○写命令書
申立人全日本金属情報機器労働組合機械金属支部
被申立人株式会社畑鐵工所
上記当事者間の京労委平成２６年（不）第１号畑鐵工所不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年５月８日第２２６３回公益委員会議において、公益委員笠井正俊、同松枝尚哉、同佐々木利廣、同青木苗子、同土田道夫合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、京都府労働委員会（以下「労委」という。）のあっせん案に基づく次の事項（以下｢本件３項目｣という。）についての団体交渉（以下「本件団交」という。）に被申立人が誠実に応じなかったことが、労働組合法（昭和24年法律第174号。以下「法」という。）第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、申し立てられた事案である。
(1) テクニカルソリューション部門（以下「ＴＳ部門」という。）のこれまでの経緯の検証と説明
(2) ＴＳ部門の今後のあり方の説明
(3) 当面のＡ（以下「Ａ」という。）、Ｂ（以下「Ｂ」といい、
Ａと併せて「Ａら」という。）両組合員の業務内容の説明
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、本件３項目に係る次の事項について、書面回答を行い、又は回答の根拠を示すなど、誠意をもって団体交渉を行うこと。
ア Ａらの平成24年11月１日のテクニカルソリューション部（以下「新ＴＳ部」という。）への配置転換（以下「本件配転」という。）
イ Ａらの新ＴＳ部における業務内容
(2) (1)に係る誓約文を掲示すること。
第２ 認定した事実及び判断
１ 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、機械金属・情報機器及びその関連産業に従事する労働者で組織される全日本金属情報機器労働組合（以下「組合」という。）の支部であり、主として京都府内に勤務する労働者で構成され、被申立人の従業員により、畑鐵工所分会（以下「分会」という。）を組織している。Ａは、分会長であり、昭和58年に被申立人に入社し、本件配転までほぼ一貫して技術部設計課（以下「設計課」という。）の業務に従事してきた。Ｂは、分会の書記長であり、平成22年に被申立人に入社し、本件配転まで設計課の業務に従事してきた。
また、組合は、申立人等の京滋地域の各組織の上部組織として京滋地方本部（以下「地本」という。）を設置している（争いのない事実、審問の全趣旨）。
イ 被申立人は、金型で粉末を固めて医薬品錠剤等を製造する打錠機等を製造販売している。被申立人の組織は、取締役兼執行役員営業本部長の下に営業部等が、取締役兼執行役員常務の下に業務管理部、技術部及び製造部等がそれぞれ設置されている(乙第１号証、第１回審問Ａ証言、審問の全趣旨)。
(2) 主な事実経過
ア 平成23年５月、被申立人は、営業部と技術部の間に位置する組織としてテクニカルソリューション部（以下「旧ＴＳ部」という。）を設置し、部の統括者以外に設計課のＡらを含む３名、技術部電気サービス課の２名を部員として発令したが、これら５名は元の所属での業務に引続き優先的に従事していた。その後平成24年５月に旧ＴＳ部は技術部テクニカルソリューション課（以下「ＴＳ課」という。）に組織変更された（甲第２号証､甲第14号証の１､２､争いのない事実）。
イ 平成24年10月４日、分会が結成された（第１回審問Ａ証言）。
ウ 11月１日、被申立人は、ＴＳ課を廃止し、営業本部に新ＴＳ部を設置するとともに本件配転を行い、部長以外にＡら２名のみを配置した（甲第10号証、甲第19号証、争いのない事実）。
エ 平成25年５月20日、Ａは、営業本部内ではなく設立当初のとおり独立部署とし、人員も増員する等との趣旨の新ＴＳ部に係る要求書を被申立人に提出した（乙第２号証）。
オ ６月17日、被申立人は、前記エの要求書に対し、新ＴＳ部の組織は現状のままとする旨の回答をした（甲第12号証、乙第３号証）。
カ 平成25年８月20日、地本の申請による労委のあっせん（以下「本件あっせん」という。）が行われ、本件３項目について誠実に団体交渉を行うよう求める旨のあっせん案（以下「本件あっせん案」という。）が提示された。その後、地本及び被申立人は、本件あっせん案に合意した(甲第13号証、第１回審問Ａ証言、審問の全趣旨)。
