命令書（写）
再審査申立人大阪ＹＭＣＡ労働組合
代表者委員長Ａ１
再審査被申立人学校法人大阪ＹＭＣＡ
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の中労委平成２５年(不再)第８５号事件（初審大阪府労委平成２４年（不）第９号事件）について、当委員会は、平成２７年７月１５日第１９５回第二部会において、部会長公益委員山川隆一、公益委員仁田道夫、同藤重由美子、同両角道代出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 学校法人大阪ＹＭＣＡ（以下「学校法人」という。）は、高等学校及び専門学校等の運営を行うとともに、大学及び専門学校から委託されて入学試験問題を作成する事業（以下「入試問題作成事業」という。）を行っていたが、平成２４年４月（以下「平成」の元号は省略する。）に行われた学校法人の事業の再編（以下「本件事業再編」という。）に際し、入試問題作成事業の担当部署であった教育事業部を廃止した。本件は、学校法人が、①大阪ＹＭＣＡ労働組合（以下「組合」という。）の組合員が多数関与する教育事業部を２３年度限りで廃止したことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第３号の不当労働行為に、②本件事業再編の計画及び同計画に伴う労働条件の変更に関して、２３年１２月から２４年２月にかけて行われた４回の団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）において十分に協議を尽くさなかったことが同条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、組合が大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
(2) 組合は、２４年２月２７日、学校法人の関連法人である公益財団法人大阪ＹＭＣＡ（以下「公益財団法人」という。）を被申立人として上記(1)の救済申立てを行い、同年３月１４日、学校法人を被申立人として追加することを申し立て、同月２８日に大阪府労委により被申立人の追加が決定された後、公益財団法人に係る申立てを取り下げた。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 誠実団交応諾
(2) 謝罪文の手交及び掲示
３ 初審命令及び再審査申立ての要旨
大阪府労委は、２５年１１月１９日付けで、本件救済申立てを棄却することを決定し、同月２１日、命令書を交付した。組合は、同年１２月２日、上記初審命令を不服として再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
(1) 学校法人が、教育事業部を２３年度限りで廃止したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
(2) 本件事業再編の計画に関して、２３年１２月１９日、２４年１月１７日、同月２５日及び同年２月１３日に行われた団交（以下、各団交を「23.12.19 団交」、「24.1.17 団交」、「24.1.25 団交」及び「24.2.13団交」といい、これらを総称して「本件団交」という。）における学校法人の対応は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（学校法人が、教育事業部を２３年度限りで廃止したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア 教育事業部で行っていた入試問題作成事業は、組合の執行委員であったＡ２（以下「Ａ２」という。）が事実上統括し、委員長であったＡ３（以下「Ａ３」という。）を含む複数の組合執行委員が入試問題案作成業務（以下「作問業務」という。）の担当者（以下「作問担当者」という。）として関わっていた。学校法人は、２３年７月頃まではＡ２の後継者確保を進めていたが、その後方針を一変させ、同年１１月に教育事業部の廃止を組合に告知した。学校法人は、病気療養中であったＡ３が復職できないことが確定的となったため、この機会にＡ２をはじめとする組合の中心人物をまとめて排除し、組合を弱体化させようと考え、本件事業再編に乗じて教育事業部を廃止したのである。
イ 教育事業部の事業収支は黒字であり、これを廃止することは不合理である。学校法人が本件団交で提示した資料には、教育事業部の収支が赤字であるとの計算結果が記載されていたが、教育事業部の実態を反映したものではない。
また、学校法人は、教育事業部の廃止理由に関し、①１９年に文部科学省から各国公私立大学あてに、入試問題作成の外部委託は好ましくない旨の通知（以下、当該通知を「文科省通知」という。）が出されていること、②作問担当者から入試問題が漏えいするおそれがあること、③入試問題作成事業を事実上統括しているＡ２が非常勤講師であり高齢であること等から、同事業にはリスクがあり、将来性がない等と主張している。しかし、上記①については、文科省通知が出された後も入試問題作成事業は問題なく行われており、②については、Ａ２は作成した入試問題が漏えいしないよう、大学名を伏せて作問担当者に依頼するなど日頃から対策を講じており、③については、Ａ２に万一のことがあった場合にも対応できる体制が整えられていた。学校法人が挙げる①ないし③は、教育事業部を廃止する理由とはなり得ない。
さらに、仮に入試問題作成事業から撤退するならば、関係取引先との関係に配慮して時間的余裕を持って行うべきであるにもかかわらず、学校法人は２３年度末の廃止を強行した。
ウ 学校法人は、教育事業部を含む予備校事業の廃止は労使間で確認された既定路線であった旨主張するが、学校法人が２０年度末に予備校事業を廃止した際に、労使は２１年１月２０日付けで覚書（以下「21.1.20覚書」という。）を締結し、教育事業部の事業を継続することを確認した。教育事業部の廃止は労働協約である21.1.20覚書に違反し、組合を無視する行為である。
エ 上記アないしウのとおり、本件事業再編に伴う教育事業部の廃止は経営判断として不合理であり、また、労使の合意に反し組合を無視する行為であって、組合を弱体化するために行われたものといえるから、労組法第７条第３号に該当する。
(2) 学校法人の主張
ア 教育事業部は、学校法人が設置運営する大阪ＹＭＣＡ学院の進学事業部門（以下「進学事業部門」という。）に属し、同部門においては教育事業部のほか、学校法人が運営するＹＭＣＡ学院高等学校（以下「学院高校」という。）の生徒及び一般の高校生並びに小・中学生を対象とする進学指導の事業を行っていた。これら進学事業部門の事業（学院高校の生徒を対象とするものを除く。）は、２０年度までは予備校事業の一環として行われていたものが同事業の廃止後も暫定的に継続されていたところ、本件事業再編においては、従前の予備校事業は全て廃止され、進学事業部門全体が廃止された。本件事業再編は、学校法人が今後注力すべき部門とそうでない部門を選別した上後者の廃止・吸収を行ったものであり、教育事業部の廃止を目的として計画したものではない。
なお、組合は、教育事業部の廃止は組合の中心人物を排除するために行ったものである旨主張するが、組合は組合員のリストを使用者側に公開しておらず、組合員、非組合員の区別は不明である。
イ 教育事業部の入試問題作成事業は、次のとおり様々なリスクを抱えており、本件事業再編において教育事業部のみを独立させ存続させるほど、同部の事業の将来性、収益性は高くなかった。
(ｱ) 文部科学省から、入試問題作成の外部委託は公平性等の観点から好ましくない旨の通知が示されていた。
(ｲ) 入試問題作成事業においては、作問担当者からの問題漏えいや、出題ミスにより学校法人が損害賠償責任を負う等のリスクを排除することはできない。また、入試問題作成事業の作問担当者には学院高校の教員が含まれており、学校法人は、同高校の教員が入試問題を作成した大学を同高校の生徒が受験したという事実を把握している。この事実が公になれば、例え問題漏えい等の不正が行われなくとも、学校法人の事業運営に悪影響を及ぼすおそれがあった。(ｳ) 入試問題作成事業はＡ２が事実上統括していたが、本件事業再編の計画当時、Ａ２の年齢は７０歳に近く、Ａ２の後継者も見つかっておらず、事業の継続性が確保できない状況にあった。
ウ 組合は、教育事業部の廃止は21.1.20覚書違反である旨主張するが、元々教育事業部の事業は従来の予備校事業において大学入試に通じた予備校講師が行っていたものであり、予備校事業が廃止されれば教育事業部の事業も廃止の方向で検討されるのが当然である。そして、予備校事業の廃止は21.1.20覚書以前に労使間で確認された既定路線である。したがって、21.1.20覚書は教育事業部の事業を永続的に継続する趣旨ではありえず、学校法人としては、同覚書が教員に対する給与保障の期間を２３年度までとしていることからも明らかなように、従来の予備校事業については２３年度までの継続を念頭に置いていた。
