命令書(写)
再審査申立人全日本海員組合
再審査被申立人全日本海員組合従業員労働組合
上記当事者間の中労委平成26年(不再)第32号事件(初審東京都労委平成25年(不)第50号事件)について、当委員会は、平成27年5月13日第191回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同木本洋子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
この事件は、全日本海員組合従業員労働組合(以下「従業員組合」という。)が、①全日本海員組合(以下「海員組合」という。)において、従業員組合の組合員A1に対して平成25年6月1日(以下「平成」の元号は省略する。)以降の再雇用職員労働契約(以下「再雇用契約」という。)の更新拒否をしたことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第1号及び同条第3号の不当労働行為に当たるとして、②同年4月25日及び同年5月7日に行った暫定労働協約の締結及びA1の再雇用契約の更新に係る団体交渉の申入れ(以下「本件団体交渉申入れ」という。)に海員組合が応じなかったこと(以下「本件団体交渉拒否」という。)が労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、同年5月14日、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)にそれぞれ救済申立てを行った事案である。
都労委は、上記申立てのうち、②の本件団体交渉拒否に関する審査を分離し、これについて命令を交付した。
2 初審における請求する救済内容の要旨
(1) 本件団体交渉申入れに係る誠実団体交渉応諾
(2) 上記(1)に関する誓約文の交付及び掲示
3 初審命令要旨
初審都労委は、26年5月20日付けで、本件団体交渉拒否は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとして、海員組合に対して、本件団体交渉申入れに係る団体交渉応諾並びに文書交付及び掲示を命ずることを決定し、同年6月23日、命令書を交付した。
4 再審査申立て
海員組合は、これを不服として、26年6月27日、初審命令の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
5 本件の争点
海員組合が本件団体交渉申入れを拒否したか。拒否したといえる場合、労組法第7条第2号の不当労働行為は成立するか。また、不当労働行為が成立したといえる場合、救済の利益はあるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 海員組合の主張
海員組合は団体交渉を拒否していない。仮に拒否したと評価されるとしても、不当労働行為には当たらない。また、少なくとも現時点において救済命令を発出する必要性はない。
(1) 従業員組合のA2組合長と海員組合との長年の関係からすれば、海員組合が団体交渉を躊躇したことは無理からぬところであった。すなわち、A2は、海員組合に対し、長期間に多数の訴訟等を提起してきたほか、長年にわたり常軌を逸した言動により海員組合に対する反組合的な活動を行ってきたことから、海員組合において、従業員組合の結成及び本件団体交渉申入れの目的が、海員組合の地位、名声を低下させ、私怨を晴らすことにあるのではないかとの疑念をもったため、ただちに申入れに応じられなかったにすぎず、やむを得ないものである。
(2) 従業員組合に対して、同組合に加入している従業員の属性(地位・役職など)の開示を求め、同組合が法適合組合であるかを検討したことは、不当な団体交渉拒否には当たらない。
海員組合は、初審における申立てがなされたとき、従業員組合には役職等が不明の組合員が1名いることが判明したため、その者について労組法第2条にいう「使用者の利益を代表する者」(以下「利益代表者」という。)に該当するか否かを判断できるように、その経歴・地位・役職を明らかにするように要求したが、従業員組合がすべて拒否したことから、従業員組合の目的・構成員に関し、その法適合性に疑念を持った。そこで、海員組合は、自らも労働組合であることから、従業員の権限や選任方法等について子細な検討を加えて、「利益代表者」の範囲につき精緻な分析を加えていた。このような事情のもとで、海員組合が、初審都労委第4回調査期日(25年11月18日)に至るまでの間、これらの判断や調査にある程度時間を要したことは、無理からぬところであった。
