命令書（写）
再審査申立人ユニオン東京合同
再審査被申立人社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第１７号事件（初審東京都労委平成１９年（不）第９５号事件、同２１年（不）第２１号事件、同２２年（不）第７１号事件及び同２３年（不）第６３号事件）について、当委員会は、平成２７年９月１６日第２００回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鎌田耕一、同山本眞弓、同鹿野菜穂子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 初審命令主文第３項を次のとおり変更する。
⑴社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会は、今後、ユニオン東京合同から同組合の組合員の労働条件に関する団体交渉の申入れがあった場合には、誠実に対応しなければならない。
⑵その余の本件救済申立てを棄却する。
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 本件救済申立て
本件救済申立ては、ユニオン東京合同（以下「組合」という。）が、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会（以下「法人」という。）の各行為は次のとおり労働組合法（以下「労組法」という。）所定の不当労働行為に該当すると主張して、東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に対し、順次救済を求めた事案である。
⑴都労委平成１９年不第９５号事件（以下、都労委の事件の事件番号については、「都労委平成」を省略する。）
ア 団交拒否第１事件
法人が、平成１９年７月２０日付けで（以下、日時に関する「平成」の元号を省略する。）、Ａ１の事務局長解任（Ａ１は同解任後組合に加入）やその契機となった特別監査報告書等を議題とする団体交渉の打切りを通告した上で、１９年９月１１日から同年１２月１１日にかけて開催された第５回から第８回の団体交渉において、責任者を出席させず、上記議題について説明をせず誠実に対応しなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
イ 団交拒否第２事件
組合の組合員であるＡ２の雇用問題を主な議題とする、第８回団体交渉後の団体交渉に関する法人の対応（第２１回団体交渉までは質問に回答しないなどの不誠実な対応、それ以降は団体交渉の拒絶）は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる（なお、この申立事実は、２５年１０月３０日実施の初審最終審問期日に提出された書面により追加されたものであること等から、本件の審査の対象として不当労働行為該当性を判断できるかについて、後記のとおり争いがある。）。
ウ 破棄通告書関係
法人が、１９年１２月１４日付けで、労働協約たる「第２回団体交渉の議事録」（団体交渉のルール等に関する労使間の協議内容が記載されており、労使双方の出席者の署名がある文書）の破棄を一方的に通告したことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる（なお、この申立ては、２０年３月３日付け「不当労働行為救済追加申立書」により追加された。）。
⑵２１年不第２１号事件
法人が、Ａ２に対し、２１年２月２７日付け「雇用契約終了の予告通知」を送付して雇止めを通告したこと、同人に対する労災認定があったことを知った後に同通告を速やかに撤回しなかったこと及び組合に対して休業補償給付の期間というＡ２に係る個人情報の開示を求めたことは、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
⑶２２年不第７１号事件
法人が、組合の組合員であるＡ３に対し、同人が労働委員会に証人として出頭したことを理由に賃金等をカットしたことは、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に当たる。
⑷２３年不第６３号事件
法人が、Ａ３に対し、２３年６月７日付けで、組合関係者が法人事務局に押しかけた際に同人がこれを幇助等したなどとしてけん責処分を行ったことは、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たる。
２ 初審において請求した救済内容
当初組合は、救済内容として、前記１⑴について「第２回団体交渉の議事録」に基づく誠実団交応諾や同議事録の破棄の撤回等を、同⑵について「雇用契約終了の予告通知」の撤回や支配介入行為の禁止等を、同⑶についてカットされた賃金等の支払や謝罪文の掲示等を、同⑷についてはけん責処分の撤回や謝罪文の掲示等をそれぞれ求めていたが、その後、Ａ２にに対する雇止めが撤回されたこと等を受け、２５年８月２６日付け準備書面⒁により、次のとおり救済内容を整理した。
⑴１９年不第９５号事件
ア １９年７月２０日の団体交渉拒否から団体交渉再開に至る経緯と理由を誠実に説明すること
イ 「第２回団体交渉の議事録」の破棄の撤回
ウ 「第２回団体交渉の議事録」に基づき誠実に団体交渉を行うこと
エ 謝罪文を掲示するとともに法人機関誌に掲載すること
⑵２１年不第２１号事件
ア Ａ２に対する「雇用契約終了の予告通知」を撤回したことについて誠意をもって説明すること
イ 労働条件の変更について、「第２回団体交渉の議事録」に基づき誠実に団体交渉を行うこと
ウ 謝罪文を掲示するとともに法人機関誌に掲載すること
⑶２２年不第７１号事件
ア 組合との事前協議を経ることなく２０年１２月１日に行われた就業規則の不利益変更（公民権の行使及び公の職務について有給扱いから無給扱いとしたこと）を改めるため、「第２回団体交渉の議事録」に基づき誠実に団体交渉を行うこと
イ 謝罪文を掲示するとともに法人機関誌に掲載すること
⑷２３年不第６３号事件
ア 法人の懲戒委員会が２３年６月６日付けで導いたＡ３について「けん責が妥当」という結論を見直すために、これに関する議題について、「第２回団体交渉の議事録」に基づいて誠実に団体交渉を行うこと
イ 謝罪文を掲示するとともに法人機関誌に掲載すること
３ 都労委の判断
都労委は、前記１⑴ないし⑷の事件を順次併合して審査を行った上で、本件救済申立てのうち、法人が、①１９年に開催された組合との団体交渉において、法人がＡ１に対してした事務局長解任について、これを撤回しない理由につき具体的説明を行わなかったこと（前記１⑴アの申立事実）、②２１年８月２０日開催の第２１回団体交渉後、組合の申し入れた団体交渉に応じなかったこと（前記１⑴イの申立事実。なお同ウについては「第２回団体交渉の議事録」が労働協約であることを否定した上で棄却）、③Ａ３組合員に対し、初審手続における審問出頭につき不就労として賃金等の減額措置を行ったこと（前記１⑶の申立事実）、及び④同人に対し、２３年６月７日付けでけん責処分を行ったこと（前記１⑷の申立事実）について、いずれも不当労働行為に該当するとして、文書の交付及び掲示並びにその履行報告を命じ、その余の申立事実については不当労働行為に該当しないとして申立てを棄却した２６年１月２１日付け命令（以下「初審命令」という。）を発し、同命令書は同年２月２６日に各当事者に交付された。
４ 本件再審査申立て等
組合は、２６年３月１０日、当委員会に対し、前記１⑴ア及び同イ（団体交渉関係）並びに同⑵（Ａ２の雇止め関係）に係る初審命令を不服として、次の内容の救済命令の発出を求めて本件再審査を申し立てた。なお、法人は、同月１９日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に対し、初審命令の取消しを求める取消訴訟を提起した。
⑴組合の団体交渉申入れについて、何らの条件を付けることなく、法人側の責任者を出席させた団体交渉を速やかに開催するとともに、組合に対して誠意をもって対応すること（１９年不第９５号事件〔前記１⑴ア及び同イの団体交渉関係〕）
⑵Ａ２の個人情報を本人の意に反して開示させようとしたこと及び組合の団結権を侵害すべく組合員を不利益に取り扱ったことに関する文書掲示及び交付（２１年不第２１号事件〔前記１⑵のＡ２の雇止め関係〕）
５ 本件の争点
