命令書
申立人全日本放送受信料労働組合
中央執行委員長Ｘ１
被申立人日本放送協会
会長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成23年不第102号事件について、当委員会は、平成27年８月25日第1640回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同後藤春、同光前幸一、同平沢郁子、同野田博、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人日本放送協会は、今後、申立人全日本放送受信料労働組合が申し入れる支部団体交渉について、申立人組合中央執行委員の出席を理由として拒否してはならない。
２ 被申立人協会は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人協会名古屋放送局名古屋駅前営業センターの従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全日本放送受信料労働組合
中央執行委員長Ｘ１殿
日本放送協会
会長Ｙ１
当協会が、23年６月13日に貴組合名古屋駅前支部から申入れのあった「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉を、貴組合中央執行委員の出席を理由に拒否したこと、及び同年７月12日に行った「Ｙ２センター長の発言内容について」を議題とする支部団体交渉への貴組合中央執行委員の出席を拒否したことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人協会は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ 被申立人協会名古屋放送局名古屋駅前営業センター長による22年６月21日発言及び同年11月１日発言に係る申立てを却下する。
５ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
申立人全日本放送受信料労働組合（以下「全受労」又は「組合」という。）の名古屋駅前支部（以下、全受労と併せて「組合」ということがある。）のＸ２副委員長（以下「Ｘ２副委員長」という。）は、被申立人日本放送協会（以下「協会」という。）との間で業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結して、協会と受信者との間の放送受信契約の取次（以下「契約取次」という。）業務や、受信契約者が協会に支払う放送受信料の集金などの収納（以下「収納」という。）業務等を行う地域スタッフとして、協会の名古屋放送局名古屋駅前営業センター（以下「名古屋駅前センター」という。）に所属していた。
平成22年６月11日、名古屋駅前センター長に、Ｘ２副委員長と20年来の知り合いであるＹ２（以下「Ｙ２センター長」という。）が着任した。23年１月21日、Ｘ２副委員長は、名古屋駅前センターの地域スタッフであるＸ３支部執行委員長（以下「Ｘ３委員長」という。）、Ｘ４同書記長（以下「Ｘ４書記長」という。）、Ｘ５同組合員（以下「Ｘ５組合員」という。）らに対し、Ｙ２センター長から以下の発言を受けたと話した。
① 22年６月21日、Ｘ２副委員長が、Ｙ２センター長にＸ３委員長やＸ４書記長を紹介した後、「Ｘ４君も、あんなところで書記長をやっていてどうするんだろう。」（以下「（22年）６月21日発言」という。）と言われた。
② 11月１日、Ｘ２副委員長の委託契約の更新に関して、「70歳以上は、委託契約の更新できません。あっちこっち骨を折ったけど、70歳過ぎているから、ＮＨＫメイト（後記第２・３⑴②ア）の仕事もできません。」（以下「（22年）11月１日発言」という。）と言われた。
③ 23年１月21日、Ｘ２副委員長がＹ２センター長と昼食を取った時、「新しい会社が近いうちにできるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も推薦できないよ。」（以下「（23年）１月21日発言」という。）と言われた。
⑵４月27日、Ｙ２センター長の発言を議題とする中央団体交渉（組合中央執行委員と協会営業局との間で行う団体交渉。以下「中央交渉」という。）が開催されたが、協会は、同センター長が上記⑴①ないし③の発言をした事実はないと述べた。
⑶６月13日、支部は、Ｙ２センター長の発言について、名古屋駅前センターに対し、中央執行委員も出席することを通知して、支部団体交渉（組合の各支部と支部組合員の所属する放送局支局、放送局営業部及び放送局営業センターとの間で行う団体交渉。以下「支部交渉」という。）を申し入れたが、翌14日、協会は、支部交渉への中央執行委員の出席を拒否し、結局、団体交渉は行われなかった。
７月12日、「Ｙ２営業センター長の発言内容について」を議題とする支部交渉が開催され、中央執行委員も参加するために来場したが、協会は、中央執行委員の出席を拒んだ。結局、中央執行委員は出席しないまま団体交渉が行われた。Ｙ２センター長は、上記⑴①ないし③の発言について、全て「言っていない。」と述べ、組合の主張する事実を否定した。⑷ 11月11日、組合は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。⑸本件は、①地域スタッフは、労働組合法（以下「労組法」という。）上の労働者といえるか否か(争点１)、②Ｙ２センター長のＸ２副委員長に対する22年６月21日発言及び11月１日発言は労組法第27条第２項に規定する「継続する行為」に当たり、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点２）、③Ｙ２センター長が、Ｘ２副委員長に対し、23年１月21日発言を行ったか否か、行ったとすれば組合の運営に対する支配介入に当たるか否か（争点３）、④23年４月27日及び７月12日の団体交渉で、協会が、Ｙ２センター長が上記⑴③の発言を行ったとの組合の主張を全て否定したことが、虚偽の回答を繰り返した不誠実な団体交渉といえるか否か（争点４）、⑤協会が、６月13日に名古屋駅前支部が申し入れた「Ｙ２センター長の発言について」の団体交渉を、組合中央執行委員の出席を理由に拒否したこと、及び７月12日に行った「Ｙ２センター長の発言内容について」の支部交渉への組合中央執行委員の出席を拒否したことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点５）について、それぞれ争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴組合員に対して、「委託契約を更新する時に70歳以上になっている受託者は、契約更新できない。」などと告げて辞表提出を要求し、組合の弱体化を図ったり、組合員を不利益取扱いしたりしないこと。
⑵組合員に対して、組合の弱体化を図って、「Ｘ４君も、あんなところで書記長をやっていてどうするんだろう。」、「新しい会社が近いうちにできるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も推薦できないよ。」などと発言しないこと。
⑶団体交渉において、Ｙ２センター長の６月21日発言、11月１日発言及び１月21日発言を否定するなどして虚偽の回答をせず、誠実に団体交渉に応ずること。
⑷協会の放送局支局、放送局営業部及び放送局営業センターが組合の支部と行う団体交渉について、組合の中央執行委員の出席を拒否しないこと。⑸誓約書の交付及び掲示
第２ 認定した事実及び判断
１ 当事者等
⑴申立人全受労は、地域スタッフとして委託業務に従事している労働者からなる労働組合であり、昭和57年８月25日に結成された。本件申立時の組合員数は、約210名である。
名古屋駅前支部は、名古屋駅前センター所属の地域スタッフで構成される全受労の支部組織である。名古屋駅前支部は、平成21年11月１日に日本放送協会集金労働組合（以下「Ｎ集労」という。）名古屋駅前支部の組合員22名が同支部を脱退して結成した支部である。
受託者の労働組合としては、全受労、Ｎ集労の他に、日本放送協会スタッフユニオン等がある（なお、協会は、これらの組織を「事業者団体」と称しているが、本命令書では「労働組合」と表記する。）。
【乙11】
⑵被申立人協会は、放送法に基づき、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として、昭和25年６月１日に設立された特殊法人であり、本件申立時の従業員数は、約１万名である。
⑶申立外Ｘ２副委員長は、56年４月に協会との間で委託契約を締結し、平成23年11月まで地域スタッフとして契約取次ぎ、収納等の業務に従事した。
【甲36】
２ 争点１について
⑴認定した事実
① 協会は、放送法に基づいて、テレビ等の受信設備を所有する者と放送受信契約を締結し、契約者は、受信料を協会に対して支払う。その受信料は、協会を運営するためのほぼ唯一の財源であり、協会は、毎年度の収支予算・事業計画を策定し、放送法の規定により、国会の承認を経て事業を展開している。
契約取次ぎ・収納業務を進める拠点として、協会の視聴者総局営業局の下に、放送支局、放送局営業部及び放送局営業センターが設置されており、その数は、25年２月６日現在、全国で75か所である。【甲11、甲37、乙11】
② 地域スタッフは、各地の放送支局、放送局営業部及び放送局営業センターにおいて、協会と委託契約を締結し、契約取次業務や収納業務等に従事している。
25年２月２日現在、名古屋駅前センターには、協会の職員15名（センター長、副部長３名、統括主任３名及び一般職８名）、契約社員（事務スタッフ）９名及び地域スタッフ62名が所属していた。
名古屋駅前センターの地域スタッフは、「開発・育成チーム」、「開発・推進チーム」及び「支払・再開チーム」の三つのチームのいずれかに所属し、各チームは、統括主任１名、一般職２ないし３名、契約社員約３名と16ないし28名の地域スタッフで構成されていた。さらに、各チームの中に一般職の人数と同じ数の「ジョイント・グループ」（以下「グループ」という。）があった。
【甲11、甲35、甲37、乙11】
③ 協会では、「平成21～23年度ＮＨＫ経営計画」に基づき、公開競争入札を始めとした法人委託の拡大等による効率的な業務体制の構築を目標として、契約取次ぎや収納業務の法人への委託を拡大しており、20年度末に約4,800名いた地域スタッフは、23年度予算・事業計画では、約3,800名へと減少している。
【乙11】
④ 地域スタッフと法人委託等別の23年度の契約取次見込件数は、下表のとおりであった。なお、契約取次ぎには、新たに契約を締結する「新規契約」、住所変更の際の「転入」、地上から衛星放送契約への「契約変更」等がある。また、長期未収者から受信料の支払をしてもらうことを「支払再開」という。
その他
地域スタッフ法人委託
（自主申出等）
件数割合件数割合件数割合合計
(万件) (％) (万件) (％) (万件) (％) (万件)取次総数
（新規、転入） 159 51.3 54 17.4 97 31.3 310衛星取次ぎ
（衛星契約の新規、
転入、契約変更） 83 48.0 44 25.4 46 26.6 173【乙１】
⑤ 地域スタッフは、協会に通知した上で、他の者に委託業務を再委託することができ、23年３月31日時点で地域スタッフの1.9パーセントに当たる86人が再委託を行っている。
また、地域スタッフは、協会への許可や届出なしに兼業することが可能であり、協会が把握しているだけで、23年３月31日時点で25名の地域スタッフが兼業を行っているが、協会は、過去（10年、12年及び13年）の求人広告に募集の条件として「専業」と掲載したことがあった。ちなみに、全受労の組合員が再委託や兼業をしている事実はなく、Ｘ２副委員長は、兼業はできないと認識していた。
【甲21、甲22、甲25、乙11、審１ｐ32】
⑥ 委託契約
ア 協会と、協会が新規に業務委託する地域スタッフとの間では、原則として、８か月程度の新規委託契約を締結し、地域スタッフとしての適性が認められた場合には、協会と地域スタッフとの間で、委託期間を３年間とする委託契約を締結する。
そして、４月１日から５月31日までを第１期とし、以下２か月ごとに期を数え、計６期を一つの年度として、地域スタッフは業務を遂行していく。
【甲35、乙11】
イ 委託契約書の様式は、以下のとおり、契約期間や氏名、委託種別、受持区域等の一部を除き、あらかじめ印字された全国共通の定型のものであった（○○は空欄になっており個々の契約ごとに記載する。）。「日本放送協会（以下「甲」という。）と○○（以下「乙」という。）とは、次のとおり○○委託として契約する。
（委託業務）
第１条甲は、乙に対し次の業務（委託種別ごとの委託業務は予め別に定める。以下「委託業務」という。）を委託し、乙は、
これを受託する。
⑴放送受信契約の締結および放送受信契約者の転入に伴
う住所変更手続き（以下、あわせて「契約取次」とい
う。）
⑵放送受信規約第６条第１項に定める各期（以下「各
期」または「期」という。）分の支払いが行われていな
い放送受信料の集金、および前号または第５号の各業務
に伴う放送受信料の集金
⑶放送受信契約者の転出手続き、氏名等の変更手続き、
放送受信料口座振替および継続振込利用の手続きならび
に放送受信契約の解約手続き
⑷放送受信契約未契約者に関する情報取次
⑸前各号に付随する業務
２ 甲は、乙と協議のうえ、前項の委託業務以外の業務を臨時
に乙に委託することができる。
（受持区域）
第２条乙が委託業務を行う受持区域は、次のとおりとする。ただし、受持区域は、甲乙協議のうえ変更することができる。
［○○］
２ 甲は、予め定める方法により、乙以外の者に対しても、前
項に定める受持区域内における前条に定める委託業務を行わ
せる。
３ 甲は、乙と協議のうえ、第１項の受持区域外における、前
条に定める委託業務を臨時に乙に委託することができる。
（遵守事項）
第３条乙は、甲が放送法に基づいて設立された法人であることを認識し、甲の名誉および信用を毀損すること、ならびに委託
業務上知り得た放送受信契約者および放送受信契約未契約者
に関する情報を第三者に漏らすことをしてはならない。この
契約解約後も、同様とする。
なお、個人情報の取り扱いに関しては、乙は、別途甲乙間
で締結する「個人情報保護に関する覚書」に定める規定を遵
守しなければならない。
２ 乙は、この契約書で定めるところにより、誠実に委託業務
を遂行し、受持区域内における放送受信契約締結の徹底およ
び放送受信料の各期中完全集金に向け最大の努力を払う。
３ 乙は、委託業務の遂行にあたって、正確な事務処理を行う
とともに委託業務遂行結果の正確な記録に努める。
４ 乙は、放送法および日本放送協会放送受信規約を遵守しな
ければならない。
（再委託）
第４条乙は、乙の責任と計算において、委託業務の全部または一部を第三者に再委託することができる。
２ 前項の場合、乙は、その旨を甲に通知するものとする。
（委託業務の遂行方法）
第５条乙は、契約取次および訪問集金にあたっては、面接時等機会あるごとに口座振替またはクレジットカード継続払の利用
勧奨を行う。また、乙は、甲が各期に交付する携帯端末、放
送受信契約に関わる視聴者データ、放送受信料領収証発行デ
ータおよびその他のデータ等（以下、あわせて「本件データ
