命令書（写）
再審査申立人ユニオン東京合同
再審査被申立人ブリタニカ・ジャパン株式会社
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第９号事件（初審東京都労委平成２４年（不）第４号事件）について、当委員会は、平成２７年６月３日第１９２回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同木本洋子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査申立人ユニオン東京合同（以下「組合」という。）が、再審査申立外Ｎ株式会社（以下「Ｎ」という。）及び再審査被申立人ブリタニカ・ジャパン株式会社（以下「ブリタニカ・ジャパン」といい、Ｎと併せて「会社ら」ということがある。）の下記各行為はいずれも労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たる旨主張して、平成２４年１月１０日（以下「平成」の元号を省略する。）、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対して救済を申し立てた事案である。
(1) 会社らが、２３年１１月１１日付けで組合の申し入れた「２０１１年１１月１日付『ご連絡』について」を議題とする団体交渉及び同年１２月１３日付けで組合の申し入れた「２０１１年１２月７日付『警告書』について」を議題とする団体交渉に応じなかったこと（以下、各申入れを併せて「本件各団交申入れ」という。）
(2) 組合とＮとの間で、同社従業員であったＡ１（以下「Ａ１組合員」という。）の解雇撤回、原職又は原職相当職の保障等を議題として行われた１７年１０月２４日の第２４回団体交渉から２３年９月２８日の第４７回団体交渉までの各団体交渉（以下「本件各団体交渉」という。）において、Ｎが、代表取締役を出席させず、音声録音も拒否した上、議題について発言せず沈黙を続けたこと
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 本件各団交申入れに対する誠実応諾（代表取締役を出席させること、録音を口実に交渉を拒否しないこと）
(2) 陳謝文の掲示
３ 初審命令の要旨及び再審査申立て
都労委は、２５年１２月１７日付けで、救済申立て前の２３年９月２９日にＮが清算を結了し、翌３０日に清算結了登記がなされたことにより、同社に係る組合の請求する救済内容は法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかである旨、また、同社の使用者としての不当労働行為責任がブリタニカ・ジャパンに承継されるということはできない旨判断し、本件各救済申立て中、Ｎに対する申立てを却下し、ブリタニカ・ジャパンに対する申立てを棄却する旨の命令を発し、２６年１月２７日、組合に命令書を交付した。
これに対し、組合は、ブリタニカ・ジャパンのみを再審査被申立人として再審査を申し立てた。したがって、初審命令中、ブリタニカ・ジャパンに対する救済申立てを棄却した部分が再審査の対象となり、Ｎに対する救済申立てを却下した部分は再審査の対象外である。
４ 本件における主な争点
(1) ブリタニカ・ジャパンが、Ｎの清算結了後に団体交渉申入れのあったＡ１組合員の解雇問題等につき、Ｎと実質的に同一性のある企業として、又は、Ｎの事業及び雇用関係を承継したものとして、組合に対し、使用者として団体交渉義務を負うか。
(2) 仮に、Ｎが清算結了前において組合との間で団体交渉義務に違反していたとした場合に、ブリタニカ・ジャパンは、救済命令を受けるべき地位を含めてＮの地位を承継したといえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点(1)について
(1) 組合の主張
