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命令労委DB棄却

都労委命令 平成27年5月19日

平成25年不第81号 日本瓦斯事件

判示事項

認定した事実によれば、申立外会社Aの経営は基本的に被申立人会社に依存しており、会社はAとの関係において取引上優位な立場を有し、事実上強い影響力を発揮していたものと認められる。

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成27年5月19日 (2015-05-19)
事件番号
平成25年不第81号
事件名
日本瓦斯事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

認定した事実によれば、申立外会社Aの経営は基本的に被申立人会社に依存しており、会社はAとの関係において取引上優位な立場を有し、事実上強い影響力を発揮していたものと認められる。

しかし、Aは自らの責任で配送員を使用し、会社から委託された業務を遂行していたといえ、配送員の増員等も自らの判断により行っていた。配送員との契約はAが独自に締結しており、契約内容や契約の相手方の決定に会社が関与していることを窺わせる事実の疎明はない。また、別会社は会社の子会社ではあるものの、Aの配送員を別会社に雇用させる権限を会社が有していた、あるいは支配決定していたことを窺わせる事実の疎明もない。

配送員に対する労務指揮については、会社の従業員が配送員に対して配送システムの説明を行うことはあったものの、配送員に委託された業務の指揮監督を会社が直接行っていたわけではない。また、配送員の勤務時間、休暇等に関しても会社の関与はみられず、Aと配送員との雇用契約等の内容や配送単価の決定への関与も認められない。

上記のほか、会社がAの配送員の雇用や基本的な労働条件、人事管理について関与していたことを窺わせる事実の疎明はない。

以上のとおりであるから、会社は、Aの配送員である組合員との関係において、基本的な労働条件等について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえず、労組法7条の使用者には当たらない。したがってまた、会社が申立人組合の申し入れた団交を拒否したことには正当な理由がある。

事案の概要

被申立人会社は、LPガスボンベの配送、保安(LPガス設備の点検)等の業務を申立外会社Aに委託し、Aはこれらの業務を同社と雇用契約及び業務委託契約を結んでいる配送員に委託していた。Aは、平成23年以降、配送員との合意に基づき、雇用契約を解除し、業務請負基本契約への切替えを進めたが、組合員である配送員の一部は雇用契約の合意解除に応じなかった。25年2月、会社はAの債務不履行を理由に同社との保安業務委託契約を解除し、同社の事業は赤字事業である配送事業のみとなった。Aは、同年6月、事業の継続を断念して、会社との配送業務委託契約を7月末日付けで解除するに至った。これに伴い、Aは、配送員が希望する場合には同社と同様の配送システムを採用している別会社に紹介することとした。このため、6月27日及び28日に配送員に対する説明会を開催し、また、7月24日には申立人組合と団交を行い、希望者を募った。この結果、6月時点で雇用契約の合意解除に応じていなかった配送員11名(うち組合員10名)のうち、5名(同4名)が雇用契約等を解除することとなった。7月21日、Aは残りの6名(同6名)に対して8月31日付けでの雇用契約等の解除を通知し、8月21日、株主総会で解散を決議した。

本件は、①会社がAの配送員である組合員との関係で労組法上の使用者に当たるか否か、②使用者に当たる場合には、組合が組合員の雇用確保等を求めて25年8月6日に申し入れた団交を、会社が、組合員とは契約関係にないとして拒否したことに正当な理由があるか否かが争われた事案である。

東京都労委は申立てを棄却した。

なお、本件の申立外会社Aは、都労委平成25年不第78号事件(命令年月日:平成27年5月19日)の被申立人会社である。

当事者

申立人:全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合、同東陽ガス支部

被申立人:日本瓦斯株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを棄却する。

命令書

申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合

執行委員長X1

申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合東陽ガス支部執行委員長X2

被申立人日本瓦斯株式会社

代表取締役Y1

上記当事者間の都労委平成25年不第81号事件について、当委員会は、平成27年5月19日第1634回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同野田博、同菊池馨

実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

本件申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

被申立人日本瓦斯株式会社(以下「日本瓦斯」という。)は、申立外東陽ガス株式会社(以下「東陽ガス」という。)に対し、LPガスボンベ配送、保安(LPガス設備の点検)等の業務を委託し、東陽ガスは、上記配送及び点検に携わる者(以下「配送員」という。)との間で雇用契約、業務委託契約等を締結し、配送員に当該業務を委託していた。なお、上記業務について、日本瓦斯は、東陽ガスの唯一の委託元であった。

平成22年8月、東陽ガスが配送システムの変更を行ったところ、労働条件の著しい悪化がもたらされたとして、11月10日、同社の配送員の一部が申立人全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合(以下「東部労組」という。)に加入し、東部労組の下部組織として同全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合東陽ガス支部(以下「支部」という。また、東部労組と支部とを併せて「組合」ともいう。)を結成した。