等」という。）により、契約取次の徹底および契約取次に伴
う集金を行い、また放送受信料領収証発行データにかかる放
送受信料の当期中完全集金のための反復訪問を行う。
２ 乙は、前項に基づく委託業務を計画的に遂行するため、毎
期、甲の要請する目標達成をふまえて、当期の業務計画表を
作成し、当期の委託業務の開始日までに甲に提出する。
３ 甲は、本件データ等を各期の第１月の○○日までに乙に交
付する。ただし、当該期初頭に交付できないものについては、
その後、随時交付する。
４ 乙は、第１項に従い甲から交付を受けた本件データ等を翌
期の第１月の○○日までに甲に返還し、甲は本件データ等の
入力・更新等必要な措置を行ったうえ、本件データ等を乙に
再交付する。
（業績の確保）
第６条乙は、自己の目標を達成するよう業績確保に努める。
２ 前項による業績確保の見通しが立たない場合は、甲は、乙
と業績確保のための必要な措置について協議を行う。
（収納受信料の入金）
第７条乙は、委託業務に関し集金した放送受信料をすみやかに甲に払い込むものとする。
２ 乙は、放送受信料領収証発行データを厳重に管理する。
３ 放送受信料領収証発行データの使用により集金した分につ
いては、領収証発行データ記載の放送受信料総額が、乙から
甲に払込済の同領収証による集金総額および未発行の同領収
証発行データ記載の放送受信料総額の合算額に合致しない場
合には、甲は、その差額の支払いを乙に請求することができ
る。
４ 乙は、翌期の第１月の○○日までに甲に放送受信料領収証
発行データを返還し、改めて甲から翌期分の放送受信料領収
証発行データの交付を受ける。
（委託業務の報告）
第８条乙は、委託業務の進行状況および本件データ等の使用状況を常に明確にしておくとともに、所定の方法により甲に報告
する。
（報酬）
第９条甲は、当月の業務に係る報酬を、翌月○○日までに乙に支払う。
２ 前項の報酬は、委託業務について、各別に設定された単価
に基づき、乙の処理した件数により算出する。
３ 前項の単価は、毎年４月、甲乙協議のうえ、決定する。
（携帯端末等の交付）
第10条甲は、携帯端末およびこれに付随する機器を乙に交付する。
２ 甲は、委託証を発行し、乙に交付する。
３ 甲は、委託業務に必要な書式用紙その他特に必要と認める
物品を乙に交付する。
４ 乙が、第４条による再委託を行い、乙から物品類の求めが
あったときは、甲は、前各項に準じて物品を交付する。
５ 乙は、前各項により甲から交付を受けた物品を善良な管理
者の注意をもって保管し、この契約が終了したときには、直
ちに甲に返還するものとする。
６ 前項の規定は、第４条により乙から再委託を受けた者にも
準用する。ただし、前項の物品類の返還は、乙の責任におい
て処理するものとする。
（損害賠償）
第11条（略）
（連帯保証人）
第12条（略）
（委託種別の変更）
第13条甲は、乙と協議のうえ、この契約で定める委託業務の内容を他の委託種別の業務内容に変更することができる。
２ 前項の変更にあたっては、甲は、乙との間で変更時点以降、次条に定める契約期間の終期までの変更契約を別途締結する。
（契約期間）
第14条この契約の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までとする。
（契約の解約）
第15条甲乙いずれかが、この契約上の義務を履行しなかったときは、他の一方は、前条の規定にかかわらず、直ちにこの契約
を解約することができる。
２ この契約は、前条の規定にかかわらず、当事者の一方から
他方に対する書面による１か月以前の予告をもって、解約す
ることができる。
（暴力団等の排除）
第16条（略）」
【甲３、乙５、審４ｐ62】
ウ 22年10月以降の地域スタッフ体制において、委託契約書の委託種別は、「契約開発」、「支払再開」、「地域管理」又は「総合」のいずれかが記入されることとなっており、それぞれ、「契約開発スタッフ」、「支払再開スタッフ」、「地域管理スタッフ」又は「総合スタッフ」と呼称される。そして、地域管理スタッフについては、委託契約書において協会が受持区域を設定し、その他の地域スタッフについては、受持区域が設定されず、業務従事地域は原則として１から３期程度ごとに協会が変更することとなっている。
また、委託契約書では、臨時業務の委託（第１条第２項）、受持区域の変更（第２条第１項）、受持区域外業務の委託（第２条第３項）、毎年度の事務費単価（第９条第３項）及び委託種別の変更（第13条第１項）が、協議事項として定められ、このうち、毎年度の事務費単価を除く各項目については、協会と個別の地域スタッフが実際に協議を行っている（上記イ）。
毎年度の事務費単価については、全国の地域スタッフと個別に協議を行うことは不可能であり、また、地域スタッフにより処遇に不公平が生じることを避け、委託費の算定や支払等の事務処理の便宜上、協会と各労働組合とが協議を行っている（後記⑪）。
【甲１、甲３、乙５、乙11】
エ 地域スタッフには、就業規則や懲戒規程はなく、定年もない。ちなみに、22年度時点において、協会は、全国で559名の地域スタッフと新規委託契約を締結したが、その４割に当たる221名が新規委託期間中に解約となった。また、同年度において、１年以上経験した地域スタッフの平均委託契約年数は、約９年である。一方、Ｘ２副委員長のように、30年以上継続勤務している地域スタッフも存在する（前記１⑶）。
【乙11、審査の全趣旨】
⑦ 報酬
協会が地域スタッフに交付する「事務費・給付のあらまし」によれば、地域スタッフに対する報酬は、事務費と給付とに分けられ、それぞれ、概略、以下のとおり細分化されている。
なお、協会は、地域スタッフへの報酬について給与所得としての源泉徴収を行っておらず、社会保険料の納付も行っていない。そして、地域スタッフは、その報酬を事業所得として確定申告している。
ア 事務費
協会は、「地域スタッフ募集要項」に、事務費の平均収入は月額37万円であり、努力次第で上積みが可能であると記載し、本件申立て後の24年11月16日現在、ホームページに掲載していた。また、過去（10年、12年及び13年）に新聞等に掲載した募集広告で、待遇（月収）について、「固定報酬＋歩合」、「固定給＋報酬」と掲載したことがある。
(ア) 月例事務費
a 月額事務費
⒜運営基本額
新規委託契約期間中の地域スタッフ（以下「新規スタッフ」
という。）以外について、当月の外務業務への従事があった場
合、原則として15万円が支払われるが、業務従事実績又は訪問件数が一定数に満たなければ、基準に応じ、下表のとおり支払
われる。
（単位：円）
当月訪問件数
１件以上 750件以上 1,500件以上
１件以上 75,000 100,000 150,000
当月業務
10件以上 100,000 100,000 150,000従事実績
20件以上 150,000 150,000 150,000なお、業務従事実績とは、単価事務費（後記ｂ）の支払対象
となる契約取次実績等の合計件数のことであり、訪問件数とは、ナビタン（後記⑧ウ）への新規、転入、対策結果等の合計登録
件数のことである。
当月業務従事実績20件又は当月訪問件数1,500件を上回るのは困難なことではなく、実際に地域スタッフの約96パーセントが15万円を受給している。
⒝大都市圏加算額
放送局のある都市の規模に応じ、１万円又は１万5,000円が、運営基本額に加算して支払われる。ただし、運営基本額の支払
がない場合や、新規スタッフや地域管理スタッフには支払われ
ない。
⒞業績基本額
当月の契約取次件数等の基本業績に応じて支払われる。金額
は、地域スタッフの種別ごとに、業績に応じて細かく分かれて
おり、数千円から数十万円程度と様々である。ただし、運営基
本額の支払がない場合は支払われない。
⒟業績加算額
報奨金（後記(ウ)）の上・下半期業績加算の加算区分ａランクに該当する場合に３万円、ｂランクに該当する場合に１万円が
支払われる。ただし、運営基本額の支払がない場合は支払われ
ない。
ｂ 単価事務費
契約取次や収納等を行った場合に、種別に応じて１件当たり数
百円から数千円程度が支払われる。
(イ) 対策関係事務費
協会の主催する講習会に出席した場合に、１日当たり3,600円が支払われる。
(ウ) 報奨金
平均事務費支払額及び上・下半期業績加算に応じ、定められた算式で算出した額が６月と12月に支払われる。そして、平均事務費の算定対象期間は、６月支払分については第５期から第１期（12月から５月）までとされ、12月支払分については第２期から第４期（６月から11月）までとされており、また、業績加算の算定対象期間は、６月支払分については第４期から第６期（10月から３月）までとされ、12月支払分については第１期から第３期（４月から９月）までとされている。
上・下半期業績加算は、全地域スタッフを目標達成率により以下のとおり区分し、その区分に応じて加算額が変わる。
区分該当者数
ａ 上位10％の人員
ｂ 次の20％の人員
ｃ 次の40％の人員
ｄ 次の20％の人員
ｅ 次の10％の人員
なお、平均事務費の算定対象期間に、視聴者からの苦情等により、協会が警告書を発した場合や地域スタッフからてん末書の提出があった場合には、該当する加算区分を下げることがあるとされている。
(エ) 乗車賃等
一定の場合に交通費の実費等が支払われる。
イ 給付
(ア) 慶弔金等
地域スタッフ本人が結婚した場合に結婚祝金、本人又は配偶者が出産した場合に出産祝金、本人又は家族等が死亡した場合に遺族見舞金・花輪料、居住する家屋が被災した場合に災害見舞金等が一定額支払われる。
(イ) 業務外
業務外のけがや病気により、地域スタッフ本人又はその扶養家族が治療を受けて医療費を負担した場合に医療見舞金、本人が入院した場合に入院見舞金、休業した場合に休業見舞金等が一定額支払われる。
(ウ) 業務上
業務上の事由により、治療を受けて医療費を負担した場合に医療見舞金、けがをした場合に傷害一時金、休業した場合に傷病給付金、障害が残った場合に障害補償金、死亡した場合に弔慰金等が一定額支払われる。
(エ) 委託終了時
委託契約を終了した場合に、委託期間や平均月収に応じてせん別金が支払われ、委託期間が30年以上にわたる場合も想定されている。なお、本人の不都合により解約された場合は、支払われない。
(オ) 特別給付金
国民健康保険等に加入している地域スタッフに、報奨金支払時に４万8,000円が支払われる。
【⑦につき甲４、甲21～24、甲27、甲29、甲37、乙11】
⑧ 地域スタッフへの交付物等
ア 協会は、地域スタッフに対し、「実施要領」及び「平成22年度下半期以降の地域スタッフ体制について」を付属資料とした全国共通の「『実施要領』のあらまし」（以下「実施要領のあらまし」という。）を交付している。
実施要領のあらましには、「『実施要領』は、委託契約書で定めている地域スタッフのみなさんの仕事の進め方について、昭和63年12月に具体的に示し、・・・平成20年10月に一部を改正したものですが、今回の『平成22年度下半期以降の地域スタッフ体制』への移行に伴い・・・『改正版』を作成しました」、「委託契約書の各条項は、できるだけ明確な表現に意を用いていますが、実際の運用にあたって、誤解が生じないよう必要な補足を行っています」、「『平成22年度下半期以降の地域スタッフ体制』に基づく業務の実施方法についても、参考に掲載してありますので、委託業務が円滑に進められるよう有効に活用してください。」との記載がある。
【甲１、審４ｐ63】
イ 協会は、地域スタッフに対し、全国共通の地域スタッフマニュアル（以下「マニュアル」という。）を交付している。マニュアルには、委託種別ごとの「仕事の進め方」などが記載されていた。
「仕事の進め方」の部分には、業務内容を示した「基本業務」、安定収入を図るために口座・クレジット取次ぎを徹底する等の「基本姿勢」、受持世帯数や期間想定業績○件といった「業務量と想定業績」、ナビタンと呼ばれる業務用携帯端末（以下「ナビタン」という。）の絞込機能を活用し、地図上にマークしておく等の「事前準備」、支払再開を重点に取り組む等の「活動のポイント」、初月○日、後月○日といった「期間活動日数イメージ」、10時から17時までは支払再開、夜間は不在者・見込客対策を行う等の「１日の活動イメージ」、「受信料の件で大切なお知らせがありましてお伺いしました。」等の「お客様対応トーク例」、「『口座ですか？クレジットカードですか？』の二者択一トークを活用します。」等の「ポイント」が記載されていた。上記「活動イメージ」によれば、協会が設定した目標を達成するためには、１か月に23日、１日に７時間半の委託業務への従事が標準的な活動量であるとされている。
もっとも、マニュアルで示された標準的な活動量は、全国平均を基に作成した目安であり、地域スタッフの業務従事日数や時間がこれを下回っても、ペナルティが科されることはない。
【甲２、乙11】
ウ 協会は、地域スタッフに対し、受信契約者の契約内容、受信料の支払状況、地域スタッフとの接触履歴等の顧客情報がダウンロードされたナビタンを貸与している。そして、地域スタッフは、ナビタンを使用して業務を遂行し、日々の実績、顧客との対応履歴、顧客の不在などの情報をナビタンに登録する。ナビタンには、これらの情報を入力した時刻も記録される。そして、地域スタッフは、一日の業務終了後に、自宅から電話回線を通じて、協会に対し、登録された情報を送信する。
【甲１、甲35、甲37】
エ また、協会は、地域スタッフに対し、次のようなものを業務遂行のための道具として無償で貸与していた。
・ナビタン認証カード
・集金かばん
・書類や金銭を入れるトランク
・受信料についてのパンフレット
・ファクシミリ送受信機
・住宅地図
・キュービット（口座振替、クレジット決済等を行うための機械）及びその認証カード
・プリンター
・セキュリティーアラーム
・契約書等を入れるクリアケース
・ナビタンと集金かばんをつなぐチェーン
【甲35】
オ 協会が、委託業務に必要な自動車やバイク等を貸与することや、ガソリン代を給付することはなく、地域スタッフが自己負担している。もっとも、運転免許が必要な車両を業務で使用する地域スタッフは、その旨を所属放送局に届け出ることとなっており、所属放送局からの求めがあれば、運転免許の所持確認に応じなければならないとされている。
【甲３、審１ｐ76】
⑨ 地域スタッフの目標設定及び業務報告
ア 協会は、各地域スタッフに目標を設定し、毎期の目標数、その月の目標数を記載した業務計画表を交付する。
目標数の設定に関して、実施要領のあらましには、「地域スタッフの各個人別目標数は営業部所の目標数の達成を図るため設定するものであり、地域スタッフ、職員等各取扱者の目標数の合計は営業部所目標数につながるものである。目標数の設定にあたっては、各地域スタッフに対し、地域状況等に応じてその算出根拠を十分説明のうえ、とりすすめる。」、「営業部・センターの目標を各地域スタッフに公平に分担してもらうよう設定されます。」等の記載があった。
【甲１】
イ 地域スタッフは、毎月最初の出局日（下記ウ）までに業務計画表を作成して、協会に提出することとなっている。そして、この業務計画表に基づき、協会及び地域スタッフ双方がその期の業務の進捗状況を把握する。なお、実施要領には、「計画表の作成にあたっては、営業部所と調整しながら、示された目標数を達成するための計画を自主的に作成する」との記載がある。そして、協会が設定した目標を達成することができなかった場合、当該地域スタッフは特別指導を受け、最終的には委託契約を解約されることがある（後記⑩）。