ア 会社らは、いずれも申立外Ｃ１の資本系列にあるところ、ブリタニカ・ジャパン設立時に、Ｎ代表取締役であったＢ１がブリタニカ・ジャパン代表取締役に就任し、１４年１月以降は、同じくＮ代表取締役であるＢ２がブリタニカ・ジャパン代表取締役に就任し、同年３月にはＮの経理部長であったＢ３がブリタニカ・ジャパンの取締役となった上、同年にはＢ２がＣ１の日本代表に就任している。これらの事実によれば、ブリタニカ・ジャパンは、Ｎと実質的に同一性のある企業として、組合に対し、労組法第７条の「使用者」として団体交渉義務を負う。
イ また、ブリタニカ・ジャパンは一部であるとはいえＮの事業を承継し、現在も承継した事業を継続していること、Ｎの事業閉鎖に際し、一部の従業員が「保安要員」として雇用を継続された後、ブリタニカ・ジャパンに雇用されていること、とりわけＡ１組合員の解雇につき責任を負うべきＢ２がブリタニカ・ジャパンの代表取締役に就任していることに照らせば、ブリタニカ・ジャパンは、Ｎの事業及び雇用関係を承継したものとして、組合に対し、労組法第７条の「使用者」として団体交渉義務を負う。
(2) ブリタニカ・ジャパンの主張
Ａ１組合員は、在職中は英会話教室に関する申込書、契約書等の審査業務に従事していたＮの元従業員で、１３年５月３１日付けで同社を解雇された者であり、ブリタニカ・ジャパンとＡ１組合員との間には、過去も現在も労働契約関係は一切ない。そして、会社らは、事業目的や事業内容、代表取締役、本店所在地等を異にし、それぞれ独立に事業を行っていた別法人であり、会社らの間には直接の資本関係や取引関係はなく、ブリタニカ・ジャパンが、Ｎの事業運営に関与したこともない。当然ながら、従業員の採用、労働条件等の決定、従業員に対する指揮命令等もそれぞれが独自に行っており、ブリタニカ・ジャパンが、Ａ１組合員を含むＮの従業員について、その採用、労働条件等の決定、指揮命令等に関与したことは一切ない。
ブリタニカ・ジャパンは、Ｎが行っていた英語版百科事典等の販売事業の移管を受けているが、これは、Ｎがその事業の約９９％を占める英会話教室事業を閉鎖し、従業員全員を解雇した後、残る約１％を占めるにすぎない上記販売事業に関する顧客対応の窓口的な機能をブリタニカ・ジャパンが担うこととしたものにすぎず、事業譲渡ではない。上記移管の時点で、Ａ１組合員を含むＮの従業員は全員解雇されており、上記移管に当たり、会社らの間で、ブリタニカ・ジャパンがＮに解雇された従業員との間の法律関係を承継する旨の合意をした事実は一切ない。また、そもそもＡ１組合員は、上記移管に係る業務に従事していない。以上からして、ブリタニカ・ジャパンは、Ｎと実質的に同一性のある企業でもなければ同社の事業及び雇用関係を承継したものでもなく、Ａ１組合員の解雇問題等について、労組法第７条の「使用者」として団体交渉義務を負うものではない。
２ 争点(2)について
(1) 組合の主張
Ｎは、同社の清算結了までに行われた本件各団体交渉において、代表取締役であるＢ２を出席させず、また、組合が録音機を作動させると一切発言しなくなるといった態度を示しており、これは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。そして、前記１(1)イにおいて指摘した事実に加え、Ｎの解散、消滅は不当労働行為責任の追及を免れるために行われたものであることも併せ考えれば、ブリタニカ・ジャパンは、救済命令を受けるべき地位を含めてＮの地位を承継したものとして、不当労働行為責任を負う。
(2) ブリタニカ・ジャパンの主張
救済命令を受けるべき地位を含めて使用者としての地位を承継するということは、その地位が包括的に承継されたような場合であればあり得ないではないが、ブリタニカ・ジャパンがＮの地位を包括的に承継した事実はないのであるから、ブリタニカ・ジャパンは、救済命令を受けるべき地位を含めてＮの地位を承継したものでないことは明らかである。なお、Ｎが団体交渉を拒否した、あるいは不誠実な態度をとったとの組合の主張については、既に中労委、東京地方裁判所、東京高等裁判所及び最高裁判所において排斥されている。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) Ｎは、昭和５３年６月に設立された株式会社で、英会話教室の運営等を業としていた。同社は、１２年当時、全国で約３５校の英会話教室を展開していたが、１３年５月３１日、英会話教室事業を閉鎖し、全従業員（同年３月時点で約３４０名）を解雇した。