エ 上記アないしウのとおり、教育事業部の廃止は、本件事業再編における進学事業部門廃止の一環として、事業の将来性等を踏まえた経営判断に基づき、予備校事業廃止という既定路線に従ってなされたものであって、21.1.20覚書にも違反せず、組合の弱体化を図ったものではないから、不当労働行為には該当しない。
２ 争点２（本件団交における学校法人の対応は、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に当たるか。）について
(1) 組合の主張
ア １９９０年代に学校法人が財政難に陥って以来、学校法人と組合は予備校事業の合理化について話合いを重ね、一定の合意形成をしながら事業再編を進めてきた。ところが、本件事業再編に際して学校法人は労働組合との交渉姿勢を一変させ、教育事業部の廃止を含む再編計画は経営事項であり協議の対象としないとの姿勢を貫いた。
イ 本件団交において、学校法人は本件事業再編による事業・部門廃止の根拠を具体的に説明せず、教育事業部の廃止理由についても不十分な説明しか行わなかった。
また、組合は、教育事業部廃止の財政的根拠を提示するよう求めたのに対し、学校法人が提示した資料は理解しにくく、説明も不十分であった上、団交における質疑応答から教育事業部の実態を反映しない計算方法によるものであることが判明した。
ウ 学校法人は、本件事業再編による労働条件変更に関する協議には応じる旨述べたが、実際に示された再編後の労働条件の内容は曖昧であり、不利益を被る労働者への対処方法も示されず、とりわけ作問担当者については処遇が全く明らかにされなかった。
エ 上記アないしウのとおり、学校法人は、本件団交を通じて本件事業再編は経営判断であり協議の対象としないとの姿勢を貫き、判断の具体的な根拠を示すこともなく、事業再編に伴う労働条件の変更に関して明確な提案をすることもなかった。かかる対応は不誠実であり、労使合意に基づいて事業再編を進めてきた従来の慣行を踏みにじるものであって、労組法第７条第２号及び第３号に該当する。
(2) 学校法人の主張
ア 学校法人は、過去１０数年にわたり、組合に確認しながら予備校事業を段階的に廃止してきた。本件事業再編における進学事業部門の廃止はその一環として行ったものであるから、組合との間では確認済みの事項であったが、それでも学校法人は本件団交において誠実に対応した。
イ 学校法人は、本件事業再編後の労働条件の変更に関する協議には応じる姿勢を示し、具体的な労働条件の提案を行ったが、組合は、労働条件について議論するよりも、本件事業再編の計画自体、とりわけ教育事業部の廃止の是非にこだわっていた。本件事業再編の計画自体は協議の対象ではなかったが、学校法人は再編の必要性について丁寧に説明し、教育事業部の廃止についても、同部の入試問題作成事業は様々なリスクを抱えており、特に存続させるべき事業とは判断できないことを説明した。また、組合が教育事業部の財政状況の説明を求めたため、学校法人は、通常は行っていない教育事業部の単独収支を計算した資料を２度にわたり作成し、24.1.25団交及び24.2.13団交において提示し説明した。
ウ 本件事業再編後の労働条件の問題についても、学校法人は誠実に交渉を行っており、23.12.19団交において、本件事業再編は雇用関係の存否には影響しないが、労働条件の変更が生じる場合には協議を行いたいと提案し、24.1.17団交において、進学事業部門の教職員に係る具体的な労働条件を提案し、24.2.13団交において再提案した。
エ 上記アないしウのとおり、学校法人の本件団交における対応は誠実なものであり、労組法第７条第２号にも第３号にも当たらない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 学校法人
ア 学校法人は、肩書地に主たる事務所を置き、学院高校、大阪ＹＭＣＡ国際専門学校（以下「国際専門学校」という。）等を設置・運営しており、その教職員数は約４５０名である（初審審問終結時）。
イ 学校法人は、ウエルネス事業を行う公益財団法人大阪ＹＭＣＡ、幼稚園を運営する学校法人大阪ＹＭＣＡ学院及び社会福祉事業を行う社会福祉法人大阪ＹＭＣＡとともに、総主事を代表者とする「大阪ＹＭＣＡ」と称する体制（以下「大阪ＹＭＣＡ」という。）を構成している。大阪ＹＭＣＡは、上記４法人の人事・労務・財務等を一括して処理する統括本部（以下「統括本部」という。）を設置・運営し、各法人の各事業部門は、それぞれの収入予算規模に応じ、統括本部の運営費用として本部負担金を負担する会計処理を行っている。
ウ ２３年度における大阪ＹＭＣＡの事業概要は別紙１のとおりである。同年度に学校法人が行っていた事業には、大阪ＹＭＣＡ学院、学院高校、国際専門学校等の事業部門があり、それぞれに対応する事業所（学校）が設置・運営されていた。このうち大阪ＹＭＣＡ学院には教育事業部と進学教育センターから成る進学事業部門が置かれ、教育事業部は入試問題作成事業を行い、進学教育センターは、①学院高校の生徒に対する進学指導を行う学院高校進学教育センター、②一般の高校生に対する進学指導を行う大学受験科、③小中学生に対する進学指導を行う小中学生科の各事業を行っていた。
(2) 組合
組合は、５年に結成され、肩書地に事務所を置き、学校法人及びその関連団体で働く労働者で組織された労働組合であり、組合員数は約４０名である（初審審問終結時）。
なお、組合の直近の上部団体は、全国労働組合連絡協議会大阪府協議会（以下「大阪全労協」という。）である。
２ 労使交渉体制について
(1) 交渉担当者
ア 学校法人が組合と交渉を行う際には、慣例的に、大阪ＹＭＣＡ（上記１(1)イ）と組合が交渉を行うという形をとっている。本件団交及び本件団交に先立ち予備校事業の廃止をめぐって行われた交渉（下記３(2)）は、いずれも上記慣例に則って行われたが、本件両当事者はこれらの交渉が学校法人と組合の間の交渉であると把握しており、本件初審及び再審査手続においても、そのことを前提として主張、立証を行った（本件団交には学校法人の幹部が使用者側の交渉委員として出席していた(同６(1)）。したがって、後記第４においては、本件事業再編の計画に関する交渉及び予備校事業の廃止をめぐる交渉における大阪ＹＭＣＡの対応を学校法人の対応と評価し、判断を行う。
イ 組合と大阪ＹＭＣＡとの交渉は、毎年度労使双方が任命する交渉委員が担当者となって行われている。
なお、組合は、交渉委員及び執行委員の氏名を大阪ＹＭＣＡに通知しているが、それ以外の組合員については氏名を通知していない。
ウ ２３年度の組合の交渉委員は、委員長のＡ３、Ａ２、Ａ４（以下「Ａ４」という。）、Ａ５（以下「Ａ５」という。）、Ａ１（以下「Ａ１」という。）、Ａ６（以下「Ａ６」という。）、Ａ７（以下「Ａ７」という。）、Ａ８（以下「Ａ８」という。）及びＡ９（以下「Ａ９」という。）の９名であった。このうち、Ａ３、Ａ２及びＡ４は進学事業部門の非常勤講師、Ａ５及びＡ１は同部門の非常勤講師兼学院高校の教員、Ａ６、Ａ７及びＡ８はそれぞれ同高校の教員、非常勤講師及び職員、Ａ９は国際専門学校の教員であった（所属はいずれも当時）。
なお、同年度において、Ａ２は、病気療養中であったＡ３に代わって学校法人との交渉に当たり、２３年１２月には委員長代行となった。
エ ２３年度の大阪ＹＭＣＡの交渉委員は、学校法人理事であり学校事業統括であるＢ２（以下「Ｂ２統括」という。）、学校法人評議員であり大阪ＹＭＣＡ学院校長であるＢ３（以下「Ｂ３校長」という。）、学校法人評議員であり大阪ＹＭＣＡ統括本部統括責任者であるＢ４、同本部財務部・総務部担当のＢ５ら７名であった。なお、代表交渉委員はＢ２統括であった（肩書はいずれも当時）。
(2) 労使交渉に関する協定
ア 組合及び大阪ＹＭＣＡとの間では、７年及び９年に「団体交渉に関する協定」ほか２協定が締結されており、これら３協定が組合及び学校法人との間で効力を有することについては、当事者間に争いがない。
イ 「団体交渉に関する協定」によれば、団交は、①組合員の労働条件及びそれに関する事項、②労使協定の締結・改廃に関する事項等を交渉事項とし、労使いずれか一方の申入れにより開催される。また、団交の円滑・迅速化のため、予備折衝の場を設けることとされている。
３ 進学事業と教育事業部の変遷について
(1) 教育事業部の設置と移転
ア １２年頃、学校法人は土佐堀校内及び天王寺校内で予備校事業を行っており、この頃、土佐堀校の予備校事業内に入試問題作成事業を行う教育事業部が設置された。
