命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
申立人Ｘ２支部
執行委員長Ａ２
被申立人株式会社Ｙ１
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成25年不第118号事件について、当委員会は、平成27年６月２日第1635回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同平沢郁子、同野田博、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社Ｙ１は、申立人Ｘ２支部執行委員長
Ａ２に対し、平成25年３月１日から26年２月末日
までの間に追加コマが割り当てられたものとして取り扱い、同期間中に追加コマが割り当てられなかったことに伴い得られなかった賃金相当額を同人に支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人支部組合員Ａ３を26年３月１日付けで嘱託教務社員として再雇用したものとして取り扱い、同日から同社員として職場に復帰するまでの間の賃金相当額を同人に支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人支部書記長Ａ４との雇用契約を26年３月１日付けで更新したものとして取り扱い、同人を原職に復帰させるとともに、同日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額を同人に支払わなければならない。
４ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合及び申立人支部に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、会社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
Ｘ２支部
執行委員長Ａ２殿
株式会社Ｙ１
代表取締役Ｂ１
当社が、平成25年３月１日から26年２月末日までの間に貴支部執行委員長Ａ
２ 氏に対して追加コマを割り当てなかったこと、26年３月１日付けで貴支部組合員Ａ３氏を再雇用しなかったこと、及び同日付けで貴支部書記長Ａ４氏との雇用契約を更新しなかったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を交付した日を記載すること。）
５ 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
⑴平成24年12月13日、被申立人株式会社Ｙ１（以下「会社」という。）が設置するＹ２学院の講師ら７名により申立人Ｘ２支部
（以下「支部」という。）が結成され、執行
委員長にＡ２（以下「Ａ２委員長」という。）が、書記長にＡ４（以下「Ａ４書記長」という。）がそれぞれ就任した。25年１月16日、支部は、記者会見を行うとともに、会社に公然化を通知した。２月８日、支部は、会社にＡ３（以下「Ａ３組合員」という。）の組合加入を通知した。⑵支部と申立人Ｘ１組合（以下、「組
合」といい、支部と併せて「組合ら」ということがある。）は、新聞社や雑誌社等に対して会社の労働条件や労使関係等についての情報提供を行い、複数回にわたって新聞や週刊誌等に記事が掲載された。また、Ａ４書記長は、同人が所属する千葉県柏市のＫＨ教室における過半数代表者選出選挙に当選するとともに、柏労働基準監督署長に対し、同教室等における労働基準法違反の申告を行うなどした。さらに、支部は、ストライキや数度にわたる会社の門前等での情宣活動を行った。
⑶会社は、Ａ２委員長に対して、25年度の夏期講習及び通常の担当授業数を削減するとともに同人の賃金も減額した。また、会社は、Ａ３組合員に対して、26年２月28日付けで同人との間の雇用契約を期間満了による終了とし、嘱託社員として再雇用しなかった（以下「本件再雇用拒否」という。）。さらに、会社は、Ａ４書記長に対して、26年２月28日付けで同人との間の雇用契約を期間満了による終了とし、更新しなかった（以下「本件雇止め」という。）。
⑷本件は、①Ａ２委員長に対する担当授業数削減及び賃金減額、②Ａ３組合員に対する本件再雇用拒否、及び③Ａ４書記長に対する本件雇止めは、同人らが組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
組合らは、25年12月27日付本件申立時、請求する救済内容を下記⑴及び⑷としていたが、26年４月４日付けで、下記⑵及び⑶を追加した。⑴会社は、Ａ２委員長の担当授業数を削減することにより、組合の運営に支配介入してはならず、同人の担当授業数を支部公然化以前の水準に戻すとともに、同人が受けるはずであった差額相当額及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金を同人に支払うこと。
⑵会社は、Ａ３組合員を26年２月末日付けで再雇用を拒否することにより、組合の運営に支配介入してはならず、同人を原職に復帰させるとともに、同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金を同人に支払うこと。
⑶会社は、Ａ４書記長を26年２月末日付けで雇止めすることにより、組合の運営に支配介入してはならず、同人を原職に復帰させるとともに、同人が受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金を同人に支払うこと。
⑷謝罪文の交付及び掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人会社は、昭和50年６月に設立され、肩書地に本部を置き、学習塾である「Ｙ２学院」、「Ｙ３予備校」を設置するとともに、「Ｙ４塾」のフランチャイズ教室の運営を行うなどして、中学校、高等学校及び大学への受験指導等の教育サービス事業を行う株式会社である。本件申立時の従業員数は、約750名である。
なお、会社は、持株会社である申立外株式会社Ｃ１（以
下「Ｃ１」という。）の完全子会社である。Ｃ１
は、会社以外にも申立外株式会社Ｃ２（以下「Ｃ２」とい
う。）などの子会社を有しており、「Ｃ３グループ」を形成している。⑵申立人組合は、43年12月に結成された、主に首都圏の企業の従業員の個人加盟をもって組織するいわゆる地域合同労組である。本件申立時の組合員数は約850名である。
⑶申立人支部は、会社が設置するＹ２学院の講師により平成24年12月に結成された労働組合であり、組合に加盟している。本件申立時の組合員数は８名である。
⑷Ａ２委員長は、昭和63年４月に専任講師（下記３⑴参照。なお、現在の呼称は「常勤講師」である。）として採用され、Ｙ２学院の千葉県内の教室を１年ないし３年で異動して、主に小中学生の受験指導を担当していた。Ａ２委員長と会社との雇用契約は、契約期間を１年とする有期雇用契約であり、本件結審日に至るまで複数回更新されている。
Ａ３組合員は、平成３年春に非常勤講師（下記３⑴参照）として採用され、同年９月から５年８月まで千葉県千葉市のＩ教室で勤務した。５年９月に一旦雇用契約が終了したが、７年３月から専任講師として再度採用され、Ｙ２学院の都内及び千葉県内の教室で主に理科系科目の受験指導を担当していた。７年３月以降のＡ３組合員と会社との雇用契約は、契約期間を１年とする有期雇用契約であり、26年２月28日の本件再雇用拒否に至るまで複数回更新されていた。
Ａ４書記長は、３年11月１日に採用され、４年３月からは専任講師として、Ｙ２学院の千葉県内の教室を１年ないし５年で異動して、主に小中学生の受験指導を担当していた。４年３月以降のＡ４書記長と会社との雇用契約は、契約期間を１年とする有期雇用契約であり複数回更新されていたが、同人は、25年２月28日付けでの51歳雇止条項（下記３⑸参照）による期間満了に伴い、翌３月１日付けで嘱託教務社員として再雇用された。
２ 会社の事業内容等
⑴事業内容の概要
会社が運営するＹ２学院は、千葉県を中心に、東京都、神奈川県及び埼玉県内に教室を設置して、小学校３年生から中学校３年生までの生徒を対象に、集団授業により学習指導及び受験指導を行っている。
また、会社は、Ｃ２とフランチャイズ契約を締結し、一部の教室においてＹ４塾を設置して、１名ないし２名の生徒を対象にした個別指導を行っている。
⑵Ｙ２学院におけるクラス分け等
Ｙ２学院においては、教室ごとに学力別のクラス分けを行っている。その編成は各教室の規模等によって若干異なるが、小学部５年生及び６年生についていえば、成績順に、発展クラスである５年生の「５Ｌ10」及び６年生の「６Ｆ」、応用クラスである５年生の「５Ｌ１」及び６年生の「６Ｃ」並びに標準クラスである５年生の「５Ｖ１」及び６年生の「６Ａ」等となっている。また、中学部３年生についていえば、成績順に、拠点校に置かれ国公私立大学付属校や最難関校を目指す「３Ｔ」、最上位クラスの「３Ｍ」、以下「３Ｒ」及び「３Ｅ」などとなっている。
また、Ｙ２学院においては、５年２月までは、一つのクラスを原則２名の講師が受け持ち、各講師は、文科系と理科系の全教科を教える体制を採っていたが、同年３月からは、担当する科目が文科系と理科系とに分けられるようになった。
３ 常勤講師について
⑴教務社員の種類
会社においては、生徒の指導を担当する従業員を「教務社員」と総称している。教務社員の種類として、正社員、常勤講師、非常勤講師及び嘱託教務社員がある。このうち、正社員のみが無期雇用契約であり、その他はいずれも有期雇用契約である。