(2) ブリタニカ・ジャパンは、１２年１０月に設立された、国際年鑑及び日本語版百科事典のＣＤ－ＲＯＭの販売等を業とする株式会社であり、１６年１１月時点における正社員は８名であった。
(3) 組合は、１３年１２月にＡ１組合員らによって結成されたいわゆる合同労組であり、本件救済申立て時における組合員は約３０名であった。Ａ１組合員は、昭和４６年、Ｎ（当時の商号はＣ２）に入社し、英会話教室に関する申込書、契約書等の審査業務に従事していた。
２ 会社らの関係
(1) 会社らは、いずれもＣ１（ルクセンブルクに本店を置き、株式投資及び出資者管理業務を目的とする法人）が１００％出資する完全子会社であったが、会社らの間に直接の資本関係はなかった。なお、Ｃ１の完全子会社として、会社らの他に、申立外Ｃ３（Ｎは、Ｃ１とＣ３とを厳密に区別することなく「Ｃ４」などと表現することもあった。）及び申立外Ｃ５があった。
英会話教室事業が閉鎖された１３年５月当時、Ｎの取締役は、Ｂ２、Ｂ４及びＢ５（非常勤）の３名であり、他方、ブリタニカ・ジャパンの取締役は、代表取締役Ｂ６、Ｂ５（非常勤）及びＢ７（非常勤）の３名であった。また、当時、Ｎの本店は、東京都品川区にあり（もっとも、登記記録上は、１３年１０月１日付けでブリタニカ・ジャパンの本店所在地と同一の場所に移転されている。）、他方、ブリタニカ・ジャパンの本店は、同区にあった。
(2) １３年５月当時、Ｎの事業の約９９％が英会話教室事業、約１％が英語版百科事典（ＣＤ－ＲＯＭ版を含む。）及び英語版年鑑の輸入販売事業であったところ、事業閉鎖に伴い、輸入販売事業は、同年６月、顧客対応のためブリタニカ・ジャパンに移管された。このとき、会社らの間で、Ｎとその従業員との間の契約関係を全体としてブリタニカ・ジャパンが承継する旨の合意はなされなかった。
他方、初審結審時におけるブリタニカ・ジャパンの主な事業は、①日本語及び外国語による百科事典のデータベースの開発、構築及び情報提供、②上記①に付帯するデータベースの知識、情報の収集及び販売並びに電子出版物の企画、開発、制作及び販売、③ブリタニカ国際大百科事典のために毎年出版されるブリタニカ国際年鑑（上記英語版年鑑とは別のものである。）の刊行、④書籍、雑誌等の出版及び輸入販売、及び⑤これらに付帯又は関連する業務であった。これらは、Ｎとは関係なくブリタニカ・ジャパンが行っていた事業であり、Ｎから移管を受けた上記輸入販売事業は、上記④の一部である。
このように、会社らは、事業目的・内容を異にし、それぞれ独立して事業を行っており、直接の取引関係はなかった上、従業員の採用・解雇や労働条件等の決定、従業員に対する指揮命令等もそれぞれ独自に行っていた。
３ Ｎの事業閉鎖とそれ以降の労使関係
(1) １３年３月ないし４月、Ｎは、従業員に対し、Ｃ５のネット関連事業からの撤退等によりＣ４から十分な資金援助を受けられないこと等を理由に、事業を閉鎖し、全従業員を解雇せざるを得なくなった旨説明し、同年５月３１日付けで、Ａ１組合員を含む全従業員約３４０名を解雇したが、同年６月１日、事業閉鎖後の顧客対応、債権者との折衝などの残務整理を行うための「保安要員」として、Ｂ３ら６名を再雇用した。「保安要員」は、それぞれ担当する残務整理が終了次第退職し、１４年８月までには全員が退職したところ、Ｂ３は、１３年９月３０日をもってＮを退職し、同年１０月１日付けでブリタニカ・ジャパンに経理部長として入社し（その後、同年１２月２６日付けで同社経理部長兼取締役に就任し、１４年３月１日から２３年９月２９日までの間は、Ｎの取締役を兼任した。）、同じく「保安要員」の一人で、ブリタニカ・ジャパンに移管された英語版百科事典等の輸入販売事業を担当していた総務課員も、１３年９月下旬に契約社員としてブリタニカ・ジャパンに採用された。なお、Ｂ２は、１２年１月１８日付けでＮの代表取締役に就任し、１４年１月頃にはブリタニカ・ジャパンの代表取締役にも就任して、２３年９月２９日までの間、Ｎの代表取締役を兼任した。さらに、Ｂ２は、１４年にはＣ１の日本における代表者に就任している。
