組合に対し、Ａ４への指示は業務上の指示であり、職制への業務上の指示について、逐一労働組合に報告すべき事項ではないし、まして協議すべき事項でもないと回答した。
オ ２２年８月６日、組合は、Ａ４に対する自宅レポートの作成及び提出指示は自宅待機処分であるとして、その撤回について団体交渉を申し入れ、同月１９日に開催された団体交渉の場で、自宅レポートを書くことの是非について意見が交わされた後、組合側は、簡単なレポートを出して就労させることを研究所に伝えた。なお、Ａ４は、この間のやり取りから発したストレスのため、団体交渉には出席しなかった。
カ Ａ４は、２行程度の自宅レポートを提出した上で、２２年８月２３日から再び関西事務所に出勤した。
出勤後、Ｂ１０所長は、Ａ４に対して、人がやらない仕事を一からすることで、自分も変わっていくから、人がやらないような仕事もやればいい旨述べて、台所掃除等の雑用を命じた。このような雑用は、他の職員が行うこともあるが、雑用のみを命じられた職員は、Ａ４の他にはいなかった。
また、Ｂ１０所長は、自ら指示してＡ４に作成させたポスター案を他の職員に示しながら、うっとうしいポスターでしょう、うっとうしい人が作成したものだからね、などと述べた。
なお、同年８月２５日以降、Ａ４は台所掃除を行っていない。また、Ａ４には同年７月１９日から同年８月２３日までの３４日間の出勤していなかった期間について、給料は支払われていた。
(2) ２２年９月１日、Ｂ１管理部長とＢ９は、中録サービスの事務所で勤務していたＡ２を訪問した。
Ｂ１管理部長は、Ａ２に対して、実はＡ４さんが組合に入ったということを聞いたので、Ａ２さんも入ったかどうか、ズバリこれを聞きたい、などと尋ね、言語交流研究所としては、前理事が組合に入るということは、とても名誉を傷つけられることになる、見解の相違はあるが、こういうことは、はっきりいっておく必要がある、などと述べた。
同月２８日、Ｂ１管理部長がＢ６理事を伴って再度Ａ２を訪問した。Ｂ６理事は、まず同月１０月からの異動人事に触れ、次に、Ａ２の仕事が実際の仕事と見合ってないので、次長待遇を解いて、手当をなくす旨述べた。さらに、Ｂ６理事は、Ａ２くんが組合に入ったと聞いて非常に本当にがっかりした、組合に入るってどういう意味、Ｙさんが、どれほど労働組合というものを嫌がっていたか知ってますね、Ｙさんの前で労働組合に入ったっていえるの、などと強い口調でＡ２が組合員であることを非難した。
このやり取りの中で、Ｂ６理事は、降格についての辞令を交付しようとしたが、Ａ２は、次長待遇を解くという内容の辞令を見て、その受領を拒んだ。
なお、Ｂ６理事は、２２年１０月１日付けで、Ａ２に対して、手紙を送付し、上記９月２８日の発言を、「Ａ２くんが『組合員になる』とはどういうことなんですか？」、「組合員であることが明るみに出た時、私は心底がっかりしました。そして猛烈に腹が立ちました。」、「『俺は組合ができたらすぐにヒッポを辞めるからな』というＹさんのことばをＡ２くんは何度も聞いているはずだと思います。それほどＹさんは労働組合という組織が嫌いでした。でもそれは単なる好き嫌いの次元でないことぐらいＡ２くんにだって分かっているはずです。労働組合はＹさんが作りたいと思っている組織の真逆の価値観をもった組織なのです。つまりヒッポの理念に完全に反する組織なんですよ。」、「頼りない私とＢ８を見かねてＡ２くんを抜擢し、組織の顔にしてまで応援したのはだれでもないＹさんなんですよ。そのＹさんに面と向かって『組合員になりました』とＡ２くんはいえるのですか？」と記載した。
(3) ２２年９月３０日、Ａ４は、Ｂ５所長に呼び出され、「平成２２年１０月１日を以て次長待遇の任を解く」という同月２７日付け辞令を交付された。Ａ４が、Ｂ５所長に対して、これは２１年レポート及び２２年レポートを出したときの処分かと尋ねると、Ｂ５所長は、私は処分であると考えている、なぜならば、元理事であるあなたが組合に入るということは、給与や人事といった秘密を公表することになるからだ旨答えた。Ａ４及びＡ２は、理事を辞任した１９年６月以降、次長待遇という役職にあって、役職手当として月額２万４０００円の支給を受けていたが、次長待遇を解かれたことにより２２年１０月分の給与から次長待遇の役職手当が支給されなくなった。
７ 組合によるフェロウ名簿の利用
２２年１２月末、組合は、フェロウ名簿を利用して、フェロウに対し、「言語交流研究所職員労働組合結成とその経過」と題する「くみあいニュース」を送付した。フェロウ名簿は業務外で年賀状や私信を出すことにも用いられていたが、これまで研究所がそのことを問題視することはなかった。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（組合は、労組法第２条ただし書第１号の「使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」という観点からみて、救済申立人適格を有するか。）について