常勤講師は、会社の事業年度と合わせ、契約期間を３月１日から翌年２月末日までの１年間とする有期雇用契約である。常勤講師は、従前は「専任講師」と呼ばれていたが、25年３月１日以降、呼称が「常勤講師」に変更されている（なお、以下、特に断りのない限り、「常勤講師」に「専任講師」が含まれるものとする。）。
非常勤講師は、常勤講師同様、契約期間が３月１日から翌年２月末日までの有期雇用契約であるが、常勤講師に比べて勤務時間が短くなっている。嘱託教務社員は、25年３月以降、51歳の定年後に会社に再雇用された従業員である（下記４参照）。
⑵常勤講師の賃金制度等
① 22年３月から25年２月までの賃金制度等
22年３月以前、常勤講師の賃金制度は固定の日給制であったが、同年３月から25年２月までは、以下のとおり、授業のコマ数と連動する制度となった。
すなわち、基本給（日給）に加算して、担当する集団授業又は個別指導のコマに応じて「コマ加給」と呼ばれる賃金が支払われる。
常勤講師の所定の勤務時間は、小学部と中学部とを兼務することにより５時間10分となっていたが、この所定の勤務時間を超えて勤務した場合、その勤務時間に応じて時給が支払われる。
また、会社は、25年２月まで、勤務成績に応じて「報奨金」と称する一時金を毎年４月と10月に支給していた。
【乙1、1審p62】
② 25年３月以降の賃金制度等
会社は、25年３月、「専任講師」の呼称を「常勤講師」に変更するとともにその賃金制度を変更した（以下、変更後の賃金制度を「新賃金制度」という。）。
新賃金制度の主な内容は、次のとおりである。
ア 常勤講師は、４時間（小学部担当）又は３時間30分（中学部担当）のいずれかの勤務時間を選択する。
職務に応じて支給される特別職務給（月給）に加え、小学部、中学部又は受験個別指導を担当すると、それに応じて担当給（日給）が支払われるとともに、集団クラスの60分を１コマ、Ｙ４塾の80分を１コマ及び小学部５年生又は６年生の受験個別指導の60分を１コマとして、担当したコマ数に応じて「コマ給」と呼ばれる賃金が加算して支払われる。
所定の勤務時間を超えて勤務した場合、その勤務時間に応じて時給が支払われる。
イ 報奨金を廃止する。
24年10月２日、会社は、ＪＲ市川駅前の会議室で新賃金制度についての説明会を開催した。その席上、Ｂ２代表取締役が、新賃金制度の導入について、生徒数が減少し、会社の業績が悪く赤字が続いていることから事業の体制を変える必要があるなどと述べた。
【乙15、1審p32】
⑶常勤講師の人事評価
Ｙ２学院の各教室長は、常勤講師の人事評価について、毎月５日を締切りとして、本部に「教務系社員勤務状況等所見書」を提出している。この所見書による人事評価の方法は、①「マネジメント」について「生徒」と「保護者」、②「授業」について「姿勢」と「内容」、③「営業」について「生徒」と「保護者」、及び④「日常業務」について「事務処理」と「協力度」の８項目を、各教室長が各10点満点、合計80点満点で評価し、評価についての特記事項などを記載するものである。
また、各教室長は、各常勤講師の人事評価をポイント化して順位を付けることにより、上記⑵①の報奨金支給額の算定基礎としていた。【乙36・38・46】
⑷雇用契約の更新
会社は、毎年11月頃から、常勤講師に対して、勤務条件の希望についてのアンケートを提出させるとともに、約10教室ごとを統括するブロック長との面談などを実施して勤務状況等を査定する。その後、会社は、アンケートと査定の結果を踏まえて、継続雇用を希望する場合の労働条件等を各常勤講師に提示している。翌年１月下旬頃、各教室宛てに翌年度の契約書が送付され、ブロック長は、２月中旬頃までに各常勤講師と面談を行い、提示した労働条件で合意すれば、雇用契約は更新される。
【甲37・38・39】
⑸ 51歳雇止条項
① 15年３月１日、会社は、就業規則を変更し、満50歳に達した常勤講師については、それ以後の常勤講師としての契約更新を行わないとの条項（以下「51歳雇止条項」という。）を新設した。
② 会社は、51歳雇止条項を導入するに当たって、15年３月から25年２月までを経過期間とし、その期間中に当該条項に該当する常勤講師については、その希望により、「特別嘱託専任教員」として再雇用した上で、各教室や会社本部において補講や教材作成などに従事させている。
③ また、会社は、51歳雇止条項の導入に際し、経過期間後である25年３月以降、当該条項の適用を受ける常勤講師については、合意の上で、Ｃ３グループにおける常勤講師以外の業務に従事する者（「嘱託教務社員」）として再雇用することとした。
【甲48】
４ 嘱託教務社員について
⑴契約の内容
嘱託教務社員は、会社と契約期間を３月１日から翌年２月末日までの１年間とする有期雇用契約を締結しており、前記３⑸③のとおり、25年３月以降に51歳雇止条項の適用を受ける常勤講師が再雇用されたものである。⑵嘱託教務社員として再契約する基準
51歳雇止条項の対象となった常勤講師が嘱託教務社員として再契約される際の基準等については、会社の「嘱託教務社員再契約基準」によれば、以下の基準及び手順が定められている。
会社は、嘱託教務社員について、①退会数・退会率（退会率については後記８⑵①参照）、②合格実績ポイント、③継続ポイント、④講習営業力、及び⑤教室長所見数値を評価項目として、５段階（高い順に、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ）に相対評価し、全項目Ｂ以上の者を再契約候補者とする。その上で、会社は、再契約候補者の中から必要性を考慮して、過去の貢献度、数値化されない会社貢献度を加味して、役員が出席する経営者会議の場で再契約者を確定させる。
もっとも、会社において、かかる基準及び手順が厳格に運用されていたか否かは明らかでない。
【乙24、2審p72・p99～100】
⑶嘱託教務社員の契約更新
会社においては、嘱託教務社員（特別嘱託専任教員）として再雇用された者が、その後、更に契約を更新し勤務を継続することも多々あった。22年以降、特別嘱託専任教員又は嘱託教務社員として採用されたものは合計21名いたが、そのうち15名は１年を超えて勤務継続している（26年４月28日時点）。
【乙23】
５ 支部の結成
⑴ 24年12月13日、Ｙ２学院の講師７名は、新賃金制度の導入に伴う賃金減額の撤回及び職場における労働環境の改善等を求めて支部を結成し、Ａ２委員長、Ａ５副委員長（以下「Ａ５副委員長」という。）、Ａ６副委員長（以下「Ａ６副委員長」という。）及びＡ４書記長が三役に、執行委員に、Ａ７（以下「Ａ７執行委員」という。）、Ａ８（以下「Ａ８執行委員」という。）及びＡ９が、それぞれ就任した。
【1審p33】
⑵ 25年１月16日午前11時、組合らは、厚生労働省内で、支部結成についての記者会見を行った。
午後３時過ぎ、支部は、会社及びＹ２学院の各教室に宛てて、「労働組合結成通知」、「要求書」、「団体交渉申入れ」、組合結成に関する「ビラ」及び送付状である「告」と題する書面を送付した。
「要求書」には、「労働条件を現状維持とすること」、「51歳雇止めを撤回し、期間の定めのない正社員として雇用すること」、「合理的な理由並びに社会通念上相当であると認められる事由がない限り次年度以降の契約を継続すること」、「切り捨てられた不払い残業代及び休日出勤割増手当を支払うこと」等14項目が記載され、「団体交渉申入れ」もこれらの事項を交渉事項としていた。また、「告」には、各教室でこれらの文書を受け取られた方は、サークルの案内等と同様に社員の目に触れる場所に掲示してほしい旨の記載があった。
翌１月17日の朝日新聞及び毎日新聞の朝刊に、支部結成に関する記事が掲載された。また、１月25日、「週刊金曜日」に、支部結成に関する記事が掲載された。
【甲2・3・4・8-1・8-2・8-3、乙4、1審p33・p85・p145～146】
６ 支部結成から本件申立てに至るまでの労使関係
⑴組合らの情宣活動と団体交渉等
① 中学受験会場での情宣活動
１月20日、千葉県千葉市美浜区の幕張メッセ国際展示場において、同県市川市にあるＩ中学校の入学試験が行われた。支部は、入学試験開始前の午前６時15分頃から６時40分頃まで、最寄駅であるＪＲ京葉線海浜幕張駅付近で、受験生の激励のために集まったＹ２学院の講師に向けてビラを配布した。
【1審p32】
② 第１回団体交渉
２月８日、第１回団体交渉が、○○区○○所在のＨビル５階会
議室で開催された。この団体交渉には、組合側からはＡ１組合執行委員長（以下「Ａ１委員長」という。）、Ａ10 組合書記次長、支部からＡ２委員長を始めとする７名及び組合加入を公然化したＡ３組合員の計10名が、会社側からはＢ３代表取締役会長、Ｂ４次長（以下「Ｂ４次長」という。）、Ｂ５次長（以下「Ｂ５次長」という。）、Ｂ
６ 室長及びＢ７室長（以下「Ｂ７室長」という。）の計５名が出席した。これ以降、第７回団体交渉までは、Ｈビル会議室あるいは会社Ｈ研修室のいずれかにおいて、組合側は９名ないし10名が出席して開催された。
組合らは、第１回団体交渉の場で、前記要求書を再度交付し、次回団体交渉までに、組合員が従事している各教室におけるいわゆる３６協定の協定書を用意するよう求め、会社は、これを了承した。
さらに、組合らは、会社に対し、団体交渉の結果について確認書を作成するよう求めたが、会社は、翌９日に、確認書の作成はできない旨を書面で回答した。
【甲16・17・38、1審p5・p6・p17・p26・p28・p35・p130】
③ 第２回団体交渉
２月15日、第２回団体交渉が開催され、前回に引き続き、３６協定等が議題となった。
また、組合らが、常勤講師の労働時間のうち、21時40分から22時10分までの残業代が支払われていないとして、労働基準監督署長に申告する旨述べたところ、会社は、次回までにその有無を確認すると回答した。【甲38】
