命令書○写
申立人Ｘ１組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人学校法人Ｙ１学園
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の岡委平成２６年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年５月２８日第１４２１回、６月２５日第１４２２回及び７月２３日第１４２３回公益委員会議において、会長公益委員宮本由美子、公益委員鷹取司、同竹内真理、同山田加寿子、同西田和弘出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人から団体交渉の申入れを受けた場合、速やかにこれに応じなければならない。申入れを受けた日時に応じられない正当な理由があるときは、その理由及び応じることができる日時を明らかにして期日の変更を申立人に申し入れ、速やかに開催日時を調整してこれに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人から申入れのあった平成２５年度春季要求に関する団体交渉において、被申立人の賃金額の決定に関し主張の根拠となる必要な資料及び前歴換算や昇給基準を定めた賃金に関する支給要領等を提示して、回答の根拠について十分に説明し、誠実に交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人からの個人研究費及び旅費に係る団体交渉の申入れを拒否してはならず、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
４ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を本命令書受領の日から１週間以内に手交し、あわせて学内イントラネット（ガルーン）に同文書を手交した日から３０日間掲載しなければならない。
記
年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１殿
学校法人Ｙ１学園
理事長Ｂ１
当学園が、貴組合との平成２５年６月２０日付け団体交渉及び平成２５年度春季要求に係る団体交渉において、組合が申し入れる団体交渉に遅滞なく応じなかったこと、賃金の額の決定に関し主張の根拠となる必要な資料を提示してその論拠を説明しなかったこと及び個人研究費の額や配分方法並びに旅費規程の改定について誠実に対応しなかったことは、岡山県労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
（注年月日は文書を手交した日を記載すること。）
５ 被申立人は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
６ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、Ｙ２大学（以下「大学」という。）等を運営する被申立人学校法人Ｙ１学園（以下「学園」という。）が、申立人Ｘ１組合
（以下「組合」という。）からの平成２４年４月２６日（以下「平成」の元号は省略）付け２０１２年度春季要求及び２５年５月２１日付け２０１３年度春季要求に係る団体交渉の申入れに対して、速やかな開催に応じず、回答の内容や根拠について資料を提示するなど十分な説明を行わず、個人研究費及び旅費について団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるとして、組合が２６年３月３１日に救済を申し立てた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 学園は、組合が申し入れる団体交渉には遅滞なく応じること。
(2) 団体交渉に当たっては、学園は、主張の根拠となる必要な資料を提示してその論拠を説明することとし、特に賃金に関する議題に関しては、賃金表や賃金支給要領及び財務資料を提示して、学園の実情に基づき協議するものとし、人事院勧告（以下「人勧」という。）準拠を理由として団体交渉を拒否せず、誠実な団体交渉に努めること。
(3) 学園は、組合との間の団体交渉において、個人研究費の額や配分方法並びに旅費規程の改定について、誠実に団体交渉すること。
(4) 学園は、謝罪文を組合に手交するとともに、学園各キャンパスの正面玄関に３０日間、学園内イントラネットに無期限で掲示すること。
第２ 事件の争点
１ ２４年度及び２５年度春季要求書をめぐる団交申入れから開催に至る状況について、速やかな開催に応じないなどの学園の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉といえるか。
２ 組合が申し入れた２４年度及び２５年度春季要求に係る団体交渉において、組合が求める賃金関係資料及び財務資料を学園が開示せず、賃金要求に対して人勧準拠を理由として団体交渉に誠実に応じなかったことが、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉であるといえるか。
３ 組合の個人研究費及び旅費を議題とする団交申入れについて、個人研究費及び旅費については義務的団体交渉事項と言えるか、また、義務的団体交渉事項に該当する場合、学園の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉であるといえるか。
第３ 争点に関する当事者の主張
１ ２４年度及び２５年度春季要求書をめぐる団交申入れから開催に至る状況について、速やかな開催に応じないなどの学園の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉であるといえるか。
(1) 申立人の主張
２４年４月２６日提出の春季要求書に係る団体交渉を、初回は７月１２日、第２回は１２月５日、第３回は年度末、年度始めの多忙を口実に延ばされ２５年６月２０日に開催した。
２５年５月２１日提出の春季要求書に対して９月４日に回答が出されたため、１０月１０日に団体交渉を申し入れたが、同席の上部団体の確認ができるまで日程調整に入らない、組合の態度が無礼である等を理由として日程調整に時間をかけ、２６年１月２１日に団体交渉を行った。
これらの行為は、不誠実団交に当たる。
(2) 被申立人の主張
本件申立てがあったのは、２６年３月３１日であり、組合が２５年３月３０日以前の学園の行為をとらえて、不当労働行為であると主張することは失当である。
２５年３月３１日以降、学園と組合の間で適切な時期に団体交渉は行われている。
仮に、団体交渉が適切な時期に行なわれなかったとしても、団交出席予定者の確認、入試及び入学式等の業務多忙などの合理的な理由があるため、不当労働行為には該当しない。
２ 組合が申し入れた２４年度及び２５年度春季要求に係る団体交渉において、組合が求める賃金関係資料及び財務資料を学園が開示せず、賃金要求に対して人勧準拠を理由として団体交渉に誠実に応じなかったことが、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉であるといえるか。
(1) 申立人の主張
学園は、賃金は人勧準拠であり、賃金表は国家公務員の賃金表と同じで、賃金支給要領も就業規則に規定しているとして、財務資料を提示して学園に固有の事情説明をせず、昇給の運用基準、前歴換算の根拠、定年後再採用の基準等も示したことがない。
２６年１月２１日の団体交渉において、学園は、「人勧準拠は慣例としてやってきたのでこれからも使うつもりでいる。ただし、経営状態が悪化した場合には事前通告をして切り下げを行う。」と説明したが、公表された規程では網羅されていない事項があることを指摘し、その基準や支給要領の開示を求めたが、学園はこれに応じていない。
２２年５月３１日付け回答書の記載内容の誤りについて指摘すると、それ以上の説明はできず、後日、調べて回答すると応じたが、回答がないため、組合が学園に問い合わせたところ、記載内容は直さないと答えた。これら学園の対応は、不誠実団交に当たる。
(2) 被申立人の主張
学園は、ホームページ上に財務資料(監事監査報告書、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書及び説明文書の財務の概要)を公開しており、組合にもその旨を伝えている。
２４年１２月５日の団体交渉では、組合の組合員が所属する大学、大学短期大学部、Ｙ３専門学校（以下「Ｙ３専門学校」という。）を
含む学校別の過去１０年分の資金収支決算、消費収支決算の集計資料を組合に渡している。
したがって、学園が財務資料を渡していないとの主張は事実と異なる。組合が、２５年３月３０日以前の学園の行為をとらえて、不当労働行為であると主張することは失当である。
３ 組合の個人研究費及び旅費を議題とする団交申入れについて、個人研究費及び旅費については義務的団体交渉事項と言えるか、また、義務的団体交渉事項に該当する場合、学園の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不誠実な団体交渉であるといえるか。
(1) 申立人の主張
個人研究費は、教育・研究を職務とする大学教員にとって労働条件の基盤を形成するものであり、出張の際に支給される旅費についても同様である。その改善を求めるのは労働組合固有の権利である。その引下げについて、その程度や支給方法の変更につき意見を述べること等は、団体交渉事項である。
(2) 被申立人の主張
個人研究費及び旅費については、団体交渉事項ではない。
仮に、団体交渉事項であったとしても、学園は、個人研究費や旅費について改定することにつき、その理由を説明しており、誠実に団体交渉を行っている。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、２年１１月２６日に学校法人Ｙ４学園（以下「Ｙ４学園」という。）に在籍する教職員によりＸ２組合として結成され、２２年６月１６日にＸ１組合に名称変更している。主たる事務所を
肩書地に置き、設立時にＸ３連合（以下「Ｘ３連
合」という。）大学部に加盟し、そこを通じてＸ４連合
（以下「Ｘ４連合」という。）に加盟した。
中国地区・四国地区にある私立大学の教職員組合を強化しようとのＸ４連合の方針を受け、Ｘ３連合を離れＸ５連合
（以下「Ｘ５連合」という。）へ２３年２月１１日に加盟した。Ｘ５連合は、２４年１２月１４日にＸ６連合
（以下「Ｘ６連合」という。）に名称を変更した。
組合は、組合運営上の理由で組合員数を公表していない。
(2) 被申立人
学園は、昭和４２年にＹ４学園として設立され、２２年４月に学校法人Ｙ１学園に名称変更している。肩書地に法人本部、大学短期大学部を設置するほか、次のとおり学校等を運営している。２６年４月１日現在の法人全体の従業員数は４６９名である。
