決定書（写）
名古屋市中村区
申立人愛知連帯ユニオン
執行委員長Ａ
愛知県一宮市
被申立人株式会社スリーエス物流
代表取締役Ｂ
上記当事者間の愛労委平成26年（不）第10号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成27年３月23日第1490回公益委員会議において、会長公益委員永冨史子、公益委員成田龍一、同青木学、同酒井一、同坪井裕、同長谷川留美子、同山本和子出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、被申立人株式会社スリーエス物流（以下「会社」という。）が、申立人愛知連帯ユニオン（以下「組合」という。）からの、組合の組合員Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）の脳梗塞発症に至るまでの労働状況に係る団体交渉の申入れに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成26年７月24日に救済が申し立てられた事件である。
なお、請求する救済の内容は、団体交渉応諾及び誓約文の掲示である。
２ 本件の争点
（１）会社は、Ｃ組合員との関係で、労組法上の使用者に当たるか。（２）会社が、平成26年７月４日及び同月15日の組合からの団体交渉の申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 認定した事実
１ 当事者
（１）会社は、平成２年10月１日に設立された、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業等を営む株式会社であり、本件結審時の従業員数は164名である。
（２）組合は、平成20年１月21日に結成された、地域で働く労働者で組織される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件結審時の組合員数は150名である。
２ 会社とＦとの関係
（１）会社は、配送センター「Ｄ」を運営する申立外Ｅ株式会社（以下「Ｅ社」という。）から配送業務を受託し、当該業務を申立外Ｆ株式会社（以下「Ｆ」という。）を含む複数の運送会社に委託していた。（乙１、４、第１回審問調書ｐ46～48、72、76、77）（２）会社とＦとの間で交わされた運送委託基本契約書（以下「基本契約書」という。）には、次のように記載されている。（乙１）
「株式会社スリーエス物流（以下甲という）とＦ株式会社（以下乙という）は甲の営業に関わる貨物の運送業務（以下本業務とい
う）について、次の通り運送委託基本契約（以下本契約という）を締結する。
第１条（目的）
甲は乙に対し基本契約に定めるところによる運送業務を委託し、乙はこれを受託した上、甲の指示及び基本契約に従って乙の裁
量と責任を持って本業務を完遂する義務を負う。
第２条（基本契約の適用範囲）
基本契約は、特段の定めなき限り甲乙間の全ての運送契約に適
用されるものとする。
第３条（運送委託業務の範囲）
基本契約に基づく本業務の内容・範囲等は次の通りとする。
１．甲が取扱う全ての商品等（以下商品等という）の運送業務。２．上記に付帯する業務。
第４条（稼働日）
乙は、原則として甲の指定する営業日に応じて業務を受託する
ものとする。但し、急を要する場合、また、稼働日の変更は都
度協議を行うものとする。
第５条（運送委託業務と責任）
１．乙の基本契約における責任範囲は、第３条１項に定める個別の商品等の積み地において、商品の引取りから甲の指定する納
品地への運送及び納品地からの回収業務等付帯する業務の遂行
と終了報告までとする。
２．甲の指示する運送及び付帯業務について、甲が何らかの理由により乙に書類（輸送報告書・顛末書・タコグラフ等）作成を
依頼した時は、速やかに提出しなければならない。
第６条（運送委託料金及び支払方法）
１．甲が乙に委託する本業務の委託料金及び支払方法は、別途
「支払方法等について」に定めるものとする。
２．甲は本業務に対する料金について、毎月業務毎に異なる締切日にて明細書を発行し、乙は甲に対し乙所定の様式の請求書を
翌月10日までに提出するものとする。