イ その後の事業再編により、１５年に土佐堀校の予備校事業が廃止されたが、同事業内にあった教育事業部は大阪ＹＭＣＡ学院（上町校）に移転された。
(2) 予備校事業の廃止をめぐる労使交渉と覚書
ア ８年以降、学校法人は、他予備校との競合等による財政難を背景に、予備校事業の拠点の閉鎖、統合による同事業の縮小を進めてきた。１７年１０月、組合及び大阪ＹＭＣＡは覚書を締結し、財政状況等が改善されない限り、１９年３月末をもって予備校事業からの撤退があり得る旨を確認した。
イ １９年１月、組合及び大阪ＹＭＣＡは覚書を締結し、１９年度は予備校事業を継続するが、募集状況及び財政状況の改善如何によっては、２０年３月末をもって予備校事業から撤退する旨を確認した。
ウ １９年１２月２７日、組合及び大阪ＹＭＣＡは覚書を締結し、①いかなる事情が発生しようとも予備校事業は２０年度をもって最終年度とすること、②大阪ＹＭＣＡは、予備校事業に代わって２１年度から開始される新たな進学事業の内容を２０年７月までに組合に提示することを確認した。
エ ２１年１月２０日、組合及び大阪ＹＭＣＡは、従来の予備校事業に代わる新進学事業のあり方に関して交渉を行った結果合意した内容として、21.1.20覚書を締結した。21.1.20覚書には、その締結の趣旨として、労使は交渉を重ねた結果、新進学事業と学院高校の連携の重要性について認識を共有するに至ったが、新進学事業の内容や財政展望等に関しては多くの点で見解の相違があり、とりわけ、大阪ＹＭＣＡが２３年度までの新進学事業の計画案を示したところ、事業の内容や財政の見通しについて労使は対立し、見解の相違が完全に解消するには至らなかったものの、次の内容について合意した旨が記載されていた。
「１．新進学事業の拠点は学院高校内に置く。
２．新進学事業は組織的に学院高校とは別個の独立した事業であり、対外的には大阪ＹＭＣＡ予備校という通称を使用する。
３．新進学事業のうち、大学進学を目的にしたプログラムの対象は、当面は学院高校の在校生・卒業生とする。ただし、学院高校の在校生・卒業生以外の者も参加できる体制が可能な限り早期に実現するよう、努力する。（以下略）
４．現予備校が行っている以下の事業を引き続き展開する。
① 小中学生プログラム
② 教育事業部の事業
③ （略）
５．ないし７.（略）
８．大阪ＹＭＣＡと組合は以下の事項に関し、その実現に向けて努力する。
① 学院高校の授業と新進学事業の授業とを有機的に関連さ
せ、受験生の学力向上をはかること。
② 新進学事業のプログラムの参加者を、主として学院高校
関係者に限定するという枠を超えて拡大し、様々な事情・
理由により大学進学を希望しつつも進学が困難な人々（学
院高校の在校生と卒業生以外の者）のための進学の道筋を
開拓することによって社会貢献を図ること。
③ないし⑤（略）」
また、同覚書には、「９. ２００８年度に予備校で雇用されている非常勤教員の給与等の労働条件に関して」として、予備校の非常勤教員に対して２１年度の授業コマ数及び年収を２３年度まで保障する旨が記載されていた。
なお、21.1.20覚書には、有効期間の定めはない。
オ ２１年３月３１日、大阪ＹＭＣＡ学院で行っていた予備校事業のうち、高校既卒者を対象とする大学受験科本科が廃止された。同年４月１日、大阪ＹＭＣＡ学院に学院高校の生徒や現役高校生等に対する進学指導を行う進学教育センター（上記１(1)ウ）が開設されて学院高校と同じ天王寺校内に置かれるとともに、教育事業部が上町校から天王寺校に移転された。
４ 教育事業部の運営等について
(1) 業務体制
ア ２３年度において、教育事業部が属する進学事業部門には６名の常勤職員が配置され、同部門の非常勤講師として、Ａ２、Ａ３を含む３０名が学校法人と雇用契約を締結していた（Ａ３は同年度は病気療養のため休職）。これら非常勤講師の多くは進学教育センターで担当科目の授業を受け持っていたが、Ａ２は専ら教育事業部の入試問題作成事業の業務に携わっていた。
イ 入試問題作成事業の大まかな流れは、①Ａ２が窓口となって大学等から入試問題作成の依頼を受託した後、②Ａ２が各科目の作問担当者に作問業務を依頼し、③当該作問担当者が入試問題を作成し、④作成された問題案を編集会議において調整し、⑤モニターによる確認、委託者によるチェック等を行い、⑥完成稿を印刷し、委託者に納品するというものであった。
ウ 入試問題作成事業は、概ね次のような業務体制で運営された。(ｱ) Ｂ３校長は教育事業部の事業責任者であったが、通常の入試問題作成事業の運営についてはＡ２に任せ、特段の指示や指摘を行うことはなく、大学等から新規に依頼があった場合にはＡ２から報告を受け、その受託について決裁していた。
(ｲ) Ａ２は、入試問題作成事業全体の進行管理を行うとともに、上記イに挙げた業務全般を自ら行っており、対外的には教育事業部の「統括」と名乗っていた。
なお、Ａ２はかつて学校法人が経営する予備校の教員であったが、教育事業部の設置以降一貫して入試問題作成事業に携わり、定年退職後は非常勤講師として再雇用され、もっぱら同事業に従事していた。Ａ２は、２５年３月に行われた本件初審第４回審問の時点で６９歳であった。
(ｳ) Ａ２は、作問業務を自ら行うほか、進学事業部門の非常勤講師及び学院高校等の教員並びに学校法人を退職した元教員に対して作問業務を依頼していた。作問担当者は基本的には科目ごとに固定されており、継続的に作問業務を行っていた。
(ｴ) 入試問題作成事業に係る事務は進学事業部門の常勤職員１名が担当していた。また、進学事業部門の教務主任であるＡ１０（以下「Ａ１０主任」という。）は、教育事業部の経理・労務事務に関わっていた。Ａ１０主任は、組合の結成当時から本件事業再編に至るまで組合員であり、その間、執行委員を経験したことがあった。(ｵ) 上記(ｱ)ないし(ｴ)のほか、非常勤ないし常勤の教職員数名が、入試問題案のモニター、校正、事務補助を行っていた。
(2) 教育事業部に関わった組合員の労働条件等
ア Ａ２に係る２３年度の「非常勤雇用契約書」には、①職務内容の欄に「英語・教育事業部業務」、②勤務曜日及び勤務時間の欄に「週３日」及び「１０：００～１８：００」、③給与の欄に「月額本給２６万４０００円、時間給６０００円」と記載されるとともに、欄外に「事業部出題・編集については別途規定による。」等と記載されていた。また、Ａ２は英語の作問担当者として、２３年度においては約７０万円の作問業務に係る手当（以下「作問手当」という。下記ウ参照。）を支給された。
イ Ａ３は進学事業部門の非常勤講師であり、教育事業部の設置以降は国語の作問を担当し、２３年度には約１００万円の作問手当を支給された。
ウ 作問担当者は、学校法人からの委託業務として作問業務を行い、学校法人との雇用関係の有無にかかわらず、作問手当を支給されていた。２３年度においては約２０名の作問担当者に作問手当が支給されており、その中にはＡ２及びＡ３のほか、２３年度の組合の交渉委員５名（Ａ４、Ａ５、Ａ１、Ａ６、Ａ９）が含まれていたが、作問担当者の中には組合員でない者もいた。
(3) 文部科学省からの通知等
ア １９年７月、文部科学省から各国公私立大学に対し、入試問題作成の外部委託につき、入学者選抜の機密性、公平性、中立性の確保の観点から社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくないことから、慎重に対応するよう通知がなされ（文科省通知）、同年、学校法人及びＡ２は同通知について情報を得た。
イ 教育事業部の入試問題作成事業については、これまで問題漏えい等のトラブルが発生したことはなかった。
(4) 教育事業部の事業展開等に関する労使のやりとり
ア ２３年４月、Ｂ２統括は、大阪ＹＭＣＡ内の会議において、学校事業責任者・担当者あての「中期的展望に立った２０１１年度の学校事業の運営について」と題する書面を交付した。
同書面は、２２年度決算及び２３年度予算見通しが厳しい旨を述べた上、改革の方向性として２４年度以降に「留学生事業」、「高校生事業」及び「語学・国際事業」の運営の一体化・効率化を図ること等を挙げ、その方策について検討し報告するよう各部門担当者に指示するものであった。進学事業部門については、学院高校との運営の一体化・効率化、その他の可能性について、Ｂ３校長、Ａ１０主任を含む関係者がミーティングを行い検討することとされていた。
イ ２２年から２３年の４月頃までにかけて、Ｂ３校長及びＡ２は、教育事業部における後継者問題について協議し、当該協議においてＢ３校長はＡ２に対し、Ａ１０主任ほか１名に教育事業部の業務を引き継がせることを提案したが、合意には至らなかった。
５ 本件事業再編について
(1) 本件事業再編の方針決定
２３年１０月２４日、学校法人の理事会において、２４年度の事業再編計画として、「進学事業部門の閉鎖・完全撤退、その他赤字部門の統合」を含む事項について協議がなされ、承認された。