なお、学園のＢ１理事長は学園の総長を兼務している。
（２６年４月１日現在）
所在地主な施設等
岡山市北区〇〇町法人本部、Ｙ２大学短期大学部
岡山市北区〇〇〇町Ｙ２大学外国語学部
岡山県倉敷市〇〇町Ｙ２大学留学生別科
岡山県高梁市〇〇町Ｙ２大学（事務局、社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、アニメーション文化学部、文化財
学部、社会福祉学部、国際環境経営学部、通信教
育部、大学院（通学制・通信制）、保健福祉研究
所、文化財総合研究センター、心理発達総合研究
センター、医療看護別科）、Ｙ２大学短期大学部
本部、Ｙ３専門学校
兵庫県南あわじ市〇Ｙ２大学地域創成農学部
〇〇〇
宮崎県宮崎市〇〇Ｙ５専門学校
宮崎県延岡市〇〇町Ｙ６大学、同大学大学院
２ ガル－ン
ガルーンとは、許可を得た者（学園の教職員）にシステム管理者がＩＤを付与し、その者が設定したパスワードとＩＤを入力することでシステムにログインの上利用できるようにし、安全性を高めた学園内ネットワークシステムの名称である。
このシステムを使って学園は教職員への連絡（メール、掲示板など）を行っている。
【審査の全趣旨】
３ 学園及び大学に置く理事会等の職務及び権限
(1) 理事会
私立学校法第３６条に基づき理事をもって組織され、「学校法人Ｙ１学園寄付行為（以下「寄付行為」という。）」第１６条において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と定められている。【乙第３号証（以下「乙３」の例により略記）】
(2) 評議員会
私立学校法第４１条において「学校法人に、評議員会を置く。」とされ、学園では寄付行為第１９条で評議員会について規定されており、寄付行為第２１条に諮問事項が次のとおり定められている。
ア 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
イ 事業計画
ウ 予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄
エ 寄付行為の変更
オ 合併
カ 目的たる事業の成功の不能による解散
キ 収益事業に関する重要事項
ク その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
また、寄付行為第２２条で「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」とされている。
【乙３】
(3) 学園協議会
学園が設置する大学、Ｙ６大学、大学短期大学部、Ｙ３専門学
校、Ｙ５専門学校に関する重要事項等を審議し、相互
の業務の円滑化を図ることを目的として設けられている。
【審査の全趣旨】
(4) 大学協議会
１３年４月１日に「Ｙ２大学大学協議会規程」に基づき設置され、同規程第２条において、「大学協議会は、本学の運営を適切、円滑かつ迅速に進めることを目的とし、本学の教学に関する重要な事項について審議・決定する最終決定機関とする。」と定められ、同規程の第７条に審議事項について次のとおり定められている。
ア 本学の教学に関する重要事項
イ 各学部・研究科間の調整に関する事項、特に各教授会、各研究科委員会で一致しなかった議題については、最終調整を行う。
ウ その他大学運営並びに連絡に関する事項
【甲２４、乙３４、審査の全趣旨】
(5) 学部教授会（以下「教授会」という。）
大学の学則第７１条第２項に基づき設置され、「Ｙ２大学学部教授会規程」第３条において、「教授会は、当該学部に係る次の事項を審議する。」と定められており、審議事項は次のとおりである。
ア 教育、研究の組織、施設、設備、予算、その他教育・研究に関する事項
イ 教員の昇任及び採用候補者の資格に関する事項
ウ 学生の入学、卒業及び修学に関する事項
エ 学生の表彰、懲戒及び身上に関する事項
オ 学生の保健、福祉に関する事項
カ 諸規程の制定、改廃に関する事項
キ 学長・学部長の諮問に関する事項
ク 行事、その他の運営に関する事項
【甲２５－２、乙３２－１～２】
(6) 教育開発・研究推進中核センター（以下「中核センター」という。）中核センターは、「Ｙ２大学教育開発・研究推進中核センター規程」に基づき設置され、同規程第１条で「大学における教育の開発及び研究の推進を行うことにより、全学的な教育・研究活動の活性化を図り、併せて社会貢献に寄与することを目的とする。」と定められており、業務内容は次のとおりである。
ア 大学及び大学院教育の内容・方法及びＦＤ（Faculty Development（ファカルティ・ディベロップメント））の企画及び開発に関する事項
イ 大学及び大学院教員の研究推進に関する事項
ウ 地域貢献及び国際貢献に関する事項
エ 教育研究活動等の情報公表に関する事項
オ 各部門の総合的調整に関する事項並びにその他センター長が必要と認めた事項
なお、学園が運営するＹ６大学にも同様の組織を置いている。
【乙６３、審査の全趣旨】
４ 私立学校の財務情報公開等に関する文部科学省の通知と学園の規程等
(1) 私立学校法の一部改正に伴う財務情報の公開についての通知文書１６年７月２３日付け文部科学省高等教育局私学部長名通知「私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等について」（以下「Ｃ１」という。）では、私立学校法第４７条の規定に基づく財務情報の公開について、作成と利害関係人への公開が義務づけられている財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書の様式参考例等が示されている。
複数の学校を設置している場合等、必要に応じ、学校ごとの内訳を示すなど積極的な取組が望まれるとされている。
なお、学校法人会計基準（昭和４６年４月１日文部省令第１８号）に従い貸借対照表及び収支計算書を作成している学校法人にあっては、これらを閲覧に供すれば足りるとされている。
閲覧の対象者として同条第２項に規定する「当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人」については、「在学者のほか、学校法人との間で法律上の権利義務関係を有する者を指す」とされ、具体例として、「①当該学校法人の設置する私立学校に在学する学生生徒やその保護者」、「②当該学校法人と雇用契約にある者」、「③当該学校法人に対する債権者、抵当権者」が挙げられている。また、上記の閲覧請求権が認められる者以外の者に対しても、各学校法人の判断により、積極的な情報公開の観点から、柔軟に対応することが望ましいとされている。一方、閲覧を拒むことができる「正当な理由がある場合」の具体例として、「当該学校法人を誹謗中傷することを目的とする場合等、明らかに不法・不当な目的である場合」、「公開すべきでない個人情報が含まれる場合」等が挙げられている。
なお、この通知の様式参考例において表示されている科目の一部は次のようなものであった。
貸借対照表
資産の部
固定資産（大科目）
有形固定資産（中科目）
土地（小科目）
・・・
その他固定資産（中科目）
借地権（小科目）
・・・
流動資産（大科目）
現金預金（小科目）
・・・
（以下略）
資金収支計算書
収入の部
学生生徒等納付金収入（大科目）
・・・
手数料収入（大科目）
・・・
（以下略）
支出の部
人件費支出（大科目）
・・・
教育研究経費支出（大科目）
・・・
管理経費支出（大科目）
・・・
（以下略）
【乙４９、乙５０】
(2) 文部科学省における情報公開の状況
私立大学等経常費補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校振興助成法第１４条に基づき、学校法人会計基準に従い会計処理を行い、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、資金収支計算書に附属する資金収支内訳表及び人件費支出内訳表、消費収支計算書に附属する消費収支内訳表、貸借対照表に附属する固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を作成し、原則として、当該年度の翌年度の６月３０日までに文部科学大臣に届け出なければならないとされている。
１３年４月から、行政機関の保有する情報の公開に関する法律が施行されたが、文部科学省においては、上記の届出のあった書類に関して開示の請求があった場合は、これらの書類のうち資金収支計算書、資金収支内訳表、消費収支計算書、消費収支内訳表の大科目に係る金額(ただし補助金収入については小科目まで。また、資金収支内訳表及び消費収支内訳表については学校部門のみ)及び貸借対照表の大科目並びに中科目に係る金額についてのみ開示の対象としている。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第３条で「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」とされ、情報公開対象を制限していない。
【乙６５、当委員会に顕著な事実】
(3) 学園における財務情報公開の状況
学園では、１８年２月２４日（最終改定は２２年４月１日）に私立学校法第４７条第２項及び寄付行為第３５条第２項に基づき、学園の「財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事作成の監査報告書」（以下「財務書類等」という。）の開示について、「学校法人Ｙ１学園財務書類等開示規程」が定められている。同規程第４条で財務書類等の開示を請求できる者として、「学園の設置する学校に在学する学生」、「学園の設置する学校に在学する学生の保護者」、「学園に雇用されている教職員」及び「その他学園と法律上の利害関係がある者」としている。開示する範囲（科目）については、規定されていない。
財務書類等は、利害関係人へ開示しているほか、同様の書類等を１７年にホームページに掲載し、公表している。このうち、財産目録及び貸借対照表は一部小科目まで、資金収支計算書と消費収支計算書は大科目(ただし、補助金収入については小科目まで)の金額を公開している。
【乙８、乙４９、乙５０、乙６６、審査の全趣旨】
(4) 組合が求める財務資料の範囲
組合は、学園に対して以下の財務資料の開示を求めている。
ア 資金収支計算書（小科目まで）及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表）
イ 消費収支計算書（小科目まで）及びこれに附属する消費収支内訳表
ウ 貸借対照表（小科目まで）及びこれに附属する次に掲げる明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）