キ ９月13日、組合、地本、申立人及び分会（以下これら４者を併せて「組合ら」という。）と被申立人は第１回の本件団交（以下「第１回団交」という。）を行った（甲第14号証の１､２、審問の全趣旨）。
ク ９月25日、組合らと被申立人は、第２回の本件団交（以下「第２回団交」という。）を行った（甲第17号証の１､２、審問の全趣旨）。
ケ 平成26年１月29日、申立人は本件申立てを行った(当委員会に顕著な事実)。
２ 本件の争点
本件団交における被申立人の交渉態度は誠実であったか。
３ 争点に対する当事者の主張
(1) 申立人の主張
ア 事前の文書回答について
被申立人は、本件団交に先立ち、組合らが要求した事前の文書回答を拒否した。既に本件あっせん案が提示され、事前準備は容易であったから、このような被申立人の対応は誠実交渉義務に反する。
イ 本件団交における説明等について
被申立人は、本件団交において、本件３項目について、ＴＳ部門の今後のあり方に全く触れないなど十分な説明を行わなかった。そればかりか、ＴＳ部門の経緯を説明する中で、本件配転の理由として設計課においてＡのミスやルール違反が多数あると述べたが、第１回団交ではその具体的根拠を提示せず、第２回団交でも、組合らの求めに応じ約束した資料を提出しなかった。このような被申立人の対応は誠実交渉義務に反する。
(2) 被申立人の主張
ア 事前の文書回答について
被申立人は、本件あっせんにおいて事前の文書回答を行うようにとの説明は受けておらず、本件あっせん案もそのようなことは求めていないから、被申立人の対応は誠実交渉義務に反しない。
イ 本件団交における説明等について
被申立人は、本件団交において、本件３項目について説明しようとした。しかしながら、ＴＳ部門の経緯を説明する中で、本件配転の理由は技術部からの要望による旨説明したところ、組合らからそのことを問題にしたり、その場で資料を出せなかったことを問題にする発言があり、その後も組合らが度々同様の発言を繰り返したため、本来の説明ができなかった。
確かにＴＳ部門の今後のあり方は説明できなかったが、そのように交渉が不十分に終わったのは、本件配転に当たって技術部の意見を参考にすることは当然であるにもかかわらず、上記のとおり組合らがこれを批判して、話を本筋から逸らしたことが原因であり、その後は、組合らは団体交渉の申入れを行っていないから、被申立人に誠実交渉義務違反はない。
４ 認定した事実
(1) 平成25年８月30日、組合らは、本件団交が同年９月13日に行われることとなったのを受けて、事前に説明内容を書面で提出することを求める旨を被申立人に要求した。被申立人は同月２日、団体交渉当日、口頭で説明する旨を回答した（甲第14号証の１､２、甲第15号証、甲第16号証、第１回審問Ａ証言）。
(2) ９月13日、第１回団交において、先ず、被申立人は、ＴＳ部門の経緯について説明し、その中で、旧ＴＳ部は部員５名で発足したところ、各部員の元の所属の業務が忙しく、その後復帰を検討したが、Ａについては元の所属の技術部から反対意見があり、Ｂは新ＴＳ部所属を希望した結果、Ａら２名を新ＴＳ部に残すことになった旨述べた。
これに対し、組合らは、技術部の反対意見の具体的根拠を示すよう求め、その後のやりとりの中で被申立人は、Ａには、製造部から設計書の修正を求められる設計ミスが圧倒的に多い旨の発言をした。
組合らがその程度を尋ねる旨の発言をしたところ、被申立人は、「人の倍くらいあるんです。」と発言し、さらに組合らが具体的件数を求める旨の発言をしたのに対し、件数を調査する旨の発言をした。
その後、被申立人は、Ａらの業務内容について、重要顧客120社の顧客名簿の作成、顧客からのクレーム等の電話対応及びフェルト・ジャバラ関係の資料の作成等を指示している旨の説明を行った。
これに対し、組合らは、上記業務はもともとＡらが提案したものである旨指摘するとともに新ＴＳ部の軸となる仕事がない等と発言し、さらに、電話対応上必要な電気担当者の配置及び資料作成上必要な設計課とのサーバー接続等について検討し、回答するよう求めた（甲第14号証の１､２）。
(3) ９月25日、第２回団交において、組合らは、先ず、Ａの設計ミスの件数の報告を求めた。