また、Ｎは、１４年５月まで、解雇された従業員に対し、退職金を分割して支払った。
(2) １３年１２月２１日、Ａ１組合員は、組合結成と同時に組合へ加入した。
同月２６日、組合は、Ｎに対し、Ａ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障等を議題とする団体交渉を申し入れ、組合とＮとの間で、１４年２月から１５年２月までの間に合計１０回の団体交渉が行われた。Ｎ側からは、組合が要求するＢ２は出席せず、Ｂ３が交渉担当者として出席した。
(3) １５年２月１７日、組合及びＡ１組合員は、同組合員に対する解雇及び上記(2)の一連の団体交渉におけるＮの対応が不当労働行為に該当するなどと主張して、都労委に対し、Ｎ、ブリタニカ・ジャパン及びＣ１を被申立人として救済を申し立てた。
なお、その後も、組合とＮとの間では、Ａ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障等を議題とする団体交渉が行われており、従前と同様、Ｎ側からはＢ３が交渉担当者として出席していたところ、第２３回団体交渉までは、これらの団体交渉の中で、組合は、団体交渉の録音を希望していたものの、Ｂ３が録音をしないよう求めたことから、団体交渉の進展のためこれを受け入れ、録音をせずに団体交渉を行っていた。
(4) １７年１０月２４日に行われた第２４回団体交渉以降の団体交渉において、組合は、Ｂ３から録音を止めるよう求められても、そのまま録音を継続して団体交渉に臨み、これに対し、Ｂ３は、録音されていると話ができない、録音を止めたら話すなどと述べるほかは沈黙するという態度をとるようになった。
(5) 都労委は、１８年６月２０日付けで、上記(3)の組合及びＡ１組合員による各救済申立て中、同組合員の解雇に係る部分については、解雇の日から１年を経過した事件に係るものであることを理由にいずれも却下し、その余の部分については、Ｎの対応が不誠実であるとはいえないこと、ブリタニカ・ジャパン及びＣ１がＮとは別に不当労働行為を行ったという主張立証がないことを理由にいずれも棄却した。
これに対し、組合及びＡ１組合員が当委員会に再審査を申し立てたところ、当委員会は、２０年７月２日付けで、上記各再審査申立てをいずれも棄却したため、組合は、上記再審査命令の取消しを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。
(6) 組合の２０年９月２９日付け及び同年１０月１１日付け各団体交渉申入れに対し、Ｎは、それぞれ同月３日付け及び同月１５日付け書面により、①議題であるＡ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障については、これまで多数回行われた団体交渉で交渉が尽くされ、双方の主張が平行線をたどっているため、議題を再考願いたい旨、②組合が要求するＢ２の出席については、交渉担当者の人選はＮが決定する事柄である旨、③団体交渉の録音については、これに同意する考えはない旨回答した。
これ以降、Ｎは、組合の団体交渉申入れに応じる場合であっても、上記と同様の回答をした上で団体交渉に臨むようになった。
(7) ２１年１２月７日、東京地方裁判所は、上記(5)の組合の請求をいずれも棄却した。これに対し、組合は、東京高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所が控訴を棄却（２２年７月２９日判決言渡し）すると、上告を提起するとともに上告受理を申し立てたものの、最高裁判所は、２３年６月２８日、組合の上告を棄却するとともに、上告審として受理しない旨決定した。