(1) 当委員会も、組合は救済申立人適格を有すると判断する。その理由は、以下のとおりである。
(2)ア研究所は、Ａ４、Ａ２、Ｘ、Ａ５、Ａ１、Ａ３及びＡ６が使用者の利益代表者に当たることを理由として、組合は救済申立人適格を有しない旨主張する。
しかしながら、Ａ４及びＡ２については、前記第４の１(3)エ及び同オ認定のとおり、組合が結成された２１年６月の２年前に理事を辞任して以降、２２年９月まで次長待遇となっており、Ａ４は中部事務所及び関西事務所のコーディネーターとして勤務し、Ａ２は興陽社及び中録サービスに出向していた。この間、同人らは役職手当の支払を受けていたものの、研究所職員の人事に関する権限は有しておらず、また、同職員の労働関係に関する機密にも接してはいなかった。
また、Ｘ、Ａ１、Ａ３、Ａ５及びＡ６については、前記第４の１(3)アないしウ並びにカ及びキ認定のとおり、組合の結成から本件救済申立てまでの間、Ｘは関西事務所のリーダー（課長職）、Ａ１は総務部の課長職、Ａ３は総合デスク部の係長職、Ａ５はファミリー活動推進本部東日本の課長職、Ａ６は同本部の係長職であった。同人らは役職手当の支払を受けていたものの、研究所職員の人事に関する権限は有しておらず、また、同職員の労働関係に関する機密にも接してはいなかった。
したがって、研究所の上記主張には理由がない。
イ 当委員会は、組合が、前記第４の１(2)認定及び審査の全趣旨のとおり、研究所の正規職員を中心とした労働者により組織されたものであり、研究所から運営のための経費援助を受けているなどの自主性を欠くものとは認められないこと、同３(1)ア、同５(1)及び同(2)ア認定のとおり、定期昇給額や一時金支給額に関する団体交渉を求めて、組合員の労働条件の維持改善等の経済的地位の向上を図ることを主たる目的としているものと認められること、並びに主として政治運動又は社会運動を目的とするものと認めるに足りる証拠がないことから、労働組合資格審査において、組合が労組法第２条及び同第５条第２項の要件に適合する労働組合であることを決定したところである。
(3) 以上のとおり、組合は、労組法第２条ただし書第１号に定める使用者の利益を代表する者の参加を許すものには当たらない。
よって、組合は救済申立人適格を有するとした初審命令の判断は相当である。
なお、研究所は、上記主張のほか、組合の救済申立人適格について縷々主張するが、これらが独自かつ特異な見解であって、採用できないこともまた、初審命令の判断のとおりである。
２ 争点２（①２２年４月１日に改定した就業規則に基づく家族手当の不支給並びに資格手当及び住宅手当の引下げに関する団体交渉、②同年４月の定期昇給額に関する団体交渉及び③同年の夏季一時金支給額に関する団体交渉における研究所の対応は、それぞれ労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるか。）について
(1) 当委員会は、上記①ないし③の団体交渉における研究所の対応は不誠実な団体交渉には当たらないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
(2) 上記①の２２年４月１日に改定した就業規則に基づく各種手当の引下げに関する団体交渉について、以下検討する。
ア 前記第４の４(1)及び同(3)ないし(6)認定のとおり、研究所は、組合に対し、２２年２月１７日、国の子ども手当の支給対象者への家族手当の不支給並びに資格手当及び住宅手当の引下げを内容とする賃金規程の改定案を示した後、同年３月１６日の第１２回団体交渉において、上記改定案は就業規則を是正したものであり賃下げではない旨説明するとともに、同改定案が改悪であるとするならば、逐一回答したいので質問等を文書で提出するよう求め、さらに、同月２５日の第１３回団体交渉において、家族手当の改定は、国の子ども手当の支給が決まり次第実施する、資格手当及び住宅手当の改定は、昇給と同時に行いたいと考えているものの、昇給は昨年１０月に行ったばかりであるので、決算の状況も加味して実施したい、組合とは引き続き協議していく旨説明した。