25年2月18日、日本瓦斯は、東陽ガスの債務不履行を理由に、東陽ガスとの保安に係る業務委託契約を解除した。さらに、6月20日、日本瓦斯は、東陽ガスとの配送に係る業務委託契約も7月末日をもって解除することとした。このため、8月以降、東陽ガスの業務は、無くなることとなった。東陽ガスは、配送員に対し、業務終了に伴う同社と配送員との契約を解除することについて、6月27日及び28日、説明会を開催し、7月24日、組合と団体交渉を行った上で、配送員と、契約の合意による解除を進めた。しかし、配送員のうち組合員6名は契約解除に合意しなかったため、7月29日、東陽ガスは、組合員6名に対し、8月31日付けで雇用契約等を解除すると通知した。8月21日、東陽ガスは、株主総会で解散を決議した。

8月6日、組合は、日本瓦斯に対し、組合員の雇用確保等を求めて団体交渉を申し入れたが、同日、同社は、組合員とは契約関係にないとして団体交渉を拒否した。

本件は、日本瓦斯が、東陽ガスの配送員である組合員との関係で、労働組合法(以下「労組法」という。)上の使用者に当たるか否か、使用者に当たる場合には、日本瓦斯が、25年8月6日に組合の申し入れた団体交渉を拒否したことに正当な理由があるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴日本瓦斯は、組合が25年8月6日に申し入れた団体交渉を拒否することなく、誠実にこれに応ずること。

⑵謝罪文の交付及び掲示

第2 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人日本瓦斯は、昭和30年に設立された、ガス(LPガス及び都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売等及び関連する管工事施工、輸送等のガス事業を営む株式会社であり、肩書地に本社を置き、平成25年4月1日現在の従業員は685名である。

【乙6】

⑵申立人東部労組は、昭和43年12月26日に結成された、主として首都圏に事業所を有する企業で働く労働者が個人加盟して組織する、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約850名である。

⑶申立人支部は、東部労組に加入する東陽ガスの配送員らが、東部労組の下部組織として、平成22年11月10日に結成した労働組合であり、本件申立時の組合員数は10名である。

2 日本瓦斯と東陽ガスとの関係

⑴業務の委託

日本瓦斯は、ガス事業のうち一部の地域のLPガスボンベの顧客への配送及び配送時のLPガス設備の点検について、東陽ガスにその業務を委託していた。東陽ガスは、配送員との間で雇用契約、業務委託契約、保安業務委託契約等を締結し、配送員が、実際の配送や配送時の設備の点検等保安に係る業務を行っていた。

なお、東陽ガスは、日本瓦斯からの委託業務の量に対応して、配送員の増員等を行っていた。

【甲1の1~3・26・31・32、乙6、審p6】

⑵東陽ガスの設立の経緯

東陽ガスは、昭和49年に「ニチガス工業株式会社」として設立され、62年に現社名に商号変更した。東陽ガスの業務はLPガスボンベ配送、保安業務等であるが、取引先は、一時期を除いて、日本瓦斯のみであった。【甲13・14・36、審p6】

⑶日本瓦斯と東陽ガスの資本及び人事関係

東陽ガスの直近数代前の社長は、日本瓦斯の管理職の経歴を有し、東陽ガス解散時の社長も、日本瓦斯の課長在任時に東陽ガスに出向した後、平成24年11月に日本瓦斯を退職して東陽ガスの社長に就任し、東陽ガス解散後は、日本瓦斯の子会社に就職している。

東陽ガスの株主は、東陽ガスの社員、日本瓦斯の社員であった者、工事会社の経営者等の個人が占めていた。日本瓦斯は、20年8月時点で、東陽ガスの発行済株式6万株のうち8,930株を保有していたが、東陽ガス解散時、東陽ガス株式を保有していなかった。

一方、東陽ガスは、日本瓦斯の株式を保有していたが、2年連続の赤字を回避し営業外黒字とするため、24年6月12日、外資系のファンドである申立外O社に対し、50万株を4億

8,000万円で売却した。また、25年3月11日、東陽ガスは、主として銀行からの融資の返済のため、日本瓦斯に対し、当時保有していた日本瓦斯株式の全て172万6,000株を17億701万4,000円で売却した。【甲10・13・18・33・35・36、乙5、審p10】

3 東陽ガスの配送員の就業状況について

⑴配送員と東陽ガスの契約について

① 東陽ガスは、LPガスボンベの配送が貨物自動車運送事業法の特定貨物自動車運送事業に該当し、同事業に係る車両数増の認可を得るために必要と考え、15年10月以降、配送員との間で、業務委託契約とは別に雇用契約等を締結していた。

上記雇用契約及び業務委託契約の内容は以下ア及びイのとおりであった。

ア 雇用契約書

「雇用期間年月日から年月日

特別の事由がある場合は雇用期間満了日を記入する。

就業の場所千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都

業務の内容液化石油ガス容器配送業務

就業の時間8時00分から18時00分まで

休憩の時間 12時から13時まで

午前、午後各10分

その他に2時間

業務の状況により休憩時間は変更出(きる)ものとする。

残業の時間ガス需要期は、1日3時間、1ヶ月40時間を限度とする。

休日日曜、祭日、夏休3日、年末年始3日

賃金月給として定額200,000円(基本給160,000円、通勤手当20,000円、時間外手当20,000円)とする。

賃金計算期間で、1ヶ月以内欠勤の場合は日割計算と

し、1ヶ月以上欠勤の場合は無給とする。

社会保険、諸税は控除する。

締切日当月25日

支払日翌月25日、振込みにより支払う。

昇給、賞与、退職金はなしとする。

退職に関する事項・その他(略)」

イ 業務委託契約書

「(目的)

