写
命令書
大阪府東大阪市
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ａ
大阪府東大阪市
被申立人Ｇ
代表者運営委員長Ｂ
上記当事者間の平成26年(不)第14号事件について、当委員会は、平成27年５月13日及び同月27日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人が平成26年３月10日付け及び同月15日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が申立人からの団体交渉申入れに対し、申立人組合員は労働組合法上の労働者に当たらないとして応じないことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人Ｇは、Ｈ
（以下「本件小学校」という。）の敷地内にて、保護者が昼間家庭にいない児童を対象に放課後等に開設されるＪ（以下「本件クラブ」
という。）の運営等を行っている（以下、
Ｇを原則として被申立人というが、「運営委員会」ということがある。また、被申立人の運営委員を構成員とする会議を便宜上、「運営委員会（会議）」という。）。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、
主として、東大阪市立の各小学校の敷地内に開設されている留守家庭児童育成クラブ（以下「児童育成クラブ」という。）の指導者によって組織された労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時12名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 東大阪市（以下「市」という。）においては、以前は、市が各児童育成クラブを開設、運営していたが、平成元年度以降、ＰＴＡの代表、自治会の代表、保護者の代表、学校長等を構成員たる運営委員として小学校校区ごとに結成される各運営委員会が、これを開設、運営することになった。
組合員であるＣ及びＤ（以下、それぞれを「Ｃ組合員」及び
「Ｄ組合員」といい、両名を併せて「本件組合員」という。）は、平成元年度から同25年度まで、本件小学校敷地内にて開設される本件クラブの指導者として活動していた。なお、昭和63年度以前は、本件組合員は、市の非常勤職員として、本件クラブや他の児童育成クラブの指導者として勤務しており、Ｃ組合員は市の非常勤職員であった頃から組合に加入していた。
（甲22、乙１、証人Ｃ）
イ 平成26年３月６日、被申立人の運営委員会（会議）が開かれた。なお、この運営委員会（会議）には、本件組合員を含む指導者４名が同席した。運営委員は、指導者の年間活動時間は上限を1,000時間とするとの内容を含む同年４月１日制定予定のＧ規則（以下「本件運営委員会規
則」という。）を提示するなどした。
（甲22、乙９、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ウ 平成26年３月10日、組合は被申立人に対し、Ｋ、
Ｌの２者と連名の同日付けの団体交渉申入書（以下「3.10申入書」と
いう。）を送付し、①平成26年４月以降も、雇用を希望する指導者は本件クラブで雇用すること、②勤務時間等の労働条件は現行どおりを最低限とすることを要求事項とする団体交渉の開催を申し入れた（以下、団体交渉を「団交」とい
う。）。
（甲１－４、甲22）
エ 平成26年３月13日、被申立人は3.10申入書に書かれた連絡先あてに、指導者は有償ボランティアであると理解しており、被申立人には交渉を受ける能力もなく、受ける立場にもない旨記載した同日付けの文書（以下「3.13回答書」という。）を送付した。
（甲２－１、甲２－２、甲22）
オ 平成26年３月15日、組合は被申立人に対し、Ｋ、
Ｌの２者と連名の同日付けの団交申入書（以下「3.15申入書」とい
う。）を送付し、再度、団交を申し入れた。
（甲３－２、甲22）
カ 平成26年３月18日、被申立人は3.10申入書に書かれた連絡先あてに、以後このようなお便りを頂いても一切応じかねますのでご理解下さい等と記載した同日付けの文書（以下「3.18回答書」という。）を送付した。
（甲４－１、甲４－２、甲22）
キ 平成26年３月25日、組合は本件不当労働行為救済申立てを行った。なお、本件審問終結時に至るまで、被申立人は組合からの団交申入れに応じていない。
第３ 争点
被申立人が、児童育成クラブの指導者である組合員は労働組合法上の労働者に当たらないとして団交に応じないことは、不当労働行為に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
（１）本件組合員は労働者に当たらないのであるから、被申立人が組合からの団交に応じないことは不当労働行為に当たらない。
被申立人は形式的に本件クラブの運営に関与するのみであり、その機能を果たしていなかったところ、①本件組合員の契約内容が被申立人によって一方的に決定されていた事実はなく、②報酬の労務対価性にも疑問があり、③被申立人による業務遂行への指揮監督・時間的拘束もなく、④本件組合員には業務依頼の諾否の自由があるなど、本件組合員は労働組合法上の労働者性を有しない。
（２）被申立人の委員長は、ＰＴＡ会長の充て職とされていたことに加え、委員長を含む各運営委員は、無報酬で任に当たっており、その任期は１年で、引継もなされず、委員長を含む各運営委員は被申立人の運営実態を現実に把握することを予定しておらず、被申立人は本件クラブの運営について実質的な関与をしていなかった。（３）被申立人の初代の運営委員長であったＥ（以下「Ｅ元委員長」という。）は、その後、約25年間にわたり、本来運営委員の資格を有していないにもかかわらず、会計等の役職で、被申立人の金銭等の管理を独断で行ってきた。
Ｅ元委員長は、当初、充て職として運営委員長に就任したもので、被申立人の運営に全く知見を有しておらず、本件組合員は、Ｅ元委員長の不案内と被申立人の関与が形式的であることに乗じて、都合のよいルールを構築しており、被申立人が本件組合員の契約内容を一方的に決定したと評価すべき実情は存しない。