エ 財産目録（土地、建物などがその種類ごとに、名称、大きさ、帳簿価格、取得価格、取得日が明示され、現金や有価証券については預入先の名称と金額と利率などが記載されているもの）
オ 監査報告書（公認会計士のものと監事のもの）
カ 収益事業に係る財務資料
【審査の全趣旨】
(5) 学園の組合への財務資料の提供状況
２４年１２月５日に学園は組合へ過去１０年分（１４～２３年度）の学園に係る資金収支計算書及び消費収支計算書（ともに大科目まで）、大学、大学短期大学部及びＹ３専門学校の資金収支内訳表及び消費収支内訳表（ともに大科目まで）を交付している。
法人本部、Ｙ６大学、Ｙ５専門学校の財務
資料は含まれておらず、監査報告書、財産目録、貸借対照表は交付していない。
また、上記第４の４(3)で認定した学園が公表している書類等について、１７年以降は、ホームページ上に掲載しているため、その該当部分を閲覧するように伝えているが、組合へは交付していない。
なお、組合は、１７年８月２２日に私立学校法第４７条に基づく開示請求を学園に対して行い、何度も督促したが、交付されていない。
【乙８、乙９、審査の全趣旨】
５ 賃金に関する規程及び運用
(1) 労働基準法第８９条の規定に基づき制定された「学校法人Ｙ１学園就業規則」（以下「就業規則」という。）の第４章において、給与が定められており、給与は給料及び諸手当で構成されている。
給料については、国家公務員俸給表を準用した俸給表が作成されており、教員には教育職俸給表（一）、職員には行政職俸給表（一）、（二）が適用されている。
俸給表について、学園は、「給与表については、全員に対して告知の通知等はガルーンで」とし、２２年５月３１日付け回答書で「賃金表（俸給表）は最新を配布（掲載）済です。賃金支給要領（就業規則「第４章給与」）についても配布（掲載）済です。上記、両方とも学内ウェブのガルーンにて全職員が閲覧可能です。」と組合に回答している。
【乙３９、乙４０、第２回審問P57Ｂ２証言、審査の全趣旨】
(2) 学園は、俸給表、扶養手当（子に対する部分のみ）について人勧に準拠しているが、賃金について人勧準拠し、国家公務員の俸給表を使い始めたのは、「昭和５０年代の半ばから、約３０年以上前からそういうような形になって」いて、組合が、人勧準拠の説明を受けたのは、２年１１月２７日の団交申入れ時である。
組合は、給与が人勧準拠することの理由を長年学園に求めていたが、学園からは「『人勧準拠じゃ。』と繰り返されるだけ」であった。
なお、組合は、「最近の団交では、給与表を独自に作るのは大変能力的にＹ１学園では難しいので、その表に倣っている。」と説明を受けている。学園は、「私どもは小さな学園でございますから、人事院の場合は、色んな社会調査を全部されて、その結果を表として反映しております。」、「給与担当者数名という形の中でするのは大変困難でございますので、ある程度、人事院の給与表をそのまま使わせていただいております。」とし、人勧に準拠して国家公務員の俸給表を適用するのは合理的であるとし、組合に対して２４年、２５年の団体交渉の中で、「人勧に準拠することについての説明をしております。」としているが、「財務資料は、特には、そこでは使っておりません。」と証言している。
【第１回審問P15､P16Ａ２証言、第２回審問P27､P28､P75Ｂ２証言、審査の全趣旨】
(3) 賃金支給要領、昇給基準、中途採用時の前歴換算（以下「前歴換算」という。）、学歴換算、定年後の再雇用基準（以下「再雇用基準」という。）について、組合はこれらの規程について開示（賃金支給要領は、２年1１月の組合設立時から）を求めていたが、学園は、これらの規程について「手元資料的な、メモ的なもの」しかなく、一律全職員に適用するような固まった基準等がないため、個別に雇われるときには雇用条件が示されるものの、組合だけでなく、全教職員にも公表していない。
さらに、前歴換算、再雇用基準については、「あくまでも、個人、それぞれの方に、ちゃんと説明をいたしておりますので、ある程度、その該当する方に関しては、理解をいただいているというふうに考えております。」とし、契約当事者以外の全体に開示する必要はないとしている。
なお、Ｂ２法人本部事務局長（以下「Ｂ２局長」という。）は、就業規則の規定では賃金等の決定権が理事長にあり、それを決める際に参考とする基準があることを認めている。
また、Ｂ２局長は、学歴換算についての基準が公表されていないため、Ａ２組合執行委員長（以下「Ａ２委員長」という。）のように賃金表の誤った位置付けであっても本人が気付かず、事務局職員が気付いたが採用時まで遡及できず途中から直したことを団体交渉で議論したことを認めている。【第１回審問P15､P18Ａ２証言、第２回審問P26､P27､P58､P59､P70Ｂ２証言】
６ 個人研究費に関する規程及び運用
(1）学園には、個人研究費に係る規程は存在しない。配分方法については、２６年度より、「Ｙ２大学個人研究費配分表」によって行っている。研究費の具体的内容については、大学（大学短期大学部を含む。）では総務部庶務課で決定した「研究費使用マニュアル」に定めており、個人研究費申請内容を審査するのは庶務課であり、決裁権は大学事務局長にある。【乙４２、乙４３、審査の全趣旨】
(2) 個人研究費制度は、それぞれ個々の教員が自己の専門領域とする研究課題を当該年度に申告し、その研究を進めるために要する物品や学術書籍の購入、また調査活動や学会出席等の経費を学園が負担可能な限り支援するものであり、個人研究費により購入された物品や学術書籍は大学に帰属する。【審査の全趣旨】
(3) 個人研究費は、学校会計基準に従って、研究に必要な経費全てが対象となるが、主な費目内訳は次のとおりである。
ア 出張旅費（宿泊費、日当、交通費）
イ 学会年会費、参加費
ウ 研究に必要な機器備品
エ 書籍、雑誌
オ 研究に必要な消耗品（一定額以下の機材、文房具）
カ 謝礼
キ ガソリン代
【第２回審問P80Ｂ２証言、審査の全趣旨】
(4) 従来は、教授５２万円、准教授４６万５千円など教員の職位に応じて一律の支払いであったところ、２６年度に配分方法を変更した後は基礎額を一律の支払いとして、その余は、科学研究費の申請をし、採用されれば一定額が上乗せされ、また、論文を執筆した場合も一定額が上乗せされるなど、教員の研究活動の成果に応じて配分されるように変更され、その新旧対照は次のとおりである。
（単位：円）
職位旧個人研究費額新個人研究費額
教授 520,000 370,000～600,000
准教授 465,000 320,000～550,000
講師 415,000 290,000～510,000
助教 305,000 220,000～440,000
助手 0 0～100,000
注）新個人研究費額は、最低額と最高額の範囲を示している。
【乙４２、審査の全趣旨】
(5) 学園は、教育活動を進める中で研究活動を盛んに行い、その研究の成果を教育に還元して活かしている者に、個人研究費が多く配分されるべきとの考えから、２３年度に入り、個人研究費の配分方法を見直すこととし、２４年度に個人研究費の配分方法を改めることとした。
【乙５７】
(6) ２５年３月２１日開催の社会学部以下４学部の教授会において、今後の個人研究費について、学長からの伝達内容として「２６年度より、前年度の科研費申請・科研採択・学会発表・外部資金獲得等の研究業績に応じて、個人研究費の内３０％～４０％を案分し配分することとなり、詳細については、Ｙ６大学と協議し検討していくこととなった。また、業績評価については教育・社会貢献・学務の実績に応じて評価するシステムをＹ６大学とさらに協議していくこととなった。ついては、２５年度の教員各位の科研申請等が２６年度の個人研究費に反映されますので教員各位の研究活動をなお一層推進し、教育の質向上に努めていただきたい。」と報告された。
社会学部教授会でＡ２准教授より「配分方法の変更を検討中なのか、変更自体は決定事項なのか。」と質問が出され、Ｂ３教授会議長から「配分方法の詳細は検討中であるが、変更自体は決定である。」とし、「出された意見は中核センターへ上申する。」との返答がなされた。
【甲２７、乙３５－２～４、乙４２、乙５８、審査の全趣旨】
(7) ２５年４月２日付けの、Ｂ４大学学長から学部長・学科長各位あての「今後の個人研究費と業績評価について」と題する文書により、「個人研究費については、Ｙ６（Ｙ６大学）が提案し昨年度から開始した科研申請を奨励するための施策に従って、個人研究費の内３０～４０％を前年度の研究実績に応じて案分し配分することとし、これを学園（学園協議会）に答申して昨年度末了承されました。そして先月の３月に開催された年度末の学部長等会議および各学部教授会にて伝達し、来年度から本格的に実施することとなりました。」、「学園決定事項を伝達しますので各学部教授会において報告して頂き、・・・」と通知した。
学園は、２５年４月１７日に開催された社会科学部教授会で上記文書及び「Ｙ２大学個人研究費配分表（Ｈ２６年度より実施）」を配布し、教授等の意見を吸い上げようと事前に報告を行った。
【甲２８－１～２、審査の全趣旨】
(8) ２６年４月１６日開催の社会科学部以下６学部の第２回教授会において、「同じ案でそのまま２６年４月からスタートするに当たって、もう１回、教授会で再確認の意味」でＹ２大学教授会規程第３条第１項第１号を適用して「個人研究費の変更案について周知して意見を聞く」とともに個人研究費の配分方法の変更についての審議を行い、変更が承認された。【第２回審問P43Ｂ２証言、乙３６－１～６、審査の全趣旨】
(9) 個人研究費が足りないときは、「文部科学省の科学研究費助成金がある場合は非常に助かりますし、他大学の先生のプロジェクトに入れてもらってそこからの研究費を使わせてもらうとか、自分で外部資金に応募して、それで当たっていればそこからのものを使ったり、そういうものもなければ、もう自分の持ち出しです。」と教員が研究等に必要な資金を支弁する場合もある。
【第１回審問P51Ａ２証言】
７ 旅費に関する規程及び運用
(1) 旅費については、就業規則第１９条第４項の規定に基づき、昭和４９年１２月２日制定の「学校法人Ｙ１学園旅費規程」（以下「旅費規程」という。）に定められており、最終改定は、２３年１０月１日である。【乙４０、乙４４】
(2) 旅費は、旅費規程第３条において、交通費、日当、宿泊費に区分されており、交通費は第５条において別表に定める等級の料金を支給するとし、第９条において、日当は、出張日数に応じて別表に定める料金を支給するとし、宿泊料（費）は、別表に定める金額を上限として実費精算とすると定められている。
【乙４４】
(3) 日当及び宿泊費については、２３年１０月１日以降の出張から改定を行っている。