④ 第３回団体交渉
２月26日、第３回団体交渉が開催された。
これに先立つ２月８日に、会社が、同月28日付けで、51歳雇止め条項により、Ａ８執行委員及びＡ７執行委員（以下、両名を「Ａ８ら」という。）を雇止めする旨通知していたことから、組合らは、Ａ８らの雇止通知の撤回を求めた。
また、組合らは、就業規則を変更する際には労働者の過半数代表者の意見を聴取する必要があるにもかかわらず、それが行われていないこと等を指摘した。
【甲38、2審p7】
⑤ 第３回団体交渉後のやり取り
２月27日、組合らは、会社に対し、新賃金制度の適用に異議をとどめて、会社が提示した条件での組合員の雇用契約更新に応ずること、Ａ８らの雇止めが撤回されない場合にはストライキ等を行うことなどを記した書面を交付した。
２月28日、会社は、組合に対し、組合員の雇用契約の更新手続は進めるが、Ａ８らについては51歳雇止条項を理由に再契約は行わないことを通知した。
【甲5・6、2審p3・p7～8・p12・p22～25・p36・p53・p86】
⑥ ストライキの実施
３月21日に開催された第４回団体交渉においても協議がまとまらなかったため、同月29日、組合らは、会社に対し、ア）Ａ８らの雇止めの撤回、イ）新賃金制度の白紙撤回、ウ）常勤講師に対する差別待遇の是正の３点を要求事項として、３月31日の始業時から同日終業時刻までのストライキ実施を通告した。
３月31日、支部は、通告どおりストライキを実施するとともに、市川市のＣ１本社ビル付近で情宣活動を行った。会社は、
ビル上階から組合らの活動をビデオで撮影した。
また、組合らがストライキの際に団体交渉の申入れも行うことを事前に連絡し、会社はＣ１本社ビル６階で団体交渉申入書
を受け取ると回答していたが、当日、会社は、入口を施錠し、組合員を同ビル内に入れさせなかった。
組合らは、Ｃ１本社ビルの門前に降りてきた会社側
担当者に対し、ア）Ａ８らの雇止めの撤回、イ）新賃金制度の白紙撤回、ウ）常勤講師に対する差別待遇の是正を議題とする団体交渉申入書を交付した。
４月９日、朝日新聞朝刊に、Ｙ２学院では51歳で雇止めになることや支部が３月31日にストライキを決行したことなどについてのＡ２委員長のインタビューの記事が掲載された。
【甲7・8-4、乙5・6、1審p10・p36・p146】
⑦ 第５回団体交渉
４月17日、第５回団体交渉が開催された。
組合らは、会社に対し、３月31日に組合員をＣ１本
社ビル内に入れさせなかったことについて抗議した。
組合らは、会社に対し、Ａ８執行委員の解雇理由書を提出するように求めたが、会社は、これに応じなかった。
また、組合らは、一日８時間を超過する労働時間に関する賃金の算定方法を確認したところ、会社は、法定の割増賃金が支給されていないことを認めた上で、以後、法定どおり支給する旨回答した。
【甲38】
⑧ 第６回団体交渉
５月１日、組合らは、Ｃ１本社ビル前で情宣活動を
行い、通行人に対してビラ配布を行うとともに、会社に対し、引き続き、ア）Ａ８らの雇止めの撤回、イ）新賃金制度の白紙撤回、ウ）常勤講師に対する差別待遇の是正を議題とする団体交渉を申し入れ、５月17日、第６回団体交渉が開催された。
第６回団体交渉では、Ａ８らの雇止問題や組合員の労働条件等が議題となり、組合らは、会社に対し、有給休暇を買い取ること、及びＡ８らの問題に関連して、嘱託教務社員等の人数を明らかにすることを求めた。５月24日、会社は、有給休暇の買取りは行わない、嘱託教務社員等の人数は公表しないと回答した。
また、５月24日、「週刊ダイヤモンド」に記事が掲載された。【甲8-5・甲19、乙7・8・11・18・71、1審p7・p10・p36】
⑨ Ａ８らの訴訟提起
６月19日、Ａ８らが、会社を被告として、雇止めが無効であるとして、労働契約上の権利を有する地位の確認訴訟を東京地方裁判所に提起（平成25年（ワ）第16020号）した。
組合らは、訴訟提起後、厚生労働省内で記者会見を行った。この記者会見は、夕方のニュース番組で取り上げられるとともに、翌６月20日の朝日新聞、東京新聞及び産経新聞にも記事が掲載された。
また、６月24日、朝日新聞千葉版及び秋田魁新報にＡ４書記長のインタビュー記事が、同月28日、「週刊金曜日」に記事が掲載された。【甲8-6・8-7・8-8・8-9・8-10・8-11、2審p38】
⑩ 第７回団体交渉
６月21日、第７回団体交渉が開催された。
会社が、組合らによる３回の情宣活動がインターネットの動画投稿サイトに掲載されていることを指摘して、削除するか社員の顔が分からないよう画像処理をするよう要請したところ、組合らは、持ち帰って検討する旨を述べた。
⑪ 第８回団体交渉
７月19日、第８回団体交渉が開催され、この回からは、Ｂ７室長が交渉に出席しなくなった。
Ａ８執行委員に対する雇止問題についてやり取りがなされた後、Ａ４書記長が集団授業の担当を外されたことについて、組合らが、誰の指示なのか質問したところ、会社は、６月20日又は28日に開催された経営会議においてＢ５次長が指示したと回答した。
【甲38】
⑫ Ａ２委員長の授業数削減に対する抗議
９月10日、組合らは、Ａ２委員長の担当授業数が削減されたことに対する抗議文を会社に交付するとともに、同月12日、Ｃ１
本社ビル前で情宣活動を行った。
【甲38】
⑬ 本件不当労働行為救済申立て
10月10日に第９回団体交渉が、同月25日に第10回団体交渉がそれぞれ開催され、11月２日のＣ１本社ビル前での情宣活動を
挟んで、同月21日に第11回団体交渉が、さらには12月17日に第12回団体交渉が開催された。
これらの団体交渉等を経て、12月27日、組合らは、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵組合員らによる柏労働基準監督署長への申告等
① 柏労働基準監督署長への申告
７月16日、Ａ１委員長及びＡ４書記長が連名で、柏労働基準監督署長に対し、会社及びＫＨ教室において労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の事実があるとして、同法第104条第１項に基づく申告を行った。後日、Ａ２委員長もこの申告者に加わった。【甲10、1審p10・p37・p38・p89】
② 労働基準監督官による是正勧告等
12月11日、柏労働基準監督署担当監督官は、会社に対し、「Ａ２委員長及びＡ４書記長に対する23年11月１日以降の賃金を全額支払っていない。」旨を記載した「是正勧告書」及び以下を要旨とする「指導票」を交付した。
ア 所定労働時間を超える労働について、賃金の支払に反映されていない労働が生じている。労働時間の端数を適正に把握し、その把握に基づいた賃金を支払うよう改善措置を講じること。賃金支払に反映していない不足分については、過去２年間に遡及して再計算を行い、支払措置を講じること。
イ 過半数代表者を選出するに当たっては使用者側が関与することによって民主的な手続の是非が疑われるおそれがあるので、選出方法について検証を行い、必要な措置を検討すること。
ウ 就業規則の周知方法について検証を行い、必要な改善措置を検討すること。
エ 休憩時間が適正に確保されているか、休憩時間における時間外労働の把握、手当の支給が適切に行われているかについて調査・確認を行い、問題が認められた場合は改善対策等を取ること。
【甲11-1・11-2、1審p20・p89】
７ 本件不当労働行為救済申立て後の労使関係
⑴ 26年１月20日の情宣活動等
26年１月20日、幕張メッセ国際展示場において、Ｉ中学校の入学試験が行われた。支部は、試験開始前の午前６時頃から、ＪＲ京葉線海浜幕張駅付近で、Ｙ２学院の講師向けにビラを配布した。その後、支部は、会社本社ビル前で、Ａ８らの雇止めの撤回を求める情宣活動を行った。【乙72、1審p21】
⑵２月21日の情宣活動及びこれに対する会社の抗議
２月13日、会社が、Ａ４書記長に対して２月28日をもって契約を更新しない旨を通知したことから、組合らは、同月21日、Ｃ１
に対して抗議する情宣活動を行った。
これに対し、２月26日、Ｃ１及び会社は連名で、組合
らに対し、組合員約20名が、○○区○○のＣ１東京事務
所に不法に侵入し、滞留したことが建造物侵入罪及び不退去罪に該当すると認識していることや、組合員らが無断で社内を撮影したことに対して抗議する旨を記した抗議書を交付した。
【乙64・65・66・67、1審p27・p119】
⑶４月15日の情宣活動及びこれに対する会社の抗議
４月15日、組合らは、会社本社ビル前で組合員の雇止めの撤回等を求める情宣活動を行った。
４月18日、Ｃ１及び会社は連名で、組合らに対し、同
月15日に組合員ら約70名が会社本社ビルに不法に侵入を企て、社員に体ごとぶつかるなど有形力を行使したこと、再三の警告に従わなかったこと、要求書を受け取るよう強要したことなどは、刑法に触れるとともに明らかな業務妨害と認識しており、労働組合法上正当な行為とは評価され得ないなどと記した抗議書を交付した。
【乙68・69、1審p18・p27・p121】
８ Ａ２委員長に対する担当授業数削減と賃金減額
⑴Ａ２委員長の経歴等
Ａ２委員長は、昭和63年４月、常勤講師として採用され、当初は、英語、数学、国語、理科及び社会を、平成５年以降は、理科系の講師として、難関クラスから標準クラスまでを担当してきた。
【甲37、1審p31・p39】
⑵ 24年度までのＡ２委員長の勤務成績等
会社は、各講師の担当授業数を決定する際に、当該講師の退会率、教室長による人事評価、クレームの有無等を考慮していた。Ａ２委員長の退会率の状況は次のとおりである。
① 退会率