⑴争点１
１９年５月２４日の「第２回団体交渉の議事録」作成以降の団体交渉において（具体的には、同年７月２０日付けで団体交渉の打切りを通告して以降の法人の対応について）、正当な理由のない団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉が行われたか（労組法第７条第２号の成否）。また、正当な理由のない団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉が行われた場合、救済方法として誠実団交応諾を命じる必要性はあるか。⑵争点２
法人がＡ２に対し、２１年２月２７日付け「雇用契約終了の予告通知」を行ったこと及び同人に労災認定があったことを知った後も同予告通知を速やかに撤回しなかったこと等は、不当労働行為に当たるか否か（労組法第７条第３号の成否）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（団体交渉に関する労組法第７条第２号の成否及びこれが肯定された場合の救済方法）について
【組合の主張】
⑴審査の範囲
団体交渉に関する１９年不第９５号事件は、組合が救済申立てを行う前に開催された第８回団体交渉（１９年１２月１４日開催）までの法人の対応に係る団交拒否第１事件と、その後の法人の対応に係る団交拒否第２事件からなるところ、法人は、第８回団体交渉後の団体交渉に関する法人の対応（団交拒否第２事件）は審査の対象ではないと主張する。しかし、組合は、初審において、２２年不第７１号事件（Ａ３の賃金等カット）に関し、２１年４月１６日開催の第２０回団体交渉後の法人の団体交渉拒否の状況に関する証拠を提出していたこと、法人のＢ１理事や組合の役員であるＡ４が、初審審問において、上記法人の対応等について一定程度供述していたこと、法人も、初審において提出した最終準備書面において、上記法人の対応について主張していたことなどからすれば、団交拒否第２事件を審査の対象とした上で、第２１回団体交渉後の法人の対応を不当労働行為として認めた初審命令に何ら誤りはない。
⑵団交拒否第１事件
組合と法人は、１９年７月５日開催の第４回団体交渉までは、Ａ１の事務局長解任やその契機となった特別監査報告書に関して議論しており、第５回以降も団体交渉を行って協議を継続することが労使間で予定されていた。にもかかわらず、法人は、同月２０日に突如団体交渉を打ち切る旨の文書を送付し、その後も同年８月２３日付け「抗議及び団交要求書について」と題する書面において、Ａ１の事務局長解任等の従前の議題に関する交渉を打ち切る旨通告した。組合による度々の抗議や要求を受け、同年９月１１日に第５回団体交渉が開催されることとなったが、法人は、同月８日付け「『抗議及び団交要求書』について」と題する書面により、第５回団体交渉を前にして、時間制限や人数制限など法人が一方的に定めた団体交渉ルールを組合に押しつけようとした。そのため、その後の団体交渉では、労使間で団体交渉ルールを定めていた「第２回団体交渉の議事録」の効力その他団体交渉のあり方に関する議題に終始することとなってしまった。また、法人は、第５回団体交渉以降、「第２回団体交渉の議事録」における定めに反し、理事長を出席させずに団体交渉を紛糾させ、団体交渉を拒否するに至った経緯等について十分な説明をしないという不誠実な対応に終始した。
かかる法人の対応については、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立するというべきである。
⑶団交拒否第２事件
法人は、２０年１月から２１年３月までに行われた第９回から第１９回までの団体交渉においても、組合が、Ｂ１理事に対し、Ａ２の主治医との面談結果を法人にどのように報告したのかを質問してもまともに答えないなどの不誠実な対応をとった。
そして、２１年４月１６日開催の第２０回団体交渉や同年８月２０日開催の第２１回団体交渉においても、法人側出席者である弁護士が法人理事の出席者の発言を制止するなどし、上記と同趣旨の組合の質問に対し、Ｂ１理事は基本的に沈黙して組合の質問には答えず、不誠実な態度をとった。このような経過の中、法人は、第２１回団体交渉後に組合が数十回にわたり団体交渉を申し入れているにもかかわらず、組合が、第２０回及び第２１回の団体交渉において法人側出席者の発言を妨害し、正常な団体交渉の実施を妨げたなどとして、団体交渉の開催条件として、組合の謝罪や法人側出席者の発言を妨害しないことの誓約を求めるなどして団体交渉を開催しない。
このような法人の対応についても、労組法第７条第２号の不当労働行為が成立する。
⑷救済方法
２１年８月２０日開催の第２１回団体交渉以降、組合は、法人に対し、再審査結審に至るまで数十回にわたり団体交渉開催を申し入れているが、法人は一度も団体交渉に応じておらず、組合の不利益は実質的には救済されていないのであるから、団体交渉応諾命令を発するべきである。【法人の主張】
⑴審査の範囲
本件救済申立てにおいて、労組法第７条第２号の不当労働行為があるとして申し立てられたのは１９年不第９５号事件のみであるところ、同事件は、その申立日である１９年１２月１７日までに行われた第８回までの団体交渉に関する法人の対応が問題とされた事件（組合のいう団交拒否第１事件）であって、その後の法人の対応（組合のいう団交拒否第２事件）に関する救済申立てはなされておらず、初審審査の過程でも全く審査対象として取り上げられていなかったのであるから、団交拒否第２事件を申立事実と扱って、第２１回団体交渉後の法人の対応について不当労働行為該当性を認めた初審命令には手続上重大な瑕疵がある（なお、法人は、初審命令に対して取消訴訟を提起したことから、再審査において初審命令の見直しを求めるものではない。）。
⑵団交拒否第１事件
法人は、組合に対し、第４回団体交渉後の１９年７月２０日に団体交渉に応じられないとの連絡をしたものの、法人の本来の活動に注力していくために労使関係の正常化に向けて努力すべき必要性を強く意識して組合との団体交渉を続けていく方針とし、同年９月１１日に第５回団体交渉が開催されることになった。
しかし、その間、組合関係者が同月４日に事前の許可なく法人事務所に押し掛けて法人の業務を妨害し、法人が警察に通報する事態にまで発展したこと等に鑑み、組合に対して同月８日付けで団体交渉のルールを提案したのであり、第５回以降の団体交渉でこれについて議論を行ったことには理由がある。また、法人は、組合の求めに応じて、同年７月２０日に団体交渉の打切りを通告した理由や法人の評議会における「第２回団体交渉の議事録」の取扱いについて回答して誠実に対応してきたのであるから、第８回団体交渉までにおける法人の対応は、団体交渉拒否ないしは不誠実な団体交渉には当たらず、労組法第７条第２号の不当労働行為には該当しないというべきである。
⑶団交拒否第２事件
第８回団体交渉後の法人の対応を審査の対象として第２１回団体交渉後の法人の対応について不当労働行為該当性を認めた初審命令には、前記⑴の手続上の瑕疵が存するところではあるが、念のために以下主張する。
組合は、２１年４月１６日に行われた第２０回団体交渉において、法人側出席者である「Ｂ２弁護士を追い出しなさいよ。」、「あなたは関係ないから黙ってろ。」などと罵声を浴びせ、法人側出席者の発言を繰り返し妨害した。組合側の団体交渉を妨害する言動が一向にやまなかったことから、同日の団体交渉では内容のある交渉をすることができずに終了した。このような組合の対応につき、法人は、厳重に抗議した上で、以後、上記のような行為をしないよう誓約することを求めたが、誓約のないまま、同年８月２０日に行われた第２１回団体交渉においても、組合が、第２０回団体交渉と同様に法人側出席者の発言を繰り返し妨害する言動を続けたため、同日の団体交渉でも内容のある交渉をすることができずに終了した。
このように、同年４月１６日開催の第２０回団体交渉及び同年８月２０日開催の第２１回団体交渉の２度にわたり、組合は、法人側出席者の発言を妨害する行為を繰り返し、さらに第２１回団体交渉においては、出席した法人側出席者の一部を交渉の相手方とは認めないとの趣旨の発言を行い、その態度を改めることなく、むしろ正当化している状態にあった。このような正常ではない状況を作出した組合が態度を改めない限り、労使対等の立場において正常に団体交渉を実施することはおよそ期待できるものではない。したがって、第２１回団体交渉後になされた組合からの団体交渉開催の要求に対して、法人側として、組合が第２０回及び第２１回団体交渉において行った妨害行為について謝罪ないし反省してかかる行為を繰り返さないように誓約し、正常な団体交渉の実施が担保された状態になるのを待って交渉に臨む旨の方針を示し、組合の団体交渉開催要求に応じなかったことには正当な理由がある。