【甲１～３、甲35】
ウ 地域スタッフは、決められた出局日に協会に出局する必要があり、名古屋駅前センターでは、毎月１日、10日前後、20日前後の３回が出局日となっている。
出局日には、地域スタッフ全員が参加する全体会が開催され、前回出局日以後の仕事の報告をしたり、協会から今後に向けての話があるほか、チーム単位及びグループ単位での打合せが行われ、担当の職員から業務に関する報告、指示、指導などが行われた。
また、地域スタッフは、出局日と出局日との間（毎月５日、15日、25日前後）に、所定の様式（中間連絡用紙）にそれまでの活動実績と今後の見込みを記入し、協会へファクシミリ送信して中間連絡をすることが求められている。
【甲35、審１ｐ48～49、審３ｐ44】
エ 協会は、上・下半期末等の節目や年間目標達成目前時など、日々の業績把握が必要な場合には、地域スタッフに対し、随時報告を求めることがある。
【甲１】
オ 協会は、地域スタッフに対し、目標達成のペースに達していない場合や業務改善すべき点がある場合には、地域スタッフの業務の内容について助言や指導を行うこともある。
もっとも、地域スタッフは、必ずしも協会からの助言・指導に従う必要はなく、従わなかった場合に報酬が減額されるなどのペナルティを科されることはない。また、地域スタッフの業務従事時間、日数、休日、訪問場所、巡回順序・方法等の業務遂行方法について、協会が具体的に指示することはない。
【甲37、審１ｐ74、同ｐ77】
カ 協会は、毎月、「口座一斉デー」、「ＢＳデー」など、目標を重点的に決めた日を設定して、地域スタッフに周知していた。
「口座一斉デー」とは、口座の取次ぎを重点的に行うよう協会があらかじめ定めた日であり、この日は、口座の取次ぎを１件達成するごとに担当職員に電話をすることが求められている。
「ＢＳデー」とは、基本的に地上契約から衛星契約への契約種別変更取次業務を優先して行うよう定められた日であり、「口座一斉デー」と同様の取組の指示がなされる。
なお、上記「一斉デー」について、参加しなかったことの故に、地域スタッフの報酬が削減されるなどのペナルティを科されることはなかったが、参加しない場合は協会から説明を求められた。
【甲35、審１ｐ49～50、同ｐ75、審４ｐ47】
⑩ 業績不振者の特別指導及び委託契約更新
ア 実施要領のあらましによると、地域スタッフの業績確保の見通しが立たない場合は、協会が特別指導を行うこととなっており、具体的には、①当期の目標数の80％（以下「中間業績水準」という。）に３期連続して達しなかったとき、又は②当期の目標数の60％に達しなかったときにおいて、協会が地域スタッフに対して以下の順に３段階の特別指導を実施することとされている。
ステップ指導内容
１ ・「業務計画表」による計画の着実な推進
・来局回数の増
・帯同指導
２ ・業務の分割実施
・応援収納、応援取次ぎ
・立入調査の強化
・帯同指導
３ ・受持数（交付）削減
・帯同指導
そして、実施要領のあらましによると、特別指導は、当期の目標数を達成したとき、又は中間業績水準を３期連続して確保したときまで行われ、再び特別指導の対象者となったときは、元の段階から行われることとなるが、前期以前（特別指導実施期間を除く。）に中間業績水準を３期連続して確保している場合には、ステップ１からの指導となるとされている。なお、帯同指導とは、地域スタッフに協会職員が同行しながら助言を行うことである。
【甲１】
イ 実施要領のあらましによると、特別指導を実施している地域スタッフの委託契約を更新する場合、協会は、地域スタッフに対し、具体的な業務改善要望事項を示し、これを誠実に履行することを約束させたた上で、委託契約を締結すること（以下「条件付契約更新」という。）となり、その後、この約束が果たされず、業績改善の見通しが立たない場合は、協会は、委託契約を解約するとされている。
なお、協会では、特別指導の最終段階のステップ３に至っている地域スタッフに対象を限定して条件付契約更新の取扱いとする運用を行っている。
【甲１】
⑪ 協会と各労働組合との協議
協会は、地域スタッフらにより結成された申立人組合等約20の労働組合との間で事務費や実施要領等に関して定期的に協議し、決定してきた（前記⑥ウ）。
全受労と協会との間では、毎年の春闘時に、全受労が処遇改善要求を出し、協会がそれに回答する形で、地域スタッフの事務費等の労働条件について交渉を行っている。
【甲37、甲46～59、乙11】
⑵申立人組合の主張
最高裁判所判例の各判断要素に照らせば、地域スタッフが労組法上の労働者に該当することは極めて明白である。
① 事業組織への組入れ
地域スタッフは、契約取次ぎ及び収納という協会の受信料制度、公共放送事業を支える必要不可欠の業務を担っている。
協会は、地域スタッフに、業務従事地域や目標数値を設定し、業務計画の提出や業務の進捗状況の報告をさせ、助言・指導を行い、目標達成できなければ特別指導を適用して徹底的に管理している。
委託契約は反復更新が繰り返され、原則として更新することが前提とされている。
② 契約内容の一方的・定型的決定
委託契約の内容は、協会が定めた委託契約書によって規律され、報酬、特別指導の措置、具体的な仕事の進め方や活動方法、標準的な活動量等は、全国共通の「実施要領のあらまし」や「マニュアル」などに示されている。また、業務従事地域は、協会によって指定・変更される。
③ 報酬の労務対価性
毎月、固定給が支払われ、労務供給に対する対価としての報酬により、生活を営むことが想定されている。
また、賞与に相当する報奨金や乗車賃・宿泊料の支給、退職金、健康保険や労災保険の保険給付を意識した給付制度がある。
④ 業務の依頼に応ずべき関係
地域スタッフは、委託種別の指定や担当地区の変更を拒否することはできず、１日平均７時間半の稼働、受信者の在宅の可能性が高い時間帯に訪問すること、一斉デーの日の原則稼働を求められている。
目標に達しない場合は、特別指導が実施され、その後、業績改善の見通しが立たない場合は、委託契約が解約される。
⑤ 指揮監督及び時間的・場所的拘束性
ア 協会は、「実施要領のあらまし」、「実施要領」、「マニュアル」等に基づき地域スタッフを監督し、出局日の報告及び中間連絡により業務の進捗状況の報告を受け、地域スタッフを個別に指導している。
イ 協会は、地域スタッフに、標準的な月の稼働日数及び１日の稼働時間を示し、これを業務計画書に記載させるほか、ナビタンにより、地域スタッフの日々の業務内容を把握している。
また、地域スタッフは、一斉デーの稼働が事実上強制され、受信者の在宅の可能性が高い時間帯に訪問するよう指示されている。
ウ 業務従事区域は協会が指定する。
⑥ その他労働者性を肯定する事実
ア 委託契約には再委託が可能であると規定されているが、圧倒的多数の地域スタッフは再委託を行っていない。
イ 協会が設定した目標を達成するために１か月平均23日の委託業務への従事が必要とされており、現実的に兼業は不可能である。
ウ 協会は、ナビタン等の業務遂行上必要な物品を貸与している。⑶被申立人協会の主張
地域スタッフは、最高裁判所判例が挙げる判断要素のいずれについても当てはまらないことから、労組法上の労働者に当たらないことは明らかである。
① 事業組織への組入れ
地域スタッフは、あくまでも独立した事業者として契約取次業務等を行っており、業務を行う日時や業務量の決定、業務遂行方法について広範な裁量が認められている。また、地域スタッフは、再委託や兼業を自由に行っているし、契約取次ぎ及び収納業務は、地域スタッフへの委託のみならず、法人への委託及びその他の取次等によっても遂行されており、地域スタッフへの委託は、23年度予算ベースで契約取次ぎ及び収納業務の約５割にとどまっている。そのため、地域スタッフは、協会の契約取次業務等の遂行に不可欠な労働力として、その恒常的な確保のために協会の組織に組み入れられていたものと評価することはできない。
② 契約内容の一方的・定型的決定
協会は、地域スタッフに対し、個別の業務を依頼することはなく、また、業務日程などについて指示することもないから、協会が個別の業務内容を一方的に決定するという事情は全く存在しない。また、地域スタッフの事務費等の委託契約条件は、地域スタッフの各労働組合との交渉を経た後に、その交渉結果を踏まえて決定されるものであり、各地域スタッフは、各労働組合を通じて協会と契約条件の交渉を行うことは十分可能であることから、協会が、契約内容を一方的に決定するということはない。さらに、協会は、委託種別の変更、受持区域の変更といった契約内容の根幹的な事項については、各地域スタッフと個別の協議をしており、合意に至らない限り、協会が一方的にその内容を決定することはない。
③ 報酬の労務対価性
地域スタッフに支払われる報酬である事務費は、いずれも熟練度、技能、年功、年齢、稼働時間等を全く加味することなく、出来高に応じて決定されており、一定時間労務を提供したことに対する対価という性質は全く認められないし、時間外手当も存在しないことから、報酬の労務対価性は存在しない。また、各種給付制度は、地域スタッフとして優秀な人材を確保するために設けたにすぎず、各種給付があることと、地域スタッフに対する事務費が労務の対価性を有することとは別問題である。
④ 業務の依頼に応ずべき関係
地域スタッフは、一定の期間に一定の業務を遂行することが求められるだけで、業務を行う日時、訪問先や訪問の順番等個別の業務を遂行するに当たっては、地域スタッフに広範な裁量が認められるので、個別の業務に関する拘束はなされておらず、使用従属関係が認められないのは明らかである。
⑤ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束地域スタッフは、業務を遂行する日時や方法等は自ら裁量に基づく判断で行うものである。契約開発スタッフ、支払再開スタッフ、総合スタッフには受持区域の指定がないし、地域管理スタッフに受持区域が設定されるのは、一定地域についての業務を委託されたという契約内容によるものであり、指揮監督性に基づく場所の拘束とは全く別の問題であるから、地域スタッフが協会の指揮監督下で就労し、時間的場所的拘束を受けているという事実はない。
⑥ 顕著な事業者性
地域スタッフには、業務を行う日時や業務量の決定について広範な裁量が認められているから、地域スタッフは、日時や業務量を調整して自由に兼業することが可能であるし、各自の自由な判断で再委託することができる。このように、地域スタッフには、独立した経営判断に基づき業務内容を差配して収益管理を行う機会が実態として確保されている。また、移動に必要な自動車・バイク等は、地域スタッフ自ら準備していること、協会は、地域スタッフに対して支払う報酬から、給与所得としての源泉徴収を行っていないし、社会保険料を納付していないこと、地域スタッフが報酬を事業所得として確定申告していたことも考慮すると、地域スタッフには、独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情が認められる。
⑷当委員会の判断
① 一般に、労組法上の労働者とは、同法の目的が、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させることや、労働者の団結権の擁護、団体交渉の助成等にある（同法第１条第１項）ことに鑑み、労働契約によって労務を供給する者及びそれに準じて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給者を指すとされる。そしてその該当性判断は、当該契約の形式のみに捕らわれることなく、現実の就労実態に即して、事業組織への組入れ、契約内容の一方的・定型的決定、報酬の労務対価性、業務の依頼に応ずべき関係、広い意味での指揮監督下での労務提供、顕著な事業者性などの諸要素を総合的に考慮してなされるべきである。
② 以上を前提に、地域スタッフが労組法上の労働者に当たるかを、上記の判断要素ごとに検討する。
ア 事業組織への組入れ
協会は、放送法に基づいて、テレビ等の受信設備を所有する者と放送受信契約を締結し、契約者が、受信料を協会に対して支払うこととなる。その受信料は、協会を運営するためのほぼ唯一の財源であるところ（前記⑴①）、地域スタッフは、協会との間で委託契約を締結し、協会職員と地域スタッフとでグループを結成した上で、契約取次業務や収納業務等に従事している（同②）。したがって、委託契約は、協会の事業の遂行に必要な労働力を確保する目的で締結されているといえる。
そして、協会では、近年、契約取次業務等の法人への委託を拡大しているものの、取次件数の約半数は地域スタッフが担っており（前記⑴③④）、地域スタッフは、協会の業務の遂行において、不可欠ないし枢要な役割を果たす労働力として組織内に位置付けられているといえる。
また、協会は、各地域スタッフに対し、目標数を設定し（前記⑴⑨ア）、実施要領のあらましやマニュアル、ナビタン等を交付して（同⑧）、業務計画表や中間連絡用紙の提出、随時の報告、来局、ナビタンの登録情報の送信等を求めた上で（同⑧ウ、同⑨イウエ）、業務に必要な情報を連絡するほか、一定の目標を達成するために助言・指導を行い、目標達成の見通しが立たないと、特別指導という業績確保のために必要な措置を講ずることとなっており（同⑩）、協会が、地域スタッフを管理しているといえる。
さらに、協会は、地域スタッフに対し、業務遂行のための各種の道具を貸与していること（前記⑴⑧エ）、Ｘ２副委員長のように、30年以上継続勤務している地域スタッフも存在し（同⑥エ）、委託終了時に支払われるせん別金は30年以上委託契約を継続することも想定されているなど（同⑦イ(エ)）、協会において地域スタッフ制度は臨時的・一時的なものではなく、長年維持されてきた恒常的なものであったことからも、地域スタッフが協会の業務の遂行に組み入れられているといえる。また、地域スタッフは再委託や兼業が可能であるとされてはいるが、実際に再委託や兼業を行っている地域スタッフの割合は極めて小さく（前記⑴⑤）、この事実をもって、地域スタッフが協会の業務の遂行に組み入れられていることを否定することはできない。以上のことから、地域スタッフは、協会の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として協会の事業組織に組み入れられているとみるのが相当である。
イ 契約内容の一方的・定型的決定
協会と地域スタッフとの間で締結する委託契約書の様式は、契約期間や氏名、委託種別、受持区域等の一部を除き、あらかじめ印字された全国共通の定型のものである（前記⑴⑥イ）。
また、地域スタッフの報酬や、業績不振者に対する特別指導の措置については、協会が、実施要領のあらましや「事務費・給付のあらまし」により、全国統一の基準を設定している（前記⑴⑦、同⑧ア）。そして、協会は、地域スタッフに対し、全国共通の実施要領のあらましやマニュアルを交付し、具体的な仕事の進め方や活動方法、標準的な活動量等を示している（前記⑴⑧アイ）。
なお、協会は、各労働組合との間で、事務費や実施要領等に関して定期的に協議をしてはいるが、地域スタッフと個別に交渉はしておらず（前記⑴⑥ウ、同⑪）、個々の地域スタッフが、協会と個別に交渉して、事務費や委託業務の実施要領等の契約内容を具体化したものに変更を加える余地は、実際にはないといえる。