退会率は、年度における退会生徒数の合計（ただし、通塾エリア外への転居など状況としてはやむを得ないものは除く。）を基礎として、次の数式で算出される。
「退会率＝退会者数÷（年度末時点の担当生徒数＋退会者数）×100」22年度以降のＡ２委員長の退会率は次の表のとおりである。
年度Ａ２委員長の退会率常勤講師全体の退会率の平均値
22年度 15.3％ 8.5％
23年度 7.0％ 8.3％
24年度 11.4％ 8.4％
もっとも、退会率と次年度の担当授業数とは明確に連動するわけではない。24年度にＡ２委員長が所属していた市川市のＭ教室では当時10人の専任講師が在籍していたが、６月４日から同月16日までの２週間の担当コマ数でみると、前年度（23年度）の退会率14.8％であったＡ講師は32コマ、4.5％のＢ講師は30コマ、7.0％のＡ２委員長は32コマとほぼ同数の授業数を担当しており、夏期講習についてもほぼ同様であった。【甲37】
② 教室長による人事評価
Ａ２委員長に関する教務系社員勤務状況等所見書によれば、24年度前期の総合評価は10名の常勤講師中７位、同年度後期は10名中最下位、千葉県柏市のＫ教室における25年度前期のそれは７名中最下位となっている。
また、報奨金算定のための個人別データによれば、23年４月から25年４月までのＡ２委員長の評価は、全常勤講師178名中157位で､下位15％のランクに順位付けられている。
【乙29・30・31・36】
③ 生徒の保護者からのクレーム等
23年度にＡ２委員長が所属していた千葉県柏市のＫＫ教室における同人に対する生徒の保護者からのクレーム及びＢ８教室長の対応は、以下のとおりである。
ア 23年11月１日、会社コールセンターに、中学３年生の生徒の保護者から、ａ）担当のＡ２先生と文科系の先生から本科講習だけでなく単科講習も併せて受講するように勧められたが、なぜ本科講習だけでは足りないのか疑問に思った、ｂ）教室長から単科講習を受講しないことが悪いことであるかのような言い方をされた、ｃ）中学３年になってからは、単科講習の勧誘や面談の調整以外の電話連絡がない、ｄ）期待したほど「めんどうみ」をしてもらっていない、という内容のクレームがあった。
イ Ｂ８教室長は、会社に対し、クレームのあった生徒の保護者に対して謝罪したこと、及び自身による勧誘のやり方が、Ａ２委員長ら担当講師の前で強くプッシュするという姿勢を見せるために行った面があったところ、目先の数字を追いかけてしまう行為で申し訳なかった、今後は度を越さないように注意していきたい旨報告した。
【甲37、乙13・14、1審p31・p39】
⑶Ａ２委員長の担当授業時間数及び賃金等
① 賃金
Ａ２委員長の、支部公然化前の20年度から24年度までの賃金及び公然化後の25年度の賃金は次のとおりである。
年度賃金額前年度との比較
20年度 536万3,724円
21年度 491万8,225円 445,499円の減
22年度 469万1,232円 226,993円の減
23年度 440万8,459円 282,773円の減
24年度 499万4,020円 585,561円の増
25年度 396万1,419円 1,032,601円の減
【乙53、2審p17】
② 25年度における他の講師との比較
Ａ２委員長と他の講師との担当授業数及び賃金額を比較すると、他の講師（非組合員）が、所定の勤務時間外における集団授業（追加コマ）を、前期（３月から８月まで）には週当たり６コマから11コマ、後期（９月から翌年２月まで）には週当たり10コマから13コマを担当した一方、Ａ２委員長は、所定の勤務時間内は他の講師と同様に授業を担当するものの、追加コマは前期及び後期を通して０コマであった。
また、夏期講習について、他の講師のコマ数は明らかではないが、Ａ２委員長は、24年度は234.75コマ担当したのに対し、25年度は116コマにとどまった。
【甲12・24】
⑷ 25年度の雇用契約の更新及び担当授業数の決定に至る経緯
① 上司との個別面談
Ａ２委員長は、24年10月９日にＢ５次長、11月下旬にＢ８教室長、また、12月７日にＢ４次長とそれぞれ個人面談を行い、Ｂ４次長からは25年度の賃金、担当授業数等につき詳細なシミュレーションの数字を提示され、説明を受けた。
Ｂ４次長は、Ａ２委員長に対し、追加コマが付きやすい小学部を担当することを勧め、季節講習では一日当たり６コマの授業を予定していること、収入の目安として、小学部のみの担当では月収24万3,986円で年収351万5,320円、小学部に追加コマが入る場合には月収27万1,622円で年収379万1,680円、小学部に追加コマとＹ４塾等が入る場合には月収30万2,807円で年収410万3,530円になると説明した。【甲26、乙28、1審p43・p45・p70・p79、2審p17～19・p23・p26・p79～80】
② 個別面談以降の24年度中の「問題行為」
25年１月４日、Ａ２委員長は、自らが担当するクラスの生徒名、住所、生年月日等が記載された冬期講習受講者名簿兼申込書を紛失した（以下「クラス名簿の紛失」という。）。
Ａ２委員長と文科系科目担当講師とは、数日間その名簿を探したが見付からなかったので、１月13日、連名でクラス名簿の紛失をＢ８教室長に報告するとともに、３月２日、Ａ２委員長は、始末書を提出した。【甲21、乙15・17】
⑸ 25年度の雇用契約の更新及び担当授業数等の決定
25年２月８日、第１回団体交渉において、組合らは、既に雇止めされたＡ８らを含む組合員全員と雇用契約を締結するのでなければ、契約締結（更新）には応じない旨を表明した。
２月26日、会社は、Ａ２委員長に対し、自宅から遠距離となるＫ教室に異動すること及びＢ８教室長も同教室に異動することを通告した。Ａ２委員長は、会社に対し、Ｋ教室以外への配属を強く求めたが、会社は、これを拒否した。
２月27日、組合らは、会社に対し、Ａ８らを除く６名のみでの契約締結（更新）を求めるとともに、新賃金制度の適用に異議をとどめて、会社が提示した条件での組合員の雇用契約の更新に応じることを通知した。このため、翌28日、Ａ２委員長の雇用契約は更新された。また、Ａ２委員長は、Ｂ４次長との面談（前記⑷）において勧められたとおり小学部を担当することとなった。
もっとも、前記⑶②のとおり、更新後の25年度のＡ２委員長の担当授業数は、所定の勤務時間内は他の講師と同様に授業を担当するものの、追加コマは０コマであった。なお、Ａ２委員長と同様に、２月末に雇用契約を更新した他の組合員は、前年度と同程度の授業数を担当した。
【甲5、1審p41】
⑹ 25年度中の「問題行為」
① 保護者面談の失念
９月26日、Ａ２委員長は、会社に対し、同月23日に予定されていた保護者との面談を失念したことについて、始末書を提出した。
【乙15・17】
② 正月特訓におけるクレーム
26年１月の正月特訓において、Ａ２委員長が担当する６Ａの授業について、生徒から、ａ）授業中、生徒がしゃべってうるさい、ｂ）注意してくれないので集中できない、ｃ）何を言っているのか分からなかった、ｄ）授業がつまらない、授業に出ても仕方がない、などのクレームがあった。
Ｂ８教室長は、Ａ２委員長に対し、「保護者や生徒から言われた時点で駄目である。」、「反省するだけでなく、私語のない緊張感を演出した授業をしてほしい。」などと指導した。
【乙12】
⑺ 26年度の担当授業数等
26年度のＡ２委員長と会社との雇用契約の更新については、通常どおりの時期に行われた。その結果、Ａ２委員長の26年度の担当授業数は24年度以前と同程度に回復し、25年度のそれに比べて増加したことから、26年３月から同年11月時点までの賃金支給総額も、25年３月から同年11月時点までのそれと比べて、約37万円増加した。
【1審p65、2審p19】
９ Ａ３組合員に対する本件再雇用拒否
⑴Ａ３組合員の経歴等
Ａ３組合員は、３年春、非常勤講師として採用され、同年９月から５年８月までＩ教室で勤務した。雇用契約は５年９月に一旦終了したが、再度雇用契約が締結され、Ａ３組合員は、７年３月から常勤講師として、主に中学３年生の理系科目を指導していた。
また、Ａ３組合員は、16年度は最難関クラスを、17年度は最難関及び難関クラスを、また、７年度、12年度、15年度、19年度及び24年度以外の年度は難関クラスを担当していた。
Ａ３組合員は、26年２月末で51歳雇止条項の対象者となり、25年２月27日付雇用契約書には、「契約期間は25年３月１日から26年２月末日まで」、「2013年度の契約更新が最終となります。」と記載されていた。【甲39、乙19、1審p127・p130・p139・p145、2審p65・p81】⑵Ａ３組合員の勤務成績等
Ａ３組合員の勤務成績等について明らかになっている点は、以下のとおりである。
① 会社が26年８月に作成した「報奨金集計個人別データ」によると、Ａ３組合員は、23年４月から25年４月までにおいて常勤講師178名中141位となっていた。
② 教務系社員勤務状況等所見書によると、Ａ３組合員は、Ｍ教室において、24年度前期は常勤講師３名中２位、同年度後期は３名中３位、25年度はＫ教室において、前期及び後期とも５名中５位という成績となっていた。この所見書中の24年度の評価コメント欄には、「面倒見、非常に良い」、「父親の面倒見のよう」、「講習生の管理がしにくかったが率先して関わる姿」、25年度のそれには、「グチが多い、３月31日にスト参加」、「熱意がみられない」等の記載がある。
なお、常勤講師を嘱託教務社員として再雇用する際の基準として定めたとする「嘱託教務社員再契約基準」（前記４⑵参照）に則したＡ３組合員の勤務成績等は明らかでない。
【乙24・38・46-1・46-2、2審p68～69・p73～74】⑶ 26年２月末での契約終了に関する上司との面談