第７条（運賃並びに料金の改定）
甲と乙のいずれかから料金の改定について申し入れがあった場
合、甲乙間で速やかに協議し、合意の上で改定することができ
る。
第８条（遵守事項）
本業務の遂行にあたり、乙は次の事項を遵守するものとする。
１．乙は本業務を甲の業務規律・社風を十分理解し、甲の品位・信用を損なうことなく遂行するものとする。
２．乙は本業務に際し、事故のないよう十分注意・指導監督するとともに乗務員への安全教育指導等事故防止に努め、その管理
を徹底するものとする。
３．甲は、本業務に従事する車輌及び乗務員を不適格と判断した場合には、乙に対してその旨を通知し、乙は速やかに調査を行
い、その善後処置を講ずるものとする。
４．乙は運送業務の遂行に当たって、甲の指示する商品及びマテハンの取扱いを慎重にし、商品の滅失・毀損のないように留意
するほか、車輌の運行にあたっては万全の注意と体制をもって
これを行うものとする。
５．乙は、基本契約による業務に従事中、第三者間で紛争が生じた時は、乙の責任において解決を図るものとする。」
「第19条（契約期間）
基本契約の有効期間は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１ヶ年とする。但し、期間満了の２ヶ月前迄に甲乙何
れか一方より別段の意志表示がない場合は更に１ヶ年自動延長
するものとし、以後も同様とする。」
（３）会社がＦに委託した業務（以下「本件委託業務」という。）の内容は、基本契約書第６条に基づく「支払方法等について」と題する書面において、会社からＦ宛てに提示されていたが、同書面には、次の表のとおり記載がされていた（なお、空欄になっている単価の部分は、実際には金額が記載されていた。）。
単価は輸送した容積単位で決まっており、会社は、Ｆからの請求に基づき、当該輸送した容積に応じた金額を委託料として支払っていた。本件委託業務のうち幹線輸送は、月曜日から金曜日までの週５日行われていた。幹線輸送以外の委託業務は週２日から単発のものまで様々であったが、会社は全てをＦに委託しているわけではなかった。（乙１、２、４、第１回審問調書ｐ37、48、49、76）
委託業務発地着地単価締日
ＡＰ集荷愛知・岐阜・三重Ｄ 19日
〃臨時便愛知・岐阜・三重Ｄ 19日
幹線輸送ＤＧ 19日
〃〃Ｈ 19日
〃〃Ｉ 19日
〃〃Ｊ 19日
Ｋ資材輸送中部資材ｾﾝﾀｰＤ 25日
〃Ｇ中部資材ｾﾝﾀｰ 25日
上記以外の貸切業務別紙注文書（作業依頼書）に明記する末日
（４）会社とＦとの契約は、Ｆからの申出により平成26年11月末をもって終了するまで、基本契約書第19条に基づき自動更新された。（乙１、第１回審問調書ｐ74、75）
（５）会社は、本件委託業務のうち、幹線輸送については、Ｅ社から受けた情報をもとに作成した「幹線物量予測通知書」を、前日にＦを含む委託先会社にファクシミリにより送信していた。Ｆは、同通知書に記載された「幹線予測台数」を参考にして当日用いるトラック台数及び従事者を決定し、当該従事者にＦへの出社時刻、Ｄへの到着時刻及びトラックの着地を指示していた。
また、本件委託業務のうち、幹線輸送以外についても、会社がファクシミリにより依頼し、Ｆが従事者を決定していた。（乙３、４、第１回審問調書ｐ39、40、48、50～53、56、57、78）（６）Ｆは、自社で本件委託業務に必要なトラック台数を確保できない場合は、協力会社に依頼して対応していた。（乙４、第１回審問調書ｐ82、83）
（７）会社とＦとの間には、株式等の資本面及び役員の派遣等を含む人事面での関係はない。（第１回審問調書ｐ78）
３ 会社とＣ組合員との関係
（１）Ｃ組合員は、Ｆの従業員であり、脳梗塞を発症する前日の平成25年12月７日まで、主に本件委託業務に従事していたが、Ｆの指示に従い、会社以外の荷主の荷に係る運送業務にも従事していた。（甲１、６の１、６の３、６の６、７の１、第１回審問調書ｐ４、25、26、35～37）
（２）Ｃ組合員は、Ｆへの出社時刻及びＤへの到着時刻について、Ｆから指示を受けていた。また、Ｄに到着後は、同所に常駐しているＦの従業員に到着した旨電話連絡し、同人から必要に応じて指示を受けていた。（第１回審問調書ｐ５、６、28、39、40）