⑷救済方法
初審命令は、第２１回団体交渉後の法人の対応について不当労働行為の成立を認めているが、救済方法として団体交渉の応諾を命じなかったのは、団体交渉不応諾に関し法人のみに非があるものではないとの認識があったものと解される。また、法人は、初審命令後、組合との間で正常な団体交渉を行うべく、都労委立会いの下での団体交渉の提案等をするなど団体交渉の実施に向けて努力してきた。さらに、前記⑴のとおり、第２１回団体交渉後の法人の対応を不当労働行為と認めた初審命令には重大な手続違背が存することからも、同命令に依拠して団交応諾命令を発する余地はない。
２ 争点２（Ａ２の雇止め等に関する労組法第７条第３号の成否）について【組合の主張】
法人が、①組合と事前協議を行うことなく、労災による休業期間中の解雇禁止条項に係る就業規則を変更した上で、２１年２月２７日付けで、Ａ２に対して雇用契約終了の予告通知を行って雇止めを通告したこと、②Ａ２が同年３月１３日に三田労働基準監督署（以下「三田労基署」という。）からの労災休業補償給付支給決定通知の写し（個人情報については黒塗りしたもの）を法人にファックスしたことにより、Ａ２について労災認定がなされたことを知っていたにもかかわらず、同予告通知を即座に撤回しなかったこと、及び③組合に対し、Ａ２の個人情報に当たる労災認定に係る休業補償給付の期間の開示を迫ったこと、はいずれも組合の団結権を侵害する支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。【法人の主張】
組合主張①について、法人のＡ２に対する雇用契約終了の予告通知は、これを行った２１年２月２７日以前の約１年間にわたる同人の体調面での経過を踏まえたものである。また、組合主張②については、同年３月１２日の団体交渉において、Ａ２に対する三田労基署からの労災休業補償給付支給決定通知を法人にファックスしてもらい、改めてその写しを受けることを前提に、法人は同月１９日までにＡ２の雇止め維持又は撤回を判断することが確認されたが、同月１３日にＡ２が送信したファックス文書は印字が不鮮明である上、休業補償給付の期間が黒塗りされているなど通知内容が理解できなかったため、写しの提供を求めたがこれがなされなかったところ、法人は、Ａ２が申し立てた地位保全仮処分事件の疎明資料により期間を含む上記通知の内容を確認し、雇用契約満了前の同月３０日にＡ２に対する雇止めを撤回した。さらに、組合主張③について、法人は、預金口座や支給金額については黒塗りでも構わないと通知していたのであり、特段Ａ２の側で秘匿したいと考える個人情報の開示を求めたものではない。
したがって、法人の行為いずれについても支配介入には当たらず、労組法第７条第３号の不当労働行為は成立しない。
第３ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
⑴法人
知的障害のある子をもつ保護者が、教育、福祉、就労などに関わる施策の整備、充実を求めて昭和２７年に発足し、昭和３４年４月１日に社会福祉法人となった法人は、全国各地に結成された「手をつなぐ育成会」を正会員とする連合体組織である。法人は、肩書地に主たる事務所を置き、知的障害者の更生相談に応ずる事業、援護・育成を目的とする団体との連絡及び助成事業を行うことを目的としている。
法人の職員数は、１９年４月当時が１３名（うち非正規職員３名）、２５年１０月１日時点で１１名（うち非正規職員４名）である。なお、法人は、後記５⑷のとおり、２６年１０月３日に解散の効力が発生したことにより、清算法人に移行している。
⑵組合
組合は、１３年１２月２１日に結成された､職域を限定しない合同労組であり、下部組織として、法人の事務局職員で組織する分会がある。分会が組織されたのは１９年５月１１日であり、Ａ１、Ａ３及びＡ２は、いずれも組合の組合員かつ分会の構成員であったが、本件初審結審時の分会員は２名となっていた。
２ １９年不第９５号事件に関する団体交渉の経緯
⑴法人における特別監査とＡ１の事務局長解任
１９年３月、法人の理事会は、事務局の職員がメンタル面での不調を訴え、前年１１月に長期休職に入ったことを契機として、監事を中心とする特別監査チームを設置することを決定した。
特別監査チームは、職員に対するパワーハラスメントの事実の有無、職員の勤務内容の実態調査及び事務局体制等について調査を実施した。１９年４月１２日、特別監査チームは、特別監査報告書を法人に提出した。同報告書においては、「職員の業務を見直し、業務の少ない職員の配置換え、就労場所の変更を含む職場環境の改善を理事会に本書を提出した日から６ヶ月以内に図ること」が理事会に提言されており、その内容には、「①就業規則や給与規程の見直し（給与の上限設定、定年制などを含む）、②職務実態にあった手当を導入すること、③財務体質に見合った適切な職員数と配置を実現すること、④管理職員である事務局長の交替、⑤職場内における不適切な非難・中傷・威圧的な言動をなくすこと、⑥労働基準法やパワーハラスメントについての法的研修を定期的に開催すること」等が含まれていた。また、上記④の事務局長の交代については、Ａ１が、事務局長としての職責を十分理解していないことや職員を解雇した際に不手際があったこと等の事実が指摘されていた。法人は、この特別監査報告書の指摘に基づき、同月２１日に開催された第２１３回理事会においてＡ１の事務局長の職を解くことを決定し、同月２４日、同人にその旨の辞令を交付した。
翌２５日、６名の職員が連名で、法人に対し、手続が不当であり、まず理事長や常務理事の責任を明確にすべきであるなどとして、Ａ１の事務局長解任への抗議と撤回を求める書面を提出した。また、同年５月１４日付けで、Ａ１らの代理人弁護士名により、特別監査報告書の公表差止め、撤回及び同報告書に基づきなされたＡ１の事務局長解任の撤回を求める「職員の名誉を毀損する『特別監査報告書』公表差止め等の請求」と題する書面が、翌１５日付けで、Ａ１を含む職員８名の連名により、前日付け書面と同趣旨の「特別監査に関する要求書」と題する文書が、それぞれ法人に提出された。
⑵団体交渉申入れ
１９年５月上旬、Ａ１は組合に加入した。同月８日、組合は、法人に対し、「組合員Ａ１の降格処分について」、「事務局職員の労働条件について」、「特別監査チーム報告書について」の３項目を議題とする団体交渉を申し入れた。
⑶第１回団体交渉
１９年５月１７日、第１回団体交渉が開催された。組合側出席者は、Ａ５執行委員長、Ａ６、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外５名であり、法人側出席者は、Ｂ３理事長及びＢ４常務理事であった。なお、組合は、法人との団体交渉は職場全体の問題なので組合員・非組合員に関わらず参加を認めて欲しい旨を法人に申し入れ、法人がこれを認めたため、以後の団体交渉においては、非組合員である法人職員も参加することがあった。組合は、法人に対し、Ａ１の事務局長解任を撤回すること、労働条件の変更について労使間で話し合うこと、組合からの要求を理事会に報告すること等を要求し、次回も団体交渉を行うこととして終了した。⑷第２回団体交渉
ア １９年５月２４日、第２回団体交渉が開催された。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外５名であり、法人側出席者はＢ３理事長、Ｂ５副理事長及びＢ４常務であった。
冒頭、組合は、交渉内容を文書で残すことを提案した。また、組合は、要求事項として、職員の名誉をき損する特別監査報告書については公表差止め等を請求すること、Ａ１の降格処分に対する弁明の機会を理事会及び評議員会で与えること、事実に反する特別監査報告を白紙撤回すること、事務所移転などの労働条件変更については事前に協議すること、第２１３回、第２１４回及び第２１５回理事会議事録を開示すること、職場環境の問題に関する労使協議を行うこと、団体交渉における合意を反故にしないことを挙げた。