同年１１月１６日、学校法人は組合に対し、本件事業再編の方針について説明した（下記６(2)ア）。
(2) 本件事業再編の内容について
上記事業再編計画に基づいて２４年４月に実施された本件事業再編の内容は概ね次のとおりであり、再編後の学校法人の組織は別紙２のとおりである。
ア 事業部門が学校単位であったのを改め、高校生事業部、留学生事業部及び国際・語学事業部の３つに再編成した。
イ 国際専門学校の高等課程の国際学科及び表現コミュニケーション学科を統合し、高校生事業部の事業とするとともに、同専門学校の語学ビジネス専門課程を留学生事業部に統合し、同課程の英米語学科の生徒募集を停止した。
ウ 大阪ＹＭＣＡ学院の進学事業のうち、学院高校の生徒を対象とする学院高校進学教育センターを同高校に統合して事業を継続させるとともに、大学受験科、小中学生科及び教育事業部を廃止し、もって進学事業部門を廃止した。
(3) 進学事業に係る財務状況等
ア 学校法人の２２年度の決算は、大阪ＹＭＣＡが24.1.25団交に提出した「学校法人大阪ＹＭＣＡ予算状況について」と題する書面（下記６(5)イ）によれば、約１億１３６１万円の支出超過であり、進学事業部門については、約１６２３万円の支出超過であった。
イ 進学事業（２０年度までの予備校事業を含む。）全体の事業収支は、１３年度以降一貫して赤字であり、２２年度までの収支差を合計すると５億円を超える赤字となっていた。
ウ 大阪ＹＭＣＡにおいては、各事業部門が収入予算規模に応じて統括本部の管理経費を負担している（上記１(1)イ）ところ、進学事業部門については管理経費の負担を軽減し、他部門に振り分ける措置がとられていた。
６ 本件事業再編の計画に関する交渉経過
(1) 交渉の出席者等
本件救済申立てがなされるまでに、組合及び大阪ＹＭＣＡは、本件事業再編の計画に関し、２３年１１月１６日の予備折衝（以下「23.11.16折衝」という。）以降３回の予備折衝を行った後、４回にわたり本件団交を行い、その後、１回の折衝を行った（下記(2)ないし(6)）。これらの交渉には、Ａ２を含む組合の交渉委員５名ないし８名並びにＢ２統括及びＢ３校長を含む大阪ＹＭＣＡの交渉委員４名ないし７名が出席した。なお、本件事業再編の計画に関する団交申入れはいずれも組合及び大阪全労協の連名で行われ、本件団交には大阪全労協の幹部も出席した。
(2) 23.11.16折衝等
ア ２３年１１月１６日、組合と大阪ＹＭＣＡは、予備折衝を行った（23.11.16折衝）。
大阪ＹＭＣＡは、本件事業再編の計画（教育事業部の廃止を含む。）の概要について口頭で説明し、将来性のある事業を残し、赤字事業は閉鎖する旨の方針を述べた。これに対して、組合は、大阪ＹＭＣＡが述べた事業再編方針は労働条件の変更に当たり、組合との事前協議なしには実施できない旨述べた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、同再編方針は苦渋の経営判断に基づく組織決定であり、組合の理解を得るために説明は続けていく旨述べた。
イ ２３年１１月２４日、組合は大阪ＹＭＣＡに対し、「要求書」と題する書面を提出した。
同書面には、要求事項として、①23.11.16折衝において組合に提示した学校事業の再編案につき文書で申し入れるとともに、根拠となる資料を提出すること、②進学事業部門の廃止は組合との合意なく実施できない事項であるから、直ちに撤回すること、③労働条件の変更に関する事前協議を継続する旨を確約することが記載されていた。
ウ ２３年１１月２８日、組合と大阪ＹＭＣＡは、予備折衝を行った。(ｱ) 大阪ＹＭＣＡは、上記イの「要求書」に記載された要求事項のうち、①及び②については経営方針であり事前協議の対象ではない旨、③については十分協議する旨回答した。
(ｲ) 組合が、21.1.20覚書に新進学事業の拡大に関する記載があることを指摘したのに対し、大阪ＹＭＣＡは、同覚書は２３年度までの見込みを記載したものである旨述べた。
(ｳ) 組合が事業廃止により多数の失業者が出ると述べたのに対し、大阪ＹＭＣＡは雇用は守る方針であり、Ａ２については別の部署への異動を考える旨述べた。
(ｴ) 組合が、教育事業部の収入が伸びているのに廃止するとの判断はおかしいと批判したのに対し、大阪ＹＭＣＡは、入試問題作成事業には構造的なリスクがある旨述べた。
(ｵ) 組合が、納得できる説明がない旨述べたのに対し、大阪ＹＭＣＡは、事業再編は経営判断であり組合を納得させる必要はなく、説明はするが１２月がめどである旨、労働条件については継続して協議する旨述べた。
エ ２３年１２月８日、大阪ＹＭＣＡは組合に対し、「回答書」と題する書面を交付した。
同書面には、同年１１月２４日付け「要求書」への回答として、①学校事業再編案の文書による申入れ及び関連資料の提出について、経営的事項に関することであり、説明は行うが文書や資料は提出しない旨、②進学事業部門の廃止は組合との合意事項違反ではなく、撤回はしない旨、③事業再編に伴う労働条件の変更については交渉を継続する旨が記載されていた。また、大阪ＹＭＣＡの事業再編計画推進について、同月中に生徒への告知等を完了させること、教育事業部の廃止に伴い委託者への説明訪問を早急に開始することが記載されていた。
オ ２３年１２月１３日、組合と大阪ＹＭＣＡは、予備折衝を行った。(ｱ) 冒頭、Ａ２は、同月９日の組合の執行委員会で委員長代行となったことを報告した。
(ｲ) 組合が教育事業部を廃止する理由を質したのに対し、大阪ＹＭＣＡは、同部の事業にはリスクがある旨述べた。これに対し、組合は、リスクの内容を具体的に説明するよう求めた。
(ｳ) 組合が進学事業の収支見込みを質したのに対し、大阪ＹＭＣＡは分からない旨述べた。組合は、根拠が薄弱なまま仕事が奪われることは納得できず、収益を上げている部門を廃止するのはおかしいと述べた。これに対して大阪ＹＭＣＡは、将来性も含めて力を入れる事業を考えており、教育事業部は全体に寄与するほどの収益を挙げていない旨述べた。組合は、資料を出して説明するよう求めた。また、組合は、２０年末の予備校事業廃止の際には何度も労使で話をしたのに、今回はなぜＢ３校長は話をしに来なかったのかと質し、大阪ＹＭＣＡは今はそういう状況ではない旨述べた。
(3) 第１回団交（23.12.19団交）等
ア ２３年１２月１５日、組合は、大阪ＹＭＣＡに対し、「団体交渉申し入れ書」及び「要求書」と題する書面を提出した。
「団体交渉申し入れ書」には、組合員の労働条件の変更を含む事業再編計画について団交を申し入れる旨が記載され、「要求書」には、要求事項として、①事業再編計画に係る協議を文書で正式に申し入れること、②事業再編に関する生徒への告知及び委託者への説明訪問を行わないことが記載されていた。
イ ２３年１２月１９日、組合と大阪ＹＭＣＡは団交を行った（23.12.19団交）。
(ｱ) 団交の冒頭において、大阪ＹＭＣＡは、「申入れ書」と題する書面を組合に交付し、読み上げた。
同書面には、①23.11.16折衝において申し入れた事項について改めて申入れを行う旨、②教育事業部の廃止を含む学校事業再編を推進する旨、③本件事業再編は経営判断事項であり、組合との協議の対象とは考えていないが、労働条件の変更が発生する場合には協議する旨、④本件事業再編に関する生徒等への告知等は同月中に完了させ、教育事業部の廃止に伴う委託者への説明訪問も準備でき次第開始する旨が記載されていた。
(ｲ) 組合は、大阪ＹＭＣＡが、労働条件の変更について具体的に提案するべきである旨述べたのに対し、大阪ＹＭＣＡは、雇用は守る旨、労働条件については協議する意思があり、労働条件の提示が必要であれば提示する旨述べた。
組合は、進学事業を廃止する必要性が見えないとして財政状況の見通しについて説明を求めた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、その件については予備折衝で話をした旨述べた。また、組合が従前のように事業再編に関して合意形成の努力をするよう求めたのに対し、大阪ＹＭＣＡは、経営判断に関することは協議事項ではない旨述べた。
(ｳ) 組合が教育事業部の廃止に関する委託者への告知を行わないよう求めたのに対し、大阪ＹＭＣＡは方針は変えない旨述べた。
ウ ２４年１月５日、大阪ＹＭＣＡ統括本部は、従業員に対して「人事・労務通信」と題する資料を公表した。
同資料に掲載された「２０１２年度大阪ＹＭＣＡ業務運営組織表（２０１２年１月５日現在）」の事業所欄には、進学教育センター及び教育事業部の記載がなかった。また、同資料には、「異動（２０１２年４月１日付け）」として、Ａ１０主任ら進学事業部門の職員の学院高校への異動を含めて職員の異動が記載されていた。
(4) 第２回団交（24.1.17団交）等
ア ２４年１月１２日、組合は、大阪ＹＭＣＡに対し、同日付けの「団体交渉申入れ書」と題する書面を提出した。