(3) 本件では、初審の結審時点で正常な集団的労使関係秩序が回復しており、既に救済の必要性はなかった。
海員組合は、初審都労委第3回調査期日(25年10月16日)において、従業員組合に利益代表者がいないことを初めて確認するや、前記第4回調査期日において、団体交渉に応じる旨回答し、第5回調査期日(同年12月4日)において、年末年始は様々な仕事や行事が輻輳して日程が取りにくいことを重ねて説明している。また、初審命令は団体交渉の会場設定に係る海員組合の対応についても不誠実と判断するようであるが、海員組合は同月11日に、場所・費用についての事前報告を従業員組合に求め、同組合の経済的負担につき配慮しているのであって、不誠実な対応はしていない。
さらに、26年1月28日に行われた第1回団体交渉においては、海員組合は約2時間半にわたって従業員組合と実質的な議論を重ね、また、第2回団体交渉の開催日時・場所についても、海員組合から提案を行い協議をして、その実現に努めているのであり、この時点で、本件の救済の必要性は消滅していたことは明らかである。
(4) なお、仮に、海員組合に団体交渉応諾を命じる初審命令主文第1項が維持されるとしても、海員組合は悪意により団体交渉を拒否したものではないから、文書交付及び文書掲示を命じる初審命令主文第2項は取り消されるべきである。
2 従業員組合の主張
海員組合は、本件団体交渉申入れを正当な理由なく拒否したものであって、これは不当労働行為に当たり、また、現時点においても、救済命令を発出する必要性はある。
(1) 海員組合は、本件団体交渉申入れを約3か月放置することにより拒否した。そうでないとしても、従業員組合が法適合組合であるか判断できないとして25年7月29日に同申入れを拒否した。
(2) 海員組合は、上記団体交渉拒否の理由として、A2の長期にわたる過激な反組合的活動からすれば従業員組合の結成目的等を疑うことも無理からぬことであったと主張する。
しかし、A2は、そのような活動をしたことは一度もないし、A2の提起した訴訟等にかかる各判決・決定は、例外なく海員組合やその役員らの違法行為を認定してきたのである。むしろ、労働組合である海員組合の役員らが、これらの労働法上のコンプライアンス違反行為を重ねてきたこと自体が「反組合的活動」である。
(3) 海員組合は「利益代表者」の点に関して、従業員組合には利益代表者の参加を許す疑いがあり、この点の確認に手間取った旨主張するが、これが団体交渉を拒否する理由となり得ないことは明らかである。
(4) 初審結審時において、従業員組合と海員組合は、石川県労働委員会(以下「石川県労委」という。)において、団体交渉の開催地を巡って不当労働行為事件として争っており、団体交渉実現の糸口すら見い出せない状況にある。したがって、本件労使関係においては「集団的労使関係秩序」の形成も期待できない。
また、海員組合は、26年1月28日に開催された第1回団体交渉において、従業員組合と実質的な議論を行った旨主張するが、証拠に現れた具体的な双方の発言内容に照らし、海員組合の主張は具体的な根拠を欠く。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1)ア海員組合は、昭和20年に創立され、国内外を問わず、海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合であり、肩書地に本部を置いている。同組合には、本件初審申立時、日本人組合員約3万人、外国人組合員約5万人が加入し、従業員数は約270名である。
イ 海員組合の組合従業員規定第1条A項では、「組合従業員とは、規約に定める執行部員、および組合職員(嘱託、パートタイマー、アルバイトを除く)をいう。」と規定されている。海員組合は、その利益代表者には、全日本海員組合規約に定める常任役員、地方支部長、地方支部副支部長、支部長及び執行部員(及び在籍専従執行部員)が当たり、それ以外の職員は利益代表者には当たらないとしている。