Ａ６が、事務所移転問題と就業規則の問題について、現時点における理事会側からの提案はないのかを尋ねたところ、Ｂ４常務は、事務所移転の動きはなくなったとしてその経緯を説明し、また、就業規則の変更手続については、「（変更内容についての協議が）結局決裂したあとはどうなるかっていうのはいろいろあるようですが」、「要するに（就業規則の）変更等議論する以前に、職員ないしは職員代表、組合なら組合の代表者の同意を得るんだとかね、そういうのは前提だと思いましたよ。」と答えた。Ａ６の「事前に提案していただく。で、お互いの合意を目指す。」との発言に対し、Ｂ３理事長は「そうですね。」と応じた。
特別監査報告の内容について、Ａ１は、「事実が歪んでいます。監査人の独断、偏見が含まれ」、「私の名誉を著しく傷つけ」、「事務局長解職処分は明らかに、労基法や就業規則に反しますので不当な処分である。」などと発言した。これに対してＢ４常務は、「評議員会に向けて、あるいはその後の理事会に向けて、どういう風に考えたらいいのか」、「手順とかいうのは今から議論する予定です。」と述べた。
イ 法人理事の交代が予定されていたことから、Ａ７が、「最後にですね、メモでちょっと確認書を交わした方が。次の執行部に引き継いでもらわないといけないので。」と発言し、Ｂ４常務も、「次の執行部とかあるいは理事会、評議員会に伝えるときも文書があった方がね、おっしゃるようにね。」と発言し、議事録が作成されることになった。
ウ 口頭での確認事項を録音して作成された「第２回団体交渉の議事録」には、第１回団体交渉を踏まえ、第２回団体交渉において、組合と、法人側出席者（Ｂ３理事長、Ｂ５副理事長及びＢ４常務）との間で下記の事項等を確認する旨の記載がある。なお、同議事録の最後には、「上記は団交議事録として要点を記したものであることを確認する。」と記載されており、その下に「ユニオン東京合同執行委員長Ａ５」との印字に加え、「代Ａ６」、「理事長Ｂ３」、「副理事長Ｂ５」及び「常務理事Ｂ４」との署名がなされている。
記
「『【前提として】団体交渉における議題はこの職場で働く正規及び非正規職員の全体の労働者的利害にかかわることであるので、組合は、組合員・非組合員の区別なく職員が団体交渉に積極的に参加し発言することを希望し妨げない、というスタンスで臨んでいる。
理事者会側出席者は、理事会を代表するものでなければならない。持ち帰って相談してしか決められないのではなく、責任をもって交渉・判断・決断できるものが使用者側を代表して参加しなくてはならない。
日本国憲法第二十八条にある『勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する』という原則に踏まえ、労使は忌憚のない意見を交換し、労使対等の立場で交渉し、決定したことは双方が誠実に履行すべきものと考える。』と組合は主張し、理事会側は了解した。」
「『【要求のひとつとして】労働条件の一方的改悪は許されない。労使対等の立場で交渉に臨み、使用者側は労働条件の変更について労働者側に事前協議を申し入れられたい。・・・事務所移転問題は白紙に戻し、事務所機能のなにをどのように解決をしたいのかという動機から説明ないし提案をされたい。また就業規則の変更も事前に提案し協議されたい。』と組合は主張し、理事会側は主張の趣旨を了解し、また事務所の移転について白紙の状態であることを組合側に報告し、今後についての事務所のあり方について相談をする意向であることを了解した。また理事会側は、就業規則の変更も同様であることを確認した。」
⑸第３回団体交渉
１９年６月１２日、第３回団体交渉が開催された。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外５名であった。法人側出席者は、同月９日付け改選により理事長に就任したＢ５、Ｂ６副理事長、Ｂ７理事及びＢ８総務委員会委員であった。
この団体交渉では、法人機関誌「手をつなぐ」（以下、この機関誌を「手をつなぐ」という。）６月号に、特別監査報告、Ａ１解任問題に関するＢ４常務（当時）執筆の記事が掲載されたことが議論された。組合は、特別監査報告書の公表を取りやめて欲しい旨の組合の要望を受けた法人側から、過去に、何らかの報告をするかもしれないがその場合は法人側・組合側の両論を併記する旨の発言があったと指摘して、上記の記事掲載に抗議した。組合が、両論併記の趣旨で「手をつなぐ」７月号又は８月号にＡ１の意見を掲載することを要求したところ、Ｂ５理事長はこれを承諾し、実際に「手をつなぐ」７月号にＡ１の意見が掲載された。
⑹第４回団体交渉までの経緯
ア １９年６月１７日、法人は、特別監査報告説明会の開催を予定したが、複数の組合員が事前の断りなく説明会場に入室したことを理由に、説明会を流会とした。
イ １９年６月２９日、Ａ５委員長は、事前の連絡なく法人事務所を訪れ、Ａ１とともに、Ｂ５理事長に対し、Ａ１の事務局長解任の撤回を要求したが、Ｂ５理事長は、予定されている次回の理事会にて再度協議する旨を説明した。
⑺第４回団体交渉
１９年７月５日、第４回団体交渉が開催された。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外２名であった。法人からは、Ｂ５理事長、Ｂ９副理事長、Ｂ６副理事長、Ｂ７理事及びＢ１理事が出席した。
この団体交渉でも、特別監査報告書に関する議論がなされた。組合は、特別監査報告書の内容に事実誤認がある旨主張し、法人側は、同月１９日に開催予定の緊急理事会（実際には同月１８日に開催）において同報告書に関する議論をする旨発言し、また、Ｂ５理事長も、今後も団交をしていきたいとの組合の意向に賛同する発言や、「話し合い路線をとって私はやることが決定してる」との発言をした。
次回の団体交渉の日程について、Ｂ５理事長は「おそらく理事会が終わったあとでしょうね。」と発言し、Ａ６は「理事会は今日の確認通りでやっていただく事を組合としては注視してますので、理事会が終わった時点で再度申し入れしたいと思いますので」と述べた。
⑻第２１８回理事会から第２１９回理事会までの経緯
ア １９年７月１８日開催の第２１８回理事会において、Ｂ５理事長は、同年６月２９日にＡ５委員長が事前の連絡なく法人事務所を訪れ、Ａ１とともに同理事長にＡ１の復職を迫ったこと、及び第４回団体交渉の内容について報告した。理事会では、Ａ１の管理職としての責任が重大であるとして、復職は認められないとの意見が大勢を占め、また、組合との団体交渉については、組合や職員には妥協点を見出し解決に向けて努力しようという姿がうかがわれず妥結の見込みがないとして、それまでの議題については団体交渉を打ち切る方針を決議した。なお、法人は、理事会の開催に当たり、警察官の配備を要請した。
イ １９年７月２０日、法人は、組合に対し、「理事会の審議により、団交には応じられません。」と記載した文書をファックスで送信した。
ウ １９年７月２３日、組合は、法人に対し、法人が同月１８日の理事会開催に当たり警察官の配備を要請したことについて抗議や、団体交渉の議題として「１．交渉応諾拒否の謝罪について」、「２．７月１８日理事会における三田警察署員配備の反省について」、「３．組合員Ａ１の事務局長解職の撤回について」、「４．特別監査報告書の撤回について」及び「５．５月２５日評議員会におけるＢ１０理事・Ｂ１１監事（当時）の虚偽発言の撤回と謝罪について」を記載内容とする１９年７月２３日付け「抗議及び団交要求書」（以下「７．２３要求書」という。）を送付して、団体交渉の開催を申し入れた。
同年７月２４日、法人は、組合に対し、「今後の団交について、話し合いの進展が見られない。よって、これ以上の組合との話し合いは必要ないと判断するので、団交を打ち切りたい。上記の点について説明を求めるのであれば説明したい。」と文書で回答した。
組合は、法人に対し、同年８月３日付け「抗議及び団交要求書」を送付し、７．２３要求書と同じ議題での団体交渉の開催を再度要求した。
エ １９年８月５日、組合員数名が広島県所在のＢ５理事長の留守宅に赴き、夫人に抗議文を渡した。
同月９日、法人は、理事長、副理事長及び常務理事による三役会を開催したところ、事務局の正常化に向けて動く必要があるとの意見が出された。これを受け、Ｂ５理事長は、翌１０日、組合に対し、「今後の団交について、話し合いを続けていくことにしました。つきましては、８月３日付けの『抗議及び団交要求書』の提案に対して、文書でお答えするように準備しております。もう、しばらく猶予をいただきたい。８月２３日までに作成し、こちらから送付します。その後、団交の日時を決めて話し合いたいと考えています。」との自筆文書をファックスで送信した。
