命令書（写）
群馬県前橋市
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
群馬県邑楽郡大泉町
被申立人大泉町
町長Ｂ１
上記当事者間の群労委平成２５年（不）第２号大泉町不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年７月２９日第７７９回公益委員会議において、会長公益委員清水敏、公益委員新井博、同小暮俊子、同大河原眞美及び同小磯正康が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人大泉町は、速やかに次の文書を申立人に手交しなければならない。年月日
Ｘ１組合
執行委員長Ａ１様
大泉町
町長Ｂ１㊞
大泉町が行った下記の行為は、群馬県労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 平成２５年９月１２日及び同年１２月１８日に開催された団体交渉において、組合員Ａ２の任用拒否に関する交渉に誠実に応じなかったこと。
２ 貴組合から平成２６年１月２４日付け及び同年２月５日付けで申入れのあった団体交渉を正当な理由なく拒否したこと。
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
被申立人大泉町（以下「町」という。）において、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）の組合員であるＡ２（以下「Ａ２」という。）及びＡ３ (以下「Ａ３」という。）が、臨時職員の学校公仕として１年の期間を定めた任用を複数回更新されていたところ、平成２５年８月２９日（以下、元号は省略する。）に町から同人らに対して任期満了により退職となる旨が通告された。
本件は、同年１０月１日からのＡ２及びＡ３の任用の更新及び団体交渉に関して、①同年８月２９日に町がＡ２及びＡ３に退職となることを通告したこと並びに同年９月２０日に町がＡ２は同月３０日をもって退職となること及びＡ３の任用は６箇月間とすることを通告したこと、②同年８月１９日の団体交渉において町が雇止めについて何ら言及しなかったこと、③同年９月１２日に同年８月２９日の通告の撤回を求めて行われた団体交渉における町の対応がそれぞれ不当労働行為であるとして、同年９月２５日、組合から救済申立て（以下この申立てを「本件当初申立て」という。）があった事案である。本件当初申立て後、同年１０月１日からＡ２の任用が更新されなかったこと及び町から組合に対しＡ３の２６年４月１日以降の任用を更新する意向が示されたことを受け、組合はＡ３に関する申立てを取り下げ、上記①の申立ての内容を「町がＡ２を２５年９月３０日をもって雇止めしたこと」に改めた。また、④同年１２月１８日にＡ２の雇止めの撤回に関して行われた団体交渉における町の対応、⑤２６年１月２４日付け及び同年２月５日付けでＡ２の雇止めの撤回を求めて組合が町に団体交渉を申し入れたところ町がこれに応じなかったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、同年３月６日、組合から追加申立て（以下この申立てを「本件追加申立て」という。）があった。
なお、本命令書においては、当事者が任用を私法上の雇用契約を前提として主張しているため、「任用」を「雇用」、「雇用契約」又は「契約」とも称し、任期満了で退職した後、再度任用されることを「更新」と、再度の任用を拒否することを「雇止め」とも称することがある。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）Ａ２の２５年９月３０日付け雇止めの撤回、原職復帰及び同年１０月１日から原職復帰までの間の賃金相当額の支払い
（２）労働条件を変更する際の事前提案及び誠実団交応諾
第２ 争点
１ 町がＡ２を２５年９月３０日をもって雇止めしたことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当するか(争点１）。
２ ２５年８月１９日の団体交渉において町がＡ２の雇止めについて何ら言及しなかったことが、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか(争点２）。