(8) 組合は、２３年６月２０日付け「要求書」と題する書面により、会社らに対し、Ａ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障を議題とする団体交渉を申し入れるとともに、主張が平行線をたどっているとする根拠等を明らかにすること、Ｂ２が出席し、事業閉鎖及び解雇の経過を明らかにすること、録音を理由とした回答拒否をやめること等を要求した。
同年７月７日、組合側は執行委員長であるＡ２（以下「Ａ２委員長」という。）ほか組合員３名が、Ｎ側はＢ３ほか１名が出席して、第４６回団体交渉が開催され、交渉の冒頭、組合が、相互に録音することを求めたのに対し、Ｂ３は、組合に録音を止めるよう求め、以降、録音を止めて話そうなどと述べるほかは沈黙するという態度に終始した。
(9) ２３年６月３０日、Ｎは解散し、Ｂ２が清算人に就任した。
(10) 組合は、２３年９月９日付け「団交要求書」により、会社らに対し、Ａ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障を議題とする団体交渉を申し入れ、Ｂ２の出席を要求するとともに、交渉の録音を行う旨通告した。
同月２８日、組合側はＡ２委員長ほか組合員３名が、Ｎ側はＢ３ほか１名が出席して、第４７回団体交渉が開催され、交渉の冒頭、組合が、録音するなら一切話をしないという態度をとらないよう求めたのに対し、Ｂ３は、組合に録音を止めるよう求め、以降、録音を止めて話そうなどと述べるほかは沈黙するという態度に終始した。
(11) ２３年９月２９日、Ｎは清算を結了した（同月３０日登記）。
４ 本件各救済申立てに至る経緯
(1) 組合は、２３年１０月２１日付け「団交要求書」により、会社らに対し、Ａ１組合員の解雇撤回及び原職又は原職相当職の保障を議題とする団体交渉を申し入れ、Ｂ２の出席と、録音を理由に沈黙する態度を改め誠実に回答することを要求した。これに対し、ブリタニカ・ジャパンは、同年１１月１日付け「ご連絡」と題する書面により、組合に対し、同社はＡ１組合員の使用者ではなく、組合との間で団体交渉を行う立場にないので、組合の要求には応じかねる旨、及びＮは既に消滅している旨回答した。
組合は、同月１１日付け「団交要求書」により、会社らに対し、「２０１１年１１月１日付『ご連絡』について」を議題とする団体交渉を申し入れ（以下「１１．１１団交申入れ」という。）、Ｂ２の出席を要求した。これに対し、ブリタニカ・ジャパンは、同月１７日付け「ご連絡」と題する書面により、組合に対し、同社は組合との間で団体交渉を行う立場にないので、組合の要求には応じかねる旨回答した。
(2) 組合は、２２年１１月頃及び２３年７月頃、Ｂ２の自宅近辺において、団体交渉拒否に対する抗議活動を行い、同年１１月２６日にも同様の抗議活動を行った。これに対し、Ｂ２個人から委任を受けた代理人弁護士は、同年１２月７日付けの「警告書」と題する書面により、組合に対し、組合員ら十数名が「Ｂ２氏の自宅前で、拡声器を用いて、Ｂ２氏を非難・中傷する発言・演説を行い、シュプレヒコールを繰り返す」、「ゼッケン及び腕章を着用してＢ２氏の自宅前付近に佇立又は徘徊し、また、Ｂ２氏の自宅の塀及び塀隣りの樹木に組合の旗や横断幕を掲げる」、「近辺の住宅等に、Ｂ２氏の似顔絵を記載したＢ２氏を非難・中傷する内容のビラを配布する」などの行為をしたとして、このような威圧的な言動は、組合活動として正当化される余地はなく、違法であることは明らかであり、以後同様の言動が行われた場合には法的措置を講じるなどと警告した。
これに対し、組合は、同月１３日付けで、会社らに対し、「２０１１年１２月７日付『警告書』について」を議題とする団体交渉を申し入れ（以下「１２．１３団交申入れ」という。）、Ｂ２の出席を要求したが、これに対する会社らの回答はなかった。
(3) ２４年１月１０日、組合は、都労委に対し、本件各救済申立てをした。また、同年４月１２日、組合は、都労委に対し、団体交渉にＢ２が出席することなどの救済命令を求める旨を内容とする同日付け「不当労働行為救済追加申立書」を提出した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点(1)について