(2) 従業員組合は、海員組合の従業員らが25年4月18日に結成した労働組合であり、肩書地に本部を置く。本件初審申立時(25年5月14日)の組合員数は4名である。
(3)アA2は、昭和55年1月、海員組合の従業員たる執行部員となり、関東地方支部長等を歴任後、10年の海員組合の常任役員選挙で中央執行委員に当選し、国際汽船局長を2期務めるなど、合計3期6年間中央執行委員を務めていた。その後16年11月には海員組合の副組合長選挙に立候補して落選後、一執行部員として組合の業務に従事していたが、20年4月、海員組合に解雇されたことを契機に、同月以降、海員組合を相手として解雇無効の労働審判、地位確認等請求等の複数の訴訟等を提起し、本件結審時(26年9月1日)まで、長期間にわたり海員組合と争訟を行ってきた。上記労働審判事件においては解雇を無効とする旨の労働審判がなされ、この審判に対して海員組合が異議を申し立てたことから訴訟に移行した。東京地方裁判所における一審判決では解雇が無効とされ、東京高等裁判所における控訴審判決では海員組合の控訴が棄却され、22年3月16日の最高裁判所の上告棄却決定により、解雇を無効とした一審判決が確定した。その後、A2は職務に復帰し、24年8月31日、海員組合を定年退職した。
イ 初審申立時、A2は、海員組合と24年9月1日から25年8月31日までを雇用期間とする再雇用契約書を24年8月21日付けで交わしていた。その後、海員組合は、A2に対し、25年8月31日付けでA2との再雇用契約を終了する旨記載した「再雇用職員労働契約期間満了通知」を25年7月18日付け内容証明郵便で送付した。
ウ A2は、22年6月より、インターネット上に「いかんぜよ海員組合【全日本海員組合の再生を目指して】」と題するブログを開設した。同ブログの本文には、A2と海員組合との争訟の経緯の詳細や、海員組合の執行部の方針や組織運営のあり方等に対するA2個人の見解等が掲載されていた。
(4) A1は、海員組合を23年5月31日に定年退職した後、同年6月1日から翌年5月31日までを契約期間とする再雇用契約及び出向契約を締結して、財団法人日本船員厚生協会に出向し、同協会の釧路海員会館長として勤務していた。
2 従業員組合の結成から本件救済申立てまでの経緯
(1) 25年4月15日、海員組合は、A1に対し、A1が約2年前の23年5月9日及び同月25日に海員組合のA2に対する統制違反処分に関する機密文書データの抜取りに関わったとして、事情聴取をした上で弁明を求めた。25年4月19日、A1は、海員組合に対し、その件につき記憶がないと回答した。
(2) 同年4月18日、A1は、上記事情聴取を受けた後、A2にその旨説明し、A2及びA1は、再雇用職員であるA3とともに従業員組合を結成した。同日、従業員組合は、海員組合に対し、組合長A2、執行委員A1及びA3の計3名の氏名を記載した結成通知を内容証明郵便で郵送し、同通知は同月19日に海員組合に到達した。
(3) 同年4月24日、海員組合のB1総務部長は、A1に対し、同年6月1日以降の再雇用契約を更新しない旨を電話で通告した。
同年4月25日、A1は海員組合に対し、内容証明郵便により、再雇用契約の更新を求めるとともに契約を更新しないとする理由の開示を求め、同郵便は、同月26日に海員組合に到達した。同日、海員組合は、内容証明郵便により、機密文書データの抜取りについて、弁明の機会を与えたにもかかわらず、嫌疑が解消されないため更新はできないと回答した。
(4) 同年4月25日、従業員組合は、海員組合に対し、暫定労働協約の締結及びA1の再雇用契約の更新を議題とする団体交渉を配達証明郵便で申し入れた(以下「4月25日付申入れ」)という。)が、海員組合は、これに対して回答しなかった。
(5) 同年5月7日、従業員組合は、海員組合に対し、4月25日付申入れに対する回答がないとして、再度同内容を議題とする団体交渉申入書をファックスで送信した(以下「5月7日付申入れ」という。)が、海員組合は、回答しなかった。
(6) 同年5月14日、従業員組合は、本件団体交渉申入れに応じなかったこと及びA1の再雇用契約更新拒否について、都労委に対し本件救済申立てを行った。申立書には、組合員が4名であることが記載されていた。
3 本件救済申立てから第1回団体交渉までの労使事情等