同書面には、①23.11.16折衝以降、大阪ＹＭＣＡは、事業再編は経営方針であり組合との協議は行わないとの姿勢を変えていないが、この方針は唐突、理不尽、違法なものである旨、②これまで、経営方針の大きな変更に関しては労使が十分に協議し合意を形成してきたのに、今回、大阪ＹＭＣＡは当初から組合を無視し、協議を拒否し続けている旨、③進学事業の廃止は21.1.20覚書に違反している旨、④教育事業部の２３年度の純益は１８００万円を下らないと予想され、こうした財政状況に照らせば、同部を廃止することは論外である旨、⑤同月５日付け「人事・労務通信」に掲載された２４年度業務運営組織表の事業所欄に進学事業が記載されず、また、予備校スタッフの学院高校への異動が掲載されたことは、既成事実を作って組合との交渉を無視する姿勢の表れである旨が記され、大阪ＹＭＣＡに対して再度団交を要求する旨が記載されていた。
イ ２４年１月１６日以降、学校法人は、入試問題作成事業の委託者に対し、２３年度限りで入試問題作成事業を打ち切る旨を告知した。
ウ ２４年１月１７日、組合と大阪ＹＭＣＡは団交を行った（24.1.17団交）。
(ｱ) 団交の冒頭、大阪ＹＭＣＡは組合に対し、①同日付けの「回答書」と題する書面、②「大阪ＹＭＣＡ学院大学受験科・小中学生科・教育事業部事業閉鎖に伴う配置転換（案）について」と題する書面（以下「24.1.17配置転換案」という。）及び③「２０１２年度大阪ＹＭＣＡ予備校大学受験科教員予定コマ数案」と題する表（以下「24.1.17コマ数案」という。）を交付した。
ａ 「回答書」には、①労使協議事項である「労働条件の変更」とは賃金、労働時間、勤務場所、職種等の変更であり、同月５日付け「人事・労務通信」に掲載された組合員に関わる変更点は、事業再編に伴う組織系統、組織名称等の変更であって「労働条件の変更」には当たらない旨、②組合は、大阪ＹＭＣＡの交渉姿勢が大きく転換したことを捉えて実質的な組合無視と評価している
が、経営的事項は協議義務の範囲には含まれないという大阪ＹＭＣＡの認識は以前から変わっておらず、これまでは組合との関係を重視して経営的事項についても協議を行ってきたが、近年、とりわけ２３年に学校法人の財政状況が急速に悪化し、組合との衝突を覚悟してでも経営判断を行い遂行しなければならない状況
にある旨、③教育事業部の財政面での評価は、組織としての経費を教育事業部に割り振った上で経営的分析を加えたものであり、組合の評価とは異なる旨が記載されていた。
ｂ 24.1.17配置転換案には、①Ａ２、Ａ３ほか１名について「進学教育センター非常勤講師（コマ数協議）」、②進学事業部門の職員６名について「学院高校スタッフ」、「教育事業関連部門事務スタッフ」等、③「大学受験科非常勤講師」について「進学教育センター非常勤講師・学院高校非常勤講師（コマ数協議）」との記載があった。
c 24.1.17コマ数案は、進学事業部門の非常勤講師等２０名について、２４年度の予定コマ数及び２３年度からのコマ数の増減等を記載したものであった。Ａ２及びＡ３については、２３年度及び２４年度のコマ数はともに０コマとされていた。
(ｲ) 大阪ＹＭＣＡは、本件事業再編の計画は赤字部門の縮小と将来性を考えたものである旨述べた。組合は、事業再編の計画について改めて説明するよう求め、大阪ＹＭＣＡは事業再編の方針について再度説明した。
(ｳ) 組合は、事業再編による財政の改善見通しを示すよう求めたのに対し、大阪ＹＭＣＡは、数字だけではなく、将来性を考えるのが経営判断である旨述べた。また、大阪ＹＭＣＡは、①教育事業部について、収支は均衡している程度であり、将来性を考えると伸ばしたい事業ではない旨、②非常勤が統括と名乗って責任者然としており、作問担当者と学校法人が雇用契約を結んでいないなど、運営形態がいびつである旨、③入試問題に関する事業で出題ミス等のトラブルが起きたときに組織として責任がとれずリスキーである旨、④Ａ２は業務を正確にこなしてきたので、なおさらＡ２が抜けた場合の将来性がない旨述べた。
(ｴ) 組合は、長年行ってきた入試問題作成事業を関係取引先の都合も考えず移行期間もなく唐突に廃止するのはおかしい、教育事業部には組合の中心であるＡ２がおり、組合への不当な意図を疑わざるを得ない旨述べ、教育事業部の収支について数字を示して説明するよう求めた。
(ｵ) 組合は、労働条件に議論を移し、Ａ２の問題が一番大きいが、作問担当者の処遇についても、大阪ＹＭＣＡが提案するよう求めた。
(5) 第３回団交（24.1.25団交）等
ア ２４年１月２３日、組合は大阪ＹＭＣＡに対し、「団体交渉申し入れ書」と題する書面を提出した。
同書面には、①２３年に学校法人の財政状況が急速に悪化していることを示す具体的資料、②教育事業部の廃止を決定した際の根拠となった財政資料、③24.1.17団交でなされた、教育事業部は非常勤が責任者然としている旨の発言の根拠の提示を求める旨とともに、④24.1.17団交で大阪ＹＭＣＡから提出された労働条件に関する資料について、作問担当者や非常勤スタッフらについての言及がなく、雇用喪失者が出るのは明らかであるのに補償措置が提示されていないことを指摘した上、労働条件の変更に関する詳細な資料の提出を求める旨が記載されていた。
イ ２４年１月２５日、組合と大阪ＹＭＣＡは団交を行った（24.1.25団交）。
(ｱ) 大阪ＹＭＣＡは、組合に対し、①同日付けの「回答書」と題する書面、②「学校法人大阪ＹＭＣＡ予算状況について」及び③「２０１０年度南進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」と題する書面を交付した（大阪ＹＭＣＡにおいては進学事業を「南進学事業」と称することがあった。）。
ａ 「回答書」には、教育事業部の作問担当者とは委託契約関係にあり、その処遇について団交に応じる義務はない旨が記載されていた。
ｂ 「学校法人大阪ＹＭＣＡ予算状況について」には、学校法人の２２年度決算状況及び２３年度決算見込が記載されるとともに、２０年度から３年度連続の赤字決算で、赤字額が他法人の協力ではカバーできない状況となりつつあり、事業収支差がマイナスである部門について継続の可否を検討する段階にきている旨、累積赤字の大きい部門は語学ビジネス専門課程と進学事業である旨
が記載されていた。
ｃ 「２０１０年度南進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」は、進学事業部門が他と同様に管理経費を負担した場合の財政収支を事業（「大学受験科・小中学生科等」、「教育事業部」）ごとに示す表として提示された。
(ｲ) 大阪ＹＭＣＡは、事業再編に際しては赤字部門の統廃合や廃止、大阪ＹＭＣＡが行うべき事業かどうか、将来性の３点を考えている旨、「２０１０年度南進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」によると進学事業は３２００万円の赤字である旨述べた。(ｳ) 組合は、「２０１０年度南進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」について教育事業部の人件費（約３７００万円）の算出根拠を質した。大阪ＹＭＣＡは、Ａ２以外にも進学事業部門の職員が教育事業部の仕事も行っており、大阪ＹＭＣＡのルールに従って予算比率で人件費を按分したものである旨述べた。
組合は、上記計算方法は実態を反映していないとして、実態に
即して人件費を計算するよう求めた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、検討する旨述べた。
(ｴ) 続いて、組合は、労働条件の議題に移行する旨述べ、職員の異動後の具体的な労働条件を示すよう求めた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、職員の人員配置はまだ発表されておらず提示できない旨、他府県への異動等の大きな変更はない旨述べた。また、「コマ数協議」としているＡ２及びＡ３について、Ａ３は体調次第である旨、Ａ２については週５コマ程度を考えており、学院高校の授業及び新規開設のコースの指導を担当してもらいたい旨述べた。組合は、Ａ２の収入が激減することを指摘した後、職員人事配
置の発表時期を質し、学校法人がこれに答えなかったところ、委託契約の作問担当者への補償に議論を移した。
(ｵ) 組合は、教育事業部の廃止について納得できる説明はなかったとし、同部を廃止するとしても１年、２年先を考えてほしい旨述べた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、方針は変えない旨述べた。組合は、次回までに事業再編の根拠となる数字を示すよう、ま