（４）組合が勤務時間と主張する時間すべてにおいて、本件組合員が労務を提供していたとは到底いえず、本件組合員に支払われた謝礼金が、労務提供との対価性を有するかについては、大いに疑問がある。
本件組合員は正午には学童保育施設に来ていたものの、昼食を食べる、新聞を読む、ＣＤで音楽を聴くなどして児童の来所までの時間を過ごしていた。被申立人が本件組合員に対し、このような過ごし方を指示した事実はなく、これらの行為が労務提供とはいえないのは明らかである。また、現在、指導者の活動時間は、従前より短縮されているが、児童の指導や準備のために必要な時間が不足していることはない。
本件クラブに備え付けられていた出勤簿について、本件組合員は、当日ではなく、１か月分まとめて記載していたばかりでなく、他の指導者についても記載することがあった。また、家で業務をしたなどとし、学童保育施設に来ていない時間まで出勤時間として記録したり、自らが組んだシフトより早い時間に学童保育施設に来て、何も活動していないにもかかわらず、出勤扱いとして出勤簿に記録するなどしていた。被申立人は出勤簿の内容の真偽の確認をしていない。
（５） Ｅ元委員長が留守家庭児童育成クラブの具体的な業務内容を把握していない以上、これに関する監督を行うことも不可能であって、被申立人は本件組合員に対し、業務執行に係る指揮監督を行っていない。
本件組合員は、被申立人、すなわちＥ元委員長から業務上の指示を受けていたとするが、その内容は、留守家庭児童育成事業が市の直轄事業であった頃にやっていた業務を引き続き行ってほしいとのもので、具体性を持ったものではない。また、被申立人は指導者のシフトの決定に関与しておらず、本件組合員がシフトを組んでおり、被申立人から業務遂行への時間的拘束を受けていなかった。
平成元年当時は、本件組合員が相談してシフトを決定し、他の指導者に指示していた。同18年頃以降についても、各指導者が翌月について都合の悪い日をＣ組合員に伝達し、同組合員がシフトを決定の上、シフト表を作成し、他の指導者に配布していた。
（６）数年に一度、Ｅ元委員長が、予算超過が見込まれるため、年度末の時間調整をしてほしいと指導者側に要請することがあった。その際、Ｃ組合員は、「この子は出してあげて。」と述べるなどし、Ｅ元委員長の要請を拒否し、Ｃ組合員自らが、時間を削減する指導者を決定していた。
したがって、本件組合員は、被申立人からの依頼を拒否する自由を有していたと解される。
２ 申立人の主張
（１）本件組合員は労働者に当たり、被申立人が組合からの団交に応じないことは不当労働行為に当たる。
労働契約下の労働関係に類似した労務供給関係（請負や委任等）によって賃金や給料に準ずる報酬を得るものであっても、団交の保護を及ぼすべき必要性及び適切性が認められれば、労働組合法上の労働者に該当する。具体的には、①事業組織への組み込み、②契約内容の一方的決定、③報酬の労務対価性、④業務依頼の許諾の自由、⑤業務遂行への指揮監督・時間的場所的拘束等の諸要素を総合して判断されている。
（２）被申立人の指導者は、被申立人の組織に完全に組み込まれていた。
東大阪市留守家庭児童育成クラブ基本方針（以下「市基本方針」という。）やＧ規約（以下「本件規約」という。）からみて、
本件クラブにおいて、指導者は児童を指導する必要不可欠の存在であり、組織として当然にその存在が予定されていた。特に、本件規約は、被申立人は、児童の安全確保のための原則として、常時２名以上の指導者を置くものとする、指導者の採用は被申立人が行う旨定めていた。
指導者は、毎日出勤し、児童の指導等の業務に従事し、本件クラブと保護者や学校の連絡・調整の窓口にもなっていた。さらに、被申立人が本来行うべき、入所希望者の受付業務等にも、被申立人の指示を受け従事していた。また、指導者は、毎日、本件クラブにて勤務しなければならず、被申立人の専属であった。
（３）指導者の業務内容や給与・所定労働日や労働時間等の契約内容は、被申立人により一方的に決定されていた。
本件規約は、指導者が従事する業務内容を明確に定めている。指導者は、これに基づき、また、平成元年に運営委員会方式に移行した際には、Ｅ元委員長からこれまでと同じ内容で仕事をするよう指示を受け、業務を行ってきた。
給与の計算方法や時間給とすることは、市の基本方針において一律に決められており、被申立人の指導者の給与も、市の定めた基準に基づいて、被申立人により一方的に決定されていた。
指導者は本件クラブの開設日に勤務することとされており、開設日・開設時間は本件規約において定められている。指導者の勤務時間は、Ｃ組合員のような常勤の者については、被申立人が、学校の授業日は正午から午後６時、土曜日等の学校の休業日は午前８時30分または午前９時から午後６時までと決めていた。市の教育委員会は指導者の学校の授業日の勤務時間について、午後０時30分からとするよう各運営委員会に指導していたが、被申立人は正午からと決定していた。さらに、平成17年に、被申立人は学校の休業日の開設時間を午前９時から午後５時までとされていたのを午前８時30分から午後６時に延長し、これに伴って指導者の勤務時間も午前８時30分から午後６時までに変更している。また、被申立人が指導者に対して、予算超過を見込んで、勤務時間の短縮を指示したことが何度かあり、指導者はこの指示に従わざるを得なかった。その際、具体的な時間調整について、Ｃ組合員が一存で決めることはなかった。
（４）報酬の支払は、労務の対価として行われており、報酬の労務対価性は明らかである。
具体的には、毎月月末締めで、指導者が作成・提出する出勤簿をもとに、被申立人が月の総勤務時間を計算し、これに１時間当たりの単価を乗じて計算し、給料明細表と印刷された袋に現金を入れて、交付していた。この袋には、被申立人により１か月の勤務日数、勤務時間と金額が記入されていた。
（５）本件クラブの指導者は、開設日には出勤して指導者業務を行わねばならず、業務依頼について許諾の自由はなかった。