第1条甲(東陽ガス)は、甲が受注したガス配管工事、設備工事、その他の業務を乙(配送員)に依頼し、乙は、その業務に従事することを承諾する。

(就業上の心得)

第2条乙は、次の各号に該当することをしてはならない。

1 甲の作業指示に違反すること。

2 業務上知り得た秘密、または甲の不利益となる事項を他に漏らすこと。

3 公私混同し、自己の利益を図る(事)。

(業務上の対価)

第3条甲は、乙に対し、甲が積算した金額を乙の承認の上、甲の定時支払にて乙に支払う。

(契約期間)

第4条本契約期間は、原則として本契約締結の日から1ヵ年とする。ただし、期間満了までに甲・乙いずれからも解約の申(し出)がない場合はさらに1年間延長とし、以後同様とする。

(解約)

第5条甲または乙が契約期間の中途で解約しようとする場合は、解約1ヶ月前に相手方に通知しなければならない。

(協議事項)

第6条本契約に記載のない事項等について疑義が生じたときは、甲・乙協議の上解決するものとする。」

② 上記①ア及びイの契約に係る書面は、当事者名、契約日、雇用期間以外は印字されたものであった。

③ 23年頃から、東陽ガスは、上記①アの雇用契約を合意解除し、配送員との間で改めて業務請負基本契約を締結するようになった。

④ 日本瓦斯は、東陽ガスと配送員との契約内容に関与することはなかった。

【甲1の1~3・20・27・36】

⑵配送先と配送本数の指示について

東陽ガスは、配送員に対するLPガスボンベ配送及び保安業務の指示の方法として、同社が用意した業務用携帯端末に情報を送信する方法を採っている。

この方法は、配送員複数名をグループ化して担当地域を割り当て、各配送員が更に細分化された担当地域の配送を行うこととされているが、細分化された担当地域は日によってローテーションする。そして、配送前日の午後7時前後に、配送員の業務用携帯端末に郵便番号順で無作為に抽出されたLPガスボンベの配送先及び配送本数が送信され、一度配信された配送先等については、個別に配送を断る等の交渉の余地はなかった。【甲20・27、乙7】

⑶配送の流れ

配送当日、配送員は、自宅等に保管している配送業務用の車両で各自指定される充填所(LPガスボンベが保管されている場所)に向かい、車両にLPガスボンベを積み込み、前日に東陽ガスから配信された配送先の顧客を訪問する。そして、各顧客に設置されている使用済みのLPガスボンベを新しいLPガスボンベに交換するとともに、ガス漏れの有無等、LPガス設備の点検業務を行う。各顧客においてLPガス設備の点検作業が完了した後、配送員は、点検作業が完了した旨業務用携帯端末で東陽ガスに報告する。積み込んだLPガスボンベの配送後、配送員は、充填所に戻り、使用済みのLPガスボンベを降ろして業務終了となるが、配信された配送本数によっては、新しいLPガスボンベを積み込み、再度顧客を訪問する。【甲35】

⑷配送に係る指示について

東陽ガスは、配送員に対し、強制ではないものの同社の示した配送終了時刻までに配送し終えることや、配送、点検終了1件ごとの同社への報告、配送残が生じた場合の報告を求め、使用する充填所の指定、積み置き(LPガスボンベを所定の場所である充填所に持ち帰らずに車両に積んだままにしておくこと。)の禁止等の指示をメールで行っている。メールには、「いかなる場合も積み置きは禁止です。積み置きがあった場合は、即刻解雇となります。」と記載されたものもあった。

なお、上記指示は東陽ガスの職制を通じて行われるものであり、通常の業務で日本瓦斯の従業員が配送員に対して直接指示をすることはなかった。

【甲21、審p11・p29】

⑸配送員の報酬について

上記⑴①アの契約にもかかわらず、東陽ガスは、配送員への報酬として、配送本数に同社が定めた単価を乗じた金額を定額給と外注費に分け、定額給から源泉徴収及び社会保険料控除を行った残額と、外注費から、車両リース代、車両維持費(修理代、燃料代、自動車保険料等)、業務用携帯端末の料金、管理費等の経費を差し引いた残額の合計を支払っていた。東陽ガスは、定額給から源泉徴収及び社会保険料控除を行った残額について、毎月支払を行い、明細書を交付していた。

【甲20・36、乙7】

⑹配送員の休暇の取得方法

東陽ガスは、1か月ごとの休暇スケジュール管理表(以下「休暇カレンダー」という。)を作成し、毎日、グループ化された配送員のうち半分以上が業務に従事するように、配送員の休暇を指定している。配送員に休暇変更の希望がある場合は、休暇カレンダーの配布後、5日以内に東陽ガスに対して申請書を提出し、調整されることとなっていた。

【甲20・35・36】

⑺配送員会議等の開催について

配送員を対象とする配送員会議や講習会等が年に数回開催された。配送員会議には、東陽ガスの従業員のほか、日本瓦斯の従業員が出席して配送システム等の説明を行うことがあった。