協会は、臨時業務の委託や受持区域の変更等について各地域スタッフと個別の協議をしており、合意に至らない限り協会が一方的に決定しない旨主張するが、協会の主張する協議事項（前記⑴⑥ウ）をみると、むしろ契約で定められた内容以外の例外的な業務依頼についての協議規定等であり、協会が当初の契約において労働条件等を一方的に決定していることを否定するような条項とは認められない。
したがって、協会は、地域スタッフの労働条件や提供する労務内容を一方的・定型的に決定していたといわざるを得ない。
ウ 報酬の労務対価性
委託契約第９条第１項によれば、協会は、当月の業務に係る報酬を翌月に地域スタッフに支払うとしており（前記⑴⑥イ）、報酬の定期払いが予定されている。地域スタッフに支払われる月例事務費のうち、業績基本額や単価事務費については、地域スタッフの業績に応じて計算されているが、運営基本額は、当月の外務業務への従事があった場合、原則として15万円が支払われるものとされている（前記⑴⑦ア(ア)ａ⒜）。ちなみに、協会は、自ら「地域スタッフ募集要項」に、事務費の平均収入は月額37万円であると記載し、また、募集広告で「固定給＋報酬」と掲載していたことがあることからも（前記⑴⑦ア）、協会としても運営基本額は固定給に相当するとの認識であったこと、地域スタッフは、運営基本額を含め、労務供給に対する対価としての報酬により、生活を営むことが想定されていたことが窺われる。
また、報奨金は、一定期間を算定期間として算出し、６月と12月に支払われる点、業績に応じて相対的に加算額が変わる点、協会が警告書を発した場合や地域スタッフからてん末書の提出があった場合には、加算区分を下げることがあるとする制裁的な要素がある点において（前記⑴⑦ア(ウ)）、いわゆる賞与に類似する性質を有しており、仕事の完成に対する報酬とは異なる要素が加味されている。
さらに、慶弔金や医療・入院・休業見舞金、傷害一時金、傷病給付金、せん別金、特別給付金等（前記⑴⑦イ）の各種福利厚生、所得補償給付ともいえる制度や、講習会の出席により支払われる対策関係事務費（同ア(イ)）は、およそ仕事の完成に対する対価とは評価できない。以上のことから、地域スタッフに対する報酬は、全体として労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格をもったものであるといえる。
エ 業務の依頼に応ずべき関係
協会は、地域スタッフに対し、具体的な仕事の進め方や活動方法、標準的な活動量等が示された実施要領のあらましやマニュアルを交付し、ナビタンを貸与して顧客情報を提供した上で、受持区域や業務従事地域を定めている（前記⑴⑥ウ、同⑧アイウ）。そして、協会は、地域スタッフに対し、あらかじめ協会が定めた目標数を記載した業務計画表の記載提出を求め、業務計画表に基づいて業務の進捗状況を把握しており、一定の目標を達成するために助言・指導を行っている（前記⑴⑨アイ）。
また、地域スタッフの目標達成の見通しが立たない場合は、業績確保のために必要な措置として特別指導が実施され、特別指導では、地域スタッフに協会職員が同行しながら助言を行う帯同指導等が行われる（前記⑴⑩ア）。そして、協会は、特別指導のステップ３を実施している地域スタッフの委託契約を更新する場合、条件付契約更新とし、その後、業績改善の見通しが立たない場合は委託契約を解約することとなっている（前記⑴⑩イ）。
協会は、地域スタッフが、業務従事時間、日数、休日、訪問場所、巡回順序・方法等について協会から具体的な指示を受けないこと（前記⑴⑨オ）をもって、個別の業務に関する拘束はなされておらず使用従属関係が認められないと主張する。
しかし、実質的にみて協会は、地域スタッフに対し、助言・指導、特別指導、条件付契約更新を背景に、協会が設定した目標達成に向けて、担当地域内で契約取次ぎや収納等をすべく戸別訪問するという業務を依頼しており、これに対し、地域スタッフは、委託契約の解約という状況を避けるため、目標達成に向けて業務を遂行せざるを得ない立場にあるといえる。よって、地域スタッフは、協会からの業務の依頼に対して、基本的に応ぜざるを得ない関係にあったといえる。
オ 広い意味での指揮監督下の労務提供、一定の時間的場所的拘束
(ア) 協会は、業務従事時間、日数、休日、訪問場所、巡回順序・方法等の業務遂行方法について、地域スタッフに対して具体的に指示することはないし、地域スタッフは、必ずしも協会からの業務の内容についての助言・指導に従う必要はなく、従わなかった場合にペナルティを科されることはない（前記⑴⑨オ）とされている。また、地域スタッフには、就業規則や懲戒規程はない（前記⑴⑥エ）。
(イ) しかし、地域スタッフは、担当の受持区域や業務従事地域内で、ナビタンを使用して業務を遂行し、日々の実績、顧客との対応履歴、顧客の不在などの情報を登録し、一日の業務終了後に、その情報を協会に送信する。また、ナビタンにはこれらの情報を入力した時刻が記録される（前記⑴⑧ウ）。以上のことから、協会は、地域スタッフの業務遂行時間や場所について、ある程度把握できたといえる。
(ウ) さらに、地域スタッフが協会に提出する業務計画表には、あらかじめ、協会が、目標数を記載している（前記⑴⑨ア）。協会は地域スタッフに対し、毎月最初の出局日までに業務計画表の作成、提出を求め、また、中間連絡、随時の報告、出局、ナビタンに登録された情報の送信等を求めており（前記⑴⑧ウ、同⑨イウエ）、定期的な報告等を受けた上で、地域スタッフに対し、一定の目標を達成するために、出局日に業務の内容について指示・指導を行うほか、その目標達成の見通しが立たないと、地域スタッフの仕事の進め方について、協会職員が同行する帯同指導等の特別指導を行い、業績確保のために必要な措置を講ずることとなっている（前記⑴⑨イウ、同⑩ア）。
そして、前記エのとおり、地域スタッフは、委託契約の解約の虞を意識しながら協会が設定した目標達成に向けて業務を遂行せざるを得ず、また、基本的には協会の助言・指導や特別指導、マニュアルにも従わざるを得ないといえることからすれば、協会は、地域スタッフの労務供給の態様について詳細に指示を行っていたといえる。
(エ) したがって、地域スタッフは、日時や場所について協会からある程度管理されながら、広い意味で協会の指揮監督の下に労務の提供を行っていると解するのが相当である。
カ 顕著な事業者性の有無
協会は、(ｱ)業務を行う日時や業務量の決定について広範な裁量が認められている地域スタッフは、日時や業務量を調整して自由に兼業することが可能であり、各自の自由な判断で再委託することもできること、(ｲ)移動に必要な自動車・バイク等は地域スタッフ自ら準備していること、(ｳ)協会は、地域スタッフに対して支払う報酬から給与所得として源泉徴収していないし、社会保険料を納付していないこと、(ｴ)地域スタッフが報酬を事業所得として確定申告していたことを考慮すると、地域スタッフは、独立の事業者としての実態を備えていると主張する。
しかし、上記オのとおり、地域スタッフは、日時や場所について協会からある程度管理されながら、広い意味で協会の指揮監督の下に労務の提供を行っており、業務を行う日時や業務量の決定について広範な裁量を有しているとはいえず、また、再委託や兼業が可能であるとされてはいるが、実際に再委託や兼業を行っている地域スタッフの割合は極めて小さい上に、協会自らが募集広告で「専業」を募集の条件としていた事実もある（前記⑴⑤）のであるから、これらの点についての協会の主張はその前提を欠く。また、移動に必要な自動車・バイク等を地域スタッフ自らが準備していること（前記⑴⑧オ）、給与所得としての源泉徴収や社会保険料の納付がなく、地域スタッフが報酬を事業所得として確定申告していること（同⑦）は、いずれも労組法上の労働者性の判断を左右するほど顕著な事業者性を示すものとはいえない。
③ 以上のとおり、地域スタッフは、(ｱ)協会の業務の遂行に不可欠ないし枢要な労働力として協会の事業組織に組み入れられており、(ｲ)協会が、その労働条件や提供する労務内容を一方的・定型的に決定していたということができ、(ｳ)その報酬は、労務供給に対する対価又はそれに類するものとしての性格をもったものであるといえ、(ｴ)協会からの業務の依頼に対して、基本的に応ぜざるを得ない関係にあり、(ｵ)日時や場所について協会からある程度管理されながら、広い意味で協会の指揮監督の下に労務の提供を行っていると評価でき、(ｶ)顕著な事業者性を認めることができない。
したがって、地域スタッフは、労働契約によって労務を供給する者又はそれに準じて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給者に該当し、協会との関係で労組法上の労働者に当たるというべきである。
３ 争点２ないし５について
⑴認定した事実
① Ｙ２センター長の着任
ア 22年６月11日、Ｙ２センター長が、名古屋駅前センターに着任した。Ｙ２センター長は、昭和50年に協会へ入局し、55年以降、名古屋駅前営業所（現・名古屋駅前センター）と栄営業センターで、合計約８年間勤務した経験があった。
Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長が以前に名古屋駅前営業所で勤務していた平成２年頃から20年来の知り合いであった。もっとも、Ｙ２センター長は、その後、転勤して職場が変わり、名古屋駅前センター長の着任時、Ｘ２副委員長とは９年ぶりに同じ職場で仕事をすることとなった。
【乙２、審３ｐ15、同ｐ18、同ｐ22、同ｐ39】
イ Ｘ２副委員長は、出局日である６月21日の午前９時50分頃、Ｙ２センター長に着任の挨拶を行った。Ｘ２副委員長は、名古屋駅前支部のＸ３委員長とＸ４書記長をＹ２センター長に紹介した。Ｙ２センター長は、Ｘ３委員長とは同時期に栄営業センターに勤務していたことがあり面識があったが、Ｘ４書記長とは面識がなかった。
当日は、午前10時30分から全体会（前記２⑴⑨ウ）が行われることとなっており、また、Ｙ２センター長が着任してから初めての出局日であったので、数十名の地域スタッフがＹ２センター長に挨拶に来ていた。
【甲13、甲16、審３ｐ４、同ｐ23、同ｐ44】
ウ ７月８日ないし９日、Ｘ２副委員長は、清須市の寿司屋で、Ｙ２センター長の歓迎会を開いた。出席者は、Ｘ２副委員長、同人の妻、Ｙ２センター長及び名古屋駅前センター開発育成チーム担当の職員であるＹ３（以下「Ｙ３職員」という。）の４名だった。この席で、Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長の勤続30年の「お祝い会」を提案した。また、Ｘ２副委員長の妻は、Ｙ２センター長に対し、Ｘ２副委員長は元気なので何か仕事があったら世話をしてもらいたい、と述べた。【甲13、乙２、審３ｐ44】
② Ｘ２副委員長の契約更新
ア Ｘ２副委員長は、16年２月ごろから、業績不振のため特別指導（前記２⑴⑩）を受けていた。22年10月１日、名古屋駅前センターは、Ｘ２副委員長に対して、特別指導の「ステップ３」である受持数の削減を通告し、同年第４期（同年10月、11月期）の受持数を半分にした。同日、名古屋駅前センターは、地域スタッフの全体会を行い、地域スタッフの体制が10月から変更されたこと、及び新たに導入されたＮＨＫメイト（受信料の収納業務を小規模で行う個人受託者）について地域スタッフに説明した。この中で、名古屋駅前センターのＹ４副部長（以下「Ｙ４副部長」という。）は、ＮＨＫメイトは地域スタッフとは異なり、原則70歳以上の者とは委託契約をしないことを説明した。
ちなみに、Ｘ２副委員長は、昭和15年８月生まれであり、この時点で70歳に達していたが、地域スタッフに定年がない（前記２⑴⑥エ）ことは認識していた。また、Ｘ２副委員長以外の組合員も、地域スタッフには定年がないと認識していた。
【甲13、甲19、甲36、乙２、乙12、審１ｐ25、審２p９、同ｐ70、審３ｐ40】
イ 平成22年11月１日の出局日の午前中、Ｘ２副委員長は、午後の全体会の資料に目を通していたＹ２センター長に、「私はないよね。」と尋ね、これに対し、Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長は契約更新がないと言っていると理解し、「そうだね。」と応答した。
Ｙ２センター長は、当時、Ｘ２副委員長が業績不振のため特別指導を受けていたこと、同人の委託契約期間が23年３月で満了すること、及び同人が70歳を超えていることを認識していた。
【乙２、審３ｐ６、同ｐ19、同ｐ27～28】
ウ 12月１日の出局日には、契約更新対象者への説明会があった。Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長に、「おれ、契約できんのやったら、もう出席する必要はないわな。」と述べた。これに対し、Ｙ２センター長は、「いや、出てください。」と述べ、結局、Ｘ２副委員長は同日の説明会に出席した。この席で、Ｘ２副委員長は、70歳以上の地域スタッフは契約を更新できるのか否か、特に確認はしなかった。
【甲13、審１ｐ11～12、同ｐ26～27、審３ｐ７～８】
エ 23年１月11日、Ｙ３職員は、Ｙ２センター長から指示されていたＸ２副委員長の「お祝い会」の打合せを行うため、Ｘ２副委員長を昼食に誘った。この席で、Ｙ３職員とＸ２副委員長とは、「お祝い会」の日程や参加メンバーについて話し合い、昼食代はＸ２副委員長が支払った。
【乙３、審１ｐ28、審３ｐ49～50】
オ(ア) １月21日、Ｙ２センター長は、出局日で出局していたＸ２副委員長を昼食に誘った。Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長の妻から、仕事があったら世話をしてもらいたいと言われていたことから（前記①ウ）、Ｘ２副委員長が地域スタッフを辞めた後にＮＨＫメイトとして契約できないか名古屋の営業推進部に尋ねたが、70歳以上の者は契約できないという規則であり例外はないと断られたとＸ２副委員長に話した。
また、この席で、Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長に、全国的に地域スタッフが減少する一方で、法人委託が増えていること、協会の経営方針として支払率向上と経費削減の両立を図るために法人委託を推進していることなどを述べるとともに、改めて、「お祝い会をやりましょう。」と述べた。
【乙２、審３ｐ８～10、同ｐ21、同ｐ31～32、同ｐ40】
(イ) この後、Ｘ２副委員長は、名古屋駅前支部の役員であるＸ３委員長やＸ４書記長、Ｘ５組合員ほか組合員数名が集まって昼食を取っている店に合流した。Ｘ２副委員長は、Ｘ３委員長に、「契約だめやった。」と述べ、Ｘ３委員長が「どうしてよ。」と尋ねると、Ｘ２副委員長は、「Ｙ２センター長が、『70歳以上は更新できない。』、『あちこちいろいろ骨を折ってみたけど、ＮＨＫメイトもだめだった。』と言うので契約更新できない。」と話した。次いで、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長が、直前の昼食の席で、「Ｘ２さんは30年来の付き合いで信用しているから言うけど、新しい会社が近いうちにできるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も推薦できないよ。」と発言した、と述べた。これを聞いたＸ４書記長は、「ショックや。」と述べた。