日当は、出張に伴う必要経費について、短距離交通費等の領収書の取得が困難なものについて概算で支払っているものであり、大学・大学短期大学部学長及び副学長、専門学校長等を除く職員の金額を下記表のとおり同額にしている。
宿泊費は、実費支給が本来の姿であり、実際の宿泊費用が支給した額より低額の場合、その差額を個人が受領することは問題であることから、定額支給から実費支給に変えるとともに、その上限額について大学・大学短期大学部学長及び副学長、専門学校長等を除く職員の金額を下記表のとおり同額にしている。
また、組合ニュース１６３号に掲載されている２３年１０月２５日開催の団体交渉では、宿泊費に夕食を含むかについて、組合と学園との間に意見の齟齬があることが窺われる。
なお、日当及び宿泊費の新旧対照は次のとおりであり、引き下げ幅は、日当５百～２千５百円、宿泊費千円～４千円となっている。
（単位：円）
宿泊費
職位日当甲地乙地
新 (旧) 新 (旧) 新 (旧)
大学学長 5,000 (7,000) 14,000 (16,000) 12,000 (14,500)〃副学長 4,000 (6.000) 12,000 (14,500) 10,000 (13,500)〃研究科長 3,000 (5,500) 10,000 (14,000) 9,000 (13,000)〃学部長 3,000 (5,500) 10,000 (14,000) 9,000 (13,000)〃教授 3,000 (5,200) 10,000 (13,500) 9,000 (12,500)〃准教授 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)〃講師 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)〃助教・助手 3,000 (3,500) 10,000 (11,000) 9,000 (10,000)短大学長 5,000 (7,000) 14,000 (16,000) 12,000 (14,500)〃副学長 4,000 (6,000) 12,000 (14,500) 10,000 (13,500)〃学科長 3,000 (5,500) 10,000 (14,000) 9,000 (13,000)〃教授 3,000 (5,200) 10,000 (13,500) 9,000 (12,500)〃准教授 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)〃講師 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)〃助教・助手 3,000 (3,500) 10,000 (11,000) 9,000 (10,000)専門学校長 5,000 (7,000) 14,000 (16,000) 12,000 (14,500)〃副校長 3,000 (5,500) 10,000 (14,000) 9,000 (13,000)〃専任教員 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)事務局長 4,000 (5,500) 11,000 (14,000) 10,000 (13,000)部長・室長 3,000 (5,000) 10,000 (13,500) 9,000 (12,500)部室次長 3,000 (4,500) 10,000 (12,500) 9,000 (11,500)課長 3,000 (4,000) 10,000 (12,000) 9,000 (11,000)主任 3,000 (3,500) 10,000 (11,000) 9,000 (10,000)職員 3,000 (3,000) 10,000 (10,000) 9,000 ( 9,000)注）括弧内は改定前を示す。
【第２回審問P33､P34Ｂ２証言、甲１２－１３、乙６２、審査の全趣旨】
(4) ２３年１２月５日、学園は、２３年１１月２４日付けで組合が提出した「団体交渉結果に関する質問書」に対して、旅費規程の改定については、「近隣の他大学や国家公務員・岡山県職員の旅費日当の金額を提示し、本学園が他と比較して高額であることと、日当の基本的な考え方は必要経費の概算払いであり、報酬や手当て等でないことから、今回の改正は労働条件の不利益変更にはあてはまらない。」旨の回答書を組合に交付した。【甲１６－２】
８ 本件救済申立て以前の労使関係について
(1) １６年のあっせん
ア あっせんに至る経緯
(ｱ) １６年３月１０日、団体交渉でＹ４学園が賃金１．０７％切り下げを提示した。
(ｲ) ３月１２日、Ｘ２組合がＹ４学園へ以下の内容の要求書を提出した。
ａ 基本賃金表ならびに賃金支給要領を全教職員に配布すること
ｂ 基本給１．０７％引き下げの根拠を本学園の財政状況を明らかにし、それにもとづいて説明をすること
(ｳ) ３月２２日、Ｙ４学園がＸ２組合へ回答書を送付した。（主な内容）
ａ 人事院勧告に基づく給与表に改定、平均１．０７％引き下げ
ｂ 給与表については、人事院勧告の資料を希望者に配布、支給要領については現在検討中の部分もあり、全教職員への配布はできない。
(ｴ) ３月２９日、３月２２日付け回答書に基づき団体交渉を実施した。(ｵ) ４月５日、Ｘ２組合はＹ４学園に基本賃金を１．０７％引き下げる合理的理由について、必要な資料（財務諸表ならびに基本賃金表など賃金に関する諸規程）を提示するとともに、誠意ある説明を行うことを主な議題とする団体交渉を申し入れた。
(ｶ) ４月２１日、４月５日付け団交申入れに係る団体交渉を実施した。(ｷ) ４月２２日、Ｙ４学園が、法人事務局長名で、全教職員に対して「本学園の給与の支給方法につきましては、国家公務員に対する支給例に準じており」、「１５年８月に人事院から基本給１．０７％の引き下げ（国は１５年４月に遡及して引き下げ）」等があり、基本給を「人事院勧告に基づく給与表に改訂（平均１．０７％の引き下げ）１６年４月実施（国家公務員は１５年４月遡及実施）」と通知した。
(ｸ) ４月２３日、Ｘ２組合からＹ４学園へ「４月２１日の団交において、組合が理事会の提示した基本賃金１．０７％の引き下げに合意していないにもかかわらず、翌日の２２日に理事会はそれを一方的に決定し、教職員に通知したことに対して強く抗議するとともに、その決定を撤回し、あらためて基本賃金を１．０７％引き下げる合理的理由について、必要な資料（財務諸表ならびに基本賃金表など賃金に関する諸規定）を提示し、誠意ある説明」に係る団交申入書を提出した。(ｹ) ５月１２日、Ｘ２組合が行った４月２３日付け団交申入書に対し、「基本賃金１．０７％の引き下げに関する団体交渉は、双方の主張の隔たりを埋めることが出来ないまま終了いたしております。同じ問題についての団体交渉の申し入れについては、応じることが出来ません。」と回答した。
(ｺ) ５月２０日、Ｘ２組合からＹ４学園へ「理事会が賃金切り下げに関する交渉を一方的に打ち切ったことに強く抗議するとともに、あらためて賃金切り下げの合理的理由を説明する」ことを求める団交申入書を提出した。
【甲１１－２、当委員会に顕著な事実】
イ １６年５月２０日、Ｘ２組合がＹ４学園を相手に、岡山地方労働委員会に労働争議あっせんを申請した。
（調整事項）
基本賃金１．０７％引き下げる合理的な理由について、必要な資料（財務諸表ならびに基本賃金表など賃金に関する諸規定）を提示し、誠意ある説明を求める団交の実施
【甲１１－３、当委員会に顕著な事実】
ウ １６年７月７日、Ｘ２組合及びＹ４学園は、岡山地方労働委員会のあっせん案を受諾する。
（あっせん案）
(ｱ) 組合は、１６年３月に提示された人勧準拠に基づく基本賃金１．０７％引下案を了承する。
(ｲ) 学園は、今後、特に教職員の給与の切り下げなど、労働条件を不利益に変更せざるを得ない場合には、可能な限り具体的な経営上の根拠をも示し、その論拠を説明して合意の成立に向けて誠意をもって努力する必要があることを理解すること。
【甲１１－４、乙７、当委員会に顕著な事実】
(2) ２３年のあっせん
ア あっせんに至る経緯
(ｱ) ２３年７月６日、学園は、組合のＡ１書記長に対する懲戒審査委員会を開催した。
(ｲ) ７月１１日、組合から学園へ懲戒規程の運用、パワハラ、不当労働行為などについての抗議文を送付した。
(ｳ) ７月１９日、組合から学園へ懲戒規程の公平な運用、Ａ１書記長に対する謝罪についての抗議文を送付した。
(ｴ) 同日、組合及びＡ１書記長の代理人から学園へ２０日の懲戒審査委員会には応じられない旨の申入書を送付した。
(ｵ) ８月１日、学園からＡ１書記長へ７項目の注意などを内容とする懲戒審査委員会の審査結果を送付した。
(ｶ) ８月９日、Ａ１書記長の代理人から学園へ審査結果に対する反論意見書を送付した。
(ｷ) ８月２２日、Ａ１書記長に対する懲戒規程の運用に関する合理的説明を求める団体交渉を申し入れた。
(ｸ) ９月２日、学園から組合へ要求内容が労働組合法第１条に規定する「使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉」の要求とは認められないため、団体交渉の機会を設けることはしない旨を回答した。
(ｹ) ９月７日、組合から学園へ抗議および再団交申入書を送付した。(ｺ) 同月１５日、学園から組合へ団体交渉は特定の規則や規程の解釈をめぐる論争をする場所でない旨の回答書を送付した。
【当委員会に顕著な事実】
イ ２３年９月２０日、組合が学園を相手に、９月７日付け団交申入書に基づく団体交渉の早期開催を調整事項として、岡山県労働委員会に労働争議あっせんを申請した。
【第1 回審問P6Ａ２証言、当委員会に顕著な事実】
ウ ２３年１０月１１日、岡山県労働委員会事務局職員による学園に対する実情調査を実施したところ、学園側代理人から団体交渉のテーマではない等の理由で、あっせん出席を応諾しないとの回答があった。
【当委員会に顕著な事実】
エ ２３年１１月９日、組合は、自主的解決を求めて、団体交渉を再度申し入れるためとして、岡山県労働委員会へあっせん申請取下書を提出した。【第1 回審問P6Ａ２証言、当委員会に顕著な事実】
(3) １６年のあっせん以降の労働条件等の変更
学園は、１６年のあっせん以降、以下のとおり労働条件等の変更を行っている。
１７年教授定年年齢の引下げ、退職金の減額
１８年基本賃金の切下げ、入試手当の改定、退職金の減額
１９年人事評価制度導入、入試手当の改定、退職金の減額
２０年人事評価制度導入、入試手当の廃止、退職金の減額
２１年研修手当の廃止、期末手当の減額
２２年基本賃金の切下げ
２３年基本給カット、旅費規程の改定
２４年基本給カット
【甲１２－１～１４、乙４４、審査の全趣旨】
９ 本件救済申立てに係る団体交渉等の状況
(1) ２４年度春季要求をめぐる労使交渉の状況
ア ２４年４月２６日、組合は学園に対し、以下の内容の「２０１２年度春季要求書」を提出した。
下記要求に対して、５月１５日までに文書回答のこと。