26年２月13日、Ａ３組合員は、ＫＳ教室においてＢ４次長と面談を行い、Ｂ４次長からは以下のような発言があった。
① 「来年度については、契約書のとおり、一応50歳で終了ということで。今その部分で組合とやっているわけなんですけど、会社の立場としては制度上、今年で終了ということですね。」
② 「それで、後は、あの嘱託教務社員として、再雇用するかどうかということの話でいきますと、まあそれは新規の採用ということなので、会社としての必要性ということで判断させていただくことになるんですけれども、これについては一応今のところ、予定がないということで申し上げたいんですね。必要性っていろいろあると思うんですけど、地区的には千葉の奥の方とかね、それから受験個別の対応ですとか、いろんな条件があると思うんですけど。」
③ 「組合がちょうど一年経って、最初は多分皆さん同じ気持ちでいろいろとやっていらっしゃったと思うんですけど、まあ、大分、今、お話をいろいろ伺っていると、それぞれの方にとってちょっと違ってきていないかなあと感じてきていてですねと。例えばＡ３先生とかＡ６先生なんかもそうだとは思いますけど、まさにおっしゃるとおり、この会社を良くしたいっていうことでね、あの発言も非常に常識的といいますか。」
④ 「これは私のただの印象というか、感想ですけれども、なんかこう会社憎しみたいな方もいると思うんですよ。」
⑤ 「私は、それでもほかの塾と比べると、いろいろな面でまだまともな方じゃないかと思っているんですけど。でも細かいところを見ると、ここがおかしい、あそこがおかしいってところはまだたくさん残っているので、変えるべきところは変えなきゃいけないけれども、どうもそこをつつくことが目的になっているような印象を受ける場面もある。」
⑥ 「こちらの手順の申し訳なかったことも説明したが、Ａ１委員長から、『今回のその内容については新たな争議が始まる。』というような警告みたいなお話があったんですね。もちろん、不当労働行為の申立てをやめろということはできませんし。」
⑦ 「組合の上部の方たちっていうのは、やっぱり非常に失礼な言い方かもしれませんけど、別にこう言っても誹謗にはならないと思いますが、あの方たちはあの方たちの生活があるわけですから、別にボランティアでやっているわけではないのでね。」
⑧ 「先生としてのお考えはどうなのかなぁ、と、まあ会社としてもまた新たなここで対立が始まってね、どれくらい有益なのかなあ、とは個人的には思いまして、ちょっとすいません、ぎりぎりのところで、言葉を選びながら。」
⑨ 「このタイミングでなんていうのかな、今までと違う道とか、そういうことは特にお考えではないということですね。組合を離れてとか。」この面談において、Ａ３組合員は、ほとんど発言をしなかった。【甲32-1・32-2、1 審p131・p135、2 審p76・p84～90】⑷ 26年２月末での契約終了の通知
２月18日、会社は、Ａ３組合員に対し、「有期労働契約を更新しない理由に関する証明書」を交付した。その書面には、26年２月末日をもってＡ３組合員との有期雇用契約を更新しない理由として、「常勤講師就業規則第５条②に定める契約更新上限年齢に達したため」との記載がある。２月28日、Ａ３組合員と会社との有期雇用契約が終了した。
【甲49、2審p84】
⑸ 51歳雇止条項対象者の再雇用等の状況
25年度末で51歳雇止条項に該当した常勤講師は、Ａ３組合員を含めて９名いた。そのうち、会社は、各教室において小学６年生の最上位クラスを担当した実績のある５名を嘱託教務社員として再雇用した。他に、Ｙ４塾のフランチャイズオーナーとして独立することを前提にして契約を行った者が１名おり、その者を除いて、嘱託教務社員として再雇用されなかった者はＡ３組合員を含めて３名である。
【乙23、2審p66】
10 Ａ４書記長に対する本件雇止め
⑴Ａ４書記長の会社における経歴
① Ａ４書記長は、３年11月１日付けでＹ２学院に採用され、４年３月より１年ごとの常勤講師の有期雇用契約を更新していたが、24年度に51歳雇止条項に該当したため、24年２月16日付けで、会社と、25年２月28日までの常勤講師として最後の雇用契約書を締結した。
25年２月27日、Ａ４書記長は、雇用期間を３月１日から26年２月28日までの間として、嘱託教務社員として再雇用され、自宅から遠隔地のＫＨ教室で勤務していた。
② Ａ４書記長は、Ｙ２学院の拠点教室の特別選抜クラスを始めとする上位クラスを長期にわたって担当し、難関校に多くの合格者を輩出するなど実績を重ねていた。
【甲38、乙20・21、1審p83、2審p66・p75・p126】⑵過半数代表者としてのＡ４書記長の活動と会社の対応
① 25年４月17日、上記６⑴⑦のとおり第５回団体交渉が開催され、８時間を超える勤務時間帯の授業コマに対する割増賃金について、Ａ４書記長は、算定方法に疑義がある旨発言し、修正するよう会社に申し入れた。
② ４月中旬から５月上旬にかけて、会社では３６協定改定の過半数代表者選出選挙が行われ、Ａ４書記長は、ＫＨ教室での過半数代表者に立候補した。
当初、ＫＨ教室における立候補者はＡ４書記長のみだったが、千葉本部から週に２日ないし３日、ＫＨ教室に授業の応援に来ていたＡ嘱託教務社員も立候補した。
選挙の結果、Ａ４書記長が、ＫＨ教室の全従業員の８割強の票を得て、過半数代表者に選出された。
Ｂ９ＫＨ教室長（以下「Ｂ９教室長」という。）は、Ａ４書
記長に対し、早急に３６協定に署名捺印をして本部に送るよう要請した。Ａ４書記長は、ア）他の従業員の意見を聞かなければならないこと、イ）特別条項を結ぶことなく労働者に長時間労働を強いてきたこと、ウ）８時間を超える時間や22時を超える時間帯の勤務に対し、割増賃金を支払ってこなかったこと、エ)勤務時間が５時間10分とされているにもかかわらず、季節講習期間中に従業員に知らせることなく、５時間30分拘束していること等を理由に話合いの場を作るよう要求した。
Ａ４書記長は、Ｂ９教室長から３６協定に関する「意見書」と記された紙を渡されたが、作成を拒否した。
③ ５月27日、ＫＨ教室において、Ａ４書記長とＢ４次長及びＢ７室長との間での話合いが持たれ、Ａ４書記長が、３６協定に関して、会社に違法行為及び問題点があると指摘したところ、Ｂ４次長は、「法的な不備は直さなければいけない、検討して後日連絡する。」と述べた。
④ ６月上旬、Ｂ９教室長は、Ａ４書記長と相談の上、夏期講習の授業勤務スケジュールを組み、千葉本部の了承を得た。夏期講習では、小学６年生９名のうち６名をＡ４書記長が担当していたこと、全ての生徒を個別指導で対応できないこと、及び春期講習で他の常勤講師が集団授業を担当したところクレームが多かったことから、Ａ４書記長が小学５年及び６年生の集団授業を担当することになった。
⑤ ６月25日、Ｂ４次長が、Ａ４書記長に電話をかけ、以下を要旨とするやり取りがあった。
Ｂ４次長が、「今年は３６協定を超えるような勤務にならないよう指導しているので、３６協定に署名してもらえないか。」と述べたところ、Ａ４書記長は、「今まで違法行為を続けてきたのに『今後しませんから。』と言われて、『はいそうですか。』とはいかない。今までの不払賃金・残業代を支払うというのであれば話は別だが。」と述べたので、Ｂ４次長は、「それはできない。」と回答した。
⑥ ６月27日、Ｂ５次長からＢ９教室長に電話があった後、Ｂ９教室長は、Ａ４書記長の集団授業を全て外すなど、Ａ４書記長に関連する授業スケジュールを組み直した。しかし、Ａ４書記長でなければ集団授業は受けたくないという生徒が大勢おり、理科系科目の授業だけＡ４書記長の個別指導を受け、文科系科目の授業は集団クラスで受けるという変則的な生徒もいた。
⑦ 24年12月に行われたＢ５次長との個別面談において、Ａ４書記長は25年度の夏期講習期間中は１日平均６コマの授業を担当するとの説明を受けたが、実際は、１日平均４コマを下回っていた。
【甲38、乙21、1審p87・p91、2審p80・p128～129】⑶保護者からのＡ４書記長に対するクレーム
① Ａ４書記長は、25年度の春期講習から、Ｙ４塾において、ある小学６年生の生徒（以下「当該生徒」という。）を担当することになった。Ａ４書記長は、Ｂ９教室長から、当該生徒が、入塾前に20回以上保護者と面談をした上で、ようやく３か月前の冬期講習から入塾したこと、以前に複数の大手進学塾の入塾・退塾を繰り返していること、及び入塾以降もクレームがあり他の先生では対応できないことなどの説明を受けた上で、担当するよう依頼された。
春期講習終了後、当該生徒は受験個別クラスに移籍した。受験個別クラスは、通例は週に３回２時間授業を行うが、当該生徒に対しては週１回、算数の指導をするという異例の内容であったため、Ａ４書記長は、独自の授業スケジュールを全て設定した。また、Ａ４書記長は小学部の授業が週５日全てに入っていたので、当該生徒の授業時間は小学生としては遅い19時30分から21時30分までであった。
② ９月頃、Ａ４書記長は、当該生徒について、12月までの個別課題の計画表を見せながら、今後の勉強法について面談を行った。また、Ａ４書記長は、家庭での学習について助言したり、授業以外に度々呼び出して個別の補習を行ったりした。
③ 25年11月６日、当該生徒の保護者より、Ａ４書記長に対する以下を要旨とするクレームがあった。
ア 「お前ら親子して、こっちの言うことを全然やっていない。全然ダメ。」などという暴言を受けた。
イ 理科は、植物しか教えてくれない。苦手分野を全くやってくれない。
ウ 国語を持って行ったのに、見てくれない。
エ 家庭学習のノートを持って行っても、見てくれない。
オ 分からないところを質問しても、教えてくれない。