オ １９年８月１１日、法人は、第２１９回理事会を開催した。同理事会においては、障害者自立支援法の見直しの時期であり、これに関し、全国の会員の意見を国に伝え、しっかりと対応できる体制をとる必要があるとの意見が出された。このため、理事会は、事務局内での法人側と職員との対立構造を早期に解消して正常化を図ることとし、労務担当理事等の人選をすることが決議された。
同月２１日及び２２日、法人は、各職員に対し、各職員の職務内容等を把握する目的であるとして職務内容調査書を配付してその提出を求めた。
同月２３日、法人は、組合に対し、①Ａ１の事務局長解任及び特別監査報告書の撤回については、同報告書の内容が正しいことが確認できたため、第２１８回理事会での検討によっても撤回という結論には至らなかった旨、②同年７月２３日以前に申し入れられた団体交渉については妥結の見込みがないため打切りとするが、今後の新たな議題については団体交渉を実施する旨等を文書で回答した。
同年８月２９日、組合から法人に団体交渉開催要求書が届き、団体交渉の候補日が提示された。
翌３０日、法人は、職員に対し、職務内容調査を実施する、同調査は業務命令であり従わない場合は懲戒対象とする、また、組合からこの調査については団体交渉で協議する旨の申入れがあったが、団体交渉の対象にはならない旨記載した文書を配付した。
⑼組合関係者の法人事務所訪問とこれに対する抗議等
１９年９月４日、Ａ５、Ａ６、Ａ４及びＡ７は、事前に連絡することなく法人事務所を訪れた上、法人の職員に案内された会議室において、Ｂ５理事長に対して職務内容調査に係る抗議や従前の議題について妥結の見込みが望めないとする具体的理由を明らかにすることを求める同日付け「抗議及び団交要求書」（以下、「９．４要求書」という。）を読み上げた。Ｂ５理事長は、事前にアポイントをとっていただきたい、今作業中なので話合いはできない、今後のことは弁護士に相談してみる、お引き取り願いたい、帰らないなら警察を呼ぶと述べ、Ａ５ら４名の前で警察に電話通報した。Ａ５らは、これに抗議し、警察官が事務所に到着すると、同警察官と会議室で話をした後、同事務所を退出した。同月８日、法人は、組合に対し、「貴組合は、本年９月４日アポイントメントもなしに多人数で事務所内に押し入り、大声でわめき散らすなどにより、弊会の業務の正常な遂行を妨害したものであり、このような違法行為に対しては、断じてこれを看過することが出来ません。同様の事務所への立ち入りは、固くお断りすると共に、再び同様の行為がある時は、今後貴組合の交渉団体としての資格を疑問とする取り扱いを検討させていただきます。」と記載した同日付け「押しかけ交渉に対する抗議及び通知文書」をファックスで送信した。また、併せて、９．４要求書に対する回答として、職務調査内容は団体交渉の対象とならないこと、妥結の見込みが望めない理由については既に回答したとおりであることに加え、新たに団体交渉のルールとして、①時間は１時間で勤務時間外とすること、②人数は５人以内とすること、③大声を出したり声を荒げたりしないことを記載内容とする同日付け「『抗議及び団交要求』について」と題する書面（以下「９．８回答書」という。）をファックスで送信した。
⑽第５回団体交渉
１９年９月１１日、第５回団体交渉が開催された。Ｂ５理事長は出席せず、法人側からは、理事長交渉権受諾者としてのＢ１２弁護士に加え、Ｂ９副理事長、Ｂ６副理事長及びＢ１理事が出席した。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外５名であった。組合は、Ｂ５理事長が団体交渉に出席していないことについて、「責任ある方がまず出てこられていない。」と法人に抗議した。
議論の大半は、団体交渉のルールのあり方に費やされ、Ｂ９副理事長は、９．８回答書の団体交渉のルールは法人としての提案である旨述べたが、組合は、これまで既に４回団体交渉をしてきているが、そのもち方については第１回の冒頭から話し合っており、それを確認した「第２回団体交渉の議事録」に反すると反論した。
また、Ａ７は、「少なくとも４回目の団交では、Ａ１さんの解職撤回の方向で理事会にかけるんだ。それから特別監査報告書については職員と一緒に精査する、あるいは確認する。Ｂ５さん疑問な点もあるから確認する、これ職員と一緒にやるとおっしゃってた。これら全部がその後どうなったのか？その後の経過からすると私たちはもう、理解しがたいことになってると思うんですがそこを説明してくださいませんか？」、「Ａ１さんのことについてどうなったのか、理事会でどういう話がなされたのか、まず説明して下さい。」と質問したのに対し、Ｂ９副理事長は、「これまでお答えしていた通りです。」、「説明も、理由も含めて、既にお伝えしてある通り」などと述べた。
最後に組合は、「７月２０日の団交拒否から、態度をどのように変えてきたのか、その経緯と理由について説明してください。」と要求し、法人は、これを承諾して団体交渉を終了した。
⑾第６回団体交渉までのやりとり
組合は、１９年９月１８日付けで、法人に対し、「１．９月４日警察官の職場導入について」、「２．７月２０日団体交渉拒否の謝罪について」、「３．９月１１日不誠実団交の謝罪について」、「４．組合員Ａ１の事務局長解職の撤回について」、「５．特別監査報告書の撤回について」、「６．５月２５日評議員会におけるＢ１０理事・Ｂ１１監事（当時）の虚偽発言の撤回について」の６項目を議題として、同月２６日に団体交渉を開催することを書面で申し入れた（以下、この書面を「９．１８要求書」という。）。
同月２１日、法人は、組合に対し、組合が申し入れた上記の各議題のそれぞれについて、「１．面会の約束もないうえに、会議の直前で業務中でお会い出来ない、お帰りいただきたい旨を再三お伝えしましたが、押し入り業務の遂行を妨げられ、脅威を感じたための自己防衛行為です。団体交渉の対象にはなりません。」、「２．全面的な団体交渉の拒否はしていません。謝罪及び団体交渉の対象にはなりません。」、「３．９月１１日の団体交渉はルールについての協議を行い、他の議題も含めて次回以降の議題となりました。当方は誠実に交渉・協議を行っています。謝罪及び団体交渉の対象にはなりません。」、「４．８月２３日付けの文書で回答したとおりです。」、「５．特別監査報告書は、理事会の議決により、内外の構成員による監査チームに依頼し、当会の業務の全般にわたる事項及び現下のテーマについて調査と意見を求めたものです。当会の経営の全責任を負う理事会として、判断にあたっての参考資料とする趣旨で提出を受けたものです。その性質を超えて、報告書の作成者でもない当会が撤回をすることは出来ません。したがって、団体交渉の対象にはなりません。」、「６．８月２３日付けの文書で回答したとおりです。」と文書で回答した。
法人は、同年１０月３日、「団体交渉の議題について（提案）」と題する文書を組合宛にファックスで送信し、同月９日開催予定の団体交渉の議題を、「団体交渉のルールについて」及び「組合規約と組合員名簿の提出について」の２点とすることを提案した。
⑿第６回団体交渉
１９年１０月９日に第６回団体交渉が開催された。法人側は、Ｂ６副理事長、Ｂ１理事及びＢ１３理事が出席し、Ｂ５理事長、Ｂ９副理事長及びＢ１２弁護士は出席しなかった（Ｂ１２弁護士は、これ以後の団体交渉にも出席していない。）。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外６名であった。
冒頭、組合は、団体交渉にＢ５理事長及びＢ１２弁護士が出席していないことを問題とした。
この団体交渉では、議論の大半が団体交渉のルールのあり方及びこれに係る「第２回団体交渉の議事録」の効力等の問題に費やされた。組合側は、「第２回団体交渉の議事録」は労働協約である旨を主張したが、法人側はこれを否定した上で、法人名の記載がなく、単に理事長等の肩書と名前が署名されているだけなので、労働協約としては瑕疵がある旨主張し、議論は平行線をたどった。
⒀第７回団体交渉までのやりとり
１９年１１月２日、法人は、「７月２０日団交拒否以来の経緯と理由」と題する、同年６月２８日の第１１７回評議員会以降同年８月２３日までの団体交渉に係る法人の検討経過を記載した文書（以下「１１．２経緯と理由」という。）、及び「ユニオン東京合同との団体交渉のルールと団体交渉のメンバー」と題する提案文書を、組合にファックスで送付した。