(ｱ) 賃金等にかかわる要求（賃金、旅費）
(ｲ) 教職員の健康にかかわる要求
(ｳ) 教育・研究条件にかかわる要求（個人研究費）
(ｴ) 民主的な大学づくりにかかわる要求
【甲１３－１】
イ ２４年４月２６日、組合は学園に対し、一方的な俸給表改定に対する抗議と謝罪要求を内容とする「抗議および要求書」を提出した。
【甲１３－２】
ウ ２４年５月１５日、学園は組合に対し、「２０１２年度春季要求書に対する回答」を行った。回答内容は以下のとおりである。
(ｱ) 賃金表および賃金支給要領を開示し、全教職員に配布すること、基本給及び年間一時金のカットを元に戻すことについては、「２２年５月３１日及び２３年１２月５日付け回答書にて、すでに回答済みであります。」、すなわち「本学園の給与支給は国家公務員の俸給表を使用いたしており、この国家公務員の俸給表のベースが変更になった場合は本学園の賃金表もそれに従うのは当然と考えます。」、基本給及び通勤手当については、「引き上げの要求の根拠が明確でないため、回答できません。」
(ｲ) 旅費規程の改定を元に戻すことは、「２３年１２月５日付け回答書のとおりであり、変更できません。」、すなわち「本学園が他と比較して高額であることと、日当の基本的な考え方は必要経費の概算払いであり、報酬や手当て等ではないことから、今回の改正は労働条件の不利益変更にはあてはまらない。」
(ｳ) 予算執行の締めを２月末にすることについて、「要求の意図がわかりかねます。」、個人研究費については、「現状から考えて改善等は困難です。」
【甲１３－３、甲１６－１～２】
エ ２４年５月１５日、学園は組合に対し、２４年４月２６日付け「抗議及び要求書」に関して、本学園の給与支給は国家公務員の俸給表を使用しており、変更になった場合は本学園の賃金表も従うという内容の「賃金改定の抗議にたいする回答書」を提出した。
【甲１３－４】
オ ２４年５月２１日、組合は学園に対し、６月６日または７日に団体交渉を行うよう「団体交渉の申し入れ」を提出した。
【甲１３－５】
カ ２４年５月３１日、学園は組合に対し、２４年５月２１日付け「団体交渉の申し入れ」に関して、業務多忙につき、６月中に調整して団交日程を回答すること、要求の根拠資料を提出することを内容とする回答を行った。
【甲１３－６】
キ ２４年６月５日、組合は学園に対し、６月１３日または１４日に団体交渉を行うよう「抗議と再度の要求書」を提出した。
【甲１３－７】
ク ２４年６月１４日、学園は組合に対し、「抗議と再度の要求書」に関して、７月１２日に団体交渉を行う旨の回答を行った。
【甲１３－８】
ケ ２４年７月１２日、「２０１２年度春季要求書」に係る第１回目の団体交渉を実施した。
なお、上部団体のＸ５連合のＡ３書記長は、学園側出席者と名刺交換を行った。
【甲１３－９、審査の全趣旨】
コ ２４年９月２６日、組合が学園に対し、未交渉事項（教育・研究条件に関わる要求、民主的な大学づくりに関わる要求）についての団交申入れを内容とする「２０１２年度春季要求書に対する５月１２日〔ﾏﾏ〕付回答書への補足説明と団体交渉の申し入れ」を提出した。
【甲１３－１０】
サ ２４年１０月３０日、組合が学園に対し、１１月６日までに、団交日程の文書回答を求める内容の「抗議と早急に団体交渉日程調整を行うことの申し入れ」を提出した。
【甲１３－１１】
シ ２４年１２月５日、「２０１２年度春季要求書」に係る未交渉事項について第２回目の団体交渉を行った。
その際に、学園は組合に法人全体、大学、大学短期大学部、Ｙ３専門学校についての過去１０年分の資金収支決算（大科目）、消費収支決算(大科目)の集計資料を渡した。
【甲３２、乙９、乙３７、審査の全趣旨】
(2) ２４年度春季要求をめぐる第３回労使交渉の状況
ア ２４年１２月２１日、組合が学園に対し、Ｂ５Ｙ２大学事務局長が団体交渉での確認事項を無視したことへの抗議と１２月２６日までに、団交日程の文書回答を求める内容の「抗議と団体交渉の申し入れ」を提出した。
Ａ２委員長は団体交渉の申入書を渡した後、Ｂ２局長に対し、１２月の団交時に提供された財務資料以外のものをお願いしたい旨のメールを送信した。
ただし、「Ｙ１学園設置の他の大学、専門学校の分」と記載され、小科目の開示を求める記載はされていなかった。
【甲１３－１２、甲３３、甲４４】
イ ２４年１２月２６日、学園が組合に対し、上記申入れに関して、年末作業に追われ、業務多忙につき２５年１月中に調整して、団交日程の回答をする旨の回答を行った。
【乙１６】
ウ 同日、学園からの回答を受け、Ａ２委員長がＢ２局長に電話で早期開催を要請した旨を組合関係者あてにメールで送信した。
そのメールには、以下の内容が記載されていた。
Ａ２：「今回の団交は、春季要求書の団交とは違い、短時間で済むはず。前回団交の確認事項を無視する結果になったことの事情説明と謝罪だから、５分で済むくらいのものだ。昼休み、夕方、時間はいくらでも取れるはず。」
Ｂ２：「５分・・・。団交だからつい１時間以上と思ってしまった、短時間で、確かに今回の件は済みますね。」
【甲４３】
エ ２５年１月１７日、Ａ２委員長がＢ２局長に電話をしたが出張中で対応できなかったため、Ｂ６法人本部事務局総務部長（以下「Ｂ６部長」という。）に対し、団交日程調整等について確認の電話を行った旨を組合関係者あてにメールで送信した。
【甲４３】
オ ２５年１月３０日、Ａ２委員長からＢ２局長に対し、団交日程について尋ねたところ、「もうちょっとかかる。」と返答があった旨を組合関係者あてにメールで送信した。
【甲４３】
カ ２５年２月５日、Ｂ２局長は会議中で対応できなかったため、Ａ２委員長がＢ６部長に電話で1 月末までに返事するという団交日程について尋ねたところ、まだとの回答があった旨を組合関係者あてにメールで送信した。
【甲４３】
キ ２５年２月８日、Ａ２委員長から組合関係者あてにメールで、Ｂ５Ｙ２大学事務局長の謝罪要求と経緯説明の団交申入れについて、Ａ２委員長がＢ２局長と電話で話した旨を送信した。
電話で、Ｂ２局長は、当該団体交渉の必要性について疑問を口にしたが、「日程は改めて。」と述べた。
【甲４３】
ク ２５年２月１５日、Ａ２委員長から「団交の日程等について」と題するメールをＢ２局長以下５名に送信した。同メールには、団体交渉の日程について２月１９日までの回答を求め、同日中にＢ２局長からメールでの返事がなければ、Ａ２委員長から電話する旨が記載されていた。
【甲４３】
ケ ２５年４月４日、組合は学園に対し、２４年１２月２１日付け「抗議と団体交渉の申し入れ」と個人研究費配分方法変更についての団体交渉の開催を要求する内容の「抗議と団体交渉の申し入れ」を提出した。【乙１７】
コ ２５年４月１１日、Ａ２委員長は組合関係者に、Ａ２委員長が電話で確認したところ、学園のＢ６部長は、「あー、きのうだったんですか。忘れてました。至急相談します。」と答えた旨のメールを送信した。【甲４３】
サ ２５年５月８日、Ａ２委員長は組合関係者に、Ａ２委員長が学園に確認の電話をしたところ、Ｂ２局長は５月１７日までには回答すると返答した旨のメールを送信した。
【甲４３】
シ ２５年５月１７日、上記要求に関して、Ｂ２局長がＡ２委員長に対し、６月に団体交渉を持ちたいと回答した。
同日、Ａ２委員長はＢ２局長に対し、組合はできるだけ早い時期を希望する旨のメールを送信した。
【甲４３、乙１８】
ス ２５年５月２１日、Ａ２委員長がＢ２局長に電話で６月３日、４日での開催の希望を伝えた。
【甲４３】
セ ２５年５月２９日、Ｂ２局長はＡ２委員長に対し、希望のあった６月３日、４日は多忙なため６月１７日以降で日程調整したいと回答した。【乙１９】
ソ ２５年６月２０日、「２０１２年度春季要求書」に係る第３回目の団体交渉を行った。
主な交渉内容は、以下のとおりである。
(ｱ) 団交の確認事項を無視する結果になったことの事情説明と謝罪(ｲ) 労働協約締結
(ｳ) 個人研究費配分方法の変更
この交渉で学園は、組合の意見は聞くが、基本的には(ｳ)については、団体交渉の議題にはならないという説明を行っている。
その際に、上部団体のＸ６連合のＡ３書記長は、自己紹介のうえ名刺交換をＢ７Ｙ２大学事務局長と行った。
【甲５０、乙３８、審査の全趣旨】
(3) ２５年度春季要求をめぐる労使交渉の状況
ア ２５年５月２１日、組合は学園に対し、以下の内容の「２０１３年度春季要求書」を提出した。
下記要求に対して、６月３日までに文書回答のこと。
(ｱ) 賃金等にかかわる要求（賃金、旅費）
(ｲ) 教職員の健康にかかわる要求
(ｳ) 教育・研究条件にかかわる要求（個人研究費）
(ｴ) 民主的な大学づくりにかかわる要求
【甲１３－１３】
イ ２５年６月１７日、Ａ２委員長が組合関係者に対し、「２０１３年度春季要求書」の回答がまだ来ていないため、Ｂ２局長に作成状況を聞いたところ、２０日までには難しいと回答があったことをメールで送信した。【甲４４】
ウ ２５年６月２７日、組合ニュース１６７号に２４年１２月２１日及び２５年４月４日に申し入れ、６月２０日に開催された団体交渉の席で、学園側が「２カ月以内に出す。」との返事があった旨を掲載した。【甲３４】
エ ２５年８月２１日、Ａ２委員長がＢ２局長、Ｂ６部長に「団交でのお約束の件」と題し、６月２０日の団体交渉で２０１３年度春季要求書の文書回答を２ケ月以内にすることについて確認するメールを送信した。【甲４４】
オ ２５年９月４日、学園が組合に対し、次のとおり「２０１３年度春季要求書に対する回答」を行った。
(ｱ) 賃金表および賃金支給要領を開示し、全教職員に配布すること、基本給及び年間一時金のカットを元に戻すことについては、「２２年５月３１日及び２３年１２月５日付け回答書にて、すでに回答済みであり、今回もまた今後も同様の回答になります。」、すなわち「本学園の給与支給は国家公務員の俸給表を使用いたしており、この国家公務員の俸給表のベースが変更になった場合は本学園の賃金表もそれに従うのは当然と考えます。」、基本給及び通勤手当については、「引き上げの要求の根拠が明確でないため、回答できません。」
(ｲ) 旅費規程の改定を元に戻すことは、「２３年１２月５日付け回答書のとおりです。」、すなわち「本学園が他と比較して高額であることと、日当の基本的な考え方は必要経費の概算払いであり、報酬や手当て等ではないことから、今回の改正は労働条件の不利益変更にはあてはまらない。」
(ｳ) 個人研究費については、「『教育活動と共に研究活動も盛んに行っているものに、多くの個人研究費が配分されるよう配慮すべき』との意見もあり、現在のように、研究する者もしない者も同じ金額が配分されるのは、不公平であり改革が必要と考え、教員からの提案を受けて、各設置校の中核センター会議にて検討し、設置校ごとに対応しております。」、「団交の場で話し合う内容ではありませんので回答はできかねます。」
【甲１６－１～３】