た雇用関係のない作問担当者等を含めて具体的に労働条件等について示すよう求めた。
(6) 第４回団交（24.2.13団交）及びその後の経過
ア ２４年２月８日、組合は大阪ＹＭＣＡに対し、「団体交渉申し入れ書」と題する書面を提出した。
同書面には、①本件事業再編の計画の財政的根拠の提出、②事業再編に伴い労働条件が変更される教職員らの処遇や補償の全体像を示すこと、③教育事業部で働いてきた常勤・非常勤の教職員や作問担当者の労働条件の変更について考え方を示すこと、④21.1.20覚書を無視していることについての説明を要求するとともに、⑤前回団交で求めたにもかかわらず、入試問題作成事業の委託者に対して事業廃止の通告を続けていることに抗議する旨が記載されていた。
イ ２４年２月１３日、組合と大阪ＹＭＣＡは団交を行った（24.2.13団交）。
(ｱ) 大阪ＹＭＣＡは、①同日付けの「回答書」と題する書面、②「２０１０年度南進学事業決算」と題する書面、③「大阪ＹＭＣＡ学院大学受験科・小中学生科・教育事業部事業閉鎖に伴う配置転換(案)について」（以下「24.2.13配置転換案」という。）及び④「２０１２年度大阪ＹＭＣＡ予備校大学受験科教員予定コマ数案」（以下「24.2.13コマ数案」という。）と題する書面を組合に交付した。
ａ 「回答書」には、同月８日付け「団体交渉申し入れ書」への回答として、財政資料は提示・説明済みである旨、委託契約者は補償の対象ではない旨、「覚書」の理解については説明済みである旨が記載されていた。
ｂ 「２０１０年度南進学事業決算」は、24.1.25団交で交付された「２０１０年度南進学事業状況（他部門と同様の負担をした場合）」とほぼ同じ形式であったが、「人件費」について「教員人件費」、「職員人件費」等の細目が新たに設けられ、「非常勤は実質計算」と題する表が加えられていた。
ｃ 24.2.13配置転換案は、進学事業部門の教職員やスタッフの配置転換先を示したものであり、Ａ２、Ａ３及び非常勤講師１名を「進学教育センター非常勤講師」とし、労働条件についてＡ２は「５コマ程度、１コマ６０００円」と、Ａ３は「３コマ程度、１コマ６０００円」、「体調によりコマ数を協議」と記載されていた。また、その他の教職員の事業再編後の配置につき、「大学受験科非常勤講師」は「別紙参照」、進学事業部門の職員６名は「学院高校スタッフ」又は「教育事業関連部門事務スタッフ」、「教育事業部パート」は「学院高校・進学教育センターパート」と記載されていた。
ｄ 24.2.13コマ数案は、24.1.17コマ数案のうちＡ２の２４年度のコマ数を５コマとしたものであった。
(ｲ) 大阪ＹＭＣＡは、「２０１０年度南進学事業決算」の記載内容について、教育事業部は部門内の一事業であり、事業単位での会計管理は行っていないが、組合の要求を受けて特別に「非常勤は実質計算」と題する表を作成した旨述べた。
組合は、上記表の見方について質問した上、大阪ＹＭＣＡの示した計算結果は教育事業部の実態を反映しておらず、予算比率で経費を按分することは乱暴である旨、そのような数字で事業の閉鎖を判断するのはおかしい旨述べた。これに対し、大阪ＹＭＣＡは、数字だけが閉鎖の理由ではない旨述べた。
(ｳ) 組合は、労働条件の変更問題に議論を移して、Ａ２が５コマを持つ場合の年収を質し、１２０万円程度との回答に対して大幅な不利益変更である旨述べた。
その後、作問担当者への対応についてやりとりがなされ、大阪ＹＭＣＡは、委託契約については団交の協議対象ではないが、場を移して話を行うことは可能である旨述べた。
組合及び大阪ＹＭＣＡは、次回は折衝として行う旨を確認した。
ウ ２４年２月２３日、組合と大阪ＹＭＣＡは、折衝を行った。大阪ＹＭＣＡは、作問担当者への補償について寸志程度は考えている旨述べた。組合は、大阪ＹＭＣＡが本件事業再編の計画に関し、経営判断だから協議しないという姿勢を変えずにいることはおかしい旨述べ、不当労働行為として救済を申し立てる旨述べた。
エ ２４年２月２７日、組合は、大阪府労委に対し、公益財団法人を被申立人として本件救済申立てを行い、同年３月１４日、学校法人を被申立人として追加することを申し立てた。
同月２８日、大阪府労委は、学校法人を被申立人として追加することを決定した。
オ ２４年４月１日、大阪ＹＭＣＡは、本件事業再編を実施した。
カ ２４年５月８日、組合は、公益財団法人に対する申立てを取り下げた。
７ 本件事業再編に伴う労働条件の変更等について
(1) 進学事業部門の教職員について
本件事業再編に先立ち、学校法人は、２３年度に学校法人と雇用契約を結んでいた進学事業部門の非常勤講師３０名（病気療養中であったＡ３の代替要員として臨時的に雇用された者を除く。）に対し、２４年度の雇用を打診し、雇用条件を提示した。これらの非常勤講師のうち、Ａ２、Ａ３ほか１名は雇用契約を更新せずに退職したが、それ以外の者は契約更新に応じた。また、進学事業部門の常勤職員６名のうち、主として教育事業部の事務に携わっていた常勤職員１名は２３年度末をもって一身上の都合により退職したが、それ以外の者は学校法人との雇用を継続した。
なお、上記の退職した教職員のうちＡ２、Ａ３以外の２名の組合所属如何に係る学校法人の認識は明らかでない。
(2) Ａ２に対する雇用条件の提示について
ア ２４年３月下旬、学校法人はＡ２に対し、２４年度の「非常勤雇用契約書」を提示した。同契約書には、①雇用期間として同年４月１日から２５年３月３１日、②職務内容について「英語授業」、③勤務曜日及び勤務時間について「後日授業時間帯を調整の上決定する」、「実働週５時間（コマ）」、④給与について「月額本給０円、時間給６０００円」と記載されていた。
イ ２４年３月２８日、Ａ２は、学校法人に出向いてＢ３校長と面談し、２４年度は雇用契約を締結しない旨述べた。
ウ ２４年５月１日、Ａ２は会社を設立し、以後、２３年度に学校法人に入試問題作成を委託していた大学等から入試問題の作成を請け負って、教育事業部の作問担当者であった者に問題作成を委託している。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（学校法人が、教育事業部を２３年度限りで廃止したことは、労組法第７条第３号に該当するか。）について
(1) 組合は、①教育事業部の収支が黒字であるのに同部を廃止することは経営判断として不合理であり、本件事業再編に乗じてＡ２ら組合の中心人物を排除することを企図したものと考えざるを得ないこと、②教育事業部の廃止は同部の事業継続を定めた21.1.20覚書に違反し、組合を無視する行為であることから、教育事業部の廃止は組合を嫌悪し、その弱体化を図るために行われたものであって労組法第７条第３号に該当すると主張する。
(2) 一般に、企業がある部門の廃止を含む組織の変更を行うか否かは営業の自由の範囲内に属し、当該企業が専権的に決定し得る事柄であるから、原則として組織変更や部門の廃止がそれ自体として不当労働行為となることはないが、当該組織変更等が、労働組合を嫌悪し、その弱体化を図る目的をもってなされたものであると認め得る等の特段の事情があれば、不当労働行為となることがあり得ると解するのが相当である。
(3) 組合は、教育事業部の廃止は経営判断として不合理であり、組合の弱体化を図る意図に基づいてなされたものと推認せざるをえない旨主張するので、まず、この点について検討する（なお、前記第３の２(1)アのとおり、本件団交等は慣例に則り大阪ＹＭＣＡと組合の間で行われる形をとっているが、以下では団交等における大阪ＹＭＣＡの対応を学校法人のものと評価した上で判断する。）。
ア 教育事業部においては、組合の交渉委員であるＡ２（２３年１２月から委員長代行）が入試問題作成事業に専ら携わり、執行委員の経験者であるＡ１０主任が進学事業部門の教務主任として入試問題作成事業の事務に携わっていたほか、２３年度の組合の交渉委員９名のうちＡ２、Ａ３（委員長）を含む７名が学校法人からの委託業務として作問業務を行っていた（同４(1)ア、ウ(ｴ)、(2)ウ）。このように、教育事業部の業務には一定数の組合の中心人物が携わっており、組合が交渉委員及び執行委員の氏名を学校法人に通知していた（同２(1)イ）ことからすれば、学校法人はこのことを認識していたと考えられる。
イ 教育事業部の入試問題作成事業については、次の事実が認められる。(ｱ) 入試問題作成の外部委託については、１９年に文部科学省から各国公私立大学に対し、入学者選抜の機密性、公平性、中立性確保の観点から好ましくないとの文科省通知が出されていた（同４(3)ア）。
(ｲ) 作問業務は同じ担当者が継続的に行っており、作問担当者の中には学院高校の教員が含まれていた（同４(1)ウ(ｳ)）ため、当該教員の指導を受けた生徒が委託者である大学を受験する可能性があった。