しかし、組合が上記質問等に係る文書を提出しなかったところ、研究所は、２２年４月２３日、就業規則の改定について、従業員代表者の意見書を添付して渋谷労働基準監督署に提出し、同年５月１０日、全職員に対し、家族手当及び住宅手当の改定は同年６月から実施すること、資格手当の改定は同年４月に遡及して実施することを通達した。そして、研究所は、同年５月１９日の第１５回団体交渉において、国の子ども手当の支給が６月から実施されるので、それに伴って各種手当の引下げを実施することとした旨説明し、同年６月２２日の第１６回団体交渉においても、３月までの決算状況等を踏まえて４月に昇給を実施したことに伴い、家族手当及び住宅手当の変更を同年６月分から実施することとした、協議がまとまるまで実施できないのでは職員にとってマイナスになるので、研究所の責任で実施した旨説明した上で、同年６月２９日支給の月例賃金から、これらの改定を実施したものである。
上記の経緯からすれば、組合は、就業規則の改定は不利益変更になると反対しながらも、組合としての意見書を提出せず、また具体的な意見を述べたり、対案を示すなどして改善を求めていた様子はうかがえない。他方、研究所としては、３か月余りの間に５回開催された第１２回ないし第１６回の団体交渉において、組合の意向を確認しつつ一定の説明を行ってきたと考えられるところである。
研究所は、同年３月２５日の第１３回団体交渉において、資格手当及び住宅手当の改定については、決算の状況も加味して実施したいので、引き続き組合と協議していく旨述べているが、同年４月２３日には従業員の代表者の意見書を添付して労働基準監督署に就業規則を提出し、同年５月１９日の第１５回及び同年６月２２日の第１６回の団体交渉において、各種手当の引下げ理由について説明を行った上で、同月２５日から各種手当の引下げを実施したのであるから、この点をもって、直ちに団体交渉における不誠実な対応ということはできない。
イ したがって、上記①の団体交渉における研究所の対応は、労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉には当たらない。
(3) 上記②の２２年４月の定期昇給額に関する団体交渉について、以下検討する。
ア 前記第４の５(1)認定のとおり、同月１９日、研究所による定期昇給の実施の発表を受けて、組合が団体交渉を申し入れ、同月２３日から同年７月２１日までの間に３回の団体交渉が行われているところ、これらの団体交渉において、研究所は、①実施時期の発表に当たり、社会保険料の値上げや研究所の資金状態を考慮したものと説明し、②組合から求められた定期昇給の原資が客観的に明らかになる財務資料についても、組合員を含まない役員に相当する理事・戦略会議メンバーの平均昇給額等については開示しないのが一般的であるとして開示しなかったが、組合員を含む職員及び職制３２名の平均昇給額については２６５７円であると回答した上で、一般職員の定期昇給に係る財務資料を提示し、さらに、③同年７月７日には２０期からの損益状況や２６期から２９期までの資金表などを、Ａ５、Ａ１及びＡ３に提示して説明を行ったものであり、組合に対し、それぞれの交渉の場面や程度に相応した説明を行っていたということができる。
なお、前記第４の２(2)及び同(3)認定のとおり、第１５回団体交渉において、Ｂ９が、協議には応じるが金額は変えない旨の発言をしているが、当時厳しい状況であった研究所の財務状況を危惧した発言であったとうかがわれること、また、第１６回団体交渉において、研究所は、理事・戦略会議メンバーの平均昇給額等を開示しなかったところ、これらの者はそもそも組合員を含まない者であり、組合から開示の要求があれば当然に開示されるべき性質であるとまでは認められないことからすれば、これらの研究所の対応が、直ちに不誠実であったということもできない。
イ したがって、上記②の団体交渉における研究所の対応は、労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉には当たらない。
(4) 上記③の２２年の夏季一時金支給額に関する団体交渉について、以下検討する。
ア 前記第４の５(2)認定のとおり、研究所は、２２年７月１２日、同年夏季一時金の職員平均支給額を１５万９６７８円とし、０．６５か月分（基本支給額０．５か月プラスα）で、プラスαの加算額は、各人の業績、グループ内の貢献度、全体への協力度・貢献度を勘案して決定する旨を説明した。これに対し、組合が、理事・戦略会議メンバー、嘱託職員及びスタッフフェロウの支給人数及び平均支給額を明らかにするよう求めたところ、研究所は、同月２１日の第１７回団体交渉において、理事等の昇給額や賞与額は公表しないとした上で、プラスαの加算額については、上長が評価し、理事が確認して金額を決定しているが、評価は数値化できるものではない旨説明した。