カ ２５年１０月１０日、組合が学園に対し、９月４日付け「２０１３年度春季要求書に対する回答」に関し、「団体交渉の申し入れ」を提出した。これには、「１０月末までに団体交渉を開催し、客観的資料を準備し交渉すること。」、「組合は、上部団体の同席を予定している。」と記載されていた。
【甲１３－１５】
キ ２５年１０月１６日、Ｂ６部長からＡ２委員長に電話により、Ｂ２局長へ１０月１０日付け団体交渉の申入れ書面が届いたのは１０月１５日なので、１０月１６日に返事をすることは難しい旨の連絡があったことをＡ２委員長は組合関係者にメールで送信した。
【甲４４】
ク ２５年１０月２２日、学園は組合に対し、団体交渉に出席を予定している上部団体の名称、上部団体のＡ３氏の交渉権限の有無等に疑義があるので文書で明らかにするよう求め、これらが確認できたら、団体交渉の日程を調整する旨、「団体交渉の申し入れに対する回答」で行った。【甲１０－１】
ケ ２５年１１月１２日、組合は学園に対し、Ａ３氏の肩書は明らかであり、早急に団体交渉の日程の調整に入るよう１１月１９日までに団交日程の回答を要求する「抗議と早急に団体交渉日程調整を行うことへの申し入れ」を提出した。
【甲１０－２、甲４２】
コ ２５年１１月２０日、Ａ１書記長がＢ６部長にＸ６連合はＸ５連合を名称変更したものにすぎないことを伝えると、学園は承知していないので、上部団体の証明をするように要求があった旨をＡ１書記長は組合関係者にメールで送信した。
【甲４４】
サ ２５年１１月２２日、Ｂ６部長はＡ２委員長に、団交日程を１２月３日か４日で打診するメールを送信した。
【甲４４】
シ ２５年１１月２５日、学園は組合に対し、上記申入れに関して、この度の組合の対応について大変不信感を抱かざるを得ないが、組合の無礼な態度を理由に団体交渉を拒否するつもりはなく、団交日程として１２月３日又は４日を提案する「回答書」を発出した。
【甲１０－３】
ス ２５年１１月２７日、Ａ２委員長はＢ２局長らに対し、以下の内容の「団体交渉に関する２５年１１月２５日付『回答書』について、２点お尋ね」メールを送信した。
(ｱ) 「『貴組合のこの度の対応につきましては大変不信感を抱かざるを得ません』、『貴組合の無礼な態度』と記述の箇所があります。一体、『この度の対応』とは何をさすのか、また、『無礼な態度』とは何か、具体的にお示し下さい。」
(ｲ) 「Ｘ６連合を上部団体として認識したことはないというのは間違いで、さらにそれを根拠に団交拒否したことは不当労働行為であると認識し、今回、団交に応じていると理解してよろしいのですね。」(ｳ) 「上記２点につきまして、早急にお答え下さい。その上で、団交日程の調整に入りたいと思います。」
【甲１０－４、乙２９】
セ ２５年１２月３日、Ａ２委員長はＢ２局長らに対し、１１月２７日のお尋ねの２件についての回答がないと団体交渉の日程調整に入れない旨の「お尋ねの件へのお答え」メールを送付した。
【甲１０－５】
ソ ２５年１２月４日、Ｂ２局長はＡ２委員長に対し、１１月２７日の「学内メールでのお問い合わせ事項について」と題して、「私なりの見解」として上部団体の名称変更に際し、挨拶状も名刺配布もなかったので「無礼な態度」という言葉を使った旨の回答をメールで送信した。
【甲１０－６、乙３０】
タ ２５年１２月１０日、Ａ２委員長はＢ２局長に対し、電話で、理事長あてに１１月２７日付けと同じ内容を質問して文書による回答を求めること、この問題が片づかない限り、団体交渉には入れないと伝えた旨を組合関係者あてにメールで送信した。
同日、Ａ２委員長名で理事長あてに、上記内容の「『回答書』（平成２５年１１月２５日付理事長Ｂ１名）に対する質問状」を送付した。【甲１０－７、甲４４】
チ ２５年１２月１８日、Ｂ２局長はＡ２委員長に対し、１２月１０日付けの「質問状」に対し回答しない旨の内容をメールで送信した。
【甲４４】
ツ ２５年１２月１９日、組合は学園に対し、２６年１月１５日または１６日で団体交渉を要求する「改めて団交の申し入れについて」を提出した。【乙２７】
テ ２６年１月２１日、「２０１３年度春季要求書」に係る第１回目の団体交渉を開催した。
主な交渉内容は、以下のとおりである。
(ｱ) 賃金等に関わること
(ｲ) 個人研究費配分方法の変更
(ｳ) 旅費規程の変更
この席で初めて、再任用の基準、前歴換算の仕方などは、公表していない資料に基づくものであることを明らかにしたが、これらを公表する予定はないと回答した。
また、旅費規程の改定について、改定の理由についてのやりとりは認められるものの、労働条件ではないとしている。
２５年１０月１０日付けの団体交渉の申入書で、組合は客観的資料を準備し交渉するよう記載していたが、この団体交渉に関する組合側議事録には、学園が財務資料を用意しているとの記載はなかった。
【甲１５】
１０ その他の事情
(1) 「Ｃ２」第８５号掲載記事
ア ２４年６月２０日、Ｘ５連合が発行する「Ｃ２」第
８５号に、Ａ２委員長が投稿した「同族経営と経営意識の弱さと」題する記事が掲載された。
【甲５、乙２】
イ ２４年８月３日、学園から組合に対し、「『Ｃ２』第
８５号掲載記事に対する抗議」を提出した。
【甲９－２、乙１５】
ウ ２５年７月１日、Ｂ２局長から組合に対し、「『Ｃ２』
第８５号掲載記事への２４年７月２０日付抗議文に対する応答がないことについて」を提出した。
【甲９－３、乙２２】
エ ２５年７月１０日、Ａ２委員長がＢ２局長に対し、「『Ｃ２第８５号掲載記事への２４年７月２０日付抗議文に対する応答がないことについて』なる文書に対する要請とご連絡」を提出した。
【甲９－４、乙２３】
オ ２５年１０月８日、組合及び上部団体の執行委員長からＢ２局長に対し、「２５年７月１１日付け『Ｃ２第８５号掲載記事への
２４年７月２０日付抗議文に対する応答がないことについて』文書について」を提出した。
【甲９－５、乙２５】
カ ２５年１０月２２日、Ｂ２局長から上記両執行委員長に対し、「２０１５年１０月８日付「２５年７月１１日付け『Ｃ２第８５号掲
載記事への２４年７月２０日付抗議文に対する応答がないことについて』文書について」と題する文書について」を提出した。
【乙２６】
(2) その他の労使関係の状況について
ア ２５年１月３０日、組合が学園に対し、「組合掲示板移転の要望」を提出した。
【乙６－１】
イ ２５年２月７日、学園が組合に対し、上記要望書に対する「回答書」を提出した。
【乙６－２】
ウ ２５年６月２４日、Ｂ２局長が教職員全体に対して、５月２９日付け組合ニュースに「学部廃止等についての抗議および公開質問状』の提出を報じたことに対する学科廃止等の経緯及び審議した大学協議会等について説明した文書をガルーンメールで配信した。
【甲４４、乙２１】
エ ２５年１０月１０日、組合が学園に対し、「労働協約締結に関する検討結果の回答について文書回答を求める要求書」を提出した。
【甲７－２】
オ ２５年１０月２２日、学園が組合に対し、「労働協約締結に関する検討結果の回答について文書回答を求める要求書について」で、「現時点において、当法人と貴組合の労働協約の内容となるべき合意事項がありませんので、労働協約の締結は出来ないと考えて」いる旨を回答した。【甲７－３】
カ ２５年１１月１２日、組合が学園に対し、１０月２２日付け文書に基づく対応に対する抗議、２４年１２月５日の団体交渉での確認事項（４点）の労働協約化を要求する「抗議と確認事項について労働協約を行うことの申し入れ」を提出した。
【甲７－４】
キ ２５年１１月２５日、学園が組合に対し、労働協約締結については、学園と組合の労働協約の内容となるべき合意事項はないものと考えているが、２４年１２月５日の団体交渉における確認事項については、当法人の努力すべき内容として確認している旨を記載した「『抗議と確認事項について労働協約を行うことの申し入れ』と題する書面について」を提出した。
【甲７－５】
第５ 当委員会の判断
１ 団体交渉の開催時期について
(1) 団体交渉の開催までの使用者の誠実交渉義務
使用者には、労働者の団体交渉権を尊重し、誠実に団体交渉に対応する義務があり、このことは団体交渉の開催に至るまでの対応についても同様である。
したがって、使用者は、団体交渉の申入れを受けたときは、速やかに返答をなし、申し入れられた日の都合が悪ければ、理由を示してその旨を説明し、応じられる日時を回答して速やかに日程調整すべきであり、正当な理由なく団体交渉の開催が遅延する場合は、この誠実交渉義務に違反するものというべきである。
そこで、組合からの団体交渉の申入れに対し、学園がどのように対応したか、以下検討する。
(2) ２４年度春季要求書をめぐる団体交渉
ア これに関わる団体交渉は、２４年５月２１日の団体交渉の申入れに対して同年７月１２日、同年９月２６日の団体交渉の申入れに対して同年１２月５日、同年１２月２１日及び２５年４月４日の団体交渉の申入れに対して同年６月２０日の３度開催された。
イ ところで、労働委員会への救済申立ては、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年以内になされなければならない（労働組合法第２７条第２項）ところ、本件救済の申立ては２６年３月３１日になされたものであることから、アで述べた団体交渉の申入れ以降の学園の対応につき、この除斥期間の規定の適用が問題となる。
ここに「継続する行為」とは、ロックアウトのように１個の使用者側の行為が継続的性格をもっている場合だけでなく、複数の行為であっても、一連の行為で社会通念上一体をなしていると考えてよい場合も含まれると解すべきである。
そこで、団体交渉に関して言えば、１つの団体交渉の申入れに対して示された使用者側の対応は、当該申入れに対しての団体交渉が終了するまでは、当該団体交渉の開催に向けた一連の行為で「継続する行為」と見るべきであるが、当該団体交渉が終了すれば、引き続き次回の団体交渉を予定していると認められるような特段の事情のない限り、団体交渉の都度完結したものと考えられる。このことは、同一の交渉事項を掲げて、団体交渉の申入れとこれに対しての団体交渉が複数回繰り返された場合であっても異ならない。
ウ ２４年５月２１日の団体交渉の申入れに対しての同年７月１２日の団体交渉及び同年９月２６日の団体交渉の申入れに対しての同年１２月５日の団体交渉については、引き続き次回の団体交渉を予定していると認められるような特段の事情はなく、これらの団体交渉に関わる問題の交渉はこれらの団体交渉の日をもって一旦は終了していると考える。したがって、これらについての本件救済申立ては、１年の除斥期間が徒過しており、当委員会での判断の対象とすることはできない。
エ 次に、２４年１２月２１日付け団体交渉の申入れであるが、これは同年１２月５日の団体交渉において双方で確認した事項につき、確認したとおりの処理がなされなかったという確認事項の履行の仕方を問題とするもので、団体的労使関係の運営に関する事項に含まれ、義務的団体交渉事項を内容とする団体交渉の申入れと認められる。