（６）業務遂行への指揮監督・時間的場所的拘束についても、指導者は、被申立人からの指示に基づいて業務を行い、被申立人の業務遂行上の指揮監督を受けていた。また、上記のとおり、勤務日・勤務時間は被申立人により明確に定められていた。勤務場所についても、本件規約により本件小学校内にクラブが設置された場所と定められており、実際に、指導者が勤務するのも当然本件クラブ内と定まっていた。（７）被申立人は指導者を雇用保険・労災保険に加入させており、雇入通知書が作成され、労働者名簿・賃金台帳が具備されていた。所得税の源泉徴収も行われ、年次有給休暇も保障されていた。
指導者業務に必要な遊具や文具等は、すべて被申立人がその予算で購入しており、指導者が負担することはなく、被申立人の会計管理に指導者が関与することはなかった。
また、指導者が、事情があって勤務日に休む場合でも、被申立人により、指導者が自身の判断で第三者に勤務を交代させてはならないと決められており、実際に指導者が第三者に勤務を交代させたことはなく、指導者の就労について代替性も存しなかった。
さらに、昭和63年度までは、指導者は市の非常勤職員であり労働者であったところ、運営委員会方式に変わってからも、指導者の就労実態は全く変わっていないのだから、この点からも、本件組合員が労働組合法上の労働者であることは明らかである。
（８）また、平成26年２月の運営委員会（会議）の議事録には、「指導員の雇用について」などとする記載があり、運営委員会（会議）において、運営委員が、運営委員会は、会社でいうと経営者、指導者は従業員に当たり、経営者の方針に従うのが従業員であって、受け入れなければ退職ということになる旨発言するなどしており、被申立人は、そもそも指導者との関係を労働契約関係であると認識していた。しかし、被申立人は団交申入れに対し、指導者は有償ボランティアに当たるとして団交を拒否しており、かかる対応は、指導者の労働者性を否認することによる単なる団交逃れであり、無責任というほかない。
第５ 争点に対する判断
争点（被申立人が、児童育成クラブの指導者である組合員は労働組合法上の労働者に当たらないとして団交に応じないことは、不当労働行為に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件規約及び市基本方針について
ア 平成元年１月27日、本件規約が施行された。本件申立時における本件規約の内容は、以下のとおりである。
「（名称）
第１条この運営委員会の名称は、Ｇ
（以下『Ｇ』という。）という。
（事業）
第２条Ｇは、地域の理解と協力のもと、次の各号に掲げ
る事業を実施するものとする。
（１） Ｊ事業の運営に必要な企画及び立案に関すること。
（２）児童の募集、受付及び入会許可に関すること。
（３）指導者の選任及び解任に関すること。
（４）助成金の交付申請等に関すること。
（５）会費等の収納に関すること。
（６）その他Ｊ事業の運営に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条Ｇは、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）学校長等２名
（２）ＰＴＡの代表２名
（３）自治会の代表２名
（４）青少年指導者の代表２名
（５）少年補導員の代表２名
（６）児童の保護者の代表２名
（役員）
第４条Ｇには、前条の委員のうちから互選された委員長
１名、副委員長２名、会計１名、会計監査１名及び書記１名を置くもの
とする。
２ 委員長は、Ｇの会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を
代理する。
４ 会計は、Ｇの会計業務を担当する。
５ 会計監査は、Ｇの業務執行及び会計の状況を監査
する。
６ 書記は、Ｇの書記を担当する。
７ 役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（開設場所）
第５条Ｊの開設場所は、Ｈ内とする。
第６条略
（開設時間及び実施日）
第７条Ｊの開設期間は、４月２日から翌年３月31日までと
する。
２ Ｊの実施日は、原則として１週間に付き５日以内と
する。
（閉鎖日）
第８条Ｊの閉鎖日は、次の各号の一に該当する日とする。
（１）日曜日及び祝日
（２）風水害等の緊急災害発生の恐れがある場合
（３）その他運営委員会が必要と認める日
（開設時間）
第９条Ｊの開設時間は、小学校の授業日（月曜日から土曜
日まで）にあっては、放課後（午後１時）、から午後６時までとし、小
学校の休業日（春・夏休業日）等にあっては、午前８時半から午後６時
までとする。
（指導者）
第10条指導者は、児童の健全育成について豊富な知識、経験等を有し、かつ、健康で熱意のある者であること。
２ 運営委員会において、指導者が不適合と認められた場合、第２条第３
号の規定に基づき解任することができる。
３ 指導者の採用については、Ｈ区内に居住している者とする。
（但し、運営委員会が必要と認めた場合により資格取得者を採用でき
る。）
（指導者の配置）
第11条Ｇは、児童の安全確保のための原則として、常時
２名以上の指導者を置くものとする。
（指導者の職務）
第12条指導者の職務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）遊びを主とした児童の指導に関すること。
（２）児童の安全確保に関すること。
（３） Ｊの施設の日常管理に関すること。
（４）保護者との連絡に関すること。
（５） Ｊの日常業務に関すること。
（６）その他Ｇより命じられたこと。
第13条から第16条略」
なお、平成17年４月１日に、①第９条の開設時間について、小学校の授業日にあっては放課後から午後５時まで、小学校の休業日等にあっては午前９時から午後５時までとしていたが、上記のとおり変更したこと、②第10条第３項の指導者の採用にかかる規定を追加したことを除き、同元年１月27日以降、第１条から第12条についての改正はなかった。
（甲22、乙２）
イ 市教育委員会が平成25年５月付けで作成した市基本方針には、(ア)運営委員会の業務、(イ)指導者の身分・待遇、(ウ)指導者の役割について、それぞれ以下のような記載がある。
（ア）運営委員会の業務
「１各クラブにおいて策定している運営委員会規約を、必要に応じて改定し
てください。
２ 運営委員会を原則的に年２回以上開催してください。
また、その際、必要に応じて運営委員会に指導者の出席を求めることがで