なお、上記団体交渉に関する提案文書で、法人は、「現在までは明確なルールを持たず、お互いがそれぞれの思いで団体交渉を進めて来ました。そのために、全日本育成会は４人～５人、組合は上部団体のユニオン東京合同から４人・全日本育成会職員ほぼ全員（組合員・非組合員問わず）が参加し、２時間と言う状態での団体交渉」だったことから、今後の団体交渉には法人として「弁護士と交渉権限の委任契約を結び、団体交渉に同席することと、今後も専門家としてのアドバイスをいただく」ことになったとして、団体交渉のルールとして「組合からの要望も…含まれて」いる案として、「団体交渉の時間は１時間とし、勤務時間外とする。」、「団体交渉の人数は５人以内とする。」、「大声を出したり、声を荒げたりしない。」旨を再度提案した。
⒁第７回団体交渉
１９年１１月１２日に第７回団体交渉が開催された。Ｂ５理事長及びＢ１２弁護士は出席せず、法人側からは、Ｂ６副理事長、Ｂ１３理事及びＢ１理事が出席した。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外５名であった。
組合は、Ｂ５理事長及びＢ１２弁護士が出席していないことに強く抗議した。
また、組合は、「第２回団体交渉の議事録」について同年５月２５日の評議員会において説明せず、資料配付もなかった等の第６回団体交渉における法人側の説明には重大な虚偽があるのではないか、労使で合意されたことが不履行となっている、「第２回団体交渉の議事録」の一部は労働協約であると発言した。そして、Ａ５は、「（法人が）先日職員に就業規則らしきものを提案した様ですけれども、これは組合との団交テーマであるという事も第２回団交議事録できちんと書かれていますので、これはきちんと団体交渉に出して欲しいと思います。そういうことで、今日の団交は実態的には成立していないというふうに思っています。」、「問題はね何もほとんど解決していないんです。それは理事会側がもう態度を豹変したりなんかしてきちんと誠実に団交していないから、もうそういう事につきるんです。」と発言した。さらに、Ａ４が、「就業規則何なり労働条件の可変に繋がるものについては労働協約で合意したとおり団体交渉の先議で協議してからやるものだという事についてそれはいいですか？」と質問したところ、法人は「んー」、「相談はしません。」、「申し込んでください。」、「協約だと私達認めていませんから。」、「協議事項でないとは言いませんけれども。」などと答えた。これらに対し、Ａ１は、「就業規則を作っちゃって、ただ周知せしめるっていう話し合いじゃないですよ、いいですね？」、「特別監査どっかいっちゃったじゃないですか、なんか変ですよ。何かこの団交の持ち方みたいな話でずっと伸ばされちゃってる。」と発言し、誠実に団体交渉に応じて欲しい旨を要望して団体交渉は終了した。
なお、組合は、法人が作成した「１１．２経緯と理由」の記載内容について法人に確認し、その一部の修正を求めた。
⒂第８回団体交渉までのやりとり
ア １９年１１月３０日、法人は、組合から修正を求められた「１１．２経緯と理由」を加筆訂正した「７月２０日団交拒否以来の経緯と理由」をファックスで組合に送信した。訂正後の文書の概要は下記のとおりである。
記
・６月２８日第１１７回評議員会では、「２００７年４月１２日付けでＢ３理事長宛に提出された特別監査報告書の扱いについては、一旦留保し、執行部、職員に第三者を加えて協議しながら内容を精査することを提案する」旨の承認がなされた。
・６月２８日第２１７回理事会では、Ａ１の復職は現時点では認められないこと、及び、臨時理事会で再度審議することが決議された。・６月２９日、Ａ５がアポイント無しに法人事務所に来たが、Ｂ５理事長は、次回理事会で再度協議する旨の説明をした。
・７月５日の第４回団体交渉では、組合側の「特別監査の実施は定款違反」との主張と法人側の「禁止すると書かれていない限り違反ではない」との主張とが平行線だった。
・７月１８日の第２１８回理事会では、公認会計士の「短期調査報告書」が示され、Ａ１の復職は認められないこと、及び、理事会側が解決に向けて努力しているにもかかわらず組合や職員は妥協点を見出し努力しようとする姿が窺えない状況で、これ以上、団体交渉を行っても、議題に変化がなければ進展は望めず、これまでのことについては、団体交渉を打切りとすることが決議された。
・７月２０日から同月２４日までの間、法人は組合と団体交渉の応諾についてのやり取りを行った。
・８月９日の三役会議では、このままではさらに職員との溝が広がる、法人としては障害者自立支援法の見直しに向けて努力しなければならないとの意見が出て、組合との話合いを続けていくことが決定された。
・８月１０日、法人は組合に対し、同月２３日までに文書回答を送付する旨連絡した。
・８月１１日の第２１９回理事会では、早期正常化が必要との意見が出、労務担当理事と弁護士の人選を行うことが決議された。
・８月２１日、Ｂ１２弁護士と懇談し、団体交渉の交渉権を委任した。・８月２３日、組合に団体交渉を継続することを連絡した。
イ 法人は、１９年１１月３０日、組合に対し、「５月２５日の評議員会での『第２回団体交渉の議事録』について文書は配布されていたが、この文書における３０分近くに渡る説明の事実確認は出来ない。」ことなどを内容とする「５月２５日の評議員会における『第２回団体交渉の議事録』の扱いについて」と題する文書とともに、次回団体交渉候補日と法人側出席予定者（Ｂ６副理事長、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４政策委員会委員（以下「Ｂ１４委員」という。）及び新たに選任されたＢ２弁護士を記載した文書をファックスで送信した。
⒃第８回団体交渉
１９年１２月１１日に第８回団体交渉が開催された。法人側からは、Ｂ２弁護士、Ｂ１理事、Ｂ８理事及びＢ１４委員が出席した。組合側は、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ１、Ａ３、Ａ２外６名が出席した。
この団体交渉では、冒頭で法人側出席者についての応酬が行われた。その後、Ｂ１理事は、組合側が、同年１１月１２日に行われた第７回団体交渉において、法人側出席者である労務担当理事３名（Ｂ６副理事長、Ｂ１３理事及びＢ１理事）に対して「代表権もないカスのようなものが出てきてどうするのですか？」と発言したこと等に抗議し、発言の撤回と謝罪を求める旨のＢ５理事長名での抗議書を読み上げた。これを受けた組合側は、不適切な発言について撤回して謝罪した。
組合は、「第２回団体交渉の議事録」が１９年５月２５日の評議員会で話題となったか否かの点について、同評議員会の議事録により確認することを約束するよう法人に要求したが、法人は同要求を断った。組合は、Ｂ１理事に対し、１９年７月１８日の第２１８回理事会において、同月５日の第４回団体交渉の内容が報告されていたのかどうかを質問した。そして、組合は、第４回団体交渉の時点で開催予定であった理事会や評議員会の中でＡ１の復職について話が進むと考えていたにもかかわらず、実際には同月２０日に「理事会の審議により団交には応じられません。」という回答が来たことを指摘し、なぜ団体交渉を拒否することになったのかについての説明を求めた。
Ｂ１理事は、Ｂ５理事長の第４回団体交渉における発言については、「自分が話し合いをして解決に持ち込みたいと思う意気込みを話されたんでしょ？でも理事会では話合いではダメですよと」と理事会が団体交渉拒否を決めた旨発言した。また、「特別監査報告書を撤回するとか撤回しないという問題は、提出をしていただいたところが撤回するかしないかでしょ？理事会が撤回権はないですから。」とも述べた。これに対して、Ａ１が、「特別監査報告書というものがあってその提言を全日本手をつなぐ育成会が組織決定をして、例えば私の事務局長の職を解くという決議がなされているわけですよ。責任を持ってください。」と抗議したところ、Ｂ２弁護士は、理事会には特別監査報告書を撤回する権限はないが、その報告書に基づいて理事会がした決定を取り消す権限はあるかもしれない旨発言した。また、Ｂ１理事は、Ａ１の事務局長解任の撤回の件については、「やっぱり解職は妥当であったという結論を理事会が出したわけです。」、「復職なんて言ってません。『検討をする』と」と述べたが、なぜその結論が理事会で出されたか、どのような検討状況であったのかに関する具体的な説明はなかった。その後、組合側が、「第２回団体交渉の議事録」によれば、法人は就業規則の変更等についての事前協議を認めていると主張したのに対し、法人側は、同議事録は、組合側が事前協議を求めていることを法人として了解しただけであるとしてこれを否定し、結局、同議事録が事前協議条項に当たるかどうかについて両者の見解は一致しなかった。組合は、第２回団体交渉の法人側出席者であったＢ５理事長を団体交渉に出席させるよう要求し、「第２回団体交渉の議事録」に署名した法人側の真意を問いただそうとしたが、法人はこれを断った。そして、法人は、事前協議ではなく、職員に示した就業規則の内容に対して組合として意見があれば団体交渉に応ずる旨発言した。