そして、この団体交渉の申入れに対しては、団体交渉は開催されないまま、同一の団体交渉事項を含む２５年４月４日の団体交渉の申入れがなされたことによって同年６月２０日の団体交渉の開催に至ったことが認められる。そこで、２４年１２月２１日の団体交渉の申入れから２５年６月２０日の団体交渉の開催に至るまでの学園の一連の対応が「継続する行為」に当たるか否かが問題となる。
(ｱ) まず、２４年１２月２１日の団体交渉の申入れ（組合の申し入れた団交日程の回答期限は１２月２６日まで）に対する学園の対応について再掲すると次のとおりである。
ａ １２月２６日付け回答書で、業務多忙につき、団交日程は２５年１月中に調整して回答する旨を返答したが、
ｂ 同日、Ａ２委員長が、早急に日程調整を求める電話をしたところ、Ｂ２局長は了承した。
ｃ ２５年１月１７日には、Ａ２委員長が学園に対し、団体交渉の日程調整の状況の確認の電話をし（Ｂ２局長は出張中で対応できず）、
ｄ １月３０日、Ａ２委員長が団交日程の確認の電話をすると、Ｂ２局長は「もうちょっとかかる。」と返答した。
ｅ ２月５日には、Ａ２委員長が学園に対し、団体交渉の日程調整の状況を確認し（Ｂ２局長は会議中で対応できず）、
ｆ ２月８日には、Ａ２委員長からの電話に対し、Ｂ２局長は、当該団交の必要性について疑問を口にしたが、「日程は改めて。」と述べた。
ｇ ２月１５日には、Ａ２委員長から団体交渉の日程の連絡の督促のメールが送信されたが、Ｂ２局長は返答をしなかった。なお、同メールには、２月１９日中にＢ２局長からメールでの返事がなければ、Ａ２委員長から電話する旨が記載されていた。
(ｲ) その後、２５年４月４日になって、組合から団体交渉の申入れがなされたが（組合の申し入れた団交日程の回答期限は４月１０日まで）、これに対する学園の対応について再掲すると次のとおりである。
ａ ４月１１日、Ａ２委員長が電話で確認したところ、学園のＢ６部長は、「あー、きのうだったんですか。忘れてました。至急相談します。」と答えた。
ｂ ５月８日、Ａ２委員長が確認の電話をしたところ、Ｂ２局長は５月１７日までには回答する旨返答し、
ｃ ５月１７日、Ｂ２局長は団体交渉を６月に持ちたい旨回答したが、
ｄ 同日、Ａ２委員長はＢ２局長に対し、組合はできるだけ早い時期を希望する旨のメールを送信した。
ｅ その後、組合から、６月３日、４日での開催の希望を伝えていたところ、５月２９日、Ｂ２局長はＡ２委員長に対し、６月１７日の週以降にて調整したい旨を連絡し、
ｆ その後のやりとりで、６月２０日に団体交渉を開催することが決定された。
(ｳ) (ｱ)(ｲ)で認定した経緯のうち、Ａ２委員長からＢ２局長にあてた２５年２月１５日のメールから同年４月４日の団体交渉の申入れに至るまでの間、証拠上は組合と学園との間で団体交渉に関するやりとりがなされたことを認めることはできない。
しかし、２月１５日のメールまでは、組合が学園に対し、団体交渉の日程調整を度々、しかも強く求めていた経緯からすると、仮に当該メールに記載されたようなＡ２委員長からの確認の電話がなかったからといって、組合が団体交渉を断念したと受け取ることにはならず、日程調整の督促に対応しなかったという学園の行為はその後も継続していたものと評価される。
したがって、２４年１２月２１日の団体交渉の申入れから２５年６月２０日の団体交渉までの一連の学園の対応は「継続する行為」に当たると解すべきである。
(ｴ) さて、このうち、まず(ｱ)で述べた２月１５日までの行為に関して言えば、学園は、組合からの度重なる団体交渉の日程調整の求めに誠実に対応しているとは認め難い。
特に、２４年１２月２６日のＡ２委員長からの電話に際し、Ｂ２局長は、当該団体交渉は短時間で済むことを確認しており、日程調整にこのように期間を要する理由はない。
なお、学園は、２５年１月下旬頃、Ｂ２局長がＡ２委員長に対し口頭で、１月中の団体交渉の日程調整は困難であること、団交要求事項は事務手続上のミスに関するもので、１２月５日の団体交渉における回答どおり対応すること、学園は組合からの団交要求事項について経緯及び理由を説明しており、組合の団交要求事項のみの団体交渉であれば不要であると考えていることを説明したと主張するが、前記第４の９(2)で認定したとおり、その後、Ａ２委員長が関係者に送信したメールの内容からは、そのようなやりとりがあったことを認めることはできない。
(ｵ) また、(ｲ)で述べた４月４日の団体交渉の申入れ以降の学園の対応について言えば、同日の団体交渉の申入れに対し、団体交渉の日程を決定するまでだけに約２ヵ月を要するというのも尋常ではなく、学園側の団体交渉の日程調整に対する態度は誠実とは言えない。
学園は、４月１０日頃、Ｂ２局長がＡ２委員長に対し電話で、入学式及び新学期直後の繁忙期であることから、今すぐの日程調整は困難であると団交開催の延長を通知し、Ａ２委員長は理解を示したと主張するが、前記第４の９(2)コで認定したとおり、４月１１日のＡ２委員長とＢ６部長のやりとりに関するメールの内容からすると、学園側の主張するような事実は認めることができない。
(ｶ) 以上によれば、２４年１２月２１日の団体交渉の申入れを受けてから２５年６月２０日の団体交渉を決定するまでの学園の対応は、開催日程の調整に誠実に対応したと認めることはできない。
(3) ２５年度春季要求書をめぐる団体交渉
ア この団体交渉は、２５年１０月１０日の団体交渉の申入れ（組合の申し入れた団交日程の回答期限は１０月１６日）に対し、３ヵ月余り後の２６年１月２１日に開催された。
当該団体交渉の申入れに対する学園の対応について再掲すると次のとおりである。
ａ １０月１６日、Ｂ６部長がＡ２委員長に電話をし、Ｂ２局長へ１０月１０日付け団体交渉の申入れ書面が届いたのが１０月１５日なので、１０月１６日に返事をすることは難しいことを伝えたが、
ｂ １０月２２日、学園は組合に対し、団体交渉に出席を予定している上部団体の名称、上部団体のＡ３氏の交渉権限の有無等に疑義があるので文書で明らかにするよう求め、これらが確認できたら、団体交渉の日程を調整する旨の回答をした。
ｃ １１月１２日、組合は学園に対し、Ａ３氏の肩書は明らかであり、早急に団体交渉の日程の調整に入るよう申し入れ、
ｄ １１月２０日、Ａ１書記長がＢ６部長にＸ６連合はＸ５連合を名称変更したものにすぎないことを伝えると、学園は承知していないので、上部団体の証明をするように要求した。
ｅ その後、１１月２２日、Ｂ６部長はＡ２委員長に、団交日程を１２月３日か４日で打診するメールを送信し、
ｆ さらに１１月２５日、学園は組合に対し、この度の組合の対応について大変不信感を抱かざるを得ないが、組合の無礼な態度を理由に団体交渉を拒否するつもりはなく、１２月３日又は４日で団体交渉は開催する旨の提案を文書でしたところ、
ｇ １１月２７日、Ａ２委員長はＢ２局長らに対し、「この度の対応」とは何か、「無礼な態度」とは何か、「Ｘ６連合」の名称を根拠に団交拒否したことが不当労働行為と認識して団体交渉に応じたと理解してよいか、の各質問についての回答がなされた上で、団交日程の調整に入りたい旨のメールを送信した。
ｈ １２月３日、Ａ２委員長はＢ２局長らに対し、ｇの質問について答えがないと団体交渉の日程調整に入れない旨のメールを送信し、
ｉ １２月４日、Ｂ２局長はＡ２委員長に対し、ｇの質問に対して、「私なりの見解」として回答したが、
ｊ １２月１０日、Ａ２委員長はＢ２局長に対し、学園の理事長あてにｇと同じ内容を質問して文書回答を求めること、この問題が片づかない限り、団体交渉には入れない旨をメールで送信し、
ｋ 同日、組合から学園に対し、ｇと同じ内容についての「質問状」を送付した。
ｌ １２月１８日、Ｂ２局長からＡ２委員長に対し、ｋの「質問状」に対し回答しないとの回答がメールで送信され、
ｍ １２月１９日、組合から学園に対し、改めて団体交渉の申入れがなされた。
ｎ その後の日程調整の結果、２６年１月２１日に団体交渉を開催することが決定した。
イ 上記のやりとりのうち、ｇないしｌのやりとりに関しては、組合が学園側からの回答に固執したことに団体交渉の日程調整が遅延したことの原因の一端があると認められるが、ｂないしｄのやりとりに関しては、仮に学園において組合の上部団体等に不明な点があったのであれば速やかに確認できることであり、またこのような学園側の対応が、ｇないしｌで述べた組合の対応を誘発したと認められることからすると、日程調整に関しての学園側の対応は誠意あるものとは言えない。
(4) 小括
上記(2)エ、(3)の団体交渉に至る経過については、いずれも、学園は組合の団体交渉の申入れに対して、速やかに返答せず、組合から日程調整の督促を受けて対応している状況が認められ、こうした学園の対応は誠実な態度と認めることはできず、誠実交渉義務に違反するものである。
２ 賃金に関する交渉について
(1) 団体交渉における使用者の誠実交渉義務
使用者は、団体交渉において、自己の主張を労働組合が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらねばならず、労働組合に対し、自己のよって立つ主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどして、誠実に交渉を行い、合意達成の可能性を模索する誠実交渉義務がある。
(2) 人勧準拠の説明について
前記第４の５(1)及び(2)で認定したとおり、学園は､組合に対して、賃金は人勧に準拠していると説明し、国家公務員の俸給表に準じた俸給表を作成し、学内ウェブのガルーンにおいて全職員が閲覧可能な状態にあるとしている。また、当委員会の審査においては、学園は、人勧は民間企業の給与等も参考にして、給与水準として妥当なものを設定している主張とし、組合に対しても、本件救済申立て以降に、学園が独自に賃金表を設定し毎年調査を実施して賃金基準を変更するためには、多大な費用と労力が掛かると説明していることは認められるが、本件救済申立てまでは、人勧に準拠する理由について具体的に説明した事実は認められない。
イ 国家公務員の給与を賃金の基準とすることも、それ自体は不合理なものではなく､また、学園事務局の給与担当者の人数を考慮すれば、学園の主張する人勧準拠にも一定の合理性は認められ、そして人勧準拠とするかどうかは学園の裁量的判断事項に属するものである。
しかし、学園に問われているのは、団体交渉の際、学園が組合に対し、組合の理解を得られるように、人勧準拠が合理的であるとする根拠を一定の財務資料も含む具体的な資料等を示して説明するなどの努力をしたかどうかの点にあるのであって、本件救済申立てまでの学園の態度は、人勧準拠という結論を述べるにとどまっており、誠実な交渉態度と評価することはできない。
(3) 賃金支給要領の開示について