④ Ａ４書記長は、Ｂ９教室長と面談の場で、「クレームのような言葉遣いはしていない。」、「事実と違う点がいくつもある。」などと説明した。Ｂ９教室長とＡ４書記長が話し合った結果、Ａ４書記長がＢ９教室長とともに当該生徒の保護者と面談し、事実関係を明らかにした上で、不備があったのであれば謝罪することとなった。
⑤ Ｂ９教室長は、11月９日に当該生徒の保護者との面談を設定したが、当日、保護者から「都合が悪くなった。」との連絡が入り、日程を延期した。また、翌週になって当該生徒の保護者から、「お話しすることはない。」と連絡が入った。このため、当該生徒の保護者との面談は結局行われなかった。
【乙44、1審p101・p109・p124～125、2審p92～93・p104～112・p116～117・p121～127】⑷Ｂ４次長との面談
① 25年度冬期講習において、Ａ４書記長は、当該生徒以外の全員が受講する午後の集団授業を担当し、26年２月１日、小学５年生４名と、高校生２名を担当することとなった。
② ２月19日、Ａ４書記長は、ＫＨ教室において、Ｂ４次長と面談を行った。冒頭、当該生徒への指導に関する話が15分程度あり、その後、以下を要旨とするやり取りがあった。
ア Ｂ４次長は、「今日、私からこれでどうかというお話はできないが、いろいろ希望なり聞いて、そんなに期間もないので、そこは会社の方針を決めてとは思っている。制度など絶対ではないので、おかしければすぐ変えればよいし、いろいろ変えてきた。小中分けをなくして専任制度に戻すというのも、もちろん可能性の一つとしてはあるし、50歳での雇止めも、言われるまでもなく逆行している。今の体制での話として、ゼロベースでどんな希望があるか。やっぱり嘱託で、個別、残りたいというのでもよいし。」と述べた。
イ Ａ４書記長が、「６Ｆか３Ｔでの集団授業を常勤でやりたい。」と述べたこところ、Ｂ４次長は、「集団で。ただ、そうすると、やっぱり、50歳に、抵触してくる。」と述べた。
ウ Ｂ４次長が、「御自身の希望としてはやはり６Ｆか３Ｔをやりたい、６Ｆの個別とかはどうか。それはまた話が全然違うのか。」と述べたところ、Ａ４書記長は、「希望としては、集団で大勢の子を相手にした方が、いろんな子がいて、いろんな意見が出てきたりして楽しいのでその方がよいが、別に個別でも、人に負ける気はしない。今度の実績も、誰にも負けてないと思うので。」と答えた。
エ Ａ４書記長は、「６Ｆの個別でも何でも同じなのではないか。個別が合わないから嘱託は終了と言う一方で、６Ｆの個別を提案するのはおかしくないか。」と述べたところ、Ｂ４次長は、「ちょっとそれは、聞いただけの話で。個別でやるのは、人によって違ってくる。組合員だからと言って、全員一律同じ待遇にするわけにはいかない。」と述べた。さらに、Ｂ４次長は、「会社としても、これで終わりということだと更に大騒ぎになるのは当然わかっているし、そうならないようにどうすればいいかというのも、きちんと考えようとしている。３月からの話だから、時間がないので、その間に何らかの結論を出さなければいけない。」と述べた。
オ Ａ４書記長が、「いつまでにどのような形で結論が出るのか、見通しとしてどういう方向に向かうのか、何も分からなければ、３月１日から仕事がないということか。」と述べたところ、Ｂ４次長は、「今の状態で行けばそうだ。今日の私の話から、どういうことをニュアンスとして感じられたかは。私も、なかなかちょっと言葉にはできない。お話は理解した。また連絡する。」と述べた。
カ Ａ４書記長が、「もったいぶった話し方をされて、持ち帰るということだが、持ち帰ってどうするつもりなのか全く分からない。」と述べたところ、Ｂ４次長は、「そうだが、話をして何か感じられないか。」と述べた。
③ ２月21日、Ｂ４次長は、Ａ２委員長に対し、電話で、「今の時点では、何もお伝えすることがない。ただ、そのまま解雇ではないと考えている。」と述べた。
④２月25日、Ｂ９教室長がＢ４次長に電話したところ、Ｂ４次長は、「何も決まっていない。」と述べた。
⑤ ２月26日、Ａ４書記長がＢ４次長に電話をしたところ、Ｂ４次長は、「固まってきたので、明日の団体交渉でお伝えする。」と述べた。
⑥ ２月27日に開催された第15回団体交渉において、会社は、Ａ４書記長に対し、生徒への行き過ぎた指導や保護者への暴言等でトラブルを起こし、今後、個別指導の授業を担当させることは困難であり、適性がないことから雇用契約を更新しない旨通告した。
２月28日、会社は、Ａ４書記長に対して本件雇止めを行った。【甲44-1・44-2・50、1審p95・p104～107、2審p90～91・p93～98・p130～132】
11 請求する救済内容の追加
Ａ８らの雇止め、Ａ３組合員に対する本件再雇用拒否及びＡ４書記長に対する本件雇止めによって、会社に在職する組合員は、Ａ２委員長、Ａ５副委員長及びＡ６副委員長の３名になった。
４月４日、組合らは、Ａ３組合員の本件再雇用拒否及びＡ４書記長の本件雇止めが不当労働行為であるとして、請求する救済内容の追加を行った。【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ Ａ２委員長に対する担当授業数減少及び賃金減額について
⑴申立人組合らの主張
① 会社は、支部公然化以前には、Ａ２委員長の意向を反映させて配属先を決定していたにもかかわらず、支部公然化以後の25年度は、意向に反して、パワーハラスメントを行っていた上司とともに通勤に時間がかかるＫ教室に配属するとともに、何の説明もなく、25年度夏期講習及びその後の通常授業における担当コマ数を前年度に比べてほぼ半減させ、同人は大幅な減収になった。
② 会社では、講師の契約更新が遅れることがあり、Ａ２委員長自身も、組合公然化以前に年度をまたいで契約を締結したことがあったが、その際には担当授業数は確保されていた。また、同時に契約した他の組合員は、前年度同様の担当授業数が確保されており、会社は、Ａ２委員長にのみ担当授業数削減を行った。
③ Ａ２委員長が12名の退会者を出したとされる17年度の翌年度の同人の収入は増加している一方、２名の退会者にとどまった20年度の翌年度は減収となっており、会社においては、勤務成績と担当授業数は連動していない。また、人事評価の手続、評価のプロセス及び評定結果の反映等はＡ２委員長にフィードバックされておらず、人事評価が悪いとの会社の主張は後付けであり、同人の担当授業数削減は既定方針であった。
④ したがって、会社がＡ２委員長の担当授業数及び賃金を削減したことは、同人の組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
① 組合らは、25年２月８日の団体交渉で、「雇止めされたＡ８らを含む組合員全員と契約するのでなければ契約しない。」旨を表明したが、２月27日にＡ８らを除く６名の雇用を要求したため、会社は、これに応ずることとした。しかし、時間がない中で、他の講師への影響を最小限に抑える必要があったことから、Ａ２委員長の通勤圏内で、コマを空ける余地があったＫ教室に配属することとした。また、他の常勤講師に既に割り当てていた担当数を減少させて、Ａ２委員長に再配分する形になったため、本来入るべき授業数が入らなかったにすぎない。また、夏期講習の担当授業数も、通常クラスの担当授業数自体が少なかったことから、それに連動して減少したにすぎない。
② 講師にどのようなクラスを担当させるかは、退会率、クレームの多さ、人事評価、保護者からの要請、各講師の得意、不得意分野等を参考にして教室長が決定し、人事部がそれを承認する形をとっていた。Ａ２委員長の担当授業数は組合公然化以前から減少傾向にあり、生徒対応についてクレームが多かったこと、保護者面談を失念したこと、人事評価が低かったこと及び退会率が高かったことなど、25年度における担当授業数の減少は同人の能力不足が原因であるにすぎない。
また、25年には新賃金制度が導入され、従来にも増して各講師の能力等を賃金に反映させる仕組みとなった。このことにより、Ａ２委員長の実力のなさがコマ数に影響したにすぎない。
③ 会社は、団体交渉に誠実に応ずるなど組合嫌悪の意図はなく、Ａ２委員長の組合活動と担当授業数削減との間に因果関係はない。また、Ａ２委員長に対する担当授業数の削減により組合が弱体化した事実もない。したがって、Ａ２委員長に対する授業数減少及び賃金減額が同人の組合活動を嫌悪した不利益取扱いに当たらず、また、組合運営に対する支配介入にも当たらない。
⑶当委員会の判断
① 支部公然化後のＡ２委員長に対する不利益な取扱いについて
ア 賃金について
支部公然化前後のＡ２委員長の賃金を対比すると、25年１月16日の支部公然化前である24年度の年収は499万4,020円であったところ、公然化後である25年度の年収は396万1,419円であり、24年度比で、約20％減、103万2,601円の減額であった（第２、８⑶①）。Ａ２委員長の年収は年度により増減があったものの、支部公然化以前は最大で21年度における44万5,499円の減額であり前年度比約８％減にすぎなかった（第２、８⑶①）。このことからすると、支部公然化後の25年度の減額は従前と比べ大幅な減額であったと認められる。もっとも、25年度の賃金の減額は、Ａ２委員長の支部公然化前から同人に伝えられていたものである。すなわち、会社は、24年12月７日、Ａ２委員長に対し、25年度の収入の目安が351万5,320円から410万3,530円までになるとのシミュレーションを提示し（第２、８⑷①）、実際の25年度の賃金額もこのシミュレーションの範囲内に収まっている（同⑶①）。
このことからすると、25年度の賃金の減額については、従前に比べると大幅な減額ではあるものの、支部公然化前からある程度予定されていたと評価することができる。したがって、25年度の賃金の減額が大幅であったとしても、その全てがＡ２委員長が組合員であることを理由とした不利益な取扱いに該当するとはいい難い。