きます。
３ クラブ運営についての企画立案をしてください。入会児童の募集の方法、しおり・行事計画の作成、おやつ代の決定（月額2,000円程度）などがあります。
４ 入会児童の決定事務を行ってください。入会児童を募集し、原則として３月５日以降の３月中に受付を行い、入会の許可･不許可を決定し通知してく
ださい｡なお、申込が多数の時は原則として最低学年（１年生）から優先し
て審査を行い、入会決定をしてください。
５ 指導者に関する事務として、まず指導者体制を決定します。必要に応じて指導者を募集し、依頼書を毎年交付してください。源泉徴収をしたうえ月々
の謝礼を支払い、出席記録簿を管理し、指導者に対する指導助言を行い、開
設小学校で行われる健康診断の受診を指導してください。
また、指導者の資質向上のためＭ主
催の研修会への指導者派遣及び市が実施する派遣研修の受け入れをしてくだ
さい。
６ 市の助成金の交付申請、受領、事業報告に関する必要書類の整備・作成をしてください。
教育委員会に提出された関係書類は、５年間教育委員会で保存します。
７ 事業予算を管理し出納事務を行ってください。また、運営上、事務担当者を選任又は委託することが出来ます。
８ 保護者負担金の徴収を行ってください。保護者負担金として会費（月額
5,000円)、おやつ代（月額2,000円程度)、傷害保険料（年額1,670円）があります。
９ クラブ室の維持管理をしてください。快適なクラブ室の環境整備に努めてください。
10 傷害保険（対象者：児童、運営委員、指導者、事務担当者)、賠償責任保険に必ず加入してください。
11 クラブ運営上、知り得た情報の守秘義務があります、個人情報の慎重な取扱いとプライバシーの保護に努めてください。
12 その他クラブ運営に必要な事項について業務をしてください。」
（イ）指導者の身分・待遇
「４月１日から翌年３月31日までの期間で運営委員会が依頼します。クラブ室に指導者がいる時間は小学校の授業日では放課後から午後５時30分まで、小学校の休業日では午前９時から午後５時30分までです。謝礼は１時間当たり
1,000円とします。（源泉徴収を実施してください｡）
健康診断は、運営委員会の経費で年１回、開設小学校で行われる教職員健康
診断の際に受診してください。胸部レントゲン検診は必ず受診してください。」（ウ）指導者の役割
「１児童の外遊び、室内遊びを通じての生活指導をしてください。
２ 児童の出欠記録を作成します。
３ 連絡帳の記載を行います。
４ おやつを準備します。
５ おやつ、土曜日、長期休業日等の弁当の衛生管理に注意してください。
６ 運営委員会、学校、保護者との日常的な連絡、情報交換を行ってください。
７ クラブ室の施設・設備、備品の日常的管理を行い、環境整備をしてください。
８ 指導者として知り得た情報の守秘義務があります。
９ その他、各運営委員会において決められた、指導方針を遵守してくださ
い。」
（乙１）
ウ 被申立人の主たる運営資金は、市からの助成金と保護者の負担金であるところ、被申立人の会計に係る金融機関の口座は、Ｅ元委員長により管理されていた。ところで、Ｅ元委員長は、平成元年度に本件クラブが被申立人により設置、
運営されることになった際に、ＰＴＡ会長の地位にあり、被申立人の運営委員長となったが、ＰＴＡ会長を辞任した後も引き続き被申立人の運営に携わっており、同23年度の運営委員会の委員名簿によると、運営委員の地位にあり事務担当者であるとされていた。
また、Ｅ元委員長は、平成24年度及び同25年度の運営委員会の委員名簿について、同23年度の名簿に登載されている者の了解を得ないまま、同23年度と同一の内容で市教育委員会に提出していた。
（甲22、乙６、証人Ｃ、当事者Ｂ）
エ Ｅ元委員長は、平成25年12月15日付けで、本件クラブ内での児童による暴力や暴言による問題に関する報告書を作成し、市教育委員会に提出した。
この報告書には、①平成25年12月７日、保護者45名、指導者５名及びＥ元委員長が参加して保護者会が開催され、本件クラブ内で日常的に特定の児童による暴力や暴言があり、けがをしたり、退会した児童がいることが明らかになった、②子どもが本件クラブにて他の児童の暴力や暴言で傷ついているとしてＣ組合員に相談した保護者に対し、その後の連絡をしなかったことは猛省する必要がある、③暴力を振るうなどした当該児童の保護者との話合いを重ね、改善に努力する以外に手立てはないと考えている旨の記載があった。
（乙６）
（２）団交申入れに係る経緯
ア 平成26年２月13日、被申立人の運営委員会（会議）が開催され、Ｅ元委員長は運営委員ではなくなり、Ｂ（以下、Ｂを「Ｂ委員長」という。）
が運営委員長に、その他数名が新たに運営委員に就任した。
また、この時の議事録には、「指導員の雇用について」として、雇用保険、有給休暇の廃止、勤務時間の制定、新たなシフト制導入等を盛り込んだ定めを新たに作成するとして、案文を作成し、今後、修正を協議する旨の記載があった。なお、この運営委員会（会議）に、指導者は参加していなかった。
（乙７、当事者Ｂ）
イ 平成26年３月６日、被申立人の運営委員会（会議）が開かれた。なお、この運営委員会（会議）には、本件組合員を含む指導者４名が同席した。
席上、運営委員は、新しく立ち上がった運営委員会で指導者の勤務体制等を話し合い、規則を作成したとして、指導者の年間活動時間は上限を1,000時間とするとの内容を含む本件運営委員会規則を提示した。これに対し、Ｄ組合員は、年間活動時間の上限を1,000時間とすることには反対である旨述べ、再検討を求めるなどしたが、Ｂ委員長は、今回、保護者の声で運営委員会が正常に機能していないことがわかり、平成26年度は、一度、リセットして正常な運営の下、規則に基づいて指導に当たってほしい旨述べるなどし、最終的に、平成26年度は本件運営委員会規則を基に運営することにする旨返答した。
この会議において、Ｄ組合員がこの規則は就業規則的な意味合いを持ったも
のかと尋ねたところ、Ｂ委員長はこれを肯定した。また、Ｂ委員長が、運営
委員会が経営者、指導者は従業員に当たり、従業員は経営者の方針に従うもので、受け入れられなければ退職ということになる旨、他の運営委員において、運営委員会が雇用や解雇ができることになっている旨発言したことがあった。