【甲20・24、乙7、審p7】

⑻マニュアルの配布について

配送員には、東陽ガスから、講習会の学習用資料として、日本瓦斯が作成した「行動基準マニュアル」が配布されたことがあった。同マニュアルによれば、配送員は「ニチガス配送マン」と位置付けられていた。【甲9・20、乙7、審p7】

⑼配送車両及び制服について

配送員が業務に使用する車両については、配送員と東陽ガスとの間で、車両賃貸借契約を締結し、東陽ガス名義のものを東陽ガスからリースする形をとっており、車両には東陽ガスの社名及び日本瓦斯のロゴマークが表示されていた。

配送員は、配送業務に従事する際、日本瓦斯のロゴマークの入った制服を着用することとなっており、1着目は東陽ガスが支給し、2着目以降は配送員が購入することとなっていた。

【甲20・30、乙7、審p8~10】

4 配送システム導入の経緯

⑴東陽ガスは、従前は紙の伝票を使用していたLPガスボンベ配送及び保安業務について、前記3⑵のとおり、各配送員に業務用携帯端末を持たせ、配送本数、配送先等を送信するとともに、配送員ごとに固定されていた担当地域を、複数の配送員でローテーションさせるシステム(以下「新配送システム」という。)を、3年程度の準備期間を経て22年8月から正式導入した。

10月には、配送員会議において、日本瓦斯の支店長等、東陽ガスの社長及び配送員との間で新配送システムに係る話合いが行われた。

【甲20・24・27・36、乙7、審p3~4・p13】

⑵日本瓦斯は、新配送システムを基本としたクラウド配送システムを他社と共同で開発し、「K」と名付けた。24年6月、日本瓦斯は、コンピューターシステムの企画、開発、販売及び保守を行う申立外K社を設立し、当該システムの特許を出願した。

【甲16・17・22、乙6、審p22~23】

⑶東陽ガスは、25年6月、日本瓦斯が開発した「K」システムを、自社の配送システムとして導入した。

【甲36・39の1~2、乙6】

5 支部の結成及び東陽ガスとの交渉状況

⑴支部結成の経緯

22年11月10日、東陽ガスと雇用契約及び業務委託契約を締結している配送員ら27名は、同社による新配送システムの導入が労働条件の著しい悪化をもたらしたとして、東部労組に加入して支部を結成した。11月18日、組合は、東陽ガスに対して支部結成並びに組合員名及び組合役員を通知するとともに、同社による管理費の徴収停止等を求める要求書を提出した。また、同日、組合は、支部結成につき記者会見を行った。

東陽ガスは、11月19日以降、前日の記者会見出席を「業務放棄」として、組合員に対し、組合員の業務用携帯端末に配送先等の配信を停止(以下「配信停止」という。)した。

【甲34、審p5】

⑵団体交渉の経緯

11月24日、第1回団体交渉が開催され、支部と東陽ガスとの間で配信停止を行わないこと等について確認書が締結され、東陽ガスは、配信停止を撤回した。その後、25年7月24日までに、組合と東陽ガスとの間で8回の団体交渉が開催された。

【甲3・34】

6 訴訟の状況

⑴訴訟の提起

23年7月12日、支部組合員のうち22名は、東陽ガスに対し、未払賃金の支払等を請求する訴訟(東京地方裁判所平成23年(ワ)第23020号事件。以下「別件訴訟」という。)を東京地方裁判所(以下「地裁」という。)に提起した。

【甲20・34】

⑵和解提案の経緯

24年7月に行われた別件訴訟の期日において、地裁から和解の提案があり、調整が行われたが合意に至らず、また、25年7月にも地裁から改めて和解の提案があったが、東陽ガスはこれを拒否し、和解は成立しなかった。【甲27・34・36】

⑶地裁判決

25年10月24日、地裁は、別件訴訟について、原告らと東陽ガスとの雇用契約、業務委託契約及び保安業務委託契約等の性質は、一つの雇用契約であり、原告らは同社との関係で労働基準法(以下「労基法」という。)上の労働者に該当すると認めた上で、同社に対し未払賃金の一部の支払を命ずる判決を言い渡した。

【甲20】

⑷控訴審及びその後の状況

東陽ガスは、上記地裁判決を不服として、10月24日、東京高等裁判所に控訴した(東京高等裁判所平成25年(ネ)第6693号事件)。26年6月11日、東京高等裁判所は、原審の判断を支持し、未払賃金の一部の支払のほか、不法行為に基づく損害賠償も認める判決を言い渡した。

東陽ガスは、即日最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行い、本件結審日現在、同事件は最高裁判所に係属中である。

【甲27・34・36、乙7】

7 東陽ガスの解散決議に至る経緯

⑴日本瓦斯による保安業務委託契約の解除

25年2月18日、日本瓦斯は、東陽ガスに委託していた保安業務につき、東陽ガスとの保安業務委託契約を解除した。その理由は、23年1月から11月までの間、ガス事業法に基づく定期保安検査の懈怠が発覚したほか、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく定期点検の際にも不正があったことから、度重なる債務不履行を起こした東陽ガスは取引先として不適当であるというものであった。