Ｘ２副委員長は、さらに、その場に居合わせた組合員らに、Ｙ２センター長が、22年６月21日、「Ｘ４君も、あんなところで書記長をやっていてどうするんだろう。」と、また、７月８日の歓迎会で、組合のことを指して「あんなところ」、「あんなところ」と発言した（以下「７月８日発言」という。）と述べるとともに、23年１月11日の昼食時にＹ３職員がＸ２副委員長に辞表の提出を求めた（以下「（23年）１月11日辞表要求」という。）と述べた。
【審１ｐ13～16、審２ｐ５～８】
(ウ) 協会の20年５月27日付経営委員会説明資料15頁には、「営業職員・地域スタッフの役割・体制の抜本改革を実施する（平成24年度に着手、平成26年度に達成）」との見出しが記載され、その具体策の一つとして「地域スタッフは、市場化テストに準じた仕組み等を活用し、より効率的な対策戦力に転換」することが挙げられていた。また、協会営業局営業推進センター委託推進部（以下「委託推進部」という。）と組合とは、21年頃、「委託制度改善専門委員会」を設置し、受信料を扱う下請会社を作り、下請会社と地域スタッフとの間で雇用契約を締結することを含んだ検討をしており、組合員の間では下請会社が設立されるのではないかという憶測が流れていて、Ｘ２副委員長も23年１月21日以前にそのようなうわさを聞いていたが、実際には、本件結審日（27年３月６日）現在、下請会社は設立されていない。
【甲15、甲32、審１ｐ15、同ｐ29、審２ｐ74～75、審４ｐ65～66、審査の全趣旨】
カ 23年１月下旬、Ｘ３委員長は、Ｘ６中央書記長（以下「Ｘ６中央書記長」という。）に対して、電話で、Ｙ２センター長が70歳以上は更新できないと言っているが本当なのかと問い合わせた。
Ｘ６中央書記長は、Ｘ３委員長に対して、もちろん70歳以上でも契約更新できるが、念のため協会本部に問い合わせてみる、と答えた。なお、Ｘ３委員長は、Ｘ２副委員長が既に70歳に達しており、契約満了時期が３月31日に迫っていたため、まず同人の契約更新問題を解決すべきであると考え、この時点では、１月21日に同人から聞いた他の問題（Ｙ２センター長の22年６月21日発言、７月８日発言及び23年１月21日発言並びにＹ３職員による23年１月11日辞表要求）については、Ｘ６中央書記長に話さなかったが、２月の初旬から、同月22日に協会との事務折衝（後記③）が行われるまでの間には話をしていた。【甲15、審２ｐ10～11、同ｐ71】
キ １月下旬ないしは２月初旬、Ｘ６中央書記長及びＸ７中央書記次長（以下「Ｘ７中央書記次長」という。）は、委託推進部のＹ５副部長（以下「Ｙ５副部長」という。）及びＹ６副部長（以下「Ｙ６副部長」という。）と面談して、地域スタッフは70歳以上でも契約更新できることを確認した。
【甲15】
ク ２月21日の出局日、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長に対して「お祝い会の件だけど、かかあが出んと言っている。」と、また、Ｙ３職員に対し、「お祝い会の件だけど、やらなくていいわ。」と述べた。また、３月１日の出局日、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長に対して、「お祝い会の件だけど、いいですわ。」と、また、Ｙ３職員に対して、「俺はやめへんで。」と告げた。
【乙２、乙３、審３ｐ51～53】
ケ Ｘ２副委員長は、４月１日付けで委託契約を更新し、その後、11月に合意解約した。
【審１ｐ22、審査の全趣旨】
③ 中央交渉の推移
23年２月22日、組合は、事務折衝において、協会に対して、「名古屋駅前センターの営業センター長が70歳以上は契約更新できないと言っているが、間違っているので是正してほしい。」と申し入れ、４月８日から５月20日にかけて、中央交渉が４回実施された。これらの中央交渉には、組合側からはＸ６中央書記長、Ｘ８中央執行委員（以下「Ｘ８中央執行委員」という。）、Ｘ３委員長らが、協会側からは委託推進部Ｙ
７ 担当部長（当時。以下「Ｙ７担当部長」という。）らが出席した。中央交渉において、組合は、協会に対して、「Ｙ２センター長が、Ｘ２副委員長に対して70歳以上は契約更新できないと告げた、また、Ｘ２副委員長に対して組合切崩し発言を繰り返した。」との趣旨のことを述べ、その責任を追及した。
４月18日及び同月22日、協会のＹ８委託推進部長（以下「Ｙ８部長」という。）、Ｙ７担当部長らが、名古屋駅前センターを訪問し、Ｙ２センター長と面談するなどして調査を行った。
４月27日の中央交渉で、協会は、組合に対し、「当事者に個別に面接して調査したが、Ｙ２センター長は、70歳以上は更新できないとは言っていない。Ｙ３職員も、Ｘ２さんに対して退職届を出してくれとは言っていない。Ｙ２センター長は、あんなところにいたら新会社に推薦できないなどということも言っていない。」との趣旨のことを回答した。協会は、「これ以上この問題を中央交渉で話し合っても意味がない。名古屋駅前センターで話し合ったらどうだ。」などと述べて、名古屋駅前センターでの支部交渉を行うことを勧めた。
その後、５月20日の中央交渉の席で、Ｙ７担当部長は、「もう中央交渉では取り上げない。」、「現地で団体交渉をやった方がよい。」などと述べたが、その際、中央執行委員は支部交渉に出席しないよう求める発言はなかった。組合は、これについて異議は述べなかったが、支部交渉に中央執行委員は出席しないとの発言はしなかった。
【甲15、甲63、乙12、審２ｐ71～72、同ｐ77、審４ｐ５、同ｐ41、同ｐ55～56、同ｐ58】
④ 支部交渉の推移
ア ６月13日の団体交渉申入れ
６月13日、名古屋駅前支部は、名古屋駅前センターに対して、「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉を６月21日に行うよう文書で申し入れた。この申入書には、「出席者」として「中央執行委員４名、支部執行委員５名」と記載されていた。名古屋駅前センター側の窓口であるＹ４副部長は、Ｙ２センター長に報告した上でＹ５副部長に連絡をし、中央交渉の経緯と今後の対応について確認をした。
【甲８、乙４、審４ｐ５～６、同ｐ31】
イ ６月14日の組合と協会とのやり取り
(ア) ６月14日、Ｙ５副部長は、Ｘ７中央書記次長とＸ６中央書記長に電話をかけ、「名古屋駅前センターとの団体交渉に全受労中央執行委員が出席することは認められない。全受労中央執行委員が出席するなら、団体交渉を行わない。」と述べた。Ｘ６中央書記長は、どういう理由か、不当ではないか、と抗議した。この際、Ｙ５副部長が、支部交渉に中央執行委員が出席できない理由として、組合が「事前了解」（後記⑦イ）により協会とＮ集労との合意事項を包括承継しているからであると述べたことはなかった。
【甲15、甲76、審２ｐ77】
(イ) Ｙ４副部長は、同日の午後、Ｘ４書記長に電話をし、「東京の指示により、今回の団体交渉は、中央執行委員の方を抜いて、支部執行委員の方だけでしたら団体交渉を受けます。」と述べた。これに対しＸ４書記長は、Ｘ３委員長及びＸ６中央書記長と相談し、改めてＹ４副部長に電話をし、支部交渉への中央執行委員の出席を求めたが、同副部長はこれを拒否した。結局、Ｘ４書記長は、Ｙ４副部長に、「中央執行委員が出席できないなら今回の団体交渉は流します。」と連絡し、６月21日には支部交渉は開催されなかった。【甲14、甲17、審１ｐ53～56、同ｐ65～67、審２ｐ15～16、審４ｐ６、同ｐ14、同ｐ33】
ウ ７月１日の団体交渉申入れ
７月１日、名古屋駅前支部は、名古屋駅前センターに対して、７月12日に「平成23年度新執行役員通告」と「Ｙ２センター長の発言内容について」を議題とする団体交渉を行うよう文書で申し入れた。この申入書には、出席者として「新年度執行委員」と記載されていた。７月４日、Ｙ４副部長は、Ｘ４書記長に電話で、７月12日の団体交渉に組合側は誰が出席するのか尋ねたが、Ｘ４書記長は「出席者は新年度執行委員だから、７月11日の支部定期大会で信任されてみなければ分かりません。」と答えた。
【甲９、甲14、甲15、甲17、甲18、乙４、審１ｐ57～59、審４ｐ８】
エ 名古屋駅前支部特別執行委員の選出
名古屋駅前支部は、７月11日の定期大会で、Ｘ９中央副執行委員長（以下「Ｘ９中央副執行委員長」という。）、Ｘ６中央書記長、Ｘ８中央執行委員を同支部の特別執行委員に選出した。なお、Ｘ８中央執行委員は、それ以前から名古屋駅前支部の特別執行委員に選出されていた。
支部の特別執行委員については、組合の規約第55条に「支部執行委員会は、支部大会または支部委員会の議を経て特別支部執行委員を選任することができる。」と、また、同第56条に「特別支部執行委員は、支部執行委員長の指示する業務を担当し、支部執行委員会に出席して意見を述べることができる。」と規定されている。
ちなみに、組合においては、設立間もない支部や、組合員が少ない支部などでは経験・力量が不足している場合があるため、特別支部執行委員を選任することで、それを補うことがある。
【甲10、甲15、審査の全趣旨】
オ ７月12日の支部交渉
(ア) ７月12日、名古屋駅前センターと名古屋駅前支部との団体交渉が開催された。この席には、組合側から、名古屋駅前支部のＸ３委員長、Ｘ２副委員長、Ｘ４書記長のほか、７月11日の選挙で名古屋駅前支部の特別執行委員に選出されていたＸ６中央書記長、Ｘ８中央執行委員ら７名が、また、協会側から、Ｙ２センター長、Ｙ４副部長ら４名が出席した。
最初に、「平成23年度新執行役員通告」が行われ、Ｘ６中央書記長及びＸ８中央執行委員を含む全員が出席した。次に、「Ｙ２営業センター長の発言内容について」の議題に移ろうとすると、Ｙ４副部長が組合に「（交渉の）窓口をお願いしたい。」と述べ、Ｘ４書記長がこれに応じた。Ｙ４副部長は、Ｘ４書記長に、「Ｙ２センター長の発言内容について」を議題とする団体交渉に中央執行委員が出ることは認められない、このことはＹ６副部長の指示であると述べた。これに対し、Ｘ４書記長は、Ｘ６中央書記長とＸ８中央執行委員は名古屋駅前支部の特別執行委員になっているから団体交渉出席を認めないのはおかしいと反論した。Ｘ４書記長は、別室で待機していたＸ３委員長やＸ６中央書記長らとＹ４副部長の間を何度か往復し、対応を協議した結果、不本意であるが交渉を進めるためにＸ６中央書記長とＸ８中央執行委員が出席しないまま団体交渉を行うこととし、これをＹ４副部長に伝えた。この間のやり取りは20分程度であった。なお、このやり取りの中で、Ｙ４副部長が、支部交渉に中央執行委員が出席できない理由として、組合は「事前了解」（後記⑦イ）により協会とＮ集労との合意事項を包括承継しているからであると述べたことはなかった。
結局、「Ｙ２センター長の発言内容について」を議題とする団体交渉は、Ｘ６中央書記長とＸ８中央執行委員が参加しないまま開催された。
【甲12、甲14、甲17、審１ｐ63～64、同ｐ72、審２ｐ18～19】
(イ) 「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉の冒頭、組合は、協会に対し、Ｙ２センター長が11月にＸ２副委員長に対して、70歳だからこれからの契約更新はできないという話をしたのは間違いないかと尋ねた。
Ｙ２センター長は、「着任した時に、Ｘ２副委員長が特別指導中だったので、何とか勤続30年になる来年３月までは頑張ってくださいという話をした。」との趣旨のことを回答した。
これを聞いたＸ２副委員長は、Ｙ２センター長の歓迎会（前記①ウ）を行った時に、Ｘ２副委員長が「もう無理だわな。使ってもらえんわな。」と述べたのに対して、Ｙ２センター長は、「そんなもん辞める必要はない。俺がなんとかしちゃる。」と述べたと発言した。
これに対して、Ｙ２センター長は、「地域スタッフじゃなくて、私は70を超えたらもう無理だなと、私自身思いました。」と述べ、その後のやり取りでも、70歳を超えたらできないとは明確には言っていないし、歓迎会の席でも同じ話をして、Ｘ２副委員長の勤続30年のお祝いをしたいとは言ったが、Ｘ２副委員長に地域スタッフでやってもらおうとは思っていなかったとの趣旨のことを回答した。
そこで、組合が、「Ｘ２副委員長は自分から辞めるとは一言も話していないですよね。」と確認すると、Ｙ２センター長もこれを肯定した。
Ｙ２センター長が、「更新の人に話をすると言った時に、Ｘ２副委員長が、『出んでいいですね。』と自分に言った。」との趣旨のことを述べると、Ｘ２副委員長は、「あなたが、更新できない、（ＮＨＫ）メイトもだめだというからだ。」と反論した。これに対し、Ｙ２センター長は、「メイトもだめだとその時は言っていない。（ＮＨＫメイトは）70歳が制限なので、例えば１年間でもできることがあれば、こちらに預けさせてという話はした。説明会に出るようにＸ２副委員長には言った。」との趣旨のことを反論し、また、「着任した時に、Ｘ２副委員長が特別指導の対象となっていたことから、Ｘ２副委員長自身が、勤続30年を区切りとして23年３月をもって勇退すると思い込んだ。」との趣旨のことを述べた。組合は、続けて、Ｙ２センター長が、１月21日に、新会社についてＸ２副委員長に話したかと尋ね、Ｙ２センター長は、「新会社については何も決まっていない。今のところは誰も何も分からな
い。」との趣旨のことを回答した。組合が、「決まっていないとか、誰も分からないではなくて、センター長の口から新会社の話が出たのかと聞いている。」と追及したところ、Ｙ２センター長は、「言っていない。」と回答した。
組合は、新会社なんていう言葉はＹ２センター長から聞かない限りＸ２副委員長や組合員は知るはずもないとの趣旨のことを述べてＹ２センター長を追及したところ、同人は、「『新会社』じゃなくて、要するに今の体制の所で、支払率向上に向けて・・・いろいろな外部戦略も整え確認しながらやっていかないといけないと判断しているんですね。きっと東京の方で。それは流れの中でみなさんもご存じだと思いますが、今の地域スタッフ体制をどこまで保たれていくのかわからないですけどね。『今のままではずっとということも考えられない。』ということは言ったかもしれないですね。」と回答した。
また、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長が組合のことを「あんなところ」と言った、２回言っている、と追及したが、Ｙ２センター長は、「言っていない。」と述べた。これに対し、Ｘ２副委員長は、「１月21日に（Ｙ２センター長と）食事に行ったときに『あんなところ』、『新会社』という発言があった。『新会社にＸ４君やＸ５君は紹介できないよ。あんたは信用してるから言うけど。』と言った。」と反論した。
組合は、「この問題については今、ここで結論は出ないと思う。名古屋駅前支部の特別執行委員である二人が先ほど営業局の東京からの指示であると言われてやむなく出て行ったが、この問題については今後、大きな問題として残っていくだろうと思っている。センター長にお聞きしていかなければならない点が来ると思います。」との趣旨のことを述べたところ、Ｙ２センター長は「分かりましたけど答えは同じですよ。」と述べた。
この間の所要時間は１時間程度であった。
【甲12、甲14、審１ｐ73】
カ 中央執行委員の支部交渉への出席
以下のように、本件で問題となっている23年７月の団体交渉に近い時期で、組合の中央執行委員が、協会と組合の支部とが行う団体交渉に出席した事例がある。