これに対し、被申立人は、件数は示さず、調査した結果、設計ミスに対して製造部から発行される修正依頼書が時期により紛失している等の問題点が判明したため、調査を継続中である旨説明した。さらに、組合らの要求に対し、調査終了後も全修正依頼書の組合らへの交付までは予定していないが、調査結果の概要を説明することにより理解を得たい旨の発言をした。
また、新ＴＳ部の業務内容について、組合らからの第１回団交での要望事項に対する検討結果の説明を求める旨の発言や被申立人の現行どおりとしたい旨の発言があったが、話題がＡのミス等の問題と行き来したこともあって、ＴＳ部門の今後のあり方等については踏み込んだやりとりのないまま、団体交渉は終了した（甲第17号証の１､２）。
(4) 第２回団交より後に組合らは、本件３項目について被申立人に対し、団体交渉を申し入れたことはない。また、Ａらは京都地方裁判所に本件配転の無効を主張して訴えを提起した（審問の全趣旨）。
５ 判断
本件団交における被申立人の交渉態度は誠実であったか。（争点）
(1) 事前の文書回答について
前記４(1)のとおり、被申立人は、組合らからの要求に対し、事前の文書回答を行わなかったことが認められる。
確かに事前の文書回答があれば、その後の団体交渉が円滑に進むことが期待できるが、本件あっせん案は特に事前の文書回答を求めてはおらず、事前に文書回答を行わないことが、直ちに不誠実と判断されるわけではないから、このことをもって、被申立人の対応が誠実交渉義務に反するとまではいえない。
(2) 本件団交における説明等について
前記４(2)及び(3)のとおり、確かに本件団交においては、本件３項目について、特にＴＳ部門の今後のあり方について交渉が尽くされたとは認められない。また、同様に、前記４(2)及び(3)のとおり、Ａのミスに係る具体的根拠についても説明が尽くされたとは認められない。
Ａのミスに係る根拠について、被申立人は、前記３(2)イのとおり、本件団交の本筋から逸脱した事項であるとの趣旨の主張をするが、本件３項目で説明が求められるＴＳ部門の経緯には本件配転が含まれ、しかも本件３項目には、経緯の「検証」とあることからも、関連がないとはいえない。
しかしながら、前記４(2)及び(3)のとおり、本件団交において被申立人が本件３項目について、申立人の求めに対し説明を拒否した事実はなく、説明を行う姿勢を示していたものと認められる。また、Ａのミスの根拠についても、前記４(3)のとおり、第２回団交において、その時点でＡのミスの件数が示せなかった理由を説明するとともに、調査終了後は説明する意向も示していたと認められる。そうすると、組合らが本件団交での被申立人の説明等が不十分と主張するのであれば、第２回団交後、再度団体交渉を申し入れ、被申立人にさらに説明を求めれば足りたにもかかわらず、前記４(4)のとおり、組合らは団体交渉の申入れを行っていない。
したがって、被申立人の対応が誠実交渉義務に反するとまではいえない。
(3) 結論
以上のとおり、本件団交において、被申立人は、本件３項目について、第２回団交が終了した時点では、いまだ必要な説明を尽くしたとはいいがたいが、さらに説明を行う姿勢を示していたものと認められ、一方、組合らは第２回団交後、団体交渉を申し入れていないから、被申立人の対応が誠実交渉義務に反するとまではいえない。
なお、付言すると、今後、組合らからＴＳ部門の今後のあり方等について団体交渉の申入れがあった場合には、被申立人もこれに応じる必要があり、これにより、当事者間での誠実な団体交渉が行われることを期待する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12並びに労働委員会規則（昭和24年中央労働委員会規則第１号）第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２７年５月２０日
京都府労働委員会
会長笠井正俊
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11501.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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