(1) 海員組合が初審都労委において提出した同年6月11日付答弁書には、①従業員組合は、A2が私怨を晴らすべく結成されたものであって、組合員の労働条件の維持改善等を目的としていないため、従業員組合は法適合組合ではない旨、②従業員組合が利益代表者の参加を許すものであるとの疑いがあり、申立書に記載のある組合員4名のうち、25年4月18日付結成通知に氏名の記載がない組合員1名について、経歴、地位、役職を明らかにすることを求める旨が記載されていた。
(2) 同年7月17日、従業員組合は、海員組合に対し、再度団体交渉を書面で申し入れた。この書面には、海員組合が団体交渉に応じる条件として、組合規約や組合員名簿の提出を求めても、従業員組合は、これに応じない旨も記載されていた。
同月26日、海員組合は従業員組合に対し、上記団交申入れについて両者は都労委で係争中であり、従業員組合が「組合員の経歴等に関する被申立人の開示要請には応じられない」と明言して、上記の申入書でも組合員名簿等の提出を拒絶していることから、従業員組合が法適合組合であるか判断のしようがない旨の、「回答」と題する書面を内容証明郵便で送付し、同月29日、従業員組合はこれを受領した。
(3) 同年8月7日、A1が海員組合を相手方として再雇用契約の不更新が違法であるとして地位確認等を申し立てた労働審判事件において、海員組合はA1に対し本件解決金として80万円の支払義務があることを認める旨の労働審判が告知されたが、A1の異議申立てにより訴訟に移行した。
(4)ア同年10月16日、初審都労委第3回調査期日において、従業員組合は、氏名を明かしていない組合員1名は海員組合の組合従業員規定第2条B項1の事務職に当たると述べたところ、海員組合は、同事務職は組合職員に当たり、海員組合の利益代表者には当たらないことを認めた。そして、海員組合及び従業員組合は、都労委における次回期日までに、団体交渉及び本件の取扱いについて検討してくることとなった。
イ なお、海員組合の組合従業員規定第2条B項1では、事務職の定義について、以下のとおり規定されている。
「1.事務職
①「先任事務職員」…原則として事務職務に従事するために採
用され、専門部門あるいは所轄の業務について自ら責任
を持って職務を遂行し得る能力または、事務職員を指揮
監督し得る能力を有すると認められた者で、別に定める
基準にもとづいて中央執行委員会が任用した者。
②「事務職員」…原則として、もっぱら事務職務に従事するた
め採用された者。」
ウ 同年11月18日、初審都労委第4回調査期日において、海員組合は団体交渉に応ずる旨を述べた。
(5)ア同月21日、従業員組合は、海員組合に対し、従来から申し入れていた暫定労働協約の締結及びA1の再雇用契約の更新に加え、本件初審申立時の海員組合組合長が解任されており、労働協約等の効力が問題になるとして、海員組合と海員組合から解任された海員組合前組合長との訴訟の状況について説明を求め、再雇用職員規定・期末手当も議題として、団体交渉を同月29日に海員組合本部内会議室にて開催するよう申し入れ、また、出席者をあらかじめ提示することを希望した。なお、その際、従業員組合は、郵便又はファックスで回答する場合は、A2宛にするよう求めた。
イ 同月22日、海員組合は従業員組合に対し、総務局長名の同日付け文書で、都労委の関与のないまま団体交渉に応ずることはできない旨を通知した。
ウ 同月25日、従業員組合は、海員組合に対し、再度書面で上記アと同一の内容を交渉事項とする団体交渉を申し入れた。この書面には、海員組合には都労委での和解の成否にかかわらず無条件で団体交渉に応ずる義務があり、また、従業員組合は、海員組合が団体交渉に応ずる旨の和解により本件を終了させる意思がない旨の記載があった。
(6) 同年12月4日、初審都労委第5回調査期日において、都労委は、本件団体交渉拒否に関する審査を分離するとともに、審問を経ることなく結審することを予告し、26年2月18日に結審した。
なお、A1の再雇用契約更新拒否に関する申立てについては、本件再審査結審時(同年9月1日)において都労委に係属中である。(7)ア25年12月6日、従業員組合は、海員組合に対して、同月17日又は同月24日を期日とする団体交渉の開催を書面で申し入れた。この書面には、両期日が不都合な場合、海員組合の都合の良い年内の日程を提示することを求める旨も記載されていた。