３ ２５年９月１２日の団体交渉における町の対応が、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか(争点３）。
４ ２５年１２月１８日の団体交渉における町の対応が、労組法第７条第２号の不誠実団交に該当するか(争点４）。
５ ２６年１月２４日付け及び同年２月５日付けの団体交渉申入れに対する町の対応が、労組法第７条第２号の団交拒否に該当するか(争点５）。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
（１）組合
組合は、１５年３月、群馬県の自治体及び自治体関連の職場で働く労働者で結成された労働組合であり、本件結審時の組合員数は１５５名である。組合には、町が設置する小学校又は中学校に臨時職員として勤務する学校公仕で結成されたＸ２分会（以下「分会」という。）がある。分会は２４年４月１７日に結成され、結成当初の分会員数は３名で、本件結審時の分会員数は４名である。
【審査の全趣旨、顕著な事実】
（２）町
町は、肩書地に役場を置く地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、大泉町教育委員会（以下「町教委」という。）は、同法上の執行機関として同法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて町に設置された行政委員会である。
町は町内に小学校４校及び中学校３校を設置しており、その管理運営は町教委が行っている。また、町教委は町立の小中学校に臨時職員として勤務している学校公仕の任用に関する権限を有している。
町の学校公仕以外の職の臨時職員には、勤続９年以上の者が複数名いる。なお、２６年４月１日現在における町の正規職員数は２６５名で、２７年２月１日現在の臨時職員数は２３１名である。
【公知の事実、争いのない事実、顕著な事実】
（３）Ａ２
Ａ２は、２２年３月１９日に組合に加入した組合員であり、２４年４月の分会結成以降、分会長を務めている。
Ａ２は、２２年１０月１日から２３年９月３０日までの期間を定めて、町の臨時職員として任用され（以下２２年１０月１日に町の臨時職員として任用されたことを「直接雇用」という。）、学校公仕として大泉町立 S1校（以下「S1校」という。）に勤務し、以後、２３年１０月１日から２４年９月３０日まで、同年１０月１日から２５年９月３０日までと、１年ごとの更新を繰り返し、同日の雇止めまで、３年間にわたって、町に任用されていた。また、Ａ２は直接雇用される前も、Ｆ社（以下「
Ｆ社」という。）と町が締結していた請負契約に基づき、１８年７月１日以降Ｆ社からS1校に派遣され、学校公仕の業務を行っており、直接雇用前から通算すると、Ａ２の学校公仕歴は約７年間である。
【審査の全趣旨、争いのない事実、甲１１、甲２７（１頁）】
（４）Ａ３
Ａ３は、２２年４月５日に組合に加入した組合員である。
Ａ３は、２２年１０月１日から２３年９月３０日までの期間を定めて、直接雇用され、学校公仕として大泉町立 S2校（以下「S2校」という。）に勤務し、以後、同年１０月１日から２４年９月３０日まで、同年１０月１日から２５年９月３０日までと、１年ごとの更新を繰り返し、その後、同年１０月１日からの更新に際しては同日から２６年３月３１日までの６箇月間の期間を、同年４月１日からの更新に際しては同日から２７年３月３１日までの１年間の期間を定めて、町に繰り返し任用されていた。
また、Ａ３は直接雇用される前も、Ｆ社と町が締結していた請負契約に基づき、２２年４月以降Ｆ社からS2校に派遣され、学校公仕の業務を行っていた。
【審査の全趣旨、争いのない事実、甲２７（６頁）、甲５９】
（５） Ｂ２
Ｂ２（以下「Ｂ２部長」という。）は、２５年４月１日から町教委の教育部長の職にあり、その職務権限は、学校公仕の任用の事務手続も含む町教委の職務全体の管理、監督である。
【乙３１（１頁）、Ｂ２証言（１頁）】
（６） Ｂ３
Ｂ３（以下「Ｂ３課長」という。）は、２４年４月１日から２６年３月３１日までの間、町教委の学校教育課長の職にあり、その担当業務は、教職員の人事に関すること、学校における町予算の執行に関することなどの学校教育全般に関することであった。
【乙１７（１頁）、顕著な事実】
２ 直接雇用までの経緯等
（１）偽装請負申告までの経緯
ア １８年に町はＦ社との間で請負契約を締結し、町立の小学校及び中学校７校のうち４校へ、Ｆ社の雇用する者が学校公仕として勤務することとなった。なお、残り３校へは他社から学校公仕が派遣されていた。