(1) 前記第１の１(1)のとおり、組合は、ブリタニカ・ジャパンが１１．１１団交申入れに応じなかったこと（前記第３の４(1)）及び１２．１３団交申入れに応じなかったこと（同(2)）が労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する旨主張している。
(2) そこでまず、Ａ１組合員の解雇撤回等という、一般的には義務的団交事項に該当する議題に係る１１．１１団交申入れについて、ブリタニカ・ジャパンが労組法第７条にいう「使用者」に当たるか否かを検討する。
ア そもそも、Ａ１組合員は、Ｎに雇用されていたのであって（前記第３の１(3)）、ブリタニカ・ジャパンとの間に雇用関係は一切存在しなかったのであるから、ブリタニカ・ジャパンは、原則として、Ａ１組合員の解雇撤回等につき労組法第７条の「使用者」には当たらない。
イ もっとも、会社らが実質的に同一性のある企業であると認められる場合には、Ａ１組合員の解雇撤回等につき、ブリタニカ・ジャパンが労組法第７条の「使用者」に当たり得るところ、組合は、会社らがいずれもＣ１の資本系列にあること（前記第３の２(1)）、Ｂ２やＢ３が会社らの代表取締役・取締役を兼任していること（同３(1)）などを挙げて、会社らは、実質的に同一性のある企業である旨主張する。しかしながら、会社らは、事業目的や事業内容、代表取締役、本店所在地等を異にし、それぞれ別個独立に事業を行っていた別法人であり、直接の資本関係や取引関係はなかった上、従業員の採用・解雇や労働条件の決定、従業員に対する指揮命令等もそれぞれ独自に行っていたものであり、ブリタニカ・ジャパンが、Ｎの事業運営に関与していた事実も認められない（前記第３の２(1)及び(2)）。
そうすると、組合が指摘する事実を考慮しても、会社らが、実質的に同一性のある企業であると認めることはできない。
ウ また、ブリタニカ・ジャパンがＮの事業及びその従業員の雇用関係を承継したと認められるのであれば、Ｎの従業員であったＡ１組合員の解雇撤回等をめぐる団体交渉につき、ブリタニカ・ジャパンが労組法第７条の「使用者」に当たる余地もあり得るところ、組合は、ブリタニカ・ジャパンはＮの事業を一部であるとはいえ承継していること（前記第３の２(2)）、Ｎの事業閉鎖に際し、一部の従業員が「保安要員」として雇用を継続された後、ブリタニカ・ジャパンに雇用され、Ａ１組合員の解雇につき責任を負うべきＢ２がブリタニカ・ジャパンの代表取締役に就任していること（同３(1)）を挙げて、ブリタニカ・ジャパンは、Ｎの事業及び雇用関係を承継している旨主張する。しかしながら、Ｎの事業閉鎖に伴い、Ｎの事業の大部分を占め、かつ、Ａ１組合員が従事していた（前記第３の１(3)）英会話教室事業は、ブリタニカ・ジャパンに承継されておらず、ブリタニカ・ジャパンがＮから移管を受けた英語版百科事典等の輸入販売事業は、Ｎの事業のわずか１％ほどにすぎない（同２(2)）。また、Ａ１組合員を含むＮの従業員は、Ｎの事業閉鎖と同時にその全員が解雇されているのであって、Ｎの事業閉鎖後にブリタニカ・ジャパンに雇用等されたのは、全従業員約３４０名中、Ｂ２、Ｂ３ら３名にとどまる（同３(1)）。さらに、事業閉鎖の際、会社らの間で、Ｎとその従業員との間の雇用関係を全体としてブリタニカ・ジャパンが承継する旨の合意もなされていない（同２(2)）。
これらの事実によれば、ブリタニカ・ジャパンが、Ｎの事業及びその従業員の雇用関係を承継したものと認めることもできない。
エ このように、ブリタニカ・ジャパンの使用者性に関する組合の上記各主張はいずれも採用することができず、他に、Ａ１組合員の解雇撤回等につき、ブリタニカ・ジャパンが労組法第７条にいう「使用者」に当たると判断するに足る主張立証もないから、ブリタニカ・ジャパンは、１１．１１団交申入れに応じる義務を負っていなかったというべきである。