(ア) Ｘ８中央執行委員及びＸ10 中央執行委員長（当時。以下「Ｘ10元委員長」という。）は、「平成22年度新執行役員通告」と「全受労名古屋駅前支部組合員に対する誓約書強要問題」を議題とする22年７月12日の名古屋駅前センターと名古屋駅前支部との団体交渉に出席した。Ｘ８中央執行委員は、名古屋駅前支部特別執行委員も兼ねていた。この席には、Ｙ２センター長及びＹ４副部長も出席していたが、中央執行委員の出席について異議を述べることはなかった。
(イ) Ｘ６中央書記長は、21年４月21日の横浜放送局かながわ東営業センターと組合かながわ東支部との「組合員に対する特別指導」についての支部交渉、21年11月12日の静岡放送局営業部と組合静岡支部との「組合員雇止め」についての支部交渉及び23年２月10日の名古屋放送局豊橋支局と組合豊橋支部との「組合員に対する特別指導」についての団体交渉に出席した。
(ウ) Ｘ９中央副執行委員長は、上記21年11月12日の静岡放送局営業部と組合静岡支部との支部交渉及び23年８月11日の大阪放送局堺営業センター（以下「堺センター」という。）と組合堺支部との「業績評価の方法」などについての支部交渉に参加した。
(エ) なお、本件で問題となっている「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉以外の団体交渉に当たって、協会が、支部交渉に中央執行委員が出席できない理由として、組合が「事前了解」（後記⑦イ）により協会とＮ集労との合意事項を包括承継しているからであると述べたことはない。また、従前、組合中央執行委員の支部交渉への出席について、協会が異議を述べたことはあるものの、最終的に、中央執行委員の出席を理由に支部交渉を実施しなかったこと、及び中央執行委員の出席を巡って組合と協会との間でトラブルが発生したことは、下記堺支部と堺センターとの支部交渉の事例を除けばなかった。
また、組合が、支部交渉へ中央執行委員を出席させるに当たって、組合と協会とがその都度協議していたことはない。
(オ) 23年６月、組合の堺支部が、支部交渉に特別執行委員を同席させるよう求めたところ、協会堺センターがこれを拒否し、その後、堺支部による大阪府労働委員会への不当労働行為救済申立てに至った事案がある（大阪府労働委員会平成23年（不）第68号事件。以下「大阪事件」という。）。これについて、25年６月26日、大阪府労働委員会は、協会が堺支部との団体交渉への特別執行委員の出席を拒否したことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たると判断した。協会は、この事件において「各級レベルの交渉について（50.５17）」（後記⑦オ）の存在については全く主張していない。
(カ) ちなみに、組合の各支部と協会との支部交渉に中央執行委員が出席した回数は、組合の記録によれば、９年から26年までの間で72回、全支部の合計で平均して１年に４回程度であったが、協会の記録によれば29回（支部結成通告が９回、個別のケースが20回）であり、全支部の合計で平均して１年に1.6回程度行われていた。また、この間の全支部での団体交渉の正確な回数の記録はない。
【甲15、甲61、甲64、審３ｐ33、審査の全趣旨】
⑤ 本件申立て
23年11月11日、組合は、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑥ 本件審問における労使各側の証言内容
ア 25年４月16日、第１回審問が行われ、組合側証人のＸ２副委員長は、Ｙ２センター長の発言について、以下のとおり証言した。
(ア) 22年６月21日発言について
Ｘ２副委員長は、22年６月21日、Ｙ２センター長との話の経緯について、「おかえり。」と言ってから、挨拶程度の世間話をし、その後、Ｘ３委員長、Ｘ４書記長を紹介し、Ｘ３委員長及びＸ４書記長が戻った後、即、Ｙ２センター長が「Ｘ４君もあんなところで書記長やってどうするんだろう。」と述べた。これに対して、Ｘ２副委員長は、「Ｘ４さんはよう仕事もするし、組合のこともようやってくれるんだよ。」と言った。
また、Ｘ２副委員長は、「あんなところ」とはどういう意味なのかについて、「『あんなところ』というのは、全受労を指しております。」と回答し、さらに、Ｙ２センター長の６月21日発言を聞いてどう思ったかについては、「私、そのときにこの全受労という組合を憎くて。憎いと思っているから、『あんなとこ』という言葉が出たんだなと思いました。」としている。
さらに、Ｘ２副委員長は、６月21日に「あんなところ」と言われたことについて不愉快に思ったとしているが、その場では撤回を求めなかったことを認めた。
【審１ｐ５～７、同ｐ23】
(イ) 22年７月８日発言について
Ｘ２副委員長は、22年７月８日に行われたＹ２センター長の歓迎会においても、（同センター長が）「『あんなところ、あんなところ』って何回か言いました。」としており、「あんなところ」と、どういうふうに言っていたのかについて、もう少し具体的に述べるよう促したところ、「『あんなところ、あんなところ、あんなところは、あんなところで』と」いう感じであったとしている。
【審１ｐ９】
(ウ) 23年１月21日発言について
23年１月21日にＹ２センター長と共に食事をしたときに、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長から「委託の新しい会社ができるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も紹介できないよ。」とはっきり言われた。
また、Ｘ２副委員長は、23年１月21日発言を聞いてどう思ったかについて、「ムカッとしましたね。これはもう完全な組合潰しやと思いました。全受労潰しやと思いました。」とか、「私はもう、ムカムカしましたよね、全受労をばかにした言葉に対して。」とした。さらに、Ｘ２副委員長は、この昼食時に、Ｙ２センター長に対して、新しい会社がどのような内容なのか等については質問していないことを認めた。
【審１ｐ14～16、同ｐ28～29】
イ 25年５月27日、第３回審問が行われ、協会側証人のＹ２センター長は、22年11月１日、23年１月21日の状況・発言等について、以下のとおり証言した。
(ア) 11月１日発言について
Ｙ２センター長は、22年11月に、Ｘ２副委員長から「私はないよね。」と言われた状況について、全体会の始まる前で、その日の業績を確認しながら、机で職員にいろいろなことを確認している、忙しい状況であったとした。
また、Ｘ２副委員長の「私はないよね。」という発言については、Ｙ２センター長には、契約更新がないことのように聞き取れたので、Ｘ２副委員長が勇退というか、自ら契約更新をしないことの同意を求めたのかと思って、「そうだね。」と答えた。
【審３ｐ５～６】
(イ) 23年１月21日発言について
23年１月21日のＸ２副委員長と食事を共にしたときの状況については、Ｙ２センター長は、自らＸ２副委員長を昼食に誘い、Ｘ２副委員長に対して、Ｘ２副委員長がＮＨＫメイトとして契約することについて何とかならないかと思い動いてはみたが無理だったこと、Ｘ２副委員長の勤続30年のお祝い会を開催したいということ、支払率向上、営業経費率の削減を含めて法人委託会社がこれから多くなってくるから、当然、地域スタッフは厳しくなるという話をした。【審３ｐ８～10、同ｐ21～22】
⑦ 協会と各労働組合間の「事前了解」について
ア 協会は、各労働組合との交渉に先立ち事前折衝を行い、交渉を誠実かつ紳士的に行うためとして、交渉ルールなどの必要な原則について、相互に確認して取り決めており、これを「事前了解」と呼んでいる。協会は、Ｎ集労、日本放送協会集金労働組合関東本部、ＮＨＫ集金労働組合連合会等の労働組合との間で、同一内容の「事前了解」を合意している。
【乙36～38】
イ 協会は、組合との事前折衝を経て、昭和57年10月18日に、「日本放送協会と全日本放送受信料労働組合との交渉開始にあたっての事前了解」（以下「57.10.18事前了解」という。）について組合との間で合意が成立したと主張する。「57.10.18事前了解」には、「昭和57年４月５日までに協会とＮ集労中央本部との間で確認された事項については、これを包括的に承継する。」との記載がある。
また、協会が作成した、当日の事前折衝の記録には、「事前了解事項については両者の合意は成立したという立場を双方とることとした。」との記載がある。
ウ 組合は、57年11月８日に「全日本放送受信料労働組合の日本放送協会への事前説明に基づく合意（57.11.８メモ）」（以下「57.11.８メモ」という。）について協会との間で合意が成立したと主張する。「57.11.８メモ」には、「包括的に承継する。」旨の記載はなく、「処遇等統一的基準に係わる事項については、中央本部が一元的に交渉し、ここで決定をみた事項については、中央本部の責任において全組織的に徹底させ、同一事項について下部組織で重複して交渉を行うことはないことを確約した。」との記載がある。
エ また、上記「57.10.18事前了解」及び「57.11.８メモ」のいずれの書面にも、協会と組合の署名や捺印はなされていない。
【イ～エにつき乙23、乙34】
オ 協会とＮ集労とは、50年５月17日の交渉で、下記内容の「各級レベルの交渉について（50.５.17）」を合意した。協会は、組合との間の「57.10.18事前了解」を通じて、組合がこの「各級レベルの交渉について（50.５.17）」を承継した、と主張している。
「１各級レベルでの交渉については、昭和49年11月21日にＮ集労との中央交渉開始に当たって事前に了解した交渉原則に基づい
て行うことを改めて了解する。
２ 各級レベルでの交渉は、各々の組織単位を代表する協会側営業関係管理職と、Ｎ集労執行委員の中から双方若干名により行
う。
３ 各級レベルでの交渉でにつまらない問題については、改めて上級レベルでは話し合うものとする。
４ 上記にかかわらず、交渉委員について次の例外を認めるものとする。
⑴当該営業部署から選出されたＮ集労の上級役員については、
当該営業部所での交渉に出席することができる。
⑵特に必要がある場合、下部交渉に、上部役員が出席できる。
この場合、上部役員は当該組織を構成する直近の上部組織の
役員とする。
⑶これらの上部役員の出席については、事前に当該組織を代
表する協会側管理職とＮ集労役員との間で話し合い、双方了
解のうえ行うものとする。
５ 交渉の持ち方について双方の意見が対立したときは、円滑な解決をはかるため、直近の上部組織において調整をはかること
とする。」
【乙19】
カ(ア) 協会は、Ｎ集労及び組合に対して、事務室貸与、組合費の天引き及び一部の組合役員に対して委託業務の遂行を猶予する「組合役員の応援」と呼ばれる措置を行っている。
(イ) 協会は、Ｎ集労との間で設置する「委託制度改善検討専門委員会」の運営等につき、委員会開催に要する経費のうち、Ｎ集労側委員の旅費の半分を負担している。また、組合との間でも、「委託制度検討専門委員会」を設置し、旅費及び宿泊費についてＮ集労と同様に取り扱っている。
【乙25、乙26、乙36、審５ｐ23～24、同ｐ34～35】
キ 組合が作成した、59年３月21日付「条件付契約更新制度の見直しについて」と題する書面には、「一、条件付契約更新についての現行ルールは、五十四年三月に受託者組織も了解したものであるが、全受労は組合結成時にすでにあるルールとして否定も肯定もできないままに『交渉にあたっての事前了解』により承継させられたものである。全受労は、協会と条件付契約更新についてのルールについて交渉を行い合意した経緯はない。」との記載がある。
【乙39】
⑵争点２ないし４についての判断
① 申立人組合の主張
ア 22年６月21日発言及び23年１月21日発言について
(ア) Ｙ２センター長は、22年６月21日に、名古屋駅前営業センターのセンター長として着任の挨拶をした後、Ｘ２副委員長に対して、「Ｘ４君も、あんなところで書記長をやっていてどうするんだろう。」と発言した。名古屋駅前支部の地域スタッフにＸ４という姓の者は、Ｘ４書記長しか存在せず、同人は、名古屋駅前支部の書記長であることから、Ｙ２センター長の発言中、「あんなところ」というのは、名古屋駅前支部のことを意味していることは明白である。また、Ｙ２センター長は、23年１月21日、Ｘ２副委員長を昼食に誘い、「Ｘ２さんは30年来の付き合いで信用しているから言うけど、新しい会社が近いうちにできるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も推薦できないよ。」と、地域スタッフの法人化に当たって、全受労組合員であるＸ４書記長、Ｘ５組合員を新しい会社には推薦しないというものであった。
(イ) この点、Ｙ２センター長は、上記発言を否定しているが、名古屋駅前支部の組合員は、「新しい会社」という話はこれまで協会職員から一切聞いたことがなく、名古屋駅前支部の組合員から「新しい会社」という言葉が出ることはないのであるから、Ｙ２センター長が「新しい会社」と言ったことは間違いない。また、Ｘ２副委員長は、１月21日のＹ２センター長との食事の後、すぐに全受労組合員６名に対して、Ｙ２センター長の発言を受けた事実を報告し、これら６名はＸ２副委員長からＹ２センター長が前記発言をしたという事実を直接聞いており、このことは、Ｙ２センター長の発言があったことを裏付ける事実である。
(ウ) 以上のＹ２センター長の発言は、組合切崩し発言そのものであり、全受労の弱体化を図る支配介入である。
イ 22年11月１日発言について
22年11月１日の出局日、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長に対して、次回の契約更新ができるか尋ねたところ、Ｙ２センター長は、「70歳以上は、委託契約の更新できません。あっちこっち骨を折ったけど、70歳過ぎているから、ＮＨＫメイトの仕事もできません。」と虚偽の事実を述べ、Ｘ２副委員長をして70歳以上は契約更新ができないものと誤信させ、退職の意思表示をするよう誤導しようとした。また、23年１月11日、Ｙ３職員は、Ｘ２副委員長を食事に誘い、その席で同人に３月１日までに辞表を出すように求めた。
しかし、１月下旬頃、Ｘ６中央書記長及びＸ７中央書記次長が、協会に確認したところ、協会は、地域スタッフの契約更新に年齢制限はなく、70歳以上でも契約更新できると答えた。
これらのＹ２センター長の行動は、Ｘ２副委員長に虚偽の事実を告げ、70歳以上は契約更新できないものと誤信させ、退職に追い込もうとする行為であり、支配介入に該当する。
ウ Ｙ２センター長は、22年６月21日発言、11月１日発言及び23年１月21日発言の存在を全て否定するが、Ｙ２センター長とＸ２副委員長は旧知の仲で、お互いに「○さん」、「お父ちゃん」と呼び合う関係にあり、このような人的関係からして、Ｙ２センター長がＸ２副委員長に対し、地域スタッフの権利を守ろうとする全受労の存在について、「本音」を言ったと解することができる。
エ 確かに、本件申立時点では、22年６月21日発言及び11月１日発言が行われた日から１年を経過している。
しかし、22年６月21日発言、11月１日発言及び23年１月21日発言、４月27日中央交渉及び７月12日支部交渉での協会の虚偽回答、並びに協会による６月13日及び７月12日の団体交渉拒否は、「複数の行為であっても、労働組合の弱体化や特定組合への攻撃といった一つの目的実現のためになされ、客観的に一体をなすと評価し得る場合」に該当し、労組法第27条第２項の「継続する行為」に該当する。したがって、組合は、申立期間を遵守している。