（３）Ｃ組合員は、本件委託業務に従事するに当たって、会社の面接を受けたことはなく、また、会社から指名を受けたこともなかった。（第１回審問調書ｐ38、78）
（４）Ｃ組合員の給料はいわゆる出来高給であったが、これについてはＦが決定し、支払っており、会社から支払われることはなかった。（甲７の１、第１回審問調書ｐ31、39）
４ 本件委託業務の作業内容等
（１）本件委託業務において、Ｆは、発地における荷積み作業から着地における荷降ろし作業まで行っていた。（乙１、２、４、第１回審問調書ｐ14、54）
（２）会社及びＦは、幹線輸送のため、Ｄにそれぞれ従業員を１名常駐させており、会社の常駐者は、幹線物量予測通知書を作成してＦに通知し、その情報を受けたＦの常駐者が、Ｆのトラック運転手にＤへの到着時刻及び着地を指示していた。
また、着地に応じて振り分けられた荷積み場所では、ベルトコンベヤで流れてくる荷をトラック運転手が順次トラックに積み込み、満載になったトラックは、間を置かずに次のトラックと交代することになっていたが、Ｄへの到着後待機していたＦのトラック運転手は、同社の常駐者の指示により荷積み場所に移動し、荷積みを行っていた。（乙４、第１回審問調書ｐ６、７、39、40、49、50、54、65、66）（３）Ｄでは、一番車（その日の最初に荷積み作業を行うトラック）は午後３時までに接車する（荷積み場所にトラックを停める）ようＥ社から指示があり、また、配送先である各センターには、最終便の到着締切時刻の指定があるのみで、各トラックの出発時刻、到着時刻等の指示はなかった。（乙４、第１回審問調書ｐ40、79、80）
５ 団体交渉の申入れと会社の対応
平成25年12月８日、Ｃ組合員は自宅において脳梗塞を発症した。この件に係る労働災害休業補償給付の申請に関して、組合は、脳梗塞発症に至るＣ組合員の労働状況を確認するため、平成26年７月４日に会社に対して団体交渉を申し入れたが、会社は労組法上の使用者に当たらないとして、同月14日、これを拒否した。そのため、組合は、同月15日に再度会社に対して団体交渉を申し入れたが、会社は同様の理由により、同月16日、これを拒否した。（甲１、３～５、７の１）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨
（１）基本契約書では具体的内容が特定されておらず、基本契約書第１条では、会社の指示及び基本契約に従ってＦの裁量と責任を持って本業務を完遂する義務を負う旨記載されており、会社の指示が契約に代位するものとなっていた。会社とＦとの契約は、通常の貨物自動車運送事業には不可欠な荷物伝票というものがなく、配達物の確認は運送会社が介在せず、配送センター間でデータ送信によって行われるので、運送物量が業務を終了するまで確定しないことから、純粋な請負契約とは異質なものがあり、Ｆがトラック並びに運転手及び現場指揮者をセットで派遣する契約という性格がある。Ｄと運転手との間には指揮命令類似の関係があり、会社はその中で使用者の一翼を担っているといえる。
Ｄは、一種の巨大な物流工場のようであり、Ｃ組合員ら運転手はＤへ入るや、その有機的一環として業務を行うことになる。Ｃ組合員に指示を出しているＦの常駐者は、あらかじめ決められた仕事を自らの判断で指示するのではなく、Ｄの指揮系統の末端を担っているに過ぎない。（２）貨物自動車運送事業法第64条では、同法に基づく「トラック改善基準」違反運行に対して荷主勧告制度が取られ、実際の運用では荷主に限らず元請業者も指導の対象になっている。これは、荷主や元請業者が下請運送業者に対して優越的な地位にあることを認めて、その責任を負わせることにしているからである。
労働者の団体交渉権は、労働者の基本的人権を守るために憲法第28条によって国が保障するものである。労働上の重大な安全問題について、労働者に実質的な交渉権が保障されなければならないことは当然である。他方、団体交渉は話合いという最も穏当な手段によるものであり、使用者にとっても紛争を防止し、労務関係を整（除）して生産性を高める契機にもなる有益なものでもある。そのことを踏まえると、安全上の問題について、使用者概念を拡大して実質的な交渉権を労働者が持てるようにしなければならず、それが法の精神でなければならない。