(ｳ) Ａ２は、定年退職後に再雇用された非常勤講師で、本件事業再編当時の年齢は６８歳ないし６９歳であり、入試問題作成事業を事実上単独で統括していた（同４(1)ウ(ｲ)）。教育事業部の事業責任者であった大阪ＹＭＣＡ学院のＢ３校長は、Ａ２の後継者について同人と協議していたが、合意には至らなかった（同４(4)イ）。
ウ また、本件事業再編の計画を議題として行われた24.1.17団交において、大阪ＹＭＣＡは、教育事業部の廃止等に関し、次のとおり述べたことが認められる（同６(4)ウ(ｳ)）。
(ｱ) 進学事業の再編に関し、数字だけではなく将来性を考えて経営判断をしていくこと。
(ｲ) 教育事業部の収支は均衡している程度であること。
(ｳ) 教育事業部の廃止理由として、入試問題作成事業については①将来伸ばしたい事業ではないこと、②運営形態がいびつであること、③出題ミス等のトラブルが起きるリスクがあること、④Ａ２が抜けた後の事業運営体制が危ぶまれること等が挙げられること。
エ 上記イによれば、教育事業部の事業内容は、入試問題作成の外部委託を好ましくないとする文科省通知の趣旨に沿うものではなく、作問担当者の人選についても同通知との関係で問題とされ得る点があった。また、入試問題作成事業をＡ２が事実上単独で統括し、その後継者が確保されていなかったことは、組織としての責任管理体制や事業の継続性に支障を来しかねない事情であったといえる。これらの事情からすれば、学校法人が上記ウのとおり、入試問題作成事業には将来性がないと判断し、教育事業部を廃止したことが経営判断として不合理であるとまではいえない。
オ また、組合は、学校法人がしかるべき時間的余裕をおかず２３年度末をもって教育事業部を廃止したことを経営判断の不合理性の根拠の一つとして主張する。
しかし、元々教育事業部の事業は学校法人の予備校事業の一環として行われていたところ、予備校事業は財政難を背景に縮小が進められ、労使は２０年度末をもって予備校事業を廃止することを合意した。従前の予備校事業に代わる新たな進学事業に関する事項については、学校法人が示した２３年度までの計画案をめぐり労使に見解の相違があったが、21.1.20覚書により、教育事業部を含む一部の予備校事業の継続について合意がなされ（その趣旨については後記(5)で改めて検討する。）、２１年度からは進学事業部門において、新たな進学事業として学院高校進学教育センターの事業が行われるとともに、教育事業部を含む従前の予備校事業の一部が継続されたところ、本件事業再編において従前の予備校事業はいずれも廃止され、学院高校進学教育センターのみ存続するものとされた（前記第３の３(2) 、５(2)ウ））。このような経過からすれば、２３年１０月に学校法人が本件事業再編の方針として進学事業部門の廃止を決定し、同年度末をもって教育事業部等を廃止したことは、予備校事業廃止という労使間で確認された方針に基づく一連の対応の中で実施されたものといえる。そして、教育事業部をめぐる諸事情（上記エ）からすれば、学校法人が進学事業部門廃止後も同部をあえて存続させるという方針をとらず、２３年度末をもって廃止したことが経営判断として不合理であるとまではいえない。
カ 以上のとおり、教育事業部の業務には一定数の組合の中心人物が携わっていたものの、同部の廃止は経営判断として不合理であるとまではいえないのであるから、この点に関する組合の主張は採用することができない。
(4) 次に、以上とは別に、本件事業再編に際し、学校法人が組合を嫌悪し、組合の弱体化を図る意図を有していたことを推認させる事情が認められるかについて検討する。
ア 上記(3)オでも述べたとおり、本件事業再編に先立ち、２０年度末に学校法人の従前の予備校事業が一部を除き廃止されたが、労使は当該廃止に際し１７年から２１年にかけて協議を重ね、合意内容を確認するための覚書を数次にわたり締結している（前記第３の３(2)）。このように、学校法人と組合の間には正常な労使関係が存在していたことが窺われるところ、本件事業再編に伴って教育事業部の廃止が決定されるまでの間に、労使間に紛争が生じたとか労使関係が悪化したという事情を窺わせる事実は認められない。
イ 本件団交において学校法人は、本件事業再編の計画自体は経営判断であり協議事項ではない、教育事業部の廃止についても同様であるとの姿勢を貫き（同６(3)イ、(4)ウ、(6)ウ）、従前は組合と確認しながら事業再編を進めてきたが、財政状況の急速な悪化により組合との衝突を覚悟してでも事業再編を遂行する必要が生じた（同６(4)ウ）として、本件事業再編の計画を組合に告知してから５か月足らずで実施に踏み切った。これを予備校事業の廃止に関する労使交渉の経緯（上記ア）と比較すると、確かに、組合が主張するように、本件団交における学校法人の姿勢は従前とは異なる面があったことは認められるが、同事業再編に先立ち学校法人と組合の関係が悪化したことを窺わせる事実が認められないこと（上記ア）、学校法人が教育事業部の廃止を含む同事業再編の計画自体について協議事項ではないという姿勢を示しながらも、本件団交において組合の求めに応じ一定の説明を行っていること（前記第３の６(3)ないし(6)）を併せ考慮すると、学校法人が組合を嫌悪し、その弱体化を図る意図を有していたとまで推認することはできない。
ウ(ｱ) 学校法人は、教育事業部を含む進学事業部門の廃止に先立ち、同部門の全教職員（Ａ３の代替要員として雇用された１名を除く。）に対して２４年度の雇用継続を申し入れ、Ａ２及びＡ３ほか２名は雇用契約を更新せずに学校法人を退職したが、その余の教職員の雇用は継続されており（同７(1)）、また、当該教職員らの労働条件に特段の不利益変更があったという事実は認められない。
(ｲ) Ａ２については、学校法人から提示された２４年度の雇用契約案（同７(2)ア）が２３年度の雇用契約（同４(2)ア）と比べて収入が大幅に減少するものであったことが認められる。しかし、Ａ２は同年度の雇用契約上の業務として教育事業部の入試問題作成事業に専ら携わっていたところ、本件事業再編において同事業自体が廃止されたのであるから、２４年度の同人の業務内容が変更され、同等の条件を提示できなかったことはやむを得なかったといえる。そして、学校法人は、Ａ２の新たな業務として一定のコマ数の授業を確保し同年度の雇用契約案として提示するなど、同人の雇用継続に関して一応の配慮を行っていた。これらの事情からすれば、学校法人がＡ２の組合活動を嫌悪し、同人を退職に追い込むことを意図して教育事業部の廃止を行ったとは認められない。
さらに、非常勤講師として雇用契約を締結していたＡ３は、委託契約による作問担当者としてのみ教育事業部に関わっていたところ、教育事業部の廃止に伴い同人が作問手当を得られなくなることはやむを得ない不利益にとどまり、同人が病気療養中であったことも併せ考えれば、学校法人が同人の組合活動を嫌悪し、教育事業部を廃止することにより同人を退職に追い込むことを意図していたとは認められない。
エ 上記アないしウによれば、本件事業再編に至るまでの労使関係においても、学校法人が組合を嫌悪し、Ａ２らを排除することにより組合の弱体化を図る意図を有していたと認めることはできない。
(5) 最後に、組合は、教育事業部の廃止は、労働協約である21.1.20覚書に違反し、組合を無視する行為であって、組合を嫌悪し、その弱体化を図る目的をもってなされたことが推認される旨を主張するので、この点につき検討する。
21.1.20覚書の締結までの経過をみると、上記(3)オでも述べたとおり、元々教育事業部は学校法人の予備校事業の一環として行われていたところ、予備校事業は８年以降縮小が進められ、１９年に労使は予備校事業を２０年度末をもって廃止し、２１年度から新たな進学事業を行うことを合意した。そして、大阪ＹＭＣＡが新進学事業に関して２３年度までの計画を示したところ、事業の内容や財政の見通しについて労使の見解は一致しなかったが、合意に達した点が21.1.20覚書に記載された。同覚書には、新たな進学事業に関する事項のほか、教育事業部の事業を含む予備校事業の一部を継続実施する旨が記載されており、覚書自体に有効期間の定めはないが、予備校の非常勤教員に対する年収等の保障期間は２３年度までとされている（前記第３の３(2)アないしエ）。
このように、21.1.20覚書は、予備校事業の廃止について労使が合意した後に締結されたものであり、その締結経緯や内容をも考慮すると、予備校事業の一部である教育事業部を恒久的に継続することを合意したものとは解し難く、あくまで当面の事業継続について合意したものとみるべきであって、組合の同意がなければ教育事業部を廃止することができない旨を合意したものと解することもできない。そして、学校法人は、教育事業部を廃止する方針を組合に告知してから実施までの約４か月半の間、組合の団交申入れに応じ、交渉方針等について基本的な見解の相違はあるものの、教育事業部の廃止理由を説明する等の対応をしていたこと（下記２）を併せ考えると、教育事業部の廃止が21.1.20覚書に違反し、組合を無視する行為であって、組合の弱体化を図る意図が推認されるとの組合の主張には理由がない。