【甲27・31・34~36】

⑵日本瓦斯との配送業務委託契約合意解除に至る経緯

① 上記⑴の保安業務の委託契約解除後、東陽ガスの事業は、日本瓦斯から受託している配送事業のみとなった。しかし、配送事業は、元来、通期でみても赤字事業であり、また、冬季は黒字化するが、夏季には赤字となる季節性の大きい事業でもあったため、25年3月以降、東陽ガスの業績は常に赤字を計上するようになった。

② そこで、4月17日、東陽ガスは、日本瓦斯に対し、配送業務の委託料の引上げ等取引条件見直しの協議を申し入れるとともに、協議に応じてもらえない場合には、配送に係る業務委託契約を更新しないか、又は解除する旨を通告した。

6月5日、日本瓦斯は、東陽ガスに対し、配送業務の取引条件の見直しには応じられず、配送に係る業務委託契約の解除はやむを得ないと通知した。

上記の通知を日本瓦斯より受けた東陽ガスは、これ以上事業を継続しても赤字解消の見込みがないとの判断から、6月20日、日本瓦斯との配送業務委託契約を7月末日付けで解除することに同意して、事業の継続を断念した。

この結果、東陽ガスには、8月1日以降、収益源たる事業が無くなることとなった。

【甲32・34~36】

⑶配送員に対する説明会の開催

① 東陽ガスは、配送業務を7月末日をもって終了することから、配送員に事情を説明するとともに、配送員と同社との契約解除の合意を得るため、説明会を実施することとした。

② 東陽ガスは、説明会の開催に当たり、配送員のうち引き続き配送業務への従事を希望する者について、日本瓦斯の子会社で配送員が不足していた申立外日本瓦斯運輸整備株式会社(以下「運輸整備」という。)に、配送員としての仕事を紹介するために、配送員の氏名及び連絡先を通知することとした。

運輸整備もまた、LPガスボンベ配送、保安業務等を営む会社であり、東陽ガスと同様の新配送システムを採用していたが、配送員と運輸整備との契約は請負契約又は業務委託契約のみとしていた。

そこで、東陽ガスは、請負契約(業務委託契約)を拒否する者又は新配送システムに異議を唱える者は運輸整備に氏名等を通知しないこととし、配送員を、請負契約(業務委託契約)を拒否する者又は新配送システムに異議を唱える者と、それ以外の者(東陽ガスとの雇用契約を合意解除し業務請負基本契約等を締結している者)とに分け、説明会を2回に分けて開催することとした。

なお、請負契約(業務委託契約)を拒否する者又は新配送システムに異議を唱える者は、6月28日現在で11名であり、このうち10名が別件訴訟の原告かつ組合員であった。

③ 6月27日、東陽ガスは、同社との雇用契約を合意解除し業務請負基本契約等を締結している者に対する説明会を開催した。この説明会には、対象となる配送員64名のうち63名が参加した。

説明会において、東陽ガスは、配送業務終了の事情の説明、同社との業務請負基本契約等の合意解除の依頼、運輸整備への氏名等の通知の希望の聴取等を行った。

なお、この日から7月31日にかけて、東陽ガスと、説明会の対象となった配送員64名全員とは、業務請負基本契約等の合意解除した。

④ 6月28日、東陽ガスは、請負契約(業務委託契約)を拒否する者又は新配送システムに異議を唱える者に対する説明会を開催した。この説明会には、対象となる配送員11名のうち組合員を含む6名が参加した。説明会において、東陽ガスは、出席者に対し、配送業務終了の事情の説明、東陽ガスとの雇用契約、業務委託契約等の合意解除の依頼を行ったが、運輸整備への氏名等の通知の希望の聴取は行わなかった。【甲5・34~36】

⑷団体交渉の開催

7月8日、組合は、東陽ガスに対し、団体交渉を申し入れ、同月24日、団体交渉が開催された。

団体交渉では、組合から、新配送システムに異議を唱えたことはない旨の主張があったため、東陽ガスは、新配送システムに異議を唱える者という条件を不問にし、請負契約(業務委託契約)を拒否せず、運輸整備への氏名等の通知を希望する者がいれば、運輸整備に通知する旨述べたが、結局希望する者は現れなかった。

このほか、団体交渉では、8月分の配送員の休業補償について話し合われた。

【甲34~36】

⑸東陽ガスと組合員を含む5名との雇用契約等の解除の合意

上記⑷の団体交渉の後、6月28日の説明会の対象者11名のうち5名から雇用契約、業務委託契約等の解除の申入れがあり、7月31日付けで、東陽ガスと上記5名とは、契約の解除を合意した。なお、上記5名中4名は別件訴訟の原告かつ組合員であった。

【甲34~36】

⑹雇用契約等の解除通知書の送付

東陽ガスは、7月29日付けで、6月28日の説明会の対象者11名のうち、雇用契約、業務委託契約等の解除に応じなかった6名に対し、当該契約について8月31日をもって解除する旨の通知を送付した。なお、上記6名は全員別件訴訟の原告かつ組合員であった。