⒄「第２回団体交渉の議事録」の破棄通告
１９年１２月１４日、法人は、組合に対し、「１１月１２日開催の団体交渉において、貴組合執行委員長Ａ５殿が『すべては協約ではないが、一部は協約である』と主張する『第２回団体交渉の議事録』については、本会は到底協約とは認められないものの、念のため、ここに本日より９０日後をもって破棄することを通告するものである。」とする「破棄通告書」を送付した。
⒅１９年不第９５号事件不当労働行為救済申立て
１９年１２月１７日、組合は、都労委に対し、１９年不第９５号事件不当労働行為救済申立てを行った。
⒆Ａ１の退職と労働審判手続における調停成立等
Ａ１は、１９年１２月１２日に法人を退職し、一方で、東京地裁に対し、法人を相手方としてＡ１の事務局長解任を巡る問題につき労働審判を申し立てた。労働審判委員会は、法人に対し、Ａ１の事務局長降格の手続及び降格に至る経緯が不適切であるとの指摘を行い、最終的には、２０年５月９日、法人とＡ１との間で、事務局長解任に関して法人がＡ１に解決金を支払うことを内容とする調停が成立した。
法人は、「手をつなぐ」２０年８月号に、上記労働審判委員会からの指摘及び調停が成立した旨を掲載した。
３ Ａ２に対する雇用契約終了の予告と労災認定等
⑴Ａ２に係る雇用契約の内容
Ａ２は、９年に法人のアルバイトとして勤務を開始して以降、法人の非正規職員として稼働していた。
同人の１５年から１９年までの雇入通知書（１５年度を除き、当年４月１日から翌年３月３１日までが雇用期間）においては、雇用期間の更新・継続について「必要に応じ可」とされていたが、２０年３月２７日付け雇入通知書（雇用期間は同年４月１日から２１年３月３１日）においては、「契約期間満了時に、勤務成績・態度、業務遂行能力並びに本会の業務量、経営状況により、更新の可否を判断する。」と変更された。⑵法人の就業規則について
ア 法人の１３年６月１３日付け就業規則の第３４条第１項においては、「業務上の負傷及び疾病による休職が５年を経過した場合は、労働基準法に定める打切補償をして、解職することができる。」と規定されていた。
イ 法人は、１９年１０月２８日、新たに職員就業規則と有期契約職員就業規則を制定し、同年１２月１日より施行することとした。有期契約職員就業規則第１１条第１項は、「前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし、雇用期間満了の場合はこの限りではない。⑴業務上負傷し、または疾病にかかり療養のため休業する期間およびその後３０日間」と規定していた。
⑶Ａ２の労災申請に至る経緯等
ア ２０年１月、法人は、同月２１日から同年３月３１日までの間、Ａ２に、週５日、刊行物受注・販売、発送等に関する業務を担当させることとした。
イ ２０年１月２３日、第９回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ６副理事長、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員及びＢ２弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ３、Ａ２外１名であった。
組合は、法人に対し、Ａ２を正規職員として登用するよう要求した。また、Ａ２は、法人に対し、未払いとなっている残業代の支払等を請求した。法人は、Ａ２を正規職員にすることは今のところ考えていない旨回答するとともに、同時点で構想中の職員体制の概略を説明した。同月３１日、法人は、Ａ２に対し、残業に関わる賃金請求について、請求内容を具体的に知らせるよう求め、請求内容を精査、確認の上、支払うべきものは支払う旨を文書で回答した。
ウ ２０年２月１２日、組合は、正規職員の増員、非正規職員の正規職員への登用、非正規職員の処遇改善、超過勤務に対して未払いとなっている割増賃金の支払等を要求する「労働条件改善要求書」を法人に提出した。
同月２５日、法人は、Ａ２に対し、時間外労働等に係る割増賃金については、２年前の２月給与分から労働基準法（以下「労基法」という。）に従って取り扱う旨を文書で回答し、同人にその請求額を支払った。
エ ２０年３月４日、第１０回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ３、Ａ２外１名であった。
この団体交渉で、組合は、法人に対し、超過勤務に対する割増賃金の支払い、同年２月１３日の三田労基署の是正勧告書の開示、非正規職員の時給改善等を要求し、法人との間で協議が行われたが、Ａ２の業務や腰痛発症について触れられることはなかった。
法人は、この団体交渉において就業規則改正の経過を説明した。
オ Ａ２は、業務で腰痛が悪化したとして２０年３月２０日に有給休暇を取得し、さらに、同月２５日に診断書を提出し、翌２６日から同月２８日まで休暇を取得すると申し出た。Ａ２が提出した同月１２日付け診断書には、「腰痛症上記診断にて平成２０年２月２９日より通院加療し、保存的療法施行中である」と記載されていた。
Ａ２は、同年４月３日以降、２１年３月３１日までの間、休職状態となった（ただし、２０年４月２３日を除く。）。
カ ２０年４月８日、第１１回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１３理事、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ３外２名であり、Ａ２は体調不良を理由に欠席した。
この団体交渉で、組合は、法人に対し、Ａ２を正規職員に登用するよう要求したことについての回答を求めた。Ｂ１理事及びＢ１３理事は、Ａ２の仕事ぶりから同人は１０年間非正規職員であったのであり、正規職員に登用できない理由はそこにある旨説明した。組合は、Ａ２に対する雇入通知書記載の勤務日数及び勤務時間について質問し、雇入通知書の交付が遅れたために混乱している旨抗議し、法人はこれを認めた。最後に組合が、特別監査報告書について説明がない旨を述べたが、法人は、団体交渉の予定時間を超過しているとして、次回団体交渉の候補日を同年５月１９日とすることを確認し、終了した。
キ ２０年５月１９日、第１２回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１３理事、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ６、Ａ４、Ａ７、Ａ３外３名であった。
この団体交渉では、団体交渉の法人側出席者についての労使の意見交換、Ａ２の労災申請及び残業代の支払い状況についての確認、就業規則改定の経緯等についての法人からの説明が行われた。
ク Ａ２は、２０年８月下旬、法人に対し、労災休業補償給付支給請求に際して事業主が証明すべき事項について、請求書への記載を求めた。法人よりその記載のある請求書の交付を受けたＡ２は、三田労基署長に対し、請求に必要な書類を提出した。法人は、同月下旬に三田労基署からＡ２の休業補償給付の認定申請に関する問合せを受けた。なお、法人は、Ａ２から上記事実の証明を求められた請求書の控えを保管しているが、同控えには、法人理事長の押印に加え、Ａ２の労務の状況（運んでいた荷物の重量等）に関する法人の認識や出欠勤の状況についての記載はあるものの、療養のため労働できなかった期間や診療担当者の証明事項欄（傷病名や療養期間、療養のため労働することができなかったと認められる期間等）は空白のままであった。⑷Ａ２に対する雇用契約終了の予告通知
ア ２０年４月以降欠勤していたＡ２は、２１年２月９日、職場への復帰について事務局長と話したいとして、事務局長宛のメールで、面談方法の希望を伝えた。