同年夏季一時金のプラスα分は、０．１５か月分であり、その幅が大きいとはいえないことも合わせ考えれば、研究所は、説明し得る範囲で相応の説明を行っていたとうかがわれることからすれば、このような研究所の態度が、直ちに不誠実であったとまではいい難い。
イ したがって、上記③の団体交渉における研究所の対応は、労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉には当たらない。
(5) 以上のことから、上記①ないし③の団体交渉における研究所の対応は不当労働行為でない。
よって、上記②及び③に係る対応を不当労働行為でないとした初審命令の判断は相当であるが、上記①に係る対応を不当労働行為であるとした初審判断は相当でなく、取り消すこととする。
３ 争点３（①「経営状況に関する報告」の説明会（２１年６月２６日開催）におけるＢ１管理部長及びＢ２の発言、②Ｂ１管理部長のＸへの書簡の送付（同年１１月１９日受取り）、③研究所の東日本本部の納会（同年１２月２８日開催）におけるＢ１管理部長の発言、④Ｂ３が行った２２年８月３０日付けレポートの作成及び全職員への同レポートのメールによる送付は、それぞれ労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。）について
(1) 当委員会は、上記①及び②の各行為は救済申立てを却下するが、研究所の上記③及び④の各行為はそれぞれ支配介入に該当すると判断する。その理由は、以下のとおりである。
(2) 上記①の「経営状況に関する報告」の説明会におけるＢ１管理部長及びＢ２の発言が行われたのは２１年６月２６日であり、上記②のＢ１管理部長の書簡をＸが受け取ったのは、同年１１月１９日であったことからすれば、本件救済申立てが行われた２２年１２月１日の時点で既に労組法第２７条第２項に定める１年間の申立期間を徒過していることから、上記①及び②に係る救済申立ては却下する。
(3) 上記③の東日本本部の納会におけるＢ１管理部長の発言について、以下検討する。
ア Ｂ１管理部長は、前記第４の３(5)認定のとおり、２１年１２月２８日、納会において、組合の結成について、卑劣なだまし討ちである、意見が言えないから労働組合をつくったというのは前代未聞で初めてのケース、労働組合というものはヒッポにはまったく馴染まない、などと発言している。
上記発言は、研究所の管理部長であるＢ１管理部長により、組合員を含む研究所のほぼ全職員４５名が参加した納会において、同職員らに対して一斉に行われたものであり、これを同人の個人的な感想であったとみることはできず、その内容及び上記発言の場所等を併せ考えれば、組合の結成を非難したものというべきである。
イ Ｂ１管理部長は、前記第４の３(1)イ及び同(2)カ認定のとおり、組合からその結成の通知と団体交渉申入れが行われた時期（２１年６月１６日）に近接する同月２６日、組合員以外の職員が出席していた「経営状況に関する報告」の説明会において、組合の結成趣意書やその構成員には問題がある、Ｙ代表は労働組合が嫌になり研究所を立ち上げた、組合の執行三役は降格されることを覚悟の上なのか、などと発言し、さらに、同年１１月１９日、Ｘ宛ての書簡においても、組合が加入する全国一般大阪は、労使関係のルールを頭から無視し、唯我独尊の姿勢、常識外の無茶苦茶なやり方をする、全国一般のいう常識は、特に民間企業では全く通用しない、組合が全国一般と協議を進め、組合の結成に至ったことは本当に残念である、などと述べていたことを併せ考えると、Ｂ１管理部長は、組合の結成以来、上記発言に至るまでの間、Ｙ代表の意を体して、組合非難する発言を繰り返してきたということができる。
ウ Ｂ１管理部長は、同年１２月２８日の上記発言以前、同月１４日にＡ３に担当業務の変更を、同月２５日にＡ１に賃金の減額を言い渡しているが、当委員会は、下記４(2)及び同(3)判断のとおり、これらの行為を不利益取扱い及び支配介入に該当する不当労働行為であると判断していることに鑑みれば、Ｂ１管理部長が、このような時期に、東日本本部の納会において組合の結成を非難する発言をしたことは、その他の職員に対し、Ｙ代表の意を体して、組合への加入を妨げるものであったというべきである。
エ したがって、上記③の東日本本部の納会におけるＢ１管理部長の発言は、組合の結成を非難し、その弱体化を図ったものであったというべきであるから、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
(4) 次に、上記④のＢ３が行ったレポートの作成及び全職員への同レポートのメールによる送付について、以下検討する。