イ 同月11日、海員組合は、上記申入れに対し、総務局長名で、A2宛の書面にて、12月及び26年1月の日程は既に定まっているので26年1月27日ないし30日に団体交渉に応ずる、会場は六本木近郊のホテル等の会議室を希望する、並びに場所及び費用等について事前に報告を求める旨を回答した。
ウ 25年12月16日、従業員組合は海員組合に対し、再度年内の団体交渉開催を求め、開催日時については柔軟に調整する旨申し入れたが、海員組合は回答しなかった。同月27日、従業員組合は、海員組合に対し、不誠実であると抗議した上で、年内開催は不可能となったので、遺憾ながら日程は26年1月28日午後6時30分より2時間程度とする旨、会場は海員組合本部内の会議室とするが、同会議室の都合が悪い場合には、従業員組合の組合員が遠方に居住しており会場の確保が容易ではないとして、海員組合が会場を確保することを要請する旨の書面を提出した。
エ 25年12月27日、海員組合は、総務局長名で、A2宛に、26年1月28日の団体交渉開催日程を受諾する、会場は六本木近郊の外部会議室でお願いするとし、費用は折半すると書面で回答したが、この書面に会場の確保についての記載はなかった。
オ 26年1月8日、従業員組合は、海員組合に対し、海員組合の便宜を考慮して本部ないしその近郊での開催を提案する代わりに会場の確保を要請したにもかかわらず、これを拒否したとして、失望の意を表明した上で、自ら確保した会場を書面で通知した。
4 第1回団体交渉の状況
26年1月28日、港区立赤坂区民センターにおいて第1回団体交渉が開催され、従業員組合からはA2及びA1が、海員組合からはB2組合長代行、B3総務局長、B1ほか6名とB4弁護士(途中退席)がそれぞれ出席した。海員組合は、交渉の冒頭に海員組合側の交渉員名簿を従業員組合に交付した。その後、上記3(5)ア認定のとおり、25年11月21日に従業員組合が海員組合に対して要求した、従業員組合が申し入れた暫定労働協約の締結、A1の再雇用契約の更新、再雇用職員規定と期末手当及び海員組合と海員組合前組合長との司法手続等に係る交渉事項について、以下のとおりの交渉が行われた。
(1) 団体交渉の冒頭、A2が海員組合に対し、従業員組合の団体交渉申入れから団体交渉開催までに2か月近くを要した理由を問い質したところ、B2は、様々なことに今もって疑念を持っている状態に変わりはないが、都労委からの助言もあったので団体交渉の席を設けた旨、開催が遅れたのは海員組合の業務が大変輻輳しているためであり、意図的に開催を遅らせたということは一切ない旨述べた。これに対し、A2は、海員組合の業務が輻輳している理由について説明するよう事前に要請したが海員組合から具体的な回答が一切無かったことは大変問題だとして、強く抗議する旨述べた。
(2) さらにA2は、海員組合の交渉委員が事前に明らかにされないままの状態で第1回団体交渉が開催されたことは大変な問題だとして海員組合に抗議した上で、海員組合に対し、出席者名簿を提出しなかった理由の説明を求めた。これに対して、B2が、海員組合の交渉委員を誰にするのかは組合内部の業務分掌であり、検討の結果、今日知らせることとなったのであり、交渉委員が誰であれ、海員組合が責任をもって団体交渉に臨むことには何ら変わりはない旨述べたところ、A2は、事前に出席者数が把握できなければ会場のセットもできない、海員組合の態度は極めて不誠実である旨述べた。
(3) 海員組合が25年度のA1の再雇用契約を更新しなかったことについての海員組合及び従業員組合の主張は平行線に終わった。
(4) A2が、再雇用職員規定を直ちに従前の規定に戻すこと等を要求したのに対し、B2は、再雇用職員規定そのものの理解が従業員組合とは根本的に違う等と述べ、主張がかみ合わなかった。
(5) 暫定労働協約締結問題に係る交渉の冒頭、A2がB2に対し、25年4月25日付けで従業員組合が海員組合に対し申入れを行った暫定労働協約書を持参しているのかを確認したところ、B2が「いつ頃要求されたのですか」「何月何日のやつですか」等とA2に質問したため、A2がB2に対して、暫定労働協約書の「中身を検討されていないんですか」「4月25日付で出しています」等と述べる場面があった。その後、B2の求めに応じる形で、A2が暫定労働協約書を読み上げ、海員組合に暫定労働協約の締結を要求したところ、B2は、海員組合として要求を全て呑めないのかどうかも含め、暫定労働協約の内容については検討をする旨述べた。
