写
命令書
大阪市西区
申立人Ｘ７
代表者執行委員長Ｘ１
浜松市南区
被申立人Ｙ11
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成25年(不)第42号事件について、当委員会は、平成27年１月28日及び同年２月10日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員２名の雇止めの撤回及びバック・ペイ
２ 誠実団体交渉応諾
３ 誓約文の提出
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、有期雇用の組合員ら３名が、正社員化、賃金差別是正等を要求して分会を公然化し、申立人と被申立人が団体交渉を行っていたところ、被申立人は、組合員２名の雇止めを一方的に通知した。当該雇止めについては、団体交渉を経て、被申立人は、一旦、雇止めを撤回したものの、その後、改めて雇止めを行ったこと、また、被申立人が、申立人の春闘要求や無期・有期雇用労働者の労働条件の格差に係る団体交渉申入れを、申立人による荷主への指導責任の追及や、被申立人支店門前への組合旗の設置等を理由に拒否したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ11 （以下「会社」という。）は、肩書地に
本社を置き、主に貨物自動車運送事業及び倉庫業等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約4,000名である。なお、会社彦根支店（以下「彦根支店」という。）は、会社の主要顧客である申立外Ｚ１（以下「Ｚ１」
という。）の多賀流通センター内にある。
（乙23）
イ 申立人Ｘ７（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてトラック輸送等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約150名である。なお、組合の下部組織として、
Ｘ８（以下「分会」といい、組合と併
せて「組合等」という。)がある。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成21年１月21日に、Ｘ２（以下、組合加入前を含め「Ｘ２組合員」という。）は、パートタイマーのドライバー（以下「パート・ドライバー」という。）として、会社と有期雇用契約を締結した。
同年10月に、Ｘ３（以下、組合加入前を含め「Ｘ３組合員」という。）は、パート・ドライバーとして、会社と有期雇用契約を締結した。その後、Ｘ３組合員は同22年３月30日に、Ｘ２組合員は同24年２月28日に、それぞれ雇止めを通知されたが、いずれも撤回され、それぞれ毎年４月１日及び10月１日を始期とし、雇用期間を６か月とする有期雇用契約が更新された。
（甲７の１から甲７の５、甲９の１から甲９の３、甲46、甲47、乙３、乙４の１から乙４の７）
イ 平成23年10月１日、組合等は、会社に対し、「労働組合結成通知書」（以下「結成通知書」という。）を提出し、分会長のＸ４（以下「Ｘ４分会長」という。）、Ｘ３組合員、Ｘ２組合員（以下、この３名を併せて「Ｘ４分会長ら３名」という。）が組合に加入し、分会が結成された旨通知するとともに、「団体交渉申入書」（以下「23.10.1団交申入書」という。）を提出して、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この申入れを「23.10.1団交申入れ」という。）。（甲３の１、甲３の２）
ウ 組合等と会社との間で、以下の日程で団交が行われた。
（ア）平成23年10月25日（以下「23.10.25団交」という。）（イ）平成23年11月15日（以下「23.11.15団交」という。）（ウ）平成23年12月６日（以下「23.12.6団交」という。）
（エ）平成23年12月20日（以下「23.12.20団交」という。）（オ）平成24年１月19日（以下「24.1.19団交」という。）
（カ）平成24年２月24日（以下「24.2.24団交」という。）
（キ）平成24年３月５日（以下「24.3.5団交」という。）
（ク）平成24年３月23日（以下「24.3.23団交」という。）
（ケ）平成24年４月９日（以下「24.4.9団交」という。）
（コ）平成24年５月24日（以下「24.5.24団交」という。）
（サ）平成24年６月21日（以下「24.6.21団交」という。）
（シ）平成24年７月３日（以下「24.7.3団交」という。）
（ス）平成24年７月17日（以下「24.7.17団交」という。）
（セ）平成24年８月23日（以下「24.8.23団交」という。）
（ソ）平成24年８月31日（以下「24.8.31団交」という。）
（タ）平成24年９月12日（以下「24.9.12団交」という。）
（チ）平成24年12月４日（以下「24.12.4団交」という。）
（ツ）平成24年12月11日（以下「24.12.11団交」という。）（甲28、甲29、甲30、甲32、甲33、乙１、乙８）
エ 平成23年12月29日、Ｘ４分会長、Ｘ３組合員と、当時、彦根支店のセンター長であったＹ２（平成24年に彦根支店の次長となるが、以下、役職にかかわらず「Ｙ２次長」という。）とが、彦根支店内で立ち話をしていた際、Ｘ３組合員は、会長、社長、会社総務部長Ｙ３（以下「Ｙ３部長」という。）の家を知っている旨述べた（以下、この発言を「23.12.29発言」という。）。（甲46、乙24、証人Ｘ３、証人Ｘ４、証人Ｙ２）
オ 平成24年１月20日、組合等と会社は、労働条件等について、会社は事前に組合と協議を行い、合意を得られるよう努める旨等を内容とする協定書（以下「協定書」という。）を締結した。
（甲５）
カ 平成24年８月23日、会社は、24.8.23団交において、組合に対し、「10月１日からの雇用契約更新について」と題する文書（以下「24.8.23文書」という。）を手渡した。同文書には、Ｘ３組合員とＸ２組合員について、雇用契約を更新しない旨の記載があった。
これについて、組合は抗議し、24.8.31団交等での協議を経て、会社は、同年９月頃、契約期間を同年10月１日から同年11月30日までと記載した雇用契約書を両組合員にそれぞれ手渡した。