ア Ｂ３は、前記第４の５(4)認定のとおり、２２年８月３０日付けで、研究所の方針に関するレポートを作成し、全職員に同レポートをメールで配信した。同レポートには、昨今の一部職員によるヒッポ活動の曲解と一元的な行動を徹底的に否定しなければならない立場をとる、これら一部職員は、弱ってきた自らの立場を守るために、それまでの会社経営論理を裏返して労働運動に化けさせたが、このことは昨今の要求内容などでこのことは明らかになった、働く人の生活を考えていくことも問題ではあるが、それを一元的に考え、職員の労働条件や労働時間を闘争の軸にして、同じ時間を自分は有料残業、フェロウはそのままという要求などは、職員仲間、フェロウ及びＹさんからの温情に対する３重の裏切り行為である旨記載されていた。
イ 上記レポートの表題は、「Ｙさんの提言と言語交流研究所の活動の未来についての私見」であったが、全国運営本部国際部部長補佐であるＢ３が全職員に宛ててメールにより送信したものであったことからすれば、同レポートが単にＢ３の個人的な心情を表現しただけのものであったということはできない。
また、上記レポートには、Ｘほかによる組合の結成及びその活動を指すものであったと認められる「一部職員によるヒッポ活動の曲解と一元的な行動」について、徹底的に否定しなければならないとし、職員仲間、フェロウ及びＹさんからの温情への３重の裏切り行為であるなどと記載されていることからすれば、Ｂ３は、Ｙ代表の意を体して、組合の結成及びその活動を非難するために、上記レポートを全職員に配付したものということができる。
ウ Ｂ３が上記メールを２２年８月３０日付けで全職員に送付する前後に、研究所は、同月２３日、Ａ４に対して台所掃除等の雑用を命じた点について、当委員会は、下記４(4)イ判断のとおり、当該行為を不利益取扱い及び支配介入に該当する不当労働行為であると判断していること、また、同年９月１日、Ａ２のもとを尋ねて組合への加入の有無を確認していることからすれば、Ｂ３が、このような時期に、上記レポートを全職員に送付したことは、その他の職員に対し、Ｙ代表の意を体して、組合への加入を妨げるものであったというべきである。
エ したがって、上記④のＢ３が作成したレポートの内容は、研究所が組合の結成及びその活動を非難するものであり、このようなレポートをメールにより全職員に送付したことは、組合の弱体化を図ったものであったというべきであるから、労組法第７条第３号の支配介入に該当する。
(5) 以上のことから、上記③及び④の研究所の各行為は不当労働行為であるが、上記①及び②の各行為は却下する。
よって、上記③及び④に係る各行為を不当労働行為であるとした初審命令の判断は相当であるが、上記①及び②に係る各行為を当労働行為であるとした初審の判断は相当ではなく、取り消すこととする。
４ 争点４（研究所が、①Ａ３に対し、２１年１２月１４日、担当業務を会員管理業務から従前の受付・印刷業務に変更したこと、②Ａ１に対し、同月２５日に賃金の減額を言い渡し、２２年５月分から賃金を減額したこと、③Ａ４に対し、同年７月１９日、自宅レポートの作成を命じたこと及び自宅レポート提出後に出勤するようになった同年８月２３日以降、台所掃除等の雑用を命じたこと、④Ａ４及びＡ２に対し、同年１０月１日付けで降格し、同月以降の役職手当を減額したことは、それぞれ労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について
(1) 当委員会は、上記③のうち、Ａ４に自宅レポートを作成するよう命じた点は、不利益取扱い及び支配介入には当たらないが、上記①、②、③のうち、Ａ４に台所掃除等の雑用を命じた点及び④は、不利益取扱い及び支配介入に該当すると判断する。その理由は、以下のとおりである。
(2) 上記①のＡ３に対して担当業務を従前のものに変更したことについて、以下検討する。
ア Ａ３は、前記第４の１(3)ウ及び同３(3)認定のとおり、１９年１０月から、デスク部において受付・印刷業務を担当するようになり、２０年９月からは同部において、その能力を認められて会員管理業務を担当する係長職となっていたが、２１年６月１６日に組合への加入を明らかにした後の同年１２月１４日、同じ係長職ではあったものの、従前の受付・印刷業務に担当業務を戻された。
イ Ａ３が担当していた会員管理業務で取り扱うデータは、コーディネーターであれば誰でも閲覧可能なフェロウ等の手当に関するものであり、研究所の人事に関わる機密情報ではなく、また、前記第４の７認定のとおり、２２年１２月に組合が「くみあいニュース」を送付するまでは、研究所が、フェロウ名簿を利用して業務外に年賀状や私信を送付することを問題としたこともなかったことからすれば、組合員であるＡ３には機密情報を扱う業務をさせることはできないので、担当業務を従前のものに変更したとする研究所の説明には合理的な理由があったとはいえない。