（甲22、乙９、証人Ｃ、当事者Ｂ）
ウ 本件運営委員会規則の「指導者について」との項目には、①指導者については、運営委員会が４月１日から翌年３月31日までの期間で依頼する、②クラブ室に指導者がいる時間は、小学校の授業日では放課後から午後５時まで、小学校の休業日では午前９時から午後５時までである、③謝礼は１時間当たり1,000円とする、④指導者として採用される者は、本件小学校区域に居住している者とするが、運営委員会が必要と認めた場合はこの限りではない旨の記載があった。また、「指導員体制（８人体制）」との項目には、①４時間授業で給食なしの日は、６名が午後０時から午後５時30分、２名が午前11時から午後６時、②５時間授業の日は、６名が午後２時30分から午後５時30分、２名が午後１時30分から午後６時、③小学校の長期休業の日は、４名が午前９時から午後５時30分、２名が午前８時30分から午後６時、④土曜日は２名体制として、午前８時30分から午後６時とする旨の記載があった。
（乙９）
エ 平成26年３月10日、組合は被申立人に対し、3.10申入書を送付し、①平成26年４月以降も、雇用を希望する指導者は本件クラブで雇用すること、②勤務時間等の労働条件は現行どおりを最低限とすることを要求事項とする団交を申し入れた。（甲１－４、甲22）
オ 平成26年３月13日、被申立人は3.10申入書に書かれた連絡先あてに、3.13回答書を送付するとともに、3.10申入書を返送した。
3.13回答書には、①学童保育制度は地域に根差した制度であり、従事する指導者は有償ボランティアであると理解している、②被申立人には交渉を受ける能力もなく、受ける立場にもない旨記載されていた。
（甲２－１、甲２－２、甲22）
カ 平成26年３月15日、組合は被申立人に対し、3.15申入書を送付した。この文書には、①指導者は法律上、労働者に当たり、被申立人の認識は誤りであることをお伝えする、②要求事項が実現されない限り、組合としては納得できないので、再度、団交を申し入れる旨記載されていた。
（甲３－２、甲22）
キ 平成26年３月18日、被申立人は3.10申入書に書かれた連絡先あてに、同日付けの文書（以下「3.18回答書」という。）を送付した。
3.18回答書には、「先般申しましたように理解致しておりますので、何度送付されてもお付き合い致しかねます。」、「団体交渉等々いわれまして困惑致しております。」、「以後このようなお便りを頂いても一切応じかねますのでご理解下さい。」との記載があった。
（甲４－１、甲４－２、甲22）
ク 平成26年３月31日頃、本件クラブに平成26年度の指導者として採用した者を報告する旨記載したお知らせと題する文書が掲示された。この文書の指導者名の中に、本件組合員の名前はなかった。
（甲22、証人Ｃ）
（３）本件組合員の本件クラブでの活動状況や謝礼等について
ア 平成25年度は、本件組合員を含む８名が本件クラブの指導者であった。このうち、本件組合員を含む６名が、原則として、月曜日から金曜日を通じて指導者として活動し、残りの２名は、特定の曜日のみ活動することになっていた（以下、原則として月曜日から金曜日を通じて活動する指導者を便宜上「常駐指導者」という。）。土曜日については、指導者は交代で活動していた（以下、指導者の活動に関する事項は、特に記載がない場合には、平成26年１月頃を意味する。）。各指導者はＣ組合員に対し、翌月の土曜日の都合を通知し、これを基に、
Ｃ組合員は土曜日に活動する者を決定し、翌月のシフト表を作成していた。
なお、平成23年度及び同24年度は、Ｃ組合員とは別の指導者がシフト表の作成を担当した。
（甲５の１、甲５の２、甲５の３、甲20、甲22、乙18、乙19、乙21、証人Ｃ）
イ 指導者の謝礼は、毎月初旬に、Ｅ元委員長が、各指導者あての封筒に前月分の謝礼に当たる金銭を入れて本件クラブに届け、その後、各指導者に配付されていた。謝礼の額は、月ごとの合計時間数に１時間当たりの単価を乗じて算出されており、平成24年度以降、１時間当たりの単価は1,000円であった。平成25年８月、謝礼について所得税の源泉徴収がされるようになった。
また、謝礼の支払に使用される封筒には、名前、出勤日数、支給額、控除額等の欄が給料明細表との表題で印刷されており、そこに、金額等が記入されるようになっていた。
（甲11の１、甲11の２、甲11の３、甲12の１、甲12の２、甲12の３、甲20、甲22、乙19）
ウ 平成24年度及び同25年度に本件組合員に支払われた謝礼の額は、以下のとおりである。なお、これらの額は、税引前の額である。
平成24年度４月分５月分６月分７月分８月分９月分
Ｃ組合員 182,000 129,000 153,500 161,500 219,500 114,500Ｄ組合員 150,500 123,500 133,000 143,000 183,500 120,500平成24年度 10月分 11月分 12月分 1月分 2月分 3月分年度合計Ｃ組合員 158,000 137,500 144,000 114,000 120,000 143,000 1,776,500Ｄ組合員 125,500 86,000 104,500 91,000 97,000 133,500 1,491,500平成25年度４月分５月分６月分７月分８月分９月分
Ｃ組合員 153,500 146,000 154,500 168,500 243,500 122,500Ｄ組合員 105,000 88,500 84,500 114,500 150,000 85,500平成25年度 10月分 11月分 12月分 1月分 2月分 3月分年度合計Ｃ組合員 162,000 140,500 154,500 132,500 132,000 163,500 1,873,500Ｄ組合員 102,500 95,000 103,500 86,500 92,500 115,500 1,223,500(単位；円）
（甲11の１、甲11の２、甲11の３、甲12の１、甲12の２、甲12の３、甲13の１、甲13の２）
エ 本件クラブにおいては、各指導者、各日ごとに、勤務時間を記載し、出勤印を押印する形式の指導員出勤簿が作成されており、この勤務時間を合算し、月ごとに合計時間数が算出されていた。