(6) 以上のとおり、本件事業再編に伴う教育事業部の廃止は、経営判断として不合理であるとまではいえない上、同事業再編に至るまでの労使関係において学校法人が組合を嫌悪し弱体化を企図していたことを推認させる事情も認められず、また、上記廃止が21.1.20覚書に違反し組合を無視するものであったともいえないから、教育事業部の廃止については、学校法人が組合を嫌悪し、組合の弱体化を図る目的でなされたものと認め得る特段の事情があるとはいえず、労組法第７条第３号には該当しない。
２ 争点２（本件団交における学校法人の対応は、労組法第７条第２号及び第３号に該当するといえるか。）について
(1) 組合は、学校法人が本件団交において、①本件事業再編の計画自体は経営判断であって協議しないという姿勢を変えなかったこと、②本件事業再編ないし教育事業部の廃止理由について具体的な説明を行わず、実態を反映した財政資料を提示しなかったこと、③教育事業部廃止後のＡ２及び作問担当者らの労働条件や処遇等について具体的な案を提示しなかったことが不当労働行為（労組法第７条第２号及び第３号）に該当する旨主張する。
(2) そこでまず、本件事業再編の計画自体に関する団交における学校法人の対応（上記(1)の①、②）が、不当労働行為に当たるかを検討する。
ア 一般に、会社組織の変更のような経営に関する事項は、それ自体は使用者が一方的に決定し得るが、組合員の労働条件や処遇に影響を与える場合には、その限りで義務的団交事項となる。そうすると、本件事業再編の計画や教育事業部の廃止それ自体は義務的団交事項ではなく、学校法人がそれらの事項は組合との協議事項ではないとの姿勢を示したことは、正当な理由のない団交拒否とはいえず、労組法第７条第２号には該当しない。
イ 他方、本件においては、学校法人が予備校事業を廃止する過程で、組合との協議を重ねて合意内容を確認する覚書を作成したことが認められ（前記第３の３(2)）、組合が従前の交渉経緯に照らして本件事業再編についても事前に実質的な労使交渉が行われることを期待したとしても無理からぬ点があるともいえる。しかし、上記１(3)オ、(4)ア、イのとおり、教育事業部を含む進学事業部門の廃止は予備校事業廃止という労使間で確認された方針に基づく一連の対応の中で実施されたものであること、本件事業再編に先立ち労使関係が悪化したとの事情は窺われないこと、学校法人は本件団交において本件事業再編の計画自体は協議事項でないとしつつも、教育事業部の廃止理由や財政状況等について説明し、組合の求めに応じて資料を作成・提示するなど、一定の範囲で交渉に応じていることを併せ考慮すると、学校法人の交渉姿勢の変化が、組合を嫌悪し組合を弱体化する目的によるものであると推認することはできない。
したがって、本件事業再編の計画自体に関する団交における学校法人の対応は不誠実なものとは言えないとともに、組合の弱体化を目的とするものとも認められず、不当労働行為（労組法第７条第２号及び第３号）には該当しない。
(3) 次に、本件事業再編に伴う組合員の労働条件や処遇の変更に関する団交における学校法人の対応（上記(1)の③）が、不当労働行為に当たるかを検討する。
ア 上記(2)アのとおり、事業再編など経営に関する事項は、組合員の労働条件や処遇に影響を与える場合には、その限りで義務的団交事項となる。また、本件労使に適用される「団体交渉に関する協定」も組合員の労働条件に関する事項を交渉事項としており（前記第３の２(2)イ）、学校法人は、本件事業再編に伴う組合員の労働条件や処遇の変更について、組合と誠実に交渉する義務を負っていた。
イ 本件団交においては、本件事業再編に伴う組合員の労働条件や処遇の変更等に関して、以下のような交渉が行われた。
(ｱ) 23.12.19団交（同６(3)イ）において、学校法人は、本件事業再編後も雇用は維持する旨、労働条件の変更については協議する旨述べた。また、組合が、進学事業を廃止する必要性が見えないとして財政状況の見通しについての説明を求めるとともに、事業再編につき合意形成の努力を求めたのに対し、学校法人は、財政状況の見通しについては予備折衝で話をした旨及び経営判断については協議事項ではない旨述べた。
(ｲ) 24.1.17団交（同６(4)ウ）において、学校法人は、①24.1.17配置転換案、②24.1.17コマ数案を交付し説明した。①は２４年度における進学事業部門の教職員の配置先、②は教員のコマ数を記載したものであって、Ａ２及びＡ３についてはともに０コマとされていた。これに対し組合は、まず本件事業再編の計画ないし教育事業部の廃止について交渉することを求め、学校法人から説明等がなされた後、労働条件に議論を移し、Ａ２の問題が一番大きい旨述べるとともに、作問担当者への対応についても提案するよう求めた。
(ｳ) 24.1.25団交（同６(5)イ）において、学校法人は、進学事業部門等の財政に関する資料を交付し説明したところ、組合は、まず当該財政資料の内容を問題とし、その後、労働条件に議論を移し、職員の異動後の具体的な労働条件の提示を求めた。これに対し、学校法人は、人事配置の発表前なので出せない旨、他府県に移る等の大きな変更はない旨、Ａ２については週５コマ位を考えている旨、学院高校での授業や新たに開設するコースの指導を担当してもらいたい旨述べたところ、組合は、Ａ２の収入が激減する旨述べた後、人事配置の発表時期を質し、作問担当者への補償や教職員の具体的な労働条件の提示を求めた。
(ｴ) 24.2.13団交（同６(6)イ）において、学校法人は、作問担当者は補償の対象としない旨を文書で組合に回答した上、①24.2.13配置転換案、②24.2.13コマ数案を交付し説明した。①は24.1.17配置転換案を、②は24.1.17コマ数案をそれぞれ修正したものであり、Ａ２とＡ３についてのコマ数と１コマ当たりの金額が示されていた。その後、学校法人が教育事業部の財政に関する資料を交付し説明したところ、組合はまず当該財政資料の内容を問題とし、この点について学校法人からの回答がなされた後、労働条件の問題に議論を移し、Ａ２の年収を質した。これに対し、学校法人が１２０万円程度である旨述べたところ、組合は大幅な不利益変更である旨述べたが、Ａ２のコマ数や年収について具体的な要求は行わず、作問担当者への補償の問題に議論を移した。学校法人は、この問題につき場を移して話をすることは可能である旨述べ、同団交後に行われた折衝（同６(6)ウ）において、作問担当者への補償について寸志程度は考えている旨述べた。
ウ 上記イによれば、本件団交において、学校法人は、本件事業再編の計画自体については協議の対象とはしないものの、それに伴う労働条件の変更については組合と協議するとの姿勢を示していた。これに対して、組合は本件事業再編に伴う労働条件の変更よりも、まず本件事業再編の計画自体を問題とし、学校法人も組合の求めに応じて本件事業再編に関する説明や財政資料の提示を行うなど、一定の範囲で交渉に応じていた。
また、本件事業再編に伴う労働条件や処遇の変更に関しては、学校法人は本件団交の早い段階で教職員の配置先等労働条件の変更の内容を示し、その後も、上記イのとおり、本件事業再編の計画に関する説明や資料の提示等にも時間を割く一方で、不利益を被る労働者への対応等を示しており、労働条件に関する交渉を打ち切る態度はとっていなかった。さらに、組合が求めた入試問題作成事業の作問担当者への補償についても、学校法人は団交の対象とはしない旨述べながらも協議の場を設け、寸志程度は補償する旨述べており、これに対して組合がそれ以上の具体的要求をしたことは認められないことにも鑑みると、学校法人は組合の要求に対して相応の回答を示していたと評価できる。
以上を総合的に考慮すると、本件事業再編後の労働条件等に関する団交における学校法人の対応は、不誠実団交とは評価できず、また組合を嫌悪し組合を弱体化する目的で行われたものともいえないから、不当労働行為（労組法第７条第２号及び第３号）には該当しない。
(4) 以上のとおり、本件団交における学校法人の対応は、労組法第７条第２号にも第３号にも該当しない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２７年７月１５日
中央労働委員会
第二部会長山川隆一○印
【別紙１・２略】
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11520.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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