(6) 従業員組合は、今後の団体交渉について、海員組合の本部の所在地である東京都と、A2の居住地であり、従業員組合の所在地である石川県とを交互に会場とし、従業員組合の団体交渉申入れから7日以内に開催することを要求した。海員組合は、次回以降の団体交渉開催には当然応じるとしたが、本部近郊で開催するよう繰り返し主張し、申入れから7日以内の開催期限を設定することにも難色を示し、A2が労使双方の連絡体制を設けてはどうかと提案したのに対しても、B2は、従業員組合が海員組合に対して不信感を持っている状況の中では、事務方レベルでの調整は率直に言って難しいと思う旨述べた。
(7) さらに、B2は、団体交渉の終りの方で「今日もA2さんは相当な不信感をもって、冷静に団体交渉を求められ、それに応諾しているわけですけども、そういう個人的な恨みが言葉の端々に出ていていらっしゃるし、果たして、これから団体交渉が普通の形で行われるのか、私の印象では、今日は喧嘩腰でお話をされている。」、「法適合組合かというのは、極めて疑問、疑念を持っている。」、「ぜんぜん蒸し返していない、ただ、疑念があるかないかと言われたら、疑念があるわけですよ。」、「こうやって交渉してみたらね、個人的な恨みかどうか知りませんけど、極めて不信感の塊でね、揚げ足を取るような言動があるわけですよ。」などと発言した。
5 第1回団体交渉開催以降の労使事情等
(1) 26年2月5日、従業員組合は、海員組合に対し、上記第1回団体交渉を踏まえて、書面にて、次回以降の団体交渉のルールを以下のとおり提案し、回答を求めた。
ア 日程については、申入れ後、原則として2週間以内の夕方6時前後を設定すること。ただし、海員組合の都合で実施できないときは、その理由を具体的に説明し、さらに10日以内の実施可能日時を通知すること。
イ 場所については、双方がそれぞれの責任及び費用で、それぞれの本部所在地近郊に手配すること。
ウ 交渉員については、原則として、従業員組合は、A2が出席し、海員組合は、組合長又は副組合長が担当すること。同人らが出席できないときは、その理由を具体的に説明し、交渉権限のある者を出席させること。
エ 海員組合は、従業員組合に対し、合理的理由なく、組合員の構成や地位、組合員数等を問題としないこと。従業員組合は、利益代表者の参加を許すものでないことを保証する。
これに対して、海員組合は、同月12日付けの総務局長名の文書で、A2宛に、第1回団体交渉で説明したとおりであると回答した。
(2) 同年3月4日、従業員組合は、海員組合に対し、石川県内を開催場所として第2回団体交渉を開催するよう申入れを行った。同月7日、海員組合から従業員組合に対し、団体交渉会場については東京都内の施設を指定する旨の回答があった。
(3) 同月17日、従業員組合は、海員組合に対し、同月10日に再度団体交渉の申入れを行ったが開催が実現しなかったとして、石川県労委に対し、海員組合の対応は団体交渉拒否に当たるとして不当労働行為救済申立てを行った(石川県労委平成26年(不)第1号事件)。27年2月18日、石川県労委は、上記の海員組合の対応は、正当な理由なくなされた団体交渉拒否であり、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たるとして、海員組合に対し、石川県内における団体交渉応諾及び文書交付・掲示を命ずる救済命令を発した。これを不服として、同月26日、海員組合は当委員会に再審査申立てを行った(中労委平成27年(不再)第11号事件)。
なお、本件再審査結審時(26年9月1日)において、第2回団体交渉は開催されていなかった。
第4 当委員会の判断
1 本件団体交渉申入れについて
海員組合は、団体交渉を拒否していない、仮にそうだとしても不当労働行為には当たらないとして、①A2の長期にわたる過激な反組合的活動からすれば、海員組合が従業員組合の結成や本件団体交渉申入れの目的を疑うことや、本件団体交渉申入れの目的が海員組合の地位等を低下させ、私怨を晴らすところにあったのではないかとして団体交渉を躊躇したことも無理からぬことであった旨、②役職等が不明の組合員1名について、従業員組合における利益代表者の存否が明らかになるように、その従業員の属性(地位・役職など)の開示を求め、従業員組合がこれを拒否したことからその判断に時間を要したことは、不当な団体交渉拒否には当たらない旨主張する(前記第2の1(1)及び(2))。よって、団体交渉拒否の該当性及び正当理由の有無について、以下検討する。