【争いのない事実、甲２７（６頁）】
イ Ａ２は、上記１（３）のとおり、１８年７月以降Ｆ社から派遣され、S1校の学校公仕として勤務していた。
【甲２７（１頁）】
ウ ２２年当時はS1校の校長であったＢ４（以下「Ｂ４校長」という。）は、遅くとも２２年３月１６日までに、町教委に、Ａ２の後記１１（１）ア及びウのサツキの剪定、貼り紙などの行為を問題行動として伝え、「もっといい人がいるのであれば、変更してほしい」と要望した。【審査の全趣旨、Ｂ４証言（１９頁）】
エ Ｂ４校長からＡ２の上記ウの勤務態度を知らされた町教委側が、Ｆ社の会長を町教委に呼び、その勤務態度を話したところ、Ｆ社の会長はS1校の学校公仕を他の者に代えさせる旨の発言をした。【審査の全趣旨、Ｂ６証言（１５頁）】
オ ２２年３月１６日、Ａ２はＦ社から同月末日をもって解雇となる旨を通告された。
【争いのない事実】
カ Ａ２は、Ｆ社から上記オの解雇通告を受けたため、これを同月１８日に組合に相談し、同月１９日に組合に加入した。
【審査の全趣旨】
キ Ａ２は、組合の援助を受け、群馬労働局に対し、偽装請負の是正を求める申告（以下「偽装請負の申告」という。）を同月２３日に行った。【審査の全趣旨】
（２）偽装請負の申告から直接雇用までの経緯
ア 組合は、２２年３月２４日にＡ２の解雇に関する団体交渉をＦ社と行い、この団体交渉の中でＦ社は、町との請負契約が偽装請負であることを認めた。
【審査の全趣旨】
イ 同月２５日、町教委と組合は、Ａ２がＦ社から解雇を通告されたことに関する話合いを行った。この話合いの中で、町教委側の出席者であった当時の教育部長のＢ５（以下「Ｂ５部長」という。）は、Ａ２にS1校でやってもらうことに何ら異論はないと発言した。なお、この話合いには、Ａ２も出席していた。
【審査の全趣旨】
ウ 同年４月５日、同月からS2校の学校公仕となったＡ３が組合に加入した。【審査の全趣旨】
エ 組合と町教委は、組合の要請により、偽装請負の是正と学校公仕の直接雇用を要求する懇談を、同年５月２１日、７月２８日及び９月２８日に行い、この３度の懇談で、同年１０月１日から請負で学校公仕として勤務していた７名全員を町が直接雇用することや学校公仕の労働条件について合意した。なお、この懇談には、Ａ２とＡ３も出席していた。
【争いのない事実】
オ 同年５月１１日、Ａ２は組合の援助を受けて、労働基準監督署に対し、始業時間前の労務提供に対する賃金の支払を求める内容の申告を行った。この申告について、労働基準監督署からＦ社に対し、上記労務提供に対し賃金を支払うよう勧告書が出され、同年６月２１日、Ａ２にＦ社から未払分の賃金が支払われた。
【審査の全趣旨】
カ 同年５月１３日、１８日、１９日及び２１日に、組合の副執行委員長であるＡ４（以下「Ａ４副委員長」という。）らは、大泉町立 S3校（以下「S3校」という。）、大泉町立 S4校（以下「S4校」という。）、大泉町立 S5校（以下「S5校」という。）及び大泉町立 S6校（以下「S6校」という。）を訪問し、各校の教頭の了解を得た上で、学校公仕と面談した。
【争いのない事実】
キ 同年６月２日、上記（１）キの偽装請負の申告について、群馬労働局から町に対し、是正指導書が交付された。
【争いのない事実】
ク 同年８月２５日、町教委の当時の学校教育課長のＢ６（以下「Ｂ６課長」という。）はＡ２と面談した。
(ｱ) この面談の冒頭、Ｂ６課長は、個人的な見解であると前置きした上で、要旨次のとおり述べた。
① これまでのＡ２の行動については非常に不愉快な思いをさせられている。
② 組合活動を行うのは構わないが、勤務時間内に行ってはいけないことは分かっているか。
(ｲ) 続けてＢ６課長は、Ａ２が休暇を取得するために雇用主に提出した文書について、年休を取るのは会社にお願いをするわけだが、この表現はお願いをする表現ではないと述べた。また、権利なので自分が言うことではない、個人的な感覚だなどと前置きした上で、休憩時間がないとか、それをお金に換えたということも全部こちらにきている、学校は子供達がいるので休憩時間が明確になっていない、そのようなことまで要求して、などと述べた。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11526.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。