平成26年１月から同年３月の指導員出勤簿に記載された常駐指導者６名の勤務日数及び合計時間数は、下記のとおりである。なお、Ｘ４については、３月についての記載はなかった。なお、下記の本件組合員の各月の勤務日数及び合計時間数の数値は、謝礼の支払時に使用された封筒に記載されたものと一致している。また、勤務したとされる日には、日曜日が含まれていた。
Ｃ組合員Ｄ組合員 X１ X２ X３ X４１勤務日数(日) 20 19 19 21 21 23月合計時間数(時間) 132.5 86.5 115.5 146.0 148.0 155.5２勤務日数(日) 21 19 20 22 21 15月合計時間数(時間) 132.0 92.5 115.0 139.0 132.0 100.5３勤務日数(日) 22 20 20 23 23月合計時間数(時間) 163.5 115.5 144.0 178.5 175.0（甲５の１、甲５の２、甲５の３、甲11の１、甲11の２、甲11の３、甲12の１、甲12の２、甲12の３）
オ 平成26年１月から同年３月の指導員出勤簿によると、(ア)同年１月８日から同年３月24日の間の祝日を除いた月曜日から金曜日（合計51日）、(イ)同年１月８日から同年３月24日の間の土曜日（合計11日）、(ウ)同年１月６日、同月７日及び同年３月25日から同月31日の間の日曜日を除く６日（合計８日）のそれぞれにおける、常駐指導者の勤務日数と勤務時間帯は、別紙勤務日数等一覧表記載のとおりである。
（甲５の１、甲５の２、甲５の３）
カ 平成26年１月から同年３月の指導員出勤簿において、常駐指導者６名の日曜日の勤務時間欄に時間の記載がある場所が、合計12か所ある。このうち、４か所については、行事などの欄に専門性研究大会などの記載があるが、残り８か所については特段の記載はない。
（甲５の１、甲５の２、甲５の３）
キ 指導員出勤簿には、○印が付されている箇所があるところ、これは有給休暇を取得したものとして扱われており、○印を付した日の当該指導者の勤務時間は、合計時間数に算入されていた。
（甲５の１、甲５の２、甲５の３、甲22）
ク 数年に一回、年度末等に、Ｅ元委員長が指導者に対し、予算の残額が不足しているとして、活動時間を短くするよう要請したことがあった。
（甲22、乙18、乙20）
ケ 平成25年度の本件クラブの指導者８名のうち、雇用保険及び労災保険に加入していたのは、本件組合員と他１名の合計３名であるが、本件組合員については、平成６年に雇用保険及び労災保険の加入の手続が取られた。
（甲６の１、甲６の２、甲10、甲22、証人Ｃ）
コ 平成６年３月31日付けで、本件組合員について、平成６年４月１日から同７年３月31日の間、留守家庭児童育成クラブ指導者を依頼する旨の雇入通知書と題する書面が作成されていた。この書面には、①勤務時間は学校授業日は午後０時から午後６時、学校休業日は午前９時から午後６時とするが、学校行事等により時間外勤務もある、②謝礼は１時間当たり800円とし、毎月末日締めで、翌月７日に支払う旨の記載があった。
しかし、これ以外に、本件組合員が本件クラブの指導者として活動するに際して、被申立人との間で契約書や通知書が作成されたことはなかった。
（甲７の１、甲７の２）
サ 被申立人は本件組合員に対し、平成26年３月31日を離職日とする雇用保険被保険者離職票を交付したが、その離職理由の事業主記入欄には、解雇によるものと記載されていた。
（甲16、甲17）
２ 被申立人が、児童育成クラブの指導者である組合員は労働組合法上の労働者に当たらないとして団交に応じないことは、不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
（１）前記１(１)ア、イ認定のとおり、本件規約及び市基本方針には、被申立人が指導者と雇用契約を締結するとする明確な記載はないことが認められる。
（２）しかし、労働組合法第３条は、「この法律で『労働者』とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう」と定めているところ、同法上の労働者は、労働組合活動の主体となる地位にあるものであるから、単に雇用契約によって使用される者に限定されず、他人（使用者）との間において使用従属の関係に立ち、その指揮監督のもとに労務に服し、労働の対価としての報酬を受け、これによって生活する者を指すとみるべきである。そして、この労働組合法上の「労働者」に該当するか否かの具体的な判断は、労務提供者とその相手方との間の業務に関する合意内容及び業務遂行の実態において、従属関係を基礎付ける諸要素の有無・程度、並びに労務提供者に支払われた金員の性質等を総合考慮して決すべきである。
（３）そこで、本件組合員の業務実態その他について、以下検討する。
ア 被申立人と指導者との関係は、概ね本件規約及び市基本方針によって規律されていたと認められるところ、前記１(１)ア、イ認定のとおり、①本件規約は、遊びを主とした児童の指導に関することや本件クラブの日常業務に関すること等が指導者の職務である旨定めていること、②市基本方針には、指導者の役割として、児童の外遊び、室内遊びを通じての生活指導をすること等が挙げられていること、がそれぞれ認められ、被申立人は、本件クラブの運営に不可欠かつ枢要な業務の遂行を指導者に求めていたものといえる。
また、①本件規約は、(ⅰ)被申立人の事業の一つとして指導者の選任及び解任を定めていること、(ⅱ)児童の安全確保のための原則として、常時２名以上の指導者を置くものとすると定めていること、②市基本方針には、運営委員会が指導者体制を決定し、必要に応じて、指導者を募集し、依頼書を毎年交付する旨の記載があることが、それぞれ認められる。このことに、前提事実のとおり、本件組合員が、被申立人が発足した平成元年度から同25年度まで、本件クラブの指導者であったことを併せ考えると、被申立人は長期にわたり継続して本件組合員を指導者として選任し、本件クラブの運営に不可欠な労働力として取り扱ってきたとみるのが相当である。