(1) 前記第3の2(4)、(5)、3(2)に認定したとおり、海員組合は、従業員組合からの暫定労働協約の締結及びA1の再雇用契約更新を議題とする4月25日付け申入れに対し何らの回答をせず、再度の5月7日付け申入れに対しても回答をせず、本件救済申立後の同年7月29日に至って、ようやく従業員組合が法適合組合であるか判断のしようがない旨の回答をなしたものである。このような海員組合の対応は、義務的団体交渉事項であることが明らかである本件団体交渉申入れに対し、3か月以上の長期にわたって、何らの回答もすることなくこれに応じなかったもので、団体交渉を拒否したものといわざるを得ない。。
(2) 海員組合は、このような対応をしたことの正当理由として、上記①(従業員組合の結成目的等に疑問がある旨)のとおり主張するが、前記第3の2(1)~(5)認定のとおり、従業員組合は、A1がA2に対する統制違反処分に関する機密データの抜取りに関わったとして海員組合から事情聴取を受けたことをA2に説明したことを契機として結成されたものであり、また、従業員組合の団体交渉申入れは、A1の再雇用契約更新という組合員の労働条件に関する事項や暫定労働協約の締結という義務的団体交渉事項を議題とするものである。
これらの事実が認められる以上、海員組合が従業員組合との団体交渉を拒否したことには正当な理由はなく、海員組合の上記主張①は採用できない。
(3) さらに、海員組合の上記主張②(利益代表者の存否につき開示を求めた旨)について検討する。
まず、海員組合は、25年4月19日に到達した従業員組合の結成通知と同年5月14日付けの本件の初審申立書とを比較して、利益代表者が加わっているのではないかと主張しているものであって、そもそも、本件各申入れが初審申立時までの間放置されたことの正当理由にはならない。
また、前記3の3(1)に認定したとおり、海員組合は、都労委に提出した答弁書の中で、従業員組合が利益代表者の参加を許すものであるとの疑いがある旨記載している。しかしながら、これは、本件団体交渉申入れに応じられない理由として、直接従業員組合に対する回答としてなされたものではない上、その内容も、単に利益代表者がいる疑いがあるというのみで、従業員組合に利益代表者が加入していることを疑うべき根拠を明らかにしてなされたものではない。海員組合は、再審査において、この点につき真摯な分析を加えていたため時間を要した旨主張するが、これを裏付ける証拠はない。
よって、上記主張②は採用できない。
(4) 以上のとおり、本件団体交渉申入れに対する海員組合の対応は、団体交渉の拒否に該当するとともに、団体交渉の拒否について正当な理由を認めることはできないのであるから、正当な理由のない団体交渉拒否として、労組法第7条第2号の不当労働行為に当たる。
2 本件団体交渉拒否に関する救済利益の有無について
使用者による不当労働行為の成立が認められる場合であっても、それによって生じた状況がすでに是正されているときは、救済の必要性がないものと解される。
そこで、26年1月28日に第1回の団体交渉が行われた(第3の4)などの本件救済申立後の労使事情等からみて、本件団体交渉拒否に関して救済利益が失われたといえるか否かについて、以下検討する。
(1) 前記第3の3(4)ウ、(5)、(7)で認定したとおり、海員組合が、初審都労委第4回調査期日(25年11月18日)において団体交渉に応ずる旨述べたことから、従業員組合は、同月21日、従前の交渉議題に再雇用職員規定等を加えて団体交渉を申入れたが、海員組合は、その直後に、都労委の関与がなければ団体交渉に応じられないと通知したり、開催日時の調整について、自らが提示した日時を譲らず、従業員組合の要求した日時に応じられない理由も明らかにしない上、会場についても、海員組合本部の近郊を候補地としているのに遠方の従業員組合に確保させるなど、第1回団体交渉が開催されるまで、きわめて非協力的な対応をしている。