本件についても、実際に運転労働者の長時間労働の問題を解決しようとすれば、元請ないし発注元との交渉は不可欠であり、他方、会社は、仮にそのような話合いに応じたとしても何ら損失はなく、団体交渉に応じるべき社会的責務があった。
２ 会社の主張要旨
会社とＦとの間には、請負人であるＦが仕事の完成を約し、注文者である会社がその仕事の結果に対して報酬を支払うという請負契約以外に何らの関係も存在せず、Ｃ組合員と会社は請負人の従業員と発注者という関係以外に何らの関係も成立していない。
賃金、労働時間等の労務管理、業務指示、その他いずれの点においても会社がＣ組合員にとって、「雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」になかったことは明らかである。
３ 判断
（１）争点１について
ア 労組法第７条にいう「使用者」は、集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解すべきである。
以下、上記の観点から、会社がＣ組合員との関係で、労組法上の使用者に当たるかどうかについて検討する。
イ Ｃ組合員の本件委託業務従事の端緒についてみると、第２の３（３）で認定したとおり、会社による面接や指名は行われておらず、会社の関与は認められない。
ウ Ｃ組合員の労務管理についてみると、同人は第２の３（１）で認定したとおり、Ｆの指示に従って会社以外の荷主の荷に係る運送業務にも従事していたこと、並びに同２（５）、３（２）及び４（３）で認定したとおり、Ｆへの出社時刻等についてもＦが指示をしていたことがそれぞれ認められる。
その他、Ｃ組合員の労働時間等の労務管理について会社が関与していたという事情はうかがえない。
エ Ｃ組合員の給料についてみると、第２の３（４）で認定したとおり、その決定及び支払はＦが行っており、会社の関与はうかがえない。
オ Ｆの本件委託業務の遂行状況についてみると、第２の２（５）及び（６）で認定したとおり、Ｆは、自らの裁量及び責任において本件委託業務を行っていたものといえ、現に同４（２）で認定したとおり、Ｆの常駐者がＣ組合員に対して作業の具体的な指示をしていたことが認められる。
カ 会社とＦの関係についてみると、第２の２（７）で認定したとおり、両社の間には資本面及び人事面での関係は認められない。
キ 以上によれば、会社がＣ組合員について、部分的にも雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえず、会社に使用者性がないことは明らかである。
ク なお、組合は、会社とＦとの契約が純粋な請負契約とは異質なものであるとして、Ｄを巨大な物流工場に例え、Ｆの常駐者の自主的な判断能力を否定した上で、Ｄと運転手との間の指揮命令類似の関係を前提に会社が使用者の一翼を担っていた等と縷々述べて会社の使用者性を主張する。また、組合は、労働安全上の問題については使用者概念を拡大することが法の精神であり、会社には運転労働者の長時間労働の問題を解決するため団体交渉に応じるべき社会的責務があったとも主張する。
しかしながら、上記の主張は、いずれも組合独自の見解であって採用できない。
本件において、組合は、上記アに基づく労組法上の救済に必要とされる使用者性を基礎づける事実について、何ら有効な主張・立証を行っておらず、却下を免れない。
（２）争点２について
上記（１）キのとおり、会社に使用者性がないことは明らかであるから、会社が組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当しない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第５号により、主文のとおり決定する。
平成27年３月23日
愛知県労働委員会
会長永冨史子○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11484.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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