イ 担当授業数について
他方、Ａ２委員長は、24年12月７日に、会社から、25年度から追加コマが付きやすい小学部を担当することを勧められており（第２、８⑷①）、支部公然化前においては、25年度に同人が追加コマを担当することが想定されていたものと認められる。
しかし、Ａ２委員長は、会社の勧めどおり、25年度から小学部を担当したにもかかわらず、実際には追加コマを担当していない。このことからすると、支部公然化前に想定されていた「追加コマの担当」が公然化後には反故にされたということができ、少なくとも、会社がＡ２委員長に対し追加コマを割り当てなかったこと（及びこれに伴い追加コマ分の賃金が支給されなかったこと）は、同人に対する不利益な取扱いに該当するものといえる。
② 追加コマを割り当てなかった理由について
会社は、Ａ２委員長に対して追加コマを割り当てなかった理由として、ア）25年度の契約締結の遅れ、イ）能力不足を挙げ、これらの理由により追加コマを割り当てなかったのであり、組合員であることを理由とするものではない旨主張するので、以下検討する。
ア 25年度の契約締結の遅れ
会社は、組合が、Ａ８らの雇止めの撤回に固執したため、Ａ２委員長との契約締結の期限である25年２月16日を徒過し、19日には組合員以外の従業員により教室・クラスの担当を決めたため、Ａ２委員長が担当できる教室・クラスを確保できなかった旨主張する。
しかし、Ａ２委員長と同じく２月27日に雇用契約を締結（更新）した他の組合員は、前年度と同程度の授業数を担当しており（第２、８⑸）、特に追加コマの割当てがなかったとの事実は認められない。したがって、Ａ２委員長に追加コマを割り当てなかったことが契約締結の遅れを理由とするものであるとは認め難い。
イ 能力不足
会社は、退会率、クレームの多さ、人事評価、保護者からの要請等に照らして、Ａ２委員長の能力が不足していたため、追加で授業を担当させることができなかった旨主張する。
確かに、Ａ２委員長の退会率は平均値より高く（第２、８⑵①）、報酬金算定のための個人別データによれば、Ａ２委員長の23年４月から25年４月までの評価は下位15％に位置付けられていることからすると（同②）、同人の能力は必ずしも高くはなかったことが窺える。しかしながら、24年12月７日の時点において、会社は、Ａ２委員長に対して、追加コマの割当てを受けやすい小学部を担当することを勧めていることからすると（第２、８⑷①）、会社が、Ａ２委員長の能力が追加コマを担当させられないほど不足していると考えていたとは認め難い。
なお、Ａ２委員長は、25年１月４日に、クラス名簿を紛失（第２、８⑷②）している。しかし、会社は、始末書の提出は求めたものの懲戒には処しておらず、さらには、追加コマを割り当てない理由としてクラス名簿の紛失を明示的に挙げていない。これらのことからすると、クラス名簿の紛失が追加コマを一切担当させられないことの理由であると認めることはできない。
これらのことから、Ａ２委員長に追加コマを割り当てなかったことが同人の能力不足を理由とするものとみることはできない。
ウ したがって、Ａ２委員長に追加コマを割り当てなかった理由に関する会社の主張は、いずれも採用することができない。
③ 支部結成後の労使関係、Ａ２委員長の組合活動等
支部結成後、支部は、柏労働基準監督署長への申告（第２、６⑵）、マスコミへの働きかけ（同５⑵、６⑴⑥⑧⑨）、中学受験会場での情宣活動（同６⑴①）及びストライキ（同６⑴⑥）や会社に対する抗議要請行動（同７⑴⑵⑶）、など、活発な組合活動を行っており、そのいずれにおいても、Ａ２委員長は、支部執行委員長として積極的に活動していたことが認められる。
そして、25年２月８日に、会社がＡ８らを雇止めする旨通知し、３月21日には、Ｃ１本社ビル付近での情宣活動に続く団体
交渉の申入れの際に、会社が入口を施錠し組合員を同ビル内に入れさせない等、労使の関係は緊迫の一途をたどっている。さらには、後記２⑶のとおり、26年２月13日には、会社が、Ａ３組合員に対して、嘱託教務社員への採用に当たって、組合からの脱退を働きかけるに至っている。このように、Ａ２委員長の組合活動や労使関係の緊迫化に照らせば、会社が支部執行委員長であるＡ２委員長を嫌悪したため、同人に対して追加コマを割り当てないとの取扱いをしたと推認せざるを得ない。
④ 以上を総合的に勘案すれば、会社が、Ａ２委員長に対して追加コマを割り当てなかったことは、同人が支部執行委員長であることを理由とした不利益取扱いに当たるとともに、支部執行委員長に不利益を課すことにより、支部の影響力の減殺を図ろうとした支配介入にも該当する。
２ Ａ３組合員に対する本件再雇用拒否について
⑴申立人組合らの主張
① 会社においては、26年度の４月末時点で、88名のうち60名を超える講師が51歳以降も勤務を継続しており、会社も、51歳以降の雇用の継続性を認識していた。
② 会社からＡ３組合員に送付された「有期労働契約を更新しない理由に関する証明書」には、「常勤就業規則に定める契約更新の上限年齢に達したため」との記載があるのみで、Ａ３組合員の成績は問題とされていなかった。また、組合結成以前には良好だったＡ３組合員の勤務成績が、組合結成後には一転して厳しくなっている。
③ 26年２月13日のＡ３組合員とＢ４次長との面談の際に、Ｂ４次長が組合脱退を慫慂する発言を行ったことからも、Ａ３組合員の組合活動を嫌悪していたことは明らかであり、会社がＡ３組合員を26年２月28日付けで雇止めしたことは、同人の組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
① 15年３月、会社は、51歳雇止条項を導入し、その後10年間は経過措置として、特別嘱託専任教員として再雇用をする制度としていた。会社は、25年２月末で特別嘱託専任教員を廃止したが、それ以降については、過去の貢献度、勤務状況及び会社における運営上の必要性を考慮して、一部の常勤講師を「嘱託教務社員」として、再雇用することになった。25年度の契約書からは、更新上限の条項により雇止めする各講師に対しては、雇用契約書に今回が最終になる旨を記載している。
② 会社では、51歳雇止め以降についての嘱託採用が慣行化しておらず、本人の能力や人員状況を踏まえて、業務上必要と認められる場合に限って再雇用していた。
Ａ３組合員の評価について、23年４月から25年４月までの報奨金評価データは、支給対象となる常勤講師178名中141位、毎月行われる人事評価ではほぼ継続して最下位であった。会社は、これら客観的な数字をベースにＡ３組合員を再雇用しない旨決定した。
Ａ３組合員と同年度に51歳雇止条項に該当した９名の常勤講師のうち、非組合員である２名についても最上位クラスを担当したことがなく、人事評価が低いことから再雇用しておらず、Ａ３組合員が再雇用されなかったことは、組合員であることを理由とするものではない。
③ 26年２月13日のＡ３組合員との面談におけるＢ４次長の発言は、同年１月時点で既にＡ３組合員を再雇用しないことは決定しており、再雇用をちらつかせて、組合からの脱退を促したものではない。また、Ｂ４次長は、Ａ３組合員を再雇用しないことを明確に告げた後、長年勤務したＡ３組合員の思うところを聞いたにすぎず、Ａ３組合員の態度いかんで再雇用もあり得るとの趣旨の発言も行っていない。
④ したがって、会社がＡ３組合員を26年２月28日付けで雇止めしたことは、同人の組合活動を嫌悪した不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入には当たらない。
⑶当委員会の判断
① 26年２月28日、Ａ３組合員は、51歳雇止条項が適用され雇止めとなったが、同人が希望していたにもかかわらず、嘱託教務社員として再雇用されなかった。
26年２月末において、Ａ３組合員と同様に51歳雇止条項が適用された者９名のうち、小学部における最上位クラスを担当した経験のある５名については嘱託教務社員として再雇用されている（第２、９⑸）。このことからすると、中学部における最上位クラスを担当した経験のあるＡ３組合員についても嘱託教務社員としての再雇用が考えられるところであるが、会社は同人の再雇用を拒否した。
② 本件再雇用拒否の理由
会社は、本件再雇用拒否の理由は、要するにＡ３組合員の能力不足によるものであると主張するので、以下検討する。
確かに、会社によるＡ３組合員の評価は、「報奨金集計個人別データ」で常勤講師178名中141位、教務系社員勤務状況等所見書ではほぼ最下位であった（第２、９⑵）など、高評価であったとはいえない。しかし、Ａ３組合員に関する教員系社員勤務状況等所見書については、24年度の評価コメント欄には、「面倒見、非常に良い」、「父親の面倒見のよう」、「講習生の管理がしにくかったが率先して関わる姿」など肯定的なコメントが記載されている(第２、９⑵②)。さらには、過去に中学部の最難関クラスも担当していることからすると、嘱託教務社員として再雇用し難いほどＡ３組合員の能力が不足していたとは認め難い。
③ 会社による組合脱退の働きかけ
26年２月13日の面談において、会社は、Ａ３組合員に対し、以下のとおり、組合を脱退すれば嘱託教務社員として再雇用する可能性があることを示唆するような発言をしている。
すなわち、26年２月13日のＢ４次長とＡ３組合員の面談において、Ｂ４次長は、「一応50歳で終了ということで。会社の立場としては制度上、今年で終了ということですね。」、「嘱託教務社員として、再雇用するかどうかということの話でいきますと、・・・一応今のところ、予定がないということで申し上げたいんですね。」（第２、９⑶①②）と述べ、現状ではＡ３組合員が嘱託教務社員として再雇用されることは困難である旨伝えている。