ウ さらに、研究所は、前記第４の３(2)認定のとおり、２１年６月１６日に組合が結成された後、同年１２月にＡ３の担当業務を従前のものに変更するまでの間の団体交渉において、組合の成立要件に疑義がある、当該疑義がある限り、正式な労働組合として認めない、組合の結成に至った執行部の気持ちについて聞かせてほしい、研究所には労働組合は似合わないなどと、組合の活動や組合員の資格について疑義や批判を述べるとともに、上記３(3)イの判断のとおり、同年６月２６日における「経営状況に関する報告」の説明会におけるＢ１管理部長の発言や、同年１１月１９日の同部長によるＸ宛ての書簡により、組合を非難する発言を繰り返していた。
エ これらを併せ考えると、研究所は、一旦Ａ３の能力を認めて受付・印刷業務から会員管理業務に従事させたものであるにもかかわらず、組合の結成以後、組合を非難する発言を繰り返す中で、業務上特段の落ち度もない同人に、合理的な理由もなく従前の受付・印刷業務に戻したのであるから、Ａ３が組合員であり書記長であることを嫌悪し、同人に対して精神上の不利益を与えたものというべきである。
したがって、上記①のＡ３に対して担当業務を従前のものに変更したことは、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
オ また、Ａ３に対する担当業務の変更は、組合に加入したり組合活動を行ったりすると、合理的な理由もなく従前の担当業務に戻すというような不利益な取扱いが行われるということを示すことによって、組合員や他の職員への見せしめとなり得るものであるから、組合の勢力を削ぎ、その弱体化を図って行われたものでもあるというべきである。したがって、上記①のＡ３に対して担当業務を従前のものに変更したことは、労組法第７条第３号の支配介入にも該当する。
(3) 上記②のＡ１に対する賃金の減額について、以下検討する。
ア Ａ１は、前記第４の１(3)イ、同３(4)及び同４(7)認定のとおり、１７年１０月から課長職の資格を有することとなり、東日本運営部のコーディネーターとして勤務していたところ、２０年８月頃、Ｂ４理事らから、運営部での経験を生かして、総務部の業務に取り組んでもらいたい、他の部署も経験してもらいたい、待遇は変わらない旨の説明を受けて、同年１０月、総務部に配置転換となった。ところが、２１年６月１６日に組合への加入を明らかにした後の同年１２月２５日、Ｂ１管理部長から、役職手当を課長職から課長待遇に、資格手当を主事３級から主事２級に引き下げ、月例賃金で７０００円の減額となる旨言い渡され、さらに、２２年４月１日の就業規則の改定に伴い、結局、同年５月２５日から、月例賃金で９０００円の減額が実施された。
イ Ｂ１管理部長は、上記言渡しに当たり、Ａ１の仕事の評価の基準や課長待遇の業務内容について具体的に説明せず、同時期に、Ａ１以外に職務の変更に伴う資格手当の見直しが行われた者がいたとも認められないことからすれば、Ａ１に対する賃金の減額には合理的な理由があったとはいえない。
ウ そして、上記(2)ウの判断と同様に、研究所は、２１年６月１６日に組合が結成された後、同年１２月にＡ１に賃金の減額を言い渡すまでの間、「経営状況に関する報告」の説明会、Ｘ宛ての書簡、団体交渉において組合の結成を非難する発言を繰り返していたことからすれば、Ａ１が組合員であり副執行委員長であったことを嫌悪したが故に、賃金を減額したものであるというべきである。
エ これらのことからすれば、研究所は、組合の結成以後、組合を非難する発言を繰り返す中で、Ａ１に対し、課長としての待遇のまま、同人の経験を生かした配置転換をした後、合理的な理由もなく、２１年１２月２５日、役職手当を課長から課長待遇に、資格手当を主事３級から主事２級に引き下げ、さらに２２年５月２５日から、月例賃金で９０００円を減額したのであるから、Ａ１が組合員であり副執行委員長であったことを嫌悪し、同人に対して経済上の不利益を与えたものというべきである。
したがって、上記②のＡ１に対する賃金の減額は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
オ また、Ａ１に対する賃金の減額は、組合に加入したり組合活動を行ったりすると、合理的な理由もなく賃金が減額されるような不利益な取扱いが行われることを示すことによって、組合員や他の職員への見せしめとなり得るものであるから、組合の勢力を削ぎ、その弱体化を図って行われたものでもあるというべきである。