ア 学園は､組合が開示を求めている賃金支給要領が､前歴換算の仕方､昇給の運用基準といったものを意味することを認識していたが､前記第４の９(1)ウ及び第４の９(3)オで認定したとおり、２０１２年度及び２０１３年度春季要求書に対して、いずれも２２年５月３１日付及び２３年１２月５日付け回答書にて回答済みであるとの回答をし、２２年５月３１日付け回答書には、賃金支給要領は「就業規則第４章給与」として「配布（掲載）済」であると記載されていた。
イ しかし､「就業規則第４章給与」の中には､前歴換算の仕方や昇給の運用基準といった組合が開示を求めている賃金支給要領に相当するものは存在しない。
ウ 学園は､２６年１月２１日の団体交渉において初めて、再任用の基準、前歴換算の仕方などは、公表していない資料に基づくものであることを明らかにしたが、これらを公表する予定はないと回答した。
しかしながら、組合が開示を求めている賃金支給要領が労働条件に関するものであることは明らかであり、その運用の基準が明らかとならない限り、これに関する労働条件を話し合う基礎となるものがないことになるから、仮に手元資料的なものしかないとしても、その内容を組合に示し、その運用について真摯に話し合うのが適切な団体交渉のやり方であり、組合設立以降、長年にわたる組合からの開示要求に対し開示をしていない状況が継続していたことを踏まえると、２６年１月２１日の団体交渉における学園の対応も、誠実な交渉態度であったと認めることは困難である。
(4) 財務資料の開示について
ア 学園は、前記第４の４(3)で認定したとおり、私立学校法及び寄付行為第３５条第２項の規定により財務情報をホームページ上に公開している外、組合に対しても前記第４の４(5)で認定したとおり、２４年１２月５日の団体交渉において、過去１０年分の年度別資金収支計算書、年度別消費収支計算書、各学校毎の年度別収支といった財務資料を提供した。１２月２１日、Ａ２委員長は団体交渉の申入書を渡した後、Ｂ２局長に対し、１２月の団交時に提供された財務資料以外のものをお願いしたい旨のメールを送信し（ただし、他の大学、専門学校の分と記載され、小科目の開示を求める記載はない）、２５年１月１７日にはその確認の電話を入れた。
そして、前記第４の９(3)カで認定したとおり、２５年１０月１０日、２５年度春季要求書（賃金にかかわる要求を含む）に対する回答書について団体交渉を求めた際にも、申入書には、客観的資料を準備し交渉するよう記載されていた。
しかし、この団体交渉の申入れに対して開催された２６年１月２１日の団体交渉に関する組合側議事録においては、学園側から財務資料は特に用意されていない。
イ ところで、組合は、収支計算書等につき小科目まで記載されたものを求めていたと主張するが、２６年１月２１日の団体交渉のやりとりからすると、２４年１２月５日の団体交渉前に組合が小科目までのものを求めたところ、学園からはそれには応じられない旨の返答がなされ、この団体交渉において学園から提供された資料は大科目までのもので、その後は特に２６年１月２１日の団体交渉までに組合から小科目までの開示を求めている状況は認められない。
ウ また、組合は、私立学校法に関するＣ１を根拠に､小科目までの開示が義務づけられていると主張するが､Ｃ１は、私立学校法の規定に基づき公開が義務づけられている財務情報の様式参考例等を示したものであり、学校法人が団体交渉において労働組合に提示すべき資料の範囲を画定し、指導することを具体的に示したものではないから、このＣ１を根拠に小科目までの開示が義務づけられていると解することはできない。
エ ところで、前記第４の８(1)で認定したとおり、学園は､１６年７月７日に当委員会のあっせん案を受諾している。
このあっせん案の２項にある「可能な限り具体的な経営上の根拠をも示し」とは、その文言からも、一律に小科目の開示までを必要とする趣旨のものではない。学園が合意の成立に向けて誠意をもって対応したと認められるためには、小科目の開示まで必要な場合もあると考えられるが、どこまでの資料の開示が必要であるかは、個々の団体交渉の進展の度合いによって判断されるものである。
したがって、２４年１２月２１日の団体交渉の申入れ以降は、組合から特に小科目の開示を求めたことは窺われず、しかも、この後の団体交渉において具体的に小科目の開示まで必要であったとの事情は特に認められないことからすると、学園が小科目の開示までしていないことをもって、不誠実な対応と認めることはできない。
(5) 小括
以上によれば、学園が組合に対し、人勧準拠が合理的であるとする根拠を財務資料など具体的な資料を示して説明するなどの努力をしていない点、前歴換算の仕方などの賃金支給要領を具体的に示さなかった点については、誠実交渉義務に違反するものというべきである。
３ 個人研究費及び旅費について
義務的団体交渉事項とは、労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものをいう。そこで、まず個人研究費及び旅費が義務的団体交渉事項であるかどうかを検討し、次にこれらについての団体交渉における学園の対応を検討する。
(1) 個人研究費
ア 大学教員の職務すなわち労働は研究及び学生の教育等であり、研究を進める上で必要な物品や学術書籍の購入、調査活動や学会に出席することも教員の教育研究活動の一つで、これらの労働の質の確保ないし向上においても一定の保障が問題となり、しかも、前記第４の６(9)で認定したとおり、個人研究費が不足する場合、教員が自前で研究費を負担しているような状況もあることからすると、個人研究費の予算や配分方法は、教員の「労働条件その他の待遇」に関する事項に該当するものである。
イ 次に、個人研究費の配分方法の変更については、前記第４の６(6)及び(7)で認定したとおり、変更案を学園協議会に答申し、２４年度末に学園協議会で了承されたため、２５年３月２１日の各学部の教授会において、変更の基本方針は既に決定された報告事項として処理されている。さらに、前記第４の６(8)で認定したとおり、個人研究費の実施年度である２６年４月１６日の各学部の教授会において審議事項として個人研究費の変更案を諮っているが、内容を検討して変更の是非を決するというものではなく、変更した内容の再確認のために行ったものと認められる。したがって、実質的には、教授会ではなく、学園において配分方法の変更を決定しているものである。
ウ 以上によれば、個人研究費も義務的団体交渉事項であって、これは労働条件ではないので団体交渉事項ではないとする学園の主張は失当であり、採用できない。
エ なお、学園は、個人研究費が仮に団体交渉事項であったとしても、改定することにつき、その理由を説明しており、誠実に団体交渉を行っていると主張する。
この点、組合は、前記第４の９(2)ケで認定したとおり、２５年４月４日の団体交渉の申入れにおいて、個人研究費の配分方法の変更を団体交渉事項としており、この申入れに対して、前記第４の９(2)ソで認定したとおり、同年６月２０日に団体交渉が開催されたが、この団体交渉においても、学園は、組合の意見は聞くが、基本的にはこれは団体交渉の議題にはならないという説明で対応しており、誠実に交渉したものとは言えない。
(2) 旅費（交通費・宿泊費・日当等）
ア 学園は、日当については、前記第４の９(1)ウで認定したとおり、学園が他と比較して高額であること、日当の基本的な考え方は必要経費の概算払いであり、報酬や手当等ではないこと、また、宿泊費については、前記第４の７(4)で認定したとおり、定額支給から実費支給に変えただけで、実費支給が本来の姿であることから、ともに労働条件ではなく、旅費規程の改定は労働条件の不利益変更には該当しないと主張する。
イ しかしながら、宿泊費については、従前は実費支給でなかったものを実費支給に変更するというのも労働条件の変更であり、また日当は、出張という勤務を行う上での経済的条件であるから、教職員の労働条件に関する事項に該当するものである。
したがって、宿泊費及び日当の変更については労働条件の変更に当たらないとの学園の前記主張は、採用できない。
ウ なお、学園は、旅費についても、これが仮に団体交渉事項であったとしても、旅費を改定することにつき、その理由を説明しており、誠実に団体交渉を行っていると主張する。
この点、前記第４の７(4)で認定したとおり、学園は２３年１２月５日付け回答書により改定の理由の説明をしているが、これは書面による一方的なものであり、その後は、次に述べる外、団体交渉において組合に改定の理由を説明した事実は認められない。
２６年１月２１日の団体交渉においては、前記第４の９(3)テで認定したとおり、改定の理由に関するやりとりは認められるものの、学園は、十分な根拠を説明することなく、旅費規程は労働条件ではないという認識を示して対応しており、誠実に交渉したものとは認められない。
(3) 小括
個人研究費並びに旅費規程に規定する宿泊費及び日当は、教職員の労働条件その他の待遇に該当するものであり、個人研究費の配分方法の変更並びに宿泊費及び日当の改定は義務的団体交渉事項である。
前述のとおり、学園は､２回の団体交渉（２５年６月２０日及び２６年１月２１日）において、個人研究費及び旅費について、これらの内容の変更や目的について一定の説明はしているものの、個人研究費や旅費が団体交渉事項でないとの姿勢を崩さず、組合の個人研究費や旅費規程の変更に対する疑念を解消するための十分な説明を行い説得に努めたとは認められないから、誠実交渉義務に違反するというべきである。
第６ 救済方法及び法律上の根拠
前記判断のとおり､学園が組合からの団体交渉の申入れに対して､速やかな開催に応じず、賃金に関する交渉において回答の内容や根拠について資料を提示するなどして十分な説明を行わず､個人研究費及び旅費規程の変更について団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に違反する不当労働行為であると判断する。
したがって、救済方法としては、主文１ないし３項のとおり命じることが相当である。
なお、組合は、学園の謝罪文の学園各キャンパスの正面玄関への３０日間の掲示、学内イントラネットの掲示板への無期限の掲載及び手交を求めているが、教育研究現場への影響や今後の労使関係を考えると、学園内での謝罪文の掲示までを命ずるのは適当でないので主文４項のとおり命じ、その余の申立ては棄却することが相当であると判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２７年７月２３日
岡山県労働委員会
会長宮本由美子○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11525.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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