その上で、Ｂ４次長は、組合らについて「会社憎しみたいな方もいる」（第２、９⑶④）、「あの（組合の上部の）方たちにはあの方たちの生活がある・・・。」（同⑦）と否定的な発言をし、その後、「このタイミングでなんていうのかな、今までと違う道とか、そういうことは特にお考えではないということですね。組合を離れてとか。」（同⑨）と、組合を脱退することを働きかける発言をしている。
このように、会社は、Ａ３組合員の雇用終了に関する個別面談において、現状では嘱託教務社員としての再雇用が困難であることを伝えながら、組合を脱退することを働きかける発言をしていることからすると、この一連の発言は、同人が組合を脱退すれば、嘱託教務社員として再雇用される可能性があることを示唆したものであるということができる。そして、このように、Ａ３組合員が組合を脱退すれば嘱託教務社員として再雇用される可能性があることを会社が示唆していることからすると、会社は、同人の能力が嘱託教務社員として再雇用することを困難とするほど不足していたと考えていたわけではないといえる。
こうした経緯と上記②とを併せ考慮すると、Ａ３組合員の能力不足を理由として本件再雇用拒否に及んだとする会社の主張は採用することができない。
④ 以上のとおり、会社が、Ａ３組合員に対し、嘱託教務社員としての再雇用に関する個別面談で、組合を脱退することを働きかけていたこと、前記１⑶③のとおり、支部公然化以降労使関係が緊迫していたことからすれば、会社が、同人に対して本件再雇用拒否に及んだことは、同人が組合員であることが理由であると推認することができる。
したがって、本件再雇用拒否は、Ａ３組合員が組合員であることを理由とした不利益取扱いに当たるとともに、支部組合員を職場から排除することにより、支部の弱体化を図ろうとした支配介入にも該当する。
３ Ａ４書記長に対する本件雇止めについて
⑴申立人組合らの主張
① Ａ４書記長は、支部の中心として、ＫＨ教室で過半数代表者選出選挙に高得票率で当選し、Ａ８らの雇止め撤回を求めて、ストライキを決行したり、会社に対する抗議要請行動を行ってきた。また、25年７月16日には、Ａ４書記長は、柏労働基準監督署長への申告を行うなど積極的に活動を行ってきた。
② 会社は、Ａ４書記長による当該生徒及びその保護者に対する問題行動が雇止めの原因であると主張するが、当該保護者はクレームを繰り返しており、どの講師が対応してもクレームは不可避であったことを会社も認識していた。その上で、Ｂ９教室長は、Ａ４書記長に当該生徒を担当するよう依頼したのである。
会社は、このクレームをＡ４書記長の嘱託雇用更新拒否の理由としているが、Ａ４書記長がＢ９教室長と面談をした事実はあるものの、会社本部は、Ａ４書記長やＢ９教室長に対する事情聴取や当該生徒と保護者に対する謝罪なども行っていない。
また、会社は、Ａ４書記長に対して何らの処分も行わず、従来どおり授業を担当させており、対応が矛盾している。
さらに、Ａ４書記長の勤務態度等について、全く事実に基づかない主張をすること自体、同人に対する嫌悪の情を表している。
③ 26年２月19日の面談において、Ｂ４次長は、Ａ４書記長に対し、組合を脱退すれば雇用が継続されるとの話をしており、同人がこれを拒絶し、会社と闘う意思を表明した直後の２月27日に雇止めを行った。
④ 支部が公然化する24年度までは、Ａ４書記長はＹ２学院の各教室で看板クラスを一貫して担当して、実績を上げてきたにもかかわらず、組合活動を継続することを表明した直後に、会社が同人を雇止めしたものであり、このことは、同人の組合活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たる。
⑵被申立人会社の主張
① Ａ４書記長は、生徒の面前で同僚教師に対して指導方法について批判を行ったり、いずれの教室においても暴言を吐いたり大声で怒鳴るなどの行為を行ってきた。
25年11月６日、Ａ４書記長が当該生徒に対し暴言を吐いたとのクレームが保護者からあったため、Ｂ９教室長が同人を指導したにもかかわらず、反省の態度を全く示さなかった。
② 会社は、Ａ４書記長の暴言の内容などから、同人の問題行動を看過することができないとして同人を雇止めにしたのであって、雇止めの理由には十分合理性がある。
また、会社が、暴言を理由に社員を雇止めしたケースは他にもあり、Ａ４書記長が組合員であることを理由としたものではない。
③ したがって、Ａ４書記長を雇止めしたことは、同人に対する不利益取扱い又は組合に対する支配介入に当たらない。
⑶当委員会の判断
① Ａ４書記長は、１年契約を20年間更新し、会社で常勤講師として長期間勤務を継続した。その間、Ａ４書記長は、Ｙ２学院の拠点教室の特別選抜クラスを始めとする上位クラスを長期にわたって担当する等、勤務成績が良好であり、24年度に51歳に達したが、25年度は嘱託教務社員として再雇用されている（第２、10⑴）。
会社において、嘱託教務社員として再雇用された者についても、本人が希望すれば嘱託教務社員の契約を更新されている例が多い（第２、４⑶）。また、Ａ４書記長自身も、本件雇止めの直前である26年２月19日のＢ４次長との面談において、同次長から、「６Ｆの個別とかはどうか。」などと、26年度も雇用継続して個別指導を担当することを提案されている（第２、10⑷②ウ）。
これらのことからすると、Ａ４書記長が、嘱託教務社員の１年目の更新時期に雇止めとされたことは、極めて不自然である。
② 本件雇止めの理由
会社は、Ａ４書記長の嘱託雇用契約を終了させたのは、同人に対するクレームなどにみられる問題行動（第２、10⑶）が原因で、改善の見込みがないと判断したためであると主張する。
しかし、会社は、Ａ４書記長に対して、クレームを行った保護者について当該生徒はＡ４書記長以外の他の先生では対応できない旨説明しており(第２、10⑶①)、対応が難しいことを承知の上で、Ａ４書記長に対応を依頼したものと認められる。
そして、クレームの内容であるＡ４書記長の暴言についても、同人と保護者との言い分が異なっており、保護者が話合いを拒否する形で終わっている（第２、10⑶④⑤）。さらには、その後、会社が、Ａ４書記長から改めて事情聴取をした等といった事情も認められない。
これらのことからすると、Ａ４書記長に対するクレームを本件雇止めの理由とする会社の主張は、採用することはできない。
③ Ａ４書記長の過半数代表者としての活動等
Ａ４書記長は、ＫＨ教室の過半数代表者に選出されて以降、３６協定の締結を拒否し、従前の未払賃金の支払を求めるなど（第２、10⑵②⑤）、会社に対し対立的な行動を執っている。会社も、Ａ４書記長の集団授業を全て外すなど強硬に対応しており（第２、10⑵⑥）、過半数代表者としての同人の活動を嫌悪していたと認められる。
さらには、上記１⑶③のとおり、支部公然化以降労使関係が緊迫した状況で、Ａ４書記長は、支部書記長として組合活動に参加していた。これらのことからすると、本件雇止めは、支部書記長であるＡ４書記長を排除することを意図していたものと推認せざるを得ない。
④ 以上からすれば、本件雇止めは、保護者からのクレームを口実に、会社がＡ４書記長を排除することを目的として行ったものとみるのが相当であり、同人が支部書記長であることを理由とした不利益取扱いに当たるとともに、支部書記長を職場から排除することにより、支部の弱体化を図ろうとした支配介入にも該当する。
４ 救済方法について
⑴Ａ２委員長
主文第１項のとおり、25年度に追加コマが割り当てられたものとして取り扱うよう命ずるとともに、主文第４項のとおり、下記⑵及び⑶と併せて文書の交付及び掲示を命ずるものとする。
なお、25年度に担当授業数の削減に伴いＡ２委員長が受けることができなかった賃金相当額を厳密に算定することは困難であるが、24年12月７日に会社が示したシミュレーションからすれば、追加コマの割当てにより、379万1,680円から351万5,320円を引いた27万6,360円が加算されることが想定されていたので、かかる金額が少なくとも支払われる必要がある。⑵Ａ３組合員
主文第２項のとおり、26年３月１日付けで嘱託教務社員として再雇用したものとして取り扱うよう命ずるとともに、主文第４項のとおり、上記⑴及び下記⑶と併せて文書の交付及び掲示を命ずるものとする。
なお、26年３月１日から嘱託教務社員として職場に復帰するまでの間にＡ３組合員が受けるべき賃金相当額を厳密に算定することは困難であるが、特段の事情がない限り、他の嘱託教務社員の賃金の平均値をその基準とするのが相当である。
⑶Ａ４書記長
主文第３項のとおり、26年３月１日付けで雇用契約を更新したものとして取り扱うよう命ずるとともに、主文第４項のとおり、上記⑴及び⑵と併せて文書の交付及び掲示を命ずるものとする。
なお、26年３月１日から原職復帰するまでの間にＡ４書記長が受けるべき賃金相当額を厳密に算定することは困難であるが、25年度の同人の賃金額をその基準とするのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が行ったＡ２委員長の担当授業数削減及び賃金削減、Ａ３組合員の本件再雇用拒否並びにＡ４書記長の本件雇止めは、いずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成27年６月２日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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