【甲6・34~36】

⑺東陽ガスの解散

8月21日、東陽ガスの臨時株主総会が開催され、同社の解散が決議された。臨時株主総会時点での東陽ガスの株主は34名であり、法人株主及び議決権の過半数を持った株主は存在しなかった。

同日、東陽ガスは、上記⑹の6名に対し、解散を通知するとともに、実質的な休業補償であるとして見舞金15万円をそれぞれ支払った。【甲12・14・34~36】

8 日本瓦斯に対する団体交渉申入れ

⑴社前行動

組合は、22年11月の組合結成後間もなく、東陽ガスによる配信停止に抗議して、日本瓦斯の本社前で要請行動を行ったことがあった。

【甲34、審p29】

⑵団体交渉の申入れ

25年8月6日、組合は、日本瓦斯に対し、東陽ガスが業務を廃止することによって、組合員から仕事を取り上げ、組合員の収入を途絶させることとなる一方、非組合員について日本瓦斯のグループ会社である運輸整備に移籍させることは、組合員を狙い撃ちする不当労働行為であるとして、①組合員を、労働者として運輸整備に移籍させ、雇用を確保すること、②上記不当労働行為を直ちにやめるよう東陽ガスを指導することを申し入れるとともに、上記①及び②を交渉事項とする団体交渉の開催を申し入れた。【甲7・34】

⑶団体交渉の拒否

8月6日、日本瓦斯は、組合に対し、同社は組合員と契約関係になく、団体交渉に応ずる立場にないとして、上記⑵の団体交渉の申入れを拒否した。

【甲8・34】

9 本件不当労働行為救済申立て

8月26日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

第3 判断

1 申立人組合の主張

⑴日本瓦斯は、東陽ガスの解散には関与しておらず、また、東陽ガスの配送員である組合員の労働条件等の決定にも関与していないので、労組法第7条第2号の使用者には該当しないと主張する。

⑵しかし、①東陽ガスが日本瓦斯との契約を解除された原因である「度重なる債務不履行」や、配送業務だけでは東陽ガスの存続が不可能であることの客観的な資料が一切提出されていないこと、②日本瓦斯は、東陽ガスの唯一の発注者であり、東陽ガスに対して「優越的支配力」を有していること、③組合員と東陽ガスとの間の雇用契約の存在が、日本瓦斯が新たに開発したクラウド配送システム「K」の販売によって得られる超過利潤を脅かすものであること、④日本瓦斯にとって、東陽ガスが日本瓦斯の大株主に名を連ねていることが不都合であること、⑤東陽ガスの歴代の社長は、日本瓦斯の出身者であること等から考えると、東陽ガスの解散には不自然な点が多く、日本瓦斯には、東陽ガスの解散に関与する動機がある。日本瓦斯は、「K」の前提となるビジネスモデルを守るため、東陽ガスと通謀して、その解散に関与し、組合員を職場から放逐し、支部の消滅を図ったものと考えられる。

⑶また、東陽ガスの充填所等の施設は日本瓦斯の施設内にあるほか、東陽ガスの配送員には、日本瓦斯グループ共通のマニュアルが与えられ、「ニチガス配送マン」と位置付けられていたこと、LPガスボンベの配送先及び配送本数は、日本瓦斯の配送センターから配信されていたこと等から、配送員は、日本瓦斯からの指示に従って業務に従事していたといえる。⑷日本瓦斯は、東陽ガスに、クラウド配送システムを採用させ、配送員の労働条件の著しい悪化を生じさせたのであるから、労組法上の「使用者」としての責任を免れない。

⑸以上のことから、日本瓦斯は、東陽ガスの配送員である組合員の「雇用の存続」という重大な労働条件に関与しており、部分的とはいえ「使用者」として団体交渉応諾義務を負う。

2 被申立人会社の主張

⑴労組法第7条の「使用者」は、「労働契約上の雇用主」であるのが原則だが、雇用主でない者が「使用者」に該当するのは、「雇用主と同視できる程度に、基本的な労働条件等に対して、現実的かつ具体的な支配力を有している場合」のみであり、このような場合というのは極めて例外的である。

⑵例えば、基本的な委託条件等は東陽ガスと個々の配送員との契約によって決定され、団体交渉も東陽ガスとの間で行われ、労働条件に関する合意も東陽ガスと支部との間で行われていたのであって、日本瓦斯は基本的な委託条件等の決定に何らの関与もしていない。また、日本瓦斯が、東陽ガスの配送員に対して業務上の指示を直接出すことはなく、必要な業務上の指示は東陽ガスの職制を通じて行われており、日本瓦斯が、配送員に対し業務上の指揮監督を行っていなかったのは明白である。行動基準マニュアルや日本瓦斯のロゴマーク入り車両などは、日本瓦斯ではなく、東陽ガスから支給、貸与等されていた。

⑶組合は、日本瓦斯が、東陽ガスの「業務停止、解散、清算」にどの程度の支配力を現実的に行使し、関与していたかこそが、本件では問題となる、と主張する。

しかし、組合は、日本瓦斯の役職員のうち、どのような立場にある者が、いつ、どこで、東陽ガスの誰に対して業務停止等を命令したかなどについて、具体的な主張、立証を一切行っておらず、東陽ガスの設立当初の会社名などの抽象的な主張や憶測を述べるのみであり、自らが定立した判断基準に当てはめを行っていない。