(3) 次に、１２．１３団交申入れについて検討するに、その議題は、「２０１１年１２月７日付『警告書』について」というものであるところ、これは、組合がＡ１組合員の解雇撤回等を求める行動の一環として上記議題についての団体交渉を申し入れた趣旨のものとみる余地がないではない。そして、当該議題が義務的団交事項に当たるかは措くとしても、(2)で検討したところによれば、ブリタニカ・ジャパンは、当該議題について労組法第７条にいう「使用者」に当たるとはいえず、１２．１３団交申入れに応じる義務は負っていなかったというべきである。
(4) 以上のとおり、ブリタニカ・ジャパンが本件各団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらず、この点に関する組合の救済申立てはいずれも理由がない。
２ 争点(2)について
(1) 前記第２の２(1)のとおり、組合は、争点(2)について、本件各団体交渉におけるＮの対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとした上で、①ブリタニカ・ジャパンは一部であるとはいえＮの事業を承継していること、Ｎの事業閉鎖に際し、一部の従業員が「保安要員」として雇用を継続された後、ブリタニカ・ジャパンに雇用され、Ａ１組合員の解雇につき責任を負うべきＢ２がブリタニカ・ジャパンの代表取締役に就任していることに加え、②Ｎの解散、消滅は不当労働行為責任の追及を免れるために行われたものであるとして、ブリタニカ・ジャパンがＮの不当労働行為責任（救済命令を受けるべき地位を含む。）を承継した旨主張しており、かかる主張は、遅くともＮの清算結了（消滅）時点までにおいてブリタニカ・ジャパンが上記地位を承継したとの趣旨に解することができる。
そこで、本件各団体交渉におけるＮの対応が不当労働行為に当たるかはさておき、まず、組合のかかる主張につき、以下検討する。
(2)アまず、前記１(2)ウでみたとおり、本件各団体交渉においてその解雇が主な議題となっていたＡ１組合員が従事していた英会話教室事業は、ブリタニカ・ジャパンに承継されておらず（前記第３の１(3)、同２(2)）、会社らの間で、Ｎとその従業員との間の契約関係を全体としてブリタニカ・ジャパンが承継する旨の合意もなされていないこと（同２(2)）などからすれば、ブリタニカ・ジャパンとＮとの間で、会社分割等救済命令を受けるべき地位を含めた法律関係を承継する効果をもつ合意あるいは手続がなされていないことは明らかである。
イ また、Ｎは、組合との間で争われていた不当労働行為審査手続及び訴訟手続が最高裁判所による上告棄却・上告不受理決定によって不当労働行為責任を負わないことが確定した２日後に解散しており（前記第３の３(3)、(5)、(7)及び(9)）、かかる経過からすれば、組合が主張するように、Ｎの解散、消滅が不当労働行為責任の追及を免れるためであったと認めることはできない。
ウ 以上のほか、ブリタニカ・ジャパンがＮの上記地位を承継したと認めるに足りる事情は本件証拠上認められない。
(3) もっとも、会社らが実質的に同一性のある企業であると認められる場合には、Ｎの行為は、実質的にはブリタニカ・ジャパンの行為であると評価することができるが、会社らが実質的に同一性のある企業であるとは認められないことは、前記１(2)イで判断したとおりである。
(4) よって、ブリタニカ・ジャパンがＮの不当労働行為責任を負うべき地位を承継したとはいえないから、その余の点につき判断するまでもなく、争点(2)に関する組合の救済申立ては理由がない。
３ 結論
以上のとおり、初審命令は結論において相当であるから、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２７年６月３日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11498.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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