（甲７の６、甲９の４、甲10、甲28、甲29、甲46、甲47、証人Ｘ３）
キ 平成24年11月30日、会社は、Ｘ３組合員及びＸ２組合員との雇用契約を終了した（以下「本件雇止め」という。）。
（甲７の６、甲９の４、証人Ｙ４）
ク 平成25年３月４日、組合は、「経営代表者各位」として、会社に対し、「2013年度Ｘ７春闘統一要求書」（以下「平成25年度春闘要求書」と
いう。）を提出し、同年３月下旬を目処に回答を求めた。
（甲21）
ケ 平成25年３月16日、組合等は、会社に対し、交渉議題を平成25年度春闘要求書に準ずる等と記載した「団体交渉申入書」（以下「25.3.16団交申入書」という。）を提出して団交を申し入れた（以下、この申入れを「25.3.16団交申入れ」という。）。（甲22）
コ 平成25年３月18日、会社は、組合に対し、Ｙ３部長の名前で回答書（以下「25.3.18回答書」という。）を提出した。
同文書には、平成25年度春闘要求書に回答する旨の記載があり、同要求書に記載の各要求項目にそれぞれ回答するとともに、組合との団交について、過去18回団交を重ねており、さらに団交を継続したところで、解決することは著しく困難であるところ、組合は威圧的な振る舞いを繰り返してきた旨、会社が書面で抗議しても組合の社会的相当性を逸脱した態度が改まることはなく増長しているといわざるを得ない旨、組合が前述の所為について、会社に謝罪するとともに、適切な改善策を書面にて誓約しない限り、会社は組合と面談して団交できず、組合との一切の連絡を書面にて行う旨、の記載があった。
（甲23）
サ 平成25年５月10日、組合は、会社に対し、「抗議申し入れ書」と題する文書（以下「25.5.10抗議申入書」という。）を提出し、会社の対応に抗議した。（甲24）
シ 平成25年８月１日、組合等は、会社に対し、団体交渉申入書（以下「25.8.1団交申入書」という。）を提出し、団交を申し入れた（以下、この申入れを「25.8.1団交申入れ」という。）。
（甲25）
ス 平成25年８月12日、会社代理人弁護士は、組合等に対し、回答書（以下「25.8.12回答書」という。）を内容証明郵便で郵送した。
同回答書には、25.8.1団交申入れに回答する旨、会社が過去書面で幾度となく指摘したとおり、正常で理性的な団交を望めない以上、組合と面談して団交することはできない旨、団交を行えないのは組合の責めに帰すべきことは記載のとおりである旨、会社は書面で回答する旨の記載があった。
（甲26）
セ 平成25年８月27日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 会社が、平成24年11月30日をもって、Ｘ３組合員及びＸ２組合員との雇用契約を終了したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。
２－１ 25.3.16団交申入れに対する会社の対応は、不当労働行為に当たるか。２－２ 25.8.1団交申入れに対する会社の対応は、不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（会社が、平成24年11月30日をもって、Ｘ３組合員及びＸ２組合員との雇用契約を終了したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。）について（１）申立人の主張
本件雇止めは、Ｘ３組合員及びＸ２組合員が組合に加入し、組合がＸ３組合員に関する落書きの件、Ｘ２組合員に対する配車差別の件で、会社に対し、団交によって種々要求してきたことによるもので、両名が組合員であることを理由とするものである。
ア Ｘ３組合員について
（ア）23.12.29発言について
平成23年12月29日、Ｘ３組合員は、彦根支店の事務所内で、Ｘ４分会長、Y2次長と雑談になった際、Ｙ２次長に「会長、社長、Ｙ３さんの家、知ってるで」と発言した。この発言は、会社のトップは組合の要求内容を知っているのか疑問をもつようになり、自らの生の声を社長らに伝えたい気持ちから、会社の幹部である会長、社長及びＹ３部長に年賀状を出すこともできるという趣旨で述べたものであって、Ｘ３組合員において会長らに害悪を及ぼす意思は全くないし、Ｙ２次長も23.12.29発言に対し、特段抗議するなどのことはなかった。社長が23.12.29発言を脅しと受け取ったのは、Ｙ３部長が社長に対し「身の回り気を付けてください」と報告したからである。にもかかわらず、Ｙ３部長は「彦根の町に赤旗が揚がる」などの団交におけるＸ３組合員以外の組合側参加者の発言と23.12.29発言をからめて、23.12.29発言を脅しと解釈したと述べる。このようなＹ３部長の発言は、組合に対する強い敵視及びＸ３組合員に対する強い嫌悪を背景とするものというほかない。
23.12.29発言それ自体が発せられた状況、23.12.29発言後７か月以上も問題とされることがなかったこと、また、平成24年４月１日には23.12.29発言を理由とする雇止めがされなかったことからすると、同年８月23日の直前において、雇止めの理由を探した結果、23.12.29発言に着目し、これを脅迫であるとして雇止めの正当化の理由にしようとしたものであることが明らかである。
（イ）配車を混乱させていないことについて
会社が配車担当者から聴取等して提出した書証には、Ｘ３組合員及びＸ２組合員に関する事実が細々と記載されているが、両組合員は、上記書証に記載されている事実について会社から指摘されたことはなかった。本件審問において、Ｘ３組合員はこれらの事実について概ね記憶にない旨述べている。また、会社は、相当回数重ねた団交においても、上記書証に記載されている事実が雇止めの理由である旨述べたことは一度もなかった。
したがって、上記事実はそもそもなかったか、あるいは会社において雇止めの理由とするとの認識が当初はなかったものというほかない。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11491.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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