したがって、上記②のＡ１に対する賃金の減額は、労組法第７条第３号の支配介入にも該当する。
(4) 上記③のＡ４に対して自宅レポートの作成及び台所掃除等の雑用を命じたことについて、検討する。
ア まず、上記③のうち、自宅レポートの作成を命じた点について検討する。
(ｱ) Ａ４は、前記第４の１(3)エ、同２(3)イ及び同６(1)アないしウ認定のとおり、１９年６月に研究所の経営悪化を受けてＡ２ほかと共に理事を辞任し、２０年８月、研究所がＣＤ教材購入費が３分の１以下のコースを新設した際には、Ａ２、Ｘ、Ａ５、Ａ１、Ａ３等と共にこれに反対した上、２１年６月２６日付けで、ＣＤ教材購入費を大幅に値下げした研究所の対応を非難する内容の２１年レポートを研究所に提出した後、同年７月に組合に加入したが、研究所にはその旨明らかにしないまま、同年１０月から、次長待遇で関西事務所のコーディネーターとなり、２２年６月２５日付けで、２１年レポートと同趣旨の２２年レポートを研究所に提出したところ、同年７月１９日、Ｂ４理事から、自宅レポートを命じられたものである。(ｲ) 上記のとおり、Ａ４は、組合への加入以前の２０年８月から、ＣＤ教材購入費の大幅な値下げに反対し、２１年レポート及び２２年レポートにおいて、研究所の方針を批判し続けていたが、組合に加入したことを研究所に通知していなかった。また、２２年７月に、Ｂ４理事はＡ４に自宅レポートの作成を命じたが、組合に加入しているかどうかを確認しておらず、他に研究所において、Ａ４が組合に加入していることを事前に知っていたと認めるに足りる証拠もないことからすれば、研究所は、自宅レポートの作成を命じるまでの間、Ａ４が組合員であるとの事実を認識していたとはいい難い。(ｳ) したがって、上記③のうち、Ａ４に対して自宅レポートの作成を命じた点については、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入には当たらない。
イ 次に、上記③のうち、台所掃除等の雑用を命じた点について検討する。
(ｱ) Ａ４は、前記第４の６(1)ウないしカ認定のとおり、研究所から自宅レポートを命じられた後、２２年７月２２日頃、研究所に組合員であることを自ら明らかにしたところ、研究所は、同月２８日付け組合による抗議を受け、これに係る団体交渉が行われた後、同年８月２３日から関西事務所に出勤するようになったＡ４に対し、台所掃除等の雑用を命じたものである。
(ｲ) 台所掃除等の雑用はコーディネーターであったＡ４の本来業務ではなく、研究所内で雑用のみを命じられている者はＡ４以外にはいないこと、Ｂ１０所長が、Ａ４が作成したポスターに関して、他の職員に、うっとうしいポスターでしょう、うっとうしい人が作成したものだからね、などと述べていることからすれば、Ａ４に対して付随業務である台所掃除等の雑用のみを命じたことは、業務上も精神上にも不利益な取扱いであり、そのような取扱いを行うことには合理的な理由があったとはいえない。
(ｳ) 上記(ｱ)の判断のとおり、研究所は、２２年８月２３日に台所掃除等の雑用を命じるまでにＡ４が組合員であることを知っていたと同時期に、上記３(4)の判断のとおり、メールにより全職員に配付した同月３０日付けでＢ３が作成したレポートは、Ｙ代表の意を体して、組合の結成及びその組合活動を非難する目的のために作成されたものであることからすると、研究所は、Ａ４に台所掃除等の雑用を命じるまでに、元理事であるＡ４が組合に加入したことにより、組合の影響力が強まることを懸念していたということができる。
(ｴ) これらを併せ考えると、研究所は、組合の結成やその活動を非難する中で、組合への加入を明らかにしたＡ４に、合理的な理由もなく付随業務である台所掃除等の雑用のみを命じたのであるから、Ａ４が組合に加入したことを嫌悪し、同人に対して業務上や精神上の不利益を与えたものであるというべきである。
したがって、上記③のうち、Ａ４に対して台所掃除等の雑用を命じた点は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
(ｵ) また、Ａ４に台所掃除等の雑用を命じたことは、組合に加入すると、合理的な理由もなく付随業務である雑用のみを命じられるというような不利益な取扱いが行われることを示すことによって、組合員や他の職員への見せしめとなり得るものであるから、組合の勢力を削ぎ、その弱体化を図ったものでもあるというべきである。
したがって、上記③のうち、Ａ４に対して台所掃除等の雑用を命じた点は、労組法第７条第３号の支配介入にも該当する。