オ 不誠実交渉について
協会は、23年４月27日及び７月12日の団体交渉において、Ｙ２センター長が行った、22年６月21日発言、11月１日発言及び23年１月21日発言を全て否定し、虚偽の回答を繰り返した。このような協会の態度は、不誠実な団体交渉に該当する。
② 被申立人協会の主張
ア Ｙ２センター長の発言について
組合が主張する22年６月21日発言、同年11月１日発言及び23年１月21日発言はいずれも存在しない。
イ 不誠実交渉について
Ｙ２センター長が組合の主張する各発言を行った事実は、いずれも存在しないから、協会がこれを否定することは、極めて当然の対応で、不誠実な団体交渉に当たらないことは明白である。
③ 当委員会の判断
ア 争点２についての判断
本件の申立ては23年11月11日である（前記⑴⑤）から、申立ての１年前である22年11月11日以降の行為が本件審査の対象となる。組合は、Ｙ２センター長の、Ｘ２副委員長に対する、22年６月21日発言、11月１日発言及び23年１月21日発言に係る救済を求めている（第１・２⑴、同⑵）。これら各発言については、その存否について争いがあるところ、22年６月21日発言及び11月１日発言は、仮に、組合の主張する行為があったとしても、行為の日から１年を経過した事件に係るものである。
組合は、上記各発言、４月27日中央交渉及び７月12日支部交渉での協会の回答、並びに協会による６月13日及び７月12日の団体交渉拒否は、「複数の行為であっても、労働組合の弱体化や特定組合への攻撃といった一つの目的実現のためになされ、客観的に一体をなすと評価し得る場合」に該当し、「継続する行為」に該当すると主張する。しかし、仮に組合の主張する事実が存在していたとしても、22年６月21日発言及び11月１日発言は、それ自体１回限りの行為であり、一つの目的実現のための行為とはいえず、「継続する行為」と評価することはできない。したがって、22年６月21日発言及び11月１日発言に係る申立ては却下する。
イ 争点３及び４についての判断
(ア) Ｙ２センター長の各発言の存否について
上記のとおり、本件で争点となっている各発言については、その存否について争いがあるところ、22年６月21日発言及び11月１日発言は、行為の日から１年を経過した事件に係るものであり、その存否にかかわらず本件審査の対象外である。
しかし、組合は、協会が23年４月27日及び７月12日の団体交渉において、22年６月21日発言、11月１日発言及び23年１月21日発言の存在を全て否定し、虚偽の回答を繰り返したことが不誠実な団体交渉に該当するとも主張する（争点４）ので、以下、争点３及び４について判断する前提として、上記各発言の存否を検討する。
上記各発言は、いずれもＸ２副委員長とＹ２センター長との二人だけの間で交わされた会話であり、第三者の証言など、発言があったことを裏付ける証拠はない。
そこで、各発言があったとされる状況、Ｘ２副委員長及びＹ２センター長の証言から、その存否を判断する。
ａ 22年６月21日発言について
⒜まず、22年６月21日発言があったとされる時期・状況であるが、この日は、Ｙ２センター長が名古屋駅前営業センターにセ
ンター長として着任後、初めての地域スタッフの来局日であ
ったことから、地域スタッフ数十名が挨拶に来ており、また、
Ｘ２副委員長が挨拶に来た午前９時50分頃は、10時30分から予定されている全体会の直前で慌ただしいときであった（前記⑴
①イ）。また、Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長に、Ｘ３委員
長及びＸ４書記長を紹介したのであるが、Ｙ２センター長は、
Ｘ４書記長とは初対面であった（前記⑴①イ）。このように、
短時間のうちに多数の者が挨拶に来ていた慌ただしい状況にお
いては、挨拶程度の会話しか交わさないのが通常であり、また、このような状況において初対面のＸ４書記長の組合加入に関し
て、何らかの言及をするとは考え難い。
⒝また、Ｘ２副委員長とＹ２センター長は、20年来の知り合いではあるが、９年ぶりに共に仕事をするようになった(前記⑴
①ア)のであり、９年ぶりの再会時に突然このような発言をす
るとは考え難い。
⒞さらに、Ｘ２副委員長は、審問において、６月21日にＹ２センター長とどういう話をしたのかとの発問に対し、「おかえ
り。」と言ってから、挨拶程度の世間話をし、その後、Ｘ３委
員長、Ｘ４書記長を紹介し、Ｘ３委員長及びＸ４書記長が戻
った後、即、Ｙ２センター長が「Ｘ４君もあんなところで書記
長やってどうするんだろう。」と述べ、これに対して、Ｘ２副
委員長が「Ｘ４さんはよう仕事もするし、組合のこともようや
ってくれるんだよ。」と述べた旨証言している（前記⑴⑥ア(ア)）。しかし、この証言によれば、会話の流れにおいて、Ｙ２センタ
ー長の「Ｘ４君もあんなところで書記長やってどうするんだろ
う。」との発言は余りに唐突で、当該発言がなされた経緯が全
く不明であり、上記以外の会話が明らかとなっていない。
⒟また、Ｘ２副委員長は、審問において、「あんなところ」が
全受労を指しており、Ｙ２センター長は、全受労を憎いと思
っているから、「あんなとこ」という言葉が出たと思ったとの
趣旨の証言をしている（前記⑴⑥ア(ア)）が、Ｘ２副委員長は、名古屋駅前支部の副委員長という立場にあるのだから、Ｙ２セ
ンター長が全受労を憎いと思っていると感じたのであれば、そ
の場で、Ｙ２センター長に対し、「あんなとこ」とは具体的に
何を指しているのか質問したり、抗議や撤回を求める発言があ
ってしかるべきであるが、Ｘ２副委員長は、その場でＹ２セン
ター長に対し、そのような発言をしていない(前記⑴⑥ア(ア))。また、名古屋駅前支部の副委員長という立場にあるＸ２副委員
長が、６月21日発言を組合嫌悪の発言であると考えたのであれば、すぐに全受労や名古屋駅前支部に対しこれを報告するのが
自然であるが、Ｘ２副委員長がこの発言があったことを全受労
や名古屋駅前支部に報告したのは、約７か月後の23年１月21日のことである（前記⑴②オ(イ)）。
⒠さらに、Ｘ２副委員長は、22年７月に、Ｙ２センター長の歓迎会を催し、妻も帯同の上、食事をしている（前記⑴①ウ）が、仮に、Ｙ２センター長が組合嫌悪の意思を表していたのであれ
ば、名古屋駅前支部の副委員長が、同センター長の歓迎会を開
催するとは考え難い。
⒡Ｘ２副委員長は、審問において、上記歓迎会においても、
（Ｙ２センター長が）「『あんなところ、あんなところ』って
何回か言いました。」と証言し、６月21日発言と同様に、Ｙ２センター長が「あんなところ」と述べたとしているが、その具
体的やり取りについては、「『あんなところ、あんなところ、
あんなところは、あんなところで』とこういう感じでした。」
と証言する（前記⑴⑥ア(イ)）のみで、当該発言がなされた前後関係や会話の流れについては、全く証言しておらず、具体性に
欠ける証言にとどまっている。
⒢したがって、Ｘ２副委員長の証言はにわかに措信し難く、当
時の状況やその後の経過を併せて考えれば、６月21日発言があったと認めることはできない。
ｂ 22年11月１日発言について
⒜ 70歳以上は地域スタッフの委託契約を更新できないということは、Ｘ２副委員長の認識(前記⑴②ア)とは全く異なるし、Ｘ２副委員長は、当時70歳に達し、23年３月31日で契約期間が満了することとなっていたのであるから、自らの次回の契約更新
を左右する重大な問題であったはずである。また、Ｘ２副委員
長は、地域スタッフは定年がないという認識を持っていた（前
記⑴②ア)のであるから、これが変更されたのであれば、全地
域スタッフの処遇に関する重要な問題である。
しかし、Ｘ２副委員長は、名古屋駅前支部の副委員長という
立場にありながら、この発言があったことを名古屋駅前支部に
報告したのは23年１月21日であり（前記⑴②オ(イ)）、その間、同人は、自分の契約更新について名古屋駅前支部に何ら報告も
相談もしていない。また、22年12月１日の契約更新対象者への説明会においても、70歳以上の地域スタッフは契約更新できるのか否かを確認していない(前記⑴②ウ)。
⒝Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長が70歳に達していること、同人の委託契約が23年３月に期間が満了することを認識しており(前記⑴②イ)、また、Ｘ２副委員長に対し、22年12月１日に行われた契約更新の説明会に出席するよう求めたことは争いな
いところ、これらのことからすれば、Ｙ２センター長は、当時、70歳以上の地域スタッフとも委託契約が更新できることを認識していたといえる。そして、70歳以上の地域スタッフと契約更新ができることは、地域スタッフ及び組合員にも周知の事実で
あった（前記２⑴⑥エ、３⑴②ア）ことから、これに反する発
言をすれば、それが事実に反することは直ちに明らかとなるも
のである。また、協会は、実際にも、23年４月１日付けで、Ｘ２副委員長との委託契約を更新している（前記⑴②ケ）。これ
らを踏まえれば、Ｙ２センター長が、22年11月１日に、Ｘ２副委員長に対し、「70歳以上は委託契約の更新できません。」と発言する必要性や合理性はおよそ認められない。
⒞Ｙ２センター長は、審問において、11月１日に、Ｘ２副委員長から「私はないよね。」と言われ、契約更新がないことのよ
うに聞き取れたので、Ｘ２副委員長が自ら契約更新をしないこ
との同意を求めたのかと思って、「そうだね。」と答えた旨回答している（前記⑴⑥イ(ア)）。
Ｘ２副委員長は、Ｙ２センター長の歓迎会において、「もう
無理だわな、使ってもらえんわな。」と述べたとしており(前記⑴④オ(イ))、Ｘ２副委員長の妻は、Ｙ２センター長に対し、Ｘ２副委員長は元気なので、何か仕事があったら世話をしてもら
いたいと頼んでいる(前記⑴①ウ)。このような事実を踏まえると、この当時、Ｘ２副委員長自身も地域スタッフとして委託契
約の更新はないものと考えていたことが窺われ、Ｙ２センター
長もＸ２副委員長は契約を更新しないものと考えていたことは
不自然ではない。そして、このようなやり取りを経て、11月１日にＸ２副委員長が「私はないよね。」と発言をしたことは自
然な流れであり、これに対して、Ｙ２センター長は、Ｘ２副委
員長が自ら契約更新をしないことの同意を求めたと考えて「そ
うだね。」と回答したとしても不自然な点がない。
また、22年11月当時、Ｘ２副委員長は、70歳を超える高齢で、23年３月で勤続30年を迎えることとなっていたところ、同月で契約期間が満了する予定で、特別指導を受けるほどに営業成績
が良くなかった（前記⑴②ア）。このような状況であれば、勤
続30年という節目で仕事を勇退するだろうと考えることに不自然な点はなく、Ｙ２センター長の証言には、具体的な理由があ
る。
さらに、Ｙ２センター長は、７月12日の団体交渉において、
「着任した時に、Ｘ２副委員長が特別指導の対象となっていた
ことから、Ｘ２副委員長自身が、勤続30年を区切りとして23年３月をもって勇退すると思い込んだ。」との趣旨のことを述べ
ており(前記⑴④オ(イ))、Ｙ２センター長の発言は、Ｘ２副委員長が自ら委託契約の更新をしないと思っていたことについて、
７月12日の団体交渉時から一貫している。
⒟以上を踏まえると、Ｘ２副委員長の証言はにわかに措信し難
く、22年11月１日発言があったと認めることはできない。
ｃ 23年１月21日発言について
⒜うわさ話にすぎなかった新会社の設立について、仮に、セン
ター長から発言があれば、地域スタッフの委託契約に大きく影
響することであり、名古屋駅前支部の副委員長という立場にあ
れば、当該会社の業態、設立時期、協会における検討状況、地
域スタッフの委託契約の帰趨等について質問してしかるべきで
あるが、Ｘ２副委員長は、その場で全く質問をしていない(前
記⑴⑥ア(ウ))。また、Ｘ２副委員長は、名古屋駅前支部の副委員長の立場にあるのだから、仮に、Ｙ２センター長の発言どお
りの事態が生じれば、Ｘ２副委員長も新会社に紹介されない可
能性もあると考えられるところ、当然の関心事である自らの処
遇について質問したとの疎明はない。
⒝また、Ｘ２副委員長は、審問において、「委託の新しい会社
ができるけど、あんなところにおっては、Ｘ４君もＸ５君も紹
介できないよ。」と聞いた旨証言する(前記⑴⑥ア(ウ))のみで、その発言に至る経緯、前後の会話の内容について証言しておら
ず、同人の証言は唐突かつ不自然で、具体性がない。
⒞さらに、Ｘ２副委員長は、審問において、23年１月21日発言を聞いてどう思ったかという質問に対し、「ムカッとしました
ね。これはもう完全な組合潰しやと思いました。全受労潰しや
と思いました。」とか、「私はもう、ムカムカしましたよね、全受労をばかにした言葉に対して。」と証言している(前記⑴⑥ア(ウ))。仮に、Ｘ２副委員長が、このとき気分を害したのであれば、同人は、名古屋駅前支部の副委員長の立場にあるのだから、その場でＹ２センター長に対し、発言に対して抗議したり、撤
回や謝罪を求めるのが自然であるが、Ｘ２副委員長がこのよう
な対応を取ったとの疎明はない。
⒟Ｙ２センター長は、審問において、１月21日、自らＸ２副委員長を昼食に誘い、Ｘ２副委員長に対して、Ｘ２副委員長がＮ
ＨＫメイトとして契約することは無理なこと、Ｘ２副委員長の
勤続30年のお祝い会を開催したいということ、支払率向上、営業経費率の削減を含めて法人委託会社がこれから多くなってく
るから、当然、地域スタッフは厳しくなるという話をしたと証
言している(前記⑴⑥イ(イ))。
Ｙ２センター長は、Ｘ２副委員長の妻からＸ２副委員長の仕
事の世話を頼まれていたことから、ＮＨＫメイトが70歳以上は契約できないことは認識しつつも、センター長の立場から例外
的な取扱いができないか確認したことは想像するに難くないと
ころ、これを確認した後に、やはり例外的な取扱いが無理であ
ることを伝えたというのは自然な流れといえる。そして、Ｘ２
副委員長に、ＮＨＫメイトのような地域スタッフと同様の業務
を紹介できない背景として、営業経費削減という協会の経営方
針から、地域スタッフを減少する方向に行くだろうといった事
情を話したとしても、何ら不自然さはない。
また、Ｙ２センター長は、７月12日団体交渉においても、１
月21日にＸ２副委員長に対して話した協会の経営方針について、「『新会社』じゃなくて、要するに今の体制の所で、支払率向
上に向けて・・・いろいろな外部戦略も整え確認しながらや
っていかないといけないと判断しているんですね。・・・今の
地域スタッフ体制をどこまで保たれていくのか分からないです
けどね。『今のままではずっとということも考えられない。』ということは言ったかもしれないですね。」と述べて（前記⑴④
オ(イ))おり、Ｙ２センター長の発言は、支払率向上のために地域スタッフ体制が変わっていく可能性があるという点で７月12日の団体交渉時から一貫しているし、具体性があり、不自然さ
は感じられない。
⒠なお、組合は、名古屋駅前支部の組合員は、「新しい会社」
という話はこれまで協会職員から一切聞いたことがなく、名古
屋駅前支部の組合員から「新しい会社」という言葉が出ること
はないから、Ｙ２センター長が「新しい会社」と言ったことは
間違いない旨主張する。
しかし、委託推進部と組合は、21年頃、「委託制度改善専門
委員会」を設置し、受信料を扱う下請会社を作ることを含んだ