⑷組合は、日本瓦斯が、販売を強力に進めようとしているクラウド配送システムのビジネスモデルとしての価値の温存を図るため、雇用契約を主張する組合の存在を一挙に否定し去るために、東陽ガスの解散を行ったとも主張する。

しかし、配送員と東陽ガスとの契約形態によって、クラウド配送システムの価値が毀損することはあり得ないし、東陽ガスを解散したのは、東陽ガスの株主(総会)であって、株主でもない日本瓦斯はこの解散決議に何ら関与していない。

⑸さらに、組合は、労働条件を悪化させたクラウド配送システムの導入を、日本瓦斯が東陽ガスに強制したのであるから、日本瓦斯は「使用者」に該当すると主張する。

しかし、日本瓦斯は、東陽ガスの意思に基づき、東陽ガスに対してクラウド配送システム等の使用許諾を行っていたにすぎず、このシステムを利用して配送員に対して配送エリアや配送本数等を発注(指示)していたのは東陽ガスである。

⑹以上のことからみて、日本瓦斯が、組合員との関係で労組法第7条の「使用者」に該当しないのは極めて明らかである。

⑺したがって、日本瓦斯が組合の申し入れた団体交渉を拒否したことには正当な理由がある。

3 当委員会の判断

⑴労組法第7条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする同法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解される。

以下、上記の観点から、日本瓦斯が、東陽ガスの配送員である組合員との関係で、労組法第7条の使用者に当たるか否かについて検討する。

① 日本瓦斯と東陽ガスとの関係について

ア 東陽ガスは、「ニチガス工業株式会社」として設立され、後に現社名に商号変更した(第2.2⑵)。日本瓦斯は、自らの業務のうち一部地域のLPガスボンベの顧客への配送及び配送時の設備の点検について、東陽ガスに業務を委託していた(第2.2⑴)。東陽ガスの取引先は、一時期を除き、日本瓦斯のみであった(第2.2⑵)。

イ 東陽ガスの直近数代前の社長は、日本瓦斯の管理職の経歴を有していた(第2.2⑶)。東陽ガス解散時の社長は、日本瓦斯の課長在任時に東陽ガスに出向した後、平成24年11月に日本瓦斯を退職して東陽ガスの社長に就任し、東陽ガス解散後は、日本瓦斯の子会社に就職している(第2.2⑶)。

ウ 日本瓦斯は、20年8月時点で、東陽ガスの発行済株式6万株のうち8,930株を保有していたが、東陽ガス解散時、東陽ガス株式を保有していなかった(第2.2⑶)。

一方、東陽ガスは、日本瓦斯の株式を保有していたが、24年6月12日には外資系ファンドに対し、また、25年3月11日には日本瓦斯に対し、保有する日本瓦斯株式を売却した(第2.2⑶)。

② 東陽ガスの委託業務の遂行状況について

ア 東陽ガスは、日本瓦斯から受託したLPガスボンベの配送や配送時の設備の点検等保安に係る業務を配送員に行わせており、具体的な配送先や配送本数は各配送員に持たせた業務用携帯端末に送信する方法で指示していた(第2.2⑴、3⑵)。また、東陽ガスは、点検作業終了等を業務用携帯端末で配送員から同社に報告させていた(第2.3⑶)。

イ 東陽ガスは、配送員に対し、講習会の学習用資料として、日本瓦斯が作成した「行動基準マニュアル」を配布したことがあった(第2.3⑻)。

ウ 配送員が業務に使用する車両には、日本瓦斯のロゴマークが表示されていたが、車両自体は東陽ガス名義であり、配送員は東陽ガスからリースされていた(第2.3⑼)。

エ 配送員は、業務の際、日本瓦斯のロゴマークの入った制服を着用することとなっており、1着目は東陽ガスが支給し、2着目以降は配送員が購入することとなっていた(第2.3⑼)。

③ 東陽ガス配送員の雇用に係る、日本瓦斯の関与について

ア 東陽ガスは、日本瓦斯からの委託業務の量に対応して、配送員の増員等を行っていた(第2.2⑴)。しかし、東陽ガスと配送員との契約内容に、日本瓦斯が関与することはなかった(第2.3⑴④)。

イ 運輸整備は、日本瓦斯の子会社であり、東陽ガスと同様の新配送システムにより、LPガスボンベ配送、保安業務等を営んでいたが、配送員と運輸整備との契約は請負契約又は業務委託契約のみとしていた(第2.7⑶②)。

④ 東陽ガス配送員に対する労務指揮について

ア 東陽ガスは、22年8月から、新配送システムを正式導入し、また、25年6月には、日本瓦斯が他社と共同開発した「K」システ

ムを導入し、配送員に配送先や配送本数等の指示を行っていた(第2.4⑴⑶)。

イ 東陽ガスは、配送員に対し、強制ではないものの同社の示した配送終了時刻までに配送し終えることや、配送、点検終了1件ごとの同社への報告、配送残が生じた場合の報告を求め、使用する充填所の指定、積み置きの禁止等の指示をメールで行っている(第2.3⑷)。なお、上記指示は東陽ガスの職制を通じて行われるものであり、通常の業務で日本瓦斯の従業員が配送員に対して直接指示をすることはなかった(第2.3⑷)。