(5) 上記④のＡ４及びＡ２に対する降格及び役職手当の減額について、検討する。
ア Ａ２は、前記第４の１(3)オ、同２(3)イ、同６(2)及び同(3)認定のとおり、１９年６月に研究所の経営悪化を受けてＡ４ほかと共に理事を辞任し、２０年８月、研究所がＣＤ教材購入費が３分の１以下のコースを新設した際には、Ａ４、Ｘ、Ａ５、Ａ１、Ａ３等と共にこれに反対し、同年１１月には次長待遇で興陽社に出向した後、２１年７月に組合に加入したが、研究所にはその旨明らかにしないまま、同年１０月から、中録サービスに出向となっていたところ、２２年９月１日、来訪したＢ１管理部長とＢ９から、組合に加入しているかどうかについて確認され、同月２８日にはＢ６理事から、Ａ２くんが組合に入ったと聞いて非常に本当にがっかりした、Ｙ代表の前で労働組合に入ったといえるのか、などと非難された後、同月３０日、具体的な理由の説明もなく、研究所から次長待遇を解かれ、翌１０月分の給与から次長待遇の役職手当が支給されなくなった。
また、Ａ４は、上記(4)イ(ｱ)の事情に加え、前記第４の６(3)認定のとおり、２２年９月３０日、Ｂ５所長から、次長待遇の任を解く旨の辞令を交付され、その際、元理事であるＡ４が組合に入ることは給与や人事といった秘密を公表することになる旨告げられ、Ａ２と同様に、翌１０月から次長待遇の役職手当が支給されなくなった。
イ Ａ４及びＡ２に対する降格及び役職手当の減額については、元理事であったＡ４及びＡ２と現理事体制との経営方針を巡る争いの面もうかがえなくはないが、このように、Ａ４及びＡ２に対して行われた降格及び役職手当の減額は、同人らに対する身分上も経済上にも不利益な取扱いであり、そのような取扱いをあえて行う合理的な理由は証拠上認められない。
ウ これらのことからすれば、研究所は、Ａ４及びＡ２の組合への加入を非難するとともに、同人らを合理的な理由もなく降格し、役職手当を減額したのであるから、Ａ４及びＡ２が組合に加入したことを嫌悪し、同人らに対して身分上や経済上の不利益を与えたものであるというべきである。
したがって、上記④のＡ４及びＡ２に対する降格及び役職手当の減額は、労組法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
エ また、Ａ４及びＡ２の降格及び役職手当の減額は、組合に加入すると、合理的な理由もなく降格され役職手当が減額されるというような不利益な取扱いが行われることを示すことによって、組合員や他の職員への見せしめとなり得るものであるから、組合の勢力を削ぎ、その弱体化を図ったものでもあるというべきである。
したがって、上記④のＡ４及びＡ２に対する降格及び役職手当の減額は、労組法第７条第３号の支配介入にも該当する。
(6) 以上のことから、上記③のうち、研究所がＡ４に対して自宅レポートの作成を命じた点は不当労働行為ではないが、上記①、②、③のうち、Ａ４に対して台所掃除等の雑用を命じた点及び④の研究所の各行為は不当労働行為である。
よって、上記③のうち、Ａ４に対して自宅レポートの作成を命じた点を不当労働行為であるとした初審命令の判断は相当でなく、取り消すこととするが、その余の初審命令の判断は相当である。
５ 結論
以上のとおり、争点３の①及び②は申立期間を徒過した救済申立てであるから、これに係る救済申立てを却下し、争点２の①及び争点４の③のうち、Ａ４に自宅レポートの作成を命じた点は不当労働行為ではないから、これに係る救済申立てを棄却し、併せて、組合は２２年４月１日の就業規則の改定自体を争っておらず、Ａ１の役職手当及び資格手当並びにＡ２の役職手当の算出について、Ａ１にあっては変更前の役職及び資格により、Ａ２にあっては変更前の役職により、それぞれ上記の改定された就業規則に基づくことが適当であること、Ａ３は２５年８月３１日に研究所を退職しており、Ａ４も裁判所における和解を経て同年５月３１日付けで研究所を退職していることなどに鑑み、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がないから、これを棄却する。よって、労組法第２５条、第２７条第２項、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条第１項第３号、第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２７年２月１８日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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