検討をしており、組合員の間では下請会社が設立されるのでは
ないかという憶測が流れていて、Ｘ２副委員長もそのうわさを
耳にしていた（前記⑴②オ(ウ)）のであるから、Ｘ２副委員長が「新しい会社」という言葉を使ったとしても、Ｙ２センター長
が「新しい会社」という言葉を使ったことの根拠とはならない。⒡以上を踏まえると、Ｘ２副委員長の証言は、にわかに措信し
難く、23年１月21日発言があったと認めることはできない。(イ)ａこの点、組合は、Ｙ２センター長とＸ２副委員長は旧知の仲で、お互いに「○さん」、「お父ちゃん」と呼び合う関係にあり、このような人的関係からして、Ｙ２センター長がＸ２副委員長に対し、地域スタッフの権利を守ろうとする全受労の存在について、「本音」を言ったと解することができると主張する。
しかし、Ｙ２センター長とＸ２副委員長とが旧知の仲というが、Ｙ２センター長が転勤して以降、同人とＸ２副委員長は９年ぶりに同じ職場で仕事をするにようになったものである (前記⑴①ア)。また、Ｘ２副委員長は名古屋支部の副委員長であり、Ｙ２センター長もそれを認識していたのだから、名古屋駅前営業センターの長であるＹ２センター長が、旧知の仲だからといって、名古屋駅前支部の副委員長の立場にある者に「あんなところ」といった明らかに組合を問題視する発言をするのは余りに不用意かつ不自然であるところ、他に同センター長がこうした発言をした事実を裏付けるに足りる疎明はなく、組合の上記主張は認められない。
ｂ また、組合は、Ｘ２副委員長が、23年１月21日のＹ２センター長との食事の後、すぐに全受労組合員６名に対して、Ｙ２センター長の発言を受けた事実を報告して、これら６名はＸ２副委員長からＹ２センター長が前記発言をしたという事実を直接聞いていることを、Ｙ２センター長の発言があったことを裏付ける事実であると主張する。
しかし、上記事実は、Ｘ２副委員長が全受労組合員６名に対し
て発言したことを裏付ける事実ではあっても、本件争点で問題となっているＹ２センター長が各発言をしたことについては、伝聞にすぎず、Ｙ２センター長が各発言をしたことを裏付ける事実としては不十分である。
ｃ 以上のことから、組合の主張は採用することができない。
(ウ) 小括
上記(ア)(イ)のとおりであるから、Ｙ２センター長の各発言の存在は認められない。
したがって、Ｙ２センター長の各発言の存在が認められない以上、組合の、Ｙ２センター長による23年１月21日発言が組合の運営に対する支配介入であるとの主張（争点３）、及び協会が、23年４月27日及び７月12日の団体交渉において、Ｙ２センター長の上記各発言を否定し、虚偽の回答を繰り返して不誠実な団体交渉を行ったとの主張（争点４）は、いずれも採用することができない。
⑶争点５についての判断
① 申立人組合の主張
ア 協会は、名古屋駅前支部が23年６月13日に申し入れた支部交渉について、中央執行委員が出席することを理由に拒否し、次いで、７月12日の支部交渉においても、名古屋駅前支部特別執行委員であるＸ６中央書記長とＸ８中央執行委員が中央執行委員であるからという理由で、同人ら２名の出席を拒否した。このような支部交渉への中央執行委員の出席拒否は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
イ 協会は、「57.10.18事前了解」を組合が妥結、了解し、協会とＮ集労との間の「各級レベルの交渉について（50.５.17）」を承継したと主張するが、そのような事実はない。
Ｘ10元委員長は、昭和57年10月12日から同月18日までの協会と組合との間の４回の「中央交渉開始に当っての事前折衝」で、「協会とＮ集労の間の確認事項で、知らないものもあるし、継承できないものもあるから、全部見せてくれ。」と要求しているが、組合は、協会からこれらの確認事項を見せられたことはない。
協会は、組合の「Ｎ集労と差別取扱いしないように」との申入れに基づき、組合に対し、事務室貸与や組合費の天引き、「組合役員の応援」などの便宜供与を行っているにすぎない。
ウ 支部交渉に、中央執行委員が出席した例は多数ある。Ｘ10元委員長は、昭和57年の組合結成通告の団体交渉以降、平成21年９月に中央書記長を辞めるまでの間、何十回となく全国の支部の団体交渉に出席しているし、最近ではＸ６中央書記長、Ｘ８中央執行委員が支部交渉に出席している。
また、組合がＮ集労との合意事項を包括承継していたことを理由に、協会が支部交渉への中央執行委員の出席を拒否した例は一つもない。
エ 協会のＹ５副部長は、23年６月14日、Ｘ６中央書記長に対して、「名古屋での支部交渉に全受労の中央執行委員が出席するのであれば、団体交渉に応じられない。」と告げたが、その際、「全受労がＮ集労との合意事項を包括承継しているから」などという理由は一言も述べていない。
② 被申立人協会の主張
組合と協会との間では昭和57年10月18日に「57.10.18事前了解」を合意している。その中で、57年４月５日までに協会とＮ集労との間で確認された事項については、全受労との間で包括的に承継することとされているから、協会とＮ集労との間の合意事項である「各級レベルの交渉について（50.５.17）」についても、組合に承継されている。「各級レベルの交渉について（50.５.17）」第４項により、「支部交渉への上部団体役員の出席は双方了解のもとに行う」と定められており、協会は、組合からの平成23年６月13日団体交渉申入れ及び７月12日の団体交渉において、当該規定に従った対応をしたものである。
ア(ア) 協会においては、労働組合間の不公平を避けるため、全ての労働組合との間で、交渉開始前に「事前了解」を合意しており、その内容は全て同一である。協会は、各労働組合を公平に取り扱っているのであり、組合との間でのみ「事前了解」の成立なしに交渉を行うことはあり得ず、他の各労働組合と同様の内容の「事前了解」が成立していることは明らかである。
(イ) 協会は、労働組合に対して、事務室貸与や組合費の天引きを行っている。これらの事項は、Ｎ集労については、「事前了解」に直接定められてはいないものの、「事前了解」の成立を前提として別途合意した上で行っているものであり、他の労働組合については、「事前了解」において、Ｎ集労との間で昭和57年４月５日までに確認された事項については包括的に承継する旨が定められており、当該規定に基づいて実施しているものである。したがって、全受労についても、「事前了解」が成立していない状態で、事務室貸与や組合費の天引き等を行うことはない。「組合役員の応援」と呼ばれる措置についても同様である。
(ウ) 組合が作成した、59年３月21日付「条件付契約更新制度の見直しについて」と題する書面には、組合が、協会とＮ集労との間の合意事項を組合が包括的に承継したことを述べる記載があり、組合自身も、「事前了解」の成立を明確に認めている。他にも、「事前了解」の成立を前提とした組合作成の書面が存在する。
イ 交渉の現場では、「支部交渉の出席者は、原則として支部交渉のメンバーとし、中央執行委員の出席者は例外的に双方の協議が整う場合に限られる」というルールが定着して受け入れられている。このルールは、支部交渉の現場では、「事前了解」の内容の説明をするまでもなく当然の前提とされている。平成23年６月13日、Ｙ５副部長は、「事前了解」の内容まで説明せず、このルールを前提に説明したものである。
ウ ５月20日、Ｙ２センター長の発言問題について中央交渉が行われたものの、支部交渉が一度もなされないまま中央交渉が行われたこともあって、Ｙ２センター長の発言の事実そのものについて日付すらも判然としなかったため、これを把握するために、実際に発言をしたあるいは受けた当事者同士で事実確認をする必要があることから、当該案件は中央から名古屋駅前支部に一度戻されることになった。このような経緯により、本件については、事実確認をするための交渉の出席者を発言当事者も含む名古屋駅前支部のメンバー同士とすることが約束されていたものである。したがって、Ｙ５副部長としては、交渉の相手方に対しこの約束の履行を求めたにすぎず、その際に「事前了解」の内容まであえて説明する必要性は全くなく、かかる交渉経緯の中で、この約束の履行を求めて、交渉の出席者は名古屋駅前支部のメンバー同士でとお願いすること自体は極めて自然な対応であった。
③ 当委員会の判断
ア 団体交渉への組合側の出席者は、基本的に組合が自主的に決定する事項であり、使用者が、特定の組合員が退席しない限り交渉に臨まないとの態度を執ることは、その点に関する労使の合意が存在するなどの特別な場合を除き許されないというべきである。
この点について、協会は、協会とＮ集労との間の合意事項である「各級レベルの交渉について（50. ５.17 ）」が組合との間の「57.10.18事前了解」を通じて組合に承継されており、労使間の団体交渉ルールとなっている旨を主張する。
イ しかし、協会は、23年６月14日に支部交渉を拒否した際にも、また、７月12日の支部交渉への中央執行委員の出席を拒否した際にも、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」のことは何ら述べず（前記⑴④イ(ア)、同オ(ア)）、本件審査手続において初めて、その存在を主張するに至った。
また、協会は、大阪事件においては、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」の存在については一切言及していない（前記⑴④カ(オ)）。
そして、本件申立て前に、本件支部交渉の件とは別に、全受労がＮ集労との「事前了解」を承継していることを理由に、協会が、支部交渉に中央執行委員を出席させないよう組合に申し入れた事実、実際に中央執行委員が出席していることをもって支部交渉を拒否した事実、支部交渉への中央執行委員の出席を巡って組合と協会との間で問題となった事実、また、組合が支部交渉へ中央執行委員を出席させる場合に、組合と協会とが協議していた事実は、いずれも認められない（前記⑴④カ(エ)）。
また、９年から26年までの18年間で、支部交渉に中央執行委員が出席した回数は、労使双方の認識が一致しているのは29回、組合の記録によれば72回であった（前記⑴④カ(カ)）。これらを平均すれば、組合の記録によれば全支部の合計で１年に４回程度、協会の記録によれば全支部の合計で１年に1.6回程度、中央執行委員が支部交渉に出席しており（前記⑴④カ(カ)）、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」の取扱いが労使間の団交ルールとして機能していたものとみることはできない。
ウ このように、本件申立て前には、当事者間において「各級レベルの交渉について（50.５.17）」が団交ルールであるとの明確な共通認識があったとはいえず、また、協会は、名古屋駅前支部が23年６月に申し入れた支部交渉に中央執行委員が出席を拒否する理由として、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」が労使間の団交ルールとなっていることを説明しておらず、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」の存在を前提に、23年６月13日団体交渉申入れ及び７月12日団体交渉に対応していたということもできない。
したがって、組合と協会との間では、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」が組合に承継されているか否かについて争いのあるものの、これが組合に承継されているか否かを判断するまでもなく、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」の存在をもって、支部交渉への中央執行委員の出席を拒否する正当な理由とはならない。
エ また、ほかに、協会が、本件支部交渉への中央執行委員の出席を拒否したことについて正当な理由があったか否かを検討する。
(ア) 協会は、本件支部交渉実施に当たり、組合が、協会に対し「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする交渉に中央執行委員を出席させないことを約束した旨主張する。しかし、６月13日の団体交渉申入れから７月12日の団体交渉に至る経緯及び団体交渉当日の組合と協会とのやり取り（前記⑴④アないしオ）からは、協会の主張を裏付ける事実を認めることはできない。
(イ) また、協会は、上記(ア)の協会と組合とのやり取りにおいて、本件支部交渉に中央執行委員２名が出席することにより、団体交渉にいかなる支障が生ずるのか主張しておらず（前記⑴④イ、同オ(ア)）、本件審査資料からも、そのような具体的支障は認められない。
(ウ) さらに、22年７月12日の支部交渉には、Ｘ８中央執行委員及びＸ10元委員長が出席し、協会側からはＹ２センター長及びＹ４副部長も出席していたが、協会は、中央執行委員の出席について特段異議を述べることはなく（前記⑴④カ(ア)）、また、中央執行委員が出席したことによって支部交渉に具体的支障が生じたとの事実も認められない。このように、「各級レベルの交渉について（50.５.17）」の存在以外の事情を考慮しても、協会が、本件支部交渉への中央執行委員の出席を拒否する正当な理由があったとは認められない。
オ したがって、協会が、本件支部交渉への中央執行委員の出席を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
４ 救済方法について
上記３に判断したとおり、協会が、名古屋駅前支部が申し入れた「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉への組合中央執行委員の出席を拒否したことは不当労働行為に該当する。ただし、組合の主張する「Ｙ２センター長による発言」自体があったとまでは認められないこと、また、本件命令時点において、発言があったと組合が主張する時期から既に４年７か月ないし５年以上が経過していることを踏まえれば、今後、この議題について、改めて、協会に対し、組合の中央執行委員が出席した団体交渉応諾を命ずるのは相当ではない。したがって、本件の救済としては、主文第１項及び第２項のとおり命ずることとする。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、協会が、23年６月13日に名古屋駅前支部から申入れのあった「Ｙ２センター長の発言について」を議題とする団体交渉を、組合中央執行委員の出席を理由に拒否したこと、及び７月12日に行った「Ｙ２センター長の発言内容について」を議題とする支部交渉への組合中央執行委員の出席を拒否したことは、いずれも労働組合法第７条第２号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条第２項及び労働委員会規則第33条第１項第３号並びに同法第27条の12及び同規則第43条を適用して主文のとおり命令する。平成27年８月25日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11530.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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