(2) 次に、26年1月28日に開催された第1回団体交渉の状況について検討する。
ア 前記第3の4(5)に認定したとおり、本件団体交渉申入れの交渉議題である暫定労働協約の締結について、B2は、「いつ頃要求されたのですか」等とA2に確認するなど、海員組合は団体交渉を行うにあたって十分な準備を行っていなかったことが窺われる。
イ 前記第3の4(1)、(2)、(6)に認定したとおり、B2は、A2に対して、「様々なことに今もって疑念を持っている状況に変わりはない」、「都労委からの助言もあったので団体交渉の席を設けた」と述べた。また、B2は、A2が団体交渉開催まで2か月近く要した理由を問うたところ、「開催が遅れたのは海員組合の業務が大変輻輳していたため」等と述べたが、その状況についての説明はなく、交渉委員の出席名簿の開示の必要性を否定した。さらに、今後の団体交渉について、従業員組合が東京都と石川県の交互開催、団体交渉申入れから7日以内の開催を提案したのに対し、海員組合は本部近郊での開催を繰り返し主張し、団体交渉申入れから7日以内の団体交渉開催についても難色を示している。
ウ さらに、B2は従業員組合やA2に対して、「今日もA2さんは相当な不信感をもって、(中略)、今日は喧嘩腰で話されている」、「法適合組合かというのは、極めて疑問、疑念を持っている」等と発言する(第3の4(7))など、従業員組合との円滑な団体交渉による正常な労使関係の構築を目指しているとはいえない状況であった。
エ このように、海員組合は、第1回団体交渉実施に向け十分な準備をしなかったうえ、団体交渉当日には、様々なことに疑念があるが都労委の助言もあったので団体交渉の席を設けた旨発言し、留保を付して交渉に応じたと受け取られる態度を示しており、今後の交渉日時や交渉担当者の設定についても、従業員組合の要求や提案に対する回答の根拠やその理由を具体的に説明しなかったのみならず、従業員組合との円滑な団体交渉関係を目指しているとはいいがたい強い不信感がうかがえる発言をしているものといえる。
(3) 以上のとおり、第1回団体交渉に至る経緯及び当日の交渉の状況を合わせ考慮すると、海員組合は、従業員組合との間の団体交渉に留保なく誠実に応じているとはいえない状況にあるうえ、今後の団体交渉関係の構築にきわめて消極的な姿勢にあるといわざるを得ないものである。
(4) さらに、第1回団体交渉以降の労使事情をみると、①26年2月5日の従業員組合からの団体交渉ルールの提案に対して、海員組合は、第1回団体交渉において説明したとおりであると回答しているにとどまること(前記第3の5(1))、②第2回団体交渉の会場についても、従業員組合は石川県での開催を要求し、海員組合は東京都内を主張して対立し、本件再審査結審時点において第2回団体交渉は実現しておらず、石川県労委において審査されていること(前記第3の5(3))からすると、従業員組合と海員組合との間の団体交渉関係が適切に構築されているとはいえない。
(5) 上記判断のとおり、本件救済申立後の労使事情等をみても、海員組合の対応により、本件団体交渉拒否の不当労働行為によって生じた状況は是正されたとはいえないから、本件団体交渉拒否に関する救済利益は失われていないというべきである。
3 結論
上記判断のとおりであるから、本件団体交渉拒否は、労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するとした初審命令の判断は相当である。なお、本件団体交渉拒否に関する救済方法について、海員組合は、文書交付及び文書掲示を命じる初審命令主文第2項は取り消されるべきである旨主張するが、第1回団体交渉の実施態様及びその後の経過に鑑みれば、海員組合が将来同様のことを繰り返すおそれがあるものと認められるから、文書交付及び文書掲示を命じることは相当である。
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成27年5月13日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11497.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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