イ 本件組合員の活動場所については、前提事実及び前記１(１)ア認定のとおり、本件規約が本件クラブの開設場所は本件小学校内と定めるところ、本件組合員はこれに沿って本件小学校敷地内において活動していることが認められる。
ウ 本件組合員の活動時間については、前記１(１)ア、イ認定のとおり、①本件規約は、本件クラブの開設時間は、小学校の授業日は午後１時から午後６時まで、休業日等は午前８時半から午後６時までと定めていること、②市基本方針には、指導者がクラブ室にいるべき時間は、授業日は放課後から午後５時30分まで、休業日では午前９時から午後５時30分とする記載があること、がそれぞれ認められる。また、前記１(３)エ、オ認定のとおり、本件クラブにおいては、勤務時間を記載した指導員出勤簿が作成されているところ、この出勤簿によれば、本件組合員は、祝日を除いた月曜日から金曜日はほぼすべての日に、土曜日については、Ｃ組合員がほぼ半数の日に、概ね本件規約や市基本方針に沿った時間帯に指導者としての活動を行っていたということができる。
エ 謝礼については、前記１(１)イ認定のとおり、市基本方針には、謝礼は１時間当たり1,000円とし、源泉徴収を実施する旨の記載があることが認められる。また、前記１(３)イからエ認定のとおり、①指導者への謝礼は、被申立人の運営委員であるＥ元委員長が各指導者あての封筒に前月分の謝礼に当たる金銭を入れて本件クラブに届け、その後、各指導者に配付されていたこと、②謝礼の額は、月ごとの合計時間数に１時間当たりの単価を乗じて算出されており、平成24年度以降、１時間当たりの単価は1,000円であったこと、③平成26年１月から同年３月の指導員出勤簿に記載された本件組合員の合計時間数の数値は、謝礼の支払時に使用された封筒に記載されたものと一致していること、④本件組合員への謝礼は年間で約150万円程度であること、がそれぞれ認められ、被申立人は、指導者の活動時間を把握し、それに最低賃金の水準を上回る時間単価を乗じて額を算出し、生活費の一部に見合う水準の謝礼を支払っていたとみるべきで、本件組合員の謝礼は、その名目如何にかかわらず、労務提供に対する対価に当たるというのが相当である。
なお、被申立人は、Ｅ元委員長が被申立人の金銭等の管理を独断で行ってき
た旨主張するが、独断か否かはむしろ被申立人の内部の問題というべきものであるうえ、Ｅ元委員長が被申立人の意に反して本件組合員に謝礼を支払ったと認めるに足る疎明はなく、Ｅ元委員長は運営委員会の担当者として、本件組合員に対し謝礼を支払ってきたと認められる。
オ ところで、被申立人は、組合が勤務時間と主張する時間のすべてにおいて、本件組合員が労務を提供していたとはいえず、労務提供の対価性に疑問がある旨主張する。
確かに、前記１(３)オ、カ認定のとおり、平成26年１月から同年３月の指導員出勤簿によると、学校の授業日に、ほぼ全員の常駐指導者が本件規約に定める午後１時ではなく午後０時から活動を行ったとされていることや理由についての記載のないまま日曜日に勤務したとされている日があることが認められ、指導者に一定の待機時間が生じたり、実際の活動状況と指導員出勤簿の記載に乖離が生じている可能性は否定できない。
しかし、指導員出勤簿の記載に本件規約と異なる点があるとしても、被申立人は指導員出勤簿を通じて指導者の活動時間を把握し、それに基づき、謝礼を払っていたと解され、また、本件組合員が指導者としての活動を全く行わず謝礼のみを受領していたとする疎明はないのであるから、これらは、被申立人の労務管理のあり方の問題というべきものであって、本件組合員の労働者性を左右するものではない。
かえって、前記１(２)アからウ認定のとおり、①平成26年２月13日の運営委員会（会議）の議事録には、勤務時間の制定やシフト制導入等を盛り込んだ定めを新たに作成するとの記載があること、②同年３月６日の運営委員会（会議）において、被申立人は本件運営委員会規則を提示しているところ、その指導者体制に係る項目には、４時間授業で給食なしの日は、６名が午後０時から午後５時30分、２名が午前11時から午後６時とするなどとの記載があること、がそれぞれ認められ、被申立人は、被申立人が指導者の活動時間を指定し、指導者はそれに従うべきとの立場を取っていたとみるのが相当である。
カ また、被申立人は、運営委員会は機能を果たしておらず、本件クラブの運営に実質的に関与していない旨主張するが、前記１(１)ウ、(３)イ認定によれば、市からの補助金と保護者の負担金を主たる財源として本件クラブが運営され、指導者にもその活動に応じ謝礼が支払われているのであるから、運営委員会が全く機能を失っていたとまではいえず、また、指導者の行う業務について運営委員会の関与が希薄であったとしても、それはむしろ運営上の問題というべきものであって、このことから、本件組合員の労働者性が否定されるものではない。
さらに、被申立人は、本件組合員がＥ元委員長の不案内等に乗じて、都合の
よいルールを構築しており、被申立人が本件組合員の契約内容を一方的に決定したと評価すべき実情は存しない旨主張するが、本件組合員は、職務内容や謝礼額の算定といった契約の基本的事項を含め、概ね本件規約や市基本方針に沿って活動していたとみるのが相当で、本件組合員が土曜日の指導者のシフトを作成するなどしていたとしても、本件組合員個人が契約内容自体を左右できる程度の影響力を有していたとまでいうことはできない。
加えて、被申立人は、Ｅ元委員長からの数年に一度の時間調整の要請に対し、Ｃ組合員が時間を削減する指導者を決定していた旨主張するが、Ｃ組合員が
どの指導者を時間調整の対象とするかについて発言したことがあったとしても、このことをもって直ちに、本件組合員が業務依頼の諾否の自由を有していたということはできない。
キ したがって、本件組合員は、本件クラブの運営に必要不可欠な人員として位置付けられた指導者として、被申立人の定める開設場所と開設時間において、本件クラブに通う児童の生活指導等、被申立人の定める業務を行い、これに対して、被申立人は労働対価性のある謝礼を毎月支払ってきたというべきであるから、本件組合員は労働組合法上の労働者に該当すると判断される。