また、配送員を対象とする配送員会議や講習会等が年に数回開催され、東陽ガスの従業員のほか、日本瓦斯の従業員が出席して配送システム等の説明や話合いを行うことがあった(第2.3⑺、4⑴)。

⑤ 東陽ガス配送員の勤務時間、休暇等について

配送員に対して、勤務開始時間及び勤務終了時間が指示されることはなかったが、東陽ガスからの指示には、配送を終了させるべき時刻が含まれていた(第2.3⑷)。配送員の休暇については、東陽ガスが1か月ごとの休暇カレンダーを作成し、変更の希望があれば同社に申請し、調整されることとなっていた(第2.3⑹)。

⑥ 東陽ガス配送員の労働条件について

ア 配送員は、配送業務に携わるに当たり、雇用契約、業務委託契約等を締結しているが、契約の相手方は東陽ガスであり、上記契約に係る契約書は当事者名、契約日等以外は印字された定型的なものであった(第2.3⑴)。

イ 配送員への報酬は、配送本数に東陽ガスが定めた単価を乗じた金額が基本となっているほか、同社は、その金額から源泉徴収及び社会保険料控除を行った上で、配送員に毎月支払を行い、明細書を交付していた(第2.3⑸)。

以上の事実からすれば、東陽ガスの経営は基本的に日本瓦斯に依存しており、日本瓦斯は、東陽ガスとの関係において、取引上優位な立場を有し、事実上強い影響力を発揮していたものと認められる(上記①)。しかし、東陽ガスは、自らの責任で配送員を使用し、日本瓦斯から委託された業務を遂行していたといえ、配送員の増員等も自らの判断により行っていた(上記②③)。配送員との契約は、東陽ガスが独自に締結しており、契約内容や契約の相手方の決定に日本瓦斯が関与していることを窺わせる事実の疎明はない(上記③)。また、運輸整備は日本瓦斯の子会社ではあるものの(上記③)、東陽ガスの配送員を運輸整備に雇用させる権限を日本瓦斯が有していた、あるいは、支配決定していたことを窺わせる事実の疎明もない。

配送員に対する労務指揮については、日本瓦斯の従業員が配送員に対して、配送システムの説明を行うことはあったものの、日本瓦斯が配送員に対して委託した業務の指揮監督を直接行っていたわけではない(上記④)。また、配送員の勤務時間、休暇等に関しても日本瓦斯の関与はみられず(上記⑤)、東陽ガスの配送員との雇用契約等の内容や配送単価の決定への関与も認められない(同⑥)。

上記のほか、日本瓦斯が、東陽ガスの配送員の雇用や基本的な労働条件、人事管理について関与していたことを窺わせる事実の疎明はない。したがって、日本瓦斯は、東陽ガスの配送員である組合員との関係においては、基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえず、東陽ガスの配送員である組合員との関係において、労組法第7条の使用者には当たらない。

⑵なお、組合は、東陽ガスの解散には不自然な点が多く、日本瓦斯が、東陽ガスと通謀して、その解散に関与し、組合員を職場から放逐し、支部の消滅を図ったと考えられるのであるから、日本瓦斯は、東陽ガスの配送員である組合員の「雇用の存続」という重大な労働条件に関与しており、部分的とはいえ「使用者」として団体交渉応諾義務を負うと主張する。確かに、東陽ガスが、日本瓦斯から保安業務委託契約を解除され(第2.7⑴)、その後配送業務委託契約も合意解除せざるを得なくなり収益源を失った結果、事業廃止を決断したこと(同⑵)、東陽ガスの株主総会において解散が決議されたこと(同⑺)について、支部結成以降の東陽ガスと組合との関係をみると、組合の主張するような不自然な点が全くなかったとはいえない。

しかし、支部組合員と東陽ガスとの間で別件訴訟が継続していたこと(第2.6)や、組合が日本瓦斯の本社前で要請行動を行ったことがある(同8⑴)ということだけで、日本瓦斯が組合を嫌悪し、東陽ガスと通謀して東陽ガスを解散させ、組合員を職場から排除し、支部を解体させたと認定することは困難であるし、それ以外に、日本瓦斯が支部を消滅させるために東陽ガスを解散させたと推認させる具体的な事実の疎明はなされていない。

以上の事実からすれば、東陽ガスの解散は、日本瓦斯による業務委託契約の解除を契機としているものの、東陽ガスが自らの判断で決定したものであって、組合の上記主張には理由がない。

4 以上のとおり、日本瓦斯は、東陽ガスの配送員である組合員との関係で、労組法上の使用者には当たらないことから、日本瓦斯が、組合の申し入れた団体交渉を拒否したことには正当な理由がある。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、日本瓦斯が、平成25年8月6日に組合の申し入れた団体交渉を拒否したことは、労働組合法第7条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。

平成27年5月19日

東京都労働委員会

会長房村精一

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11507.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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