（４）以上のとおりであるから、被申立人が本件組合員が労働組合法上の労働者に当たらないとして団交に応じないことには、正当な理由はなく、被申立人が本件組合員の契約に係る団交申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合は、謝罪文の手交及び掲示をも求めるが、主文で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年６月12日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
別紙
勤務日数等一覧表
１ 平成26年１月８日から同年３月24日の間の月曜日から金曜日（祝日を除く）Ｃ組合員Ｄ組合員 X１
勤務日数（日） 49 50 5112:00～17:00 0 12:00～17:00 0 12:00～17:00 10合内訳 12:00～17:30 2 12:00～17:30 9 12:00～17:30 012:00～18:00 40 12:00～18:00 0 12:00～18:00 3112:00～18:30 1 12:00～18:30 0 12:00～18:30 012:00～19:00 1 12:00～19:00 0 12:00～19:00 1計 12:00～20:00 0 12:00～20:00 0 12:00～20:00 012:30～18:00 0 12:30～18:00 0 12:30～18:00 6
(51) 13:30～17:30 0 13:30～17:30 32 13:30～17:30 0その他 5 その他 9 その他 3X2 X3 X4勤務日数（日） 51 51 2912:00～17:00 0 12:00～17:00 0 12:00～17:00 0合内訳 12:00～17:30 0 12:00～17:30 0 12:00～17:30 012:00～18:00 35 12:00～18:00 37 12:00～18:00 2812:00～18:30 4 12:00～18:30 3 12:00～18:30 112:00～19:00 6 12:00～19:00 6 12:00～19:00 0計 12:00～20:00 1 12:00～20:00 1 12:00～20:00 012:30～18:00 0 12:30～18:00 0 12:30～18:00 0
(51) 13:30～17:30 0 13:30～17:30 0 13:30～17:30 0その他 5 その他 4 その他 0※Ｃ組合員のその他は、8:00～18:00、10:00～18:30、11:00～17:30、12:00～20:30、13:30～18:00がそれぞれ１回
※Ｄ組合員のその他は、8:00～17:30、10:00～17:30、11:00～17:30、12:00～14:30、12:30～17:30、13:30～18:00、13:30～19:00がそれぞれ１回と、12:00～17：30と13:30～17:30活動した後、時間を空けて再度、活動した日がそれぞれ１回※ X１のその他は、8:00～18:00、10:00～18:30、12:00～20:30がそれぞれ１回※ X２のその他は、8:00～19:00、10:00～18:00、11:00～18:00がそれぞれ１回と12:00～21:00が２回
※ X３のその他は、8:00～19:00、10:00～18:00がそれぞれ１回と12:00～21:00が２回
２ 平成26年１月８日から同年３月24日の間の土曜日
Ｃ組合員Ｄ組合員 X１
勤務日数（日） 5 0 0合 8:30～18:00 2 8:30～18:00 0 8:30～18:00 0計内訳 9:00～18:00 2 9:00～18:00 0 9:00～18:00 0
(11) 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0その他 1 その他 0 その他 0X2 X3 X4勤務日数（日） 6 6 5合 8:30～18:00 2 8:30～18:00 2 8:30～18:00 1計内訳 9:00～18:00 3 9:00～18:00 1 9:00～18:00 3
(11) 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0その他 1 その他 3 その他 1※Ｃ組合員のその他は、9:30～15:30が１回
※ X２のその他は、9:00～19:00が１回
※ X３のその他は、7:00～9:00、9:30～16:00、9:00～19:00がそれぞれ１回※ X４のその他は8:30～20:30が１回
３ 平成26年１月６日、同月７日及び同年３月25日から同月31日の間の日曜日を除く６日Ｃ組合員Ｄ組合員 X１
勤務日数（日） 8 6 7合 8:30～18:00 2 8:30～18:00 0 8:30～18:00 3計内訳 9:00～18:00 6 9:00～18:00 0 9:00～18:00 2
(8) 10:00～17:30 0 10:00～17:30 4 10:00～17:30 0その他 0 その他 2 その他 2X2 X3 X4勤務日数（日） 7 7 2合 8:30～18:00 1 8:30～18:00 0 8:30～18:00 0計内訳 9:00～18:00 2 9:00～18:00 3 9:00～18:00 2
(8) 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0 10:00～17:30 0その他 4 その他 4 その他 0※Ｄ組合員のその他は、9:00～17:30、10:30～17:30がそれぞれ１回※ X１のその他は、9:00～17:00、9:00～21:00がそれぞれ１回※ X２のその他は、8:30～19:00、9:00～19:00、9:00～21:00、10:00～19:00がそれぞれ１回※ X３のその他は、8:30～21:00、10:00～19:00がそれぞれ１回と9:00～19:00が２回
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11512.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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