同月１９日、法人のＢ１６事務局長は、Ａ２に宛てて、「（Ａ２が復職・就労を）希望されていることは分かりましたが、育成会としては、Ａ２さんが、職場復帰が可能な状態にあるか否かを判断することができません。この判断にあたっては、主治医の先生の診断書を拝見したうえで、主治医の先生から貴殿のこれまでの診療経過、現在の病状や治療内容、今後の病状の見込み等の事情を聴く必要があります。主治医の先生の診断書と、育成会が主治医の先生から貴殿の診療情報の提供を受けることについての同意書を早急にご送付いただきたいと思います。」との文章に、本人署名を求める「同意書」のひな形を添付して、メールを送信した。Ａ２は、同意書を作成し主治医に渡した。【甲217】
イ 法人は、２１年２月２４日にＡ２のメンタルクリニック主治医と面談し、リハビリ出勤は可能な状態にあるものの、今後の業務に耐えられるかどうか１００％の保証はできないという回答を得た。また、翌２５日にはＡ２の腰痛治療主治医と面談し、今現在は、就業ができる状況にはないとの回答を得た。
なお、上記面談については、Ａ２やその関係者が立ち会った。
ウ 法人は、Ａ２の主治医との面談等を踏まえ、Ａ２が就業できる状態にはないと判断し、２１年２月２７日、Ａ２に対し、同人との雇用契約期間が同年３月３１日に満了するに際し、雇用契約は同日で終了し、契約の更新はしないとする「雇用契約終了の予告通知」を送付して雇止めを通告した。
同通知には、更新しない理由として「雇入通知書では、契約期間満了時に、勤務成績・態度、業務遂行能力並びに本会の業務量、経営状況により、更新の可否を判断するものとしているところ、貴殿はこの１年間体調が整わないことで長期に療養されており、十分な業務遂行ができない状態にあることから、契約を更新しないこととします。」と記載されていた。
エ ２１年３月３日付けで、組合は、法人に対し、Ａ２への雇用契約終了の予告通知の撤回と、これを団体交渉議題に追加するよう要求した。
オ ２１年３月６日、Ａ２は、Ｂ５理事長に架電し、労災の申請が認定されれば雇止めは撤回になるかを質問したところ、Ｂ５理事長は、そう認識している旨答えた。また、組合は、法人に対し、「２００９年３月５日、三田労働基準監督署からＡ２組合員の腰痛症は、業務起因の腰痛症と認定された。」として、同月６日付け書面により、Ａ２の段階的就労訓練を認めること等を議題とする団体交渉を申し入れた。同月８日、Ｂ１６事務局長は、Ａ２に対し、医師からの話もあったこと、今回の診断書を踏まえて今後の就労については上司とも相談し検討してから回答するので、今週は出勤を見合わせるようお願いする旨をメールで連絡した。Ａ２は、Ｂ１６事務局長に対し、法人は医師面談の状況報告を踏まえた上で自分に雇用契約終了の予告通知を出したのか、自分に自宅待機等を指示するならばその理由と給与補償を書面にして示してほしい、自分は出勤し業務に就く準備をしたいなどとメールで伝えた。
翌９日、Ａ２は、法人事務所を訪れてＢ１６事務局長と面談し、仕事や勤務体制を整えてほしい旨の希望を伝えた。面談には、Ａ３らが同席した。
⑸２１年不第２１号事件不当労働行為救済申立て
２１年３月１０日、組合は、都労委に対し、２１年不第２１号事件不当労働行為救済申立てを行った。
⑹組合の解雇予告撤回要求及びＡ２の地位保全仮処分申立て
ア ２１年３月１２日、第１９回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合は、Ａ２の解雇予告の撤回を要求した。法人は、有期職員であるＡ２に労基法第１９条の解雇制限が直接適用されるものではないが、同人を長期間雇用してきたことから、同人に届く三田労基署からの決定通知を確認した上で慎重かつ適切に判断すると述べた。
イ ２１年３月１３日、Ａ２は、法人に対し、同月１２日付けの労災休業補償給付支給決定通知書（以下「支給決定通知」という。）の写しをファックスで送信した。なお、法人に送付された上記写しは、給付決定金額、期間、支給日数等が黒く塗りつぶされていた。
ウ ２１年３月１６日、Ｂ１６事務局長は、Ａ２に対し、「過日に三田労基署からの通知をＦＡＸ頂きありがとうございました。内容を見ましたところ、黒く塗っていますので、非常にわかりにくくなっています。金額や銀行名は個人情報になると思いますが、決定期間が分かるような内容で、再度コピーして郵送で送って頂くようお願いいたします。」とメールで連絡した。
エ ２１年３月１７日、Ａ５委員長は、Ｂ１６事務局長に架電したところ同事務局長が不在であったことから、支給決定通知をファックスで送信済みであるが、期間を知りたい理由は何か、このままでは期間を開示することはできない旨の伝言を残した。
同日、法人は、組合に対し、Ｂ５理事長名の文書で、上記の伝言があったとした上で「当会において、本件雇用契約終了予告通知の維持または撤回について判断するにあたっては、三田労基署長がＡ２組合員の労災申請に対していかなる内容の決定をしたのか確認することが不可欠であり、現状のようにＡ２組合員ないし貴組合の協力が得られずに決定内容を確認できない状況では、当会として、本件雇用契約終了予告通知の維持または撤回について判断することができません。３月１２日に実施した団体交渉においては、翌１３日午前中に労基署からの通知をＦＡＸしていただき、改めてそのコピーを頂くという前提で、当会として決定内容を確認したうえで、３月１９日までには本件雇用契約終了予告通知の維持または撤回について連絡する旨約束しました。したがって、労基署の決定内容について判読可能な状態で通知葉書のコピーをご送付ください（なお、預金口座及び金額については黒塗りのままで構いません。）」と通知した。
オ ２１年３月１９日、組合は、法人に対し、「雇用契約終了の予告通知」の白紙撤回に係る要求書をファックスで送信した。
同日、法人は、組合に対し、「期間については、Ａ２組合員の傷病が治癒しているのか、また、当会との業務がいかなる関連性を有しているのか等を確認する上で重要な事項であり、雇用契約終了の予告通知を撤回すべきか否か検討するために必要な情報である」が、その前提としての三田労基署長からの支給決定通知の写しがない状態では回答ができないと書面で連絡した。
カ ２１年３月２３日、組合は、法人に対し、「『雇用契約終了の予告通知』撤回要求書」をファックスで送信した。これに対し、法人は、同月２５日付け文書で「当会としては、貴組合ないしＡ２組合員から労災の支給・不支給に関する決定通知の写しをいただき、公的文書によってＡ２組合員の労災申請に対する決定内容を確認したうえで、Ａ２組合員に対する雇用契約終了の予告通知を撤回するか否かを検討する方針に何ら変わりはありません」旨回答した。
キ ２１年３月２３日、Ａ２は、東京地裁に対し、同年４月１日以降の雇用契約上の地位の保全を求めて、法人を相手方とする地位保全仮処分を申し立てた（平成２１年(ﾖ)第２１０５２号）。
⑺Ａ２に対する雇用契約終了の予告通知の撤回
前記⑹キの仮処分申立事件の疎明資料に含まれていた支給決定通知には黒塗りがされておらず、休業補償給付の期間について、「２０年５月２日から２０年８月３１日まで」と記載されていた。
２１年３月３０日の午前、Ａ３は、１時間の有給休暇をとり、Ａ２や法人事務所を訪ねてきたＡ５及びＡ６とともに、Ｂ１７常務に面談を求めた。Ａ５は、Ｂ１６事務局長に対し、雇用契約終了の予告通知はどうなったのかと尋ね、「緊急団交開催要求書」を渡した。
Ｂ１６事務局長がＢ５理事長に電話して確認した上で、組合員らに、雇用契約終了の予告通知による雇止めは撤回されると伝えたため、Ａ５とＡ６は帰宅し、Ａ３は業務に戻った。Ａ２は、事務所の会議室で午後４時まで待った後、Ｂ１６事務局長に事情を尋ねたところ、Ｂ１６事務局長は、通知は封書で投函したと述べた。
同月３１日、Ａ２は、法人から郵送された、同人に対する雇用契約終了予告を撤回するとの同月３０日付け通知書を、自宅で受領した。
４ 団体交渉の紛糾
⑴第２０回団体交渉
２１年４月１６日、第２０回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１理事、Ｂ１３理事、Ｂ８理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ４、Ａ６、Ａ３外１名であった。
冒頭、組合は、法人から送付されたＡ２の雇用通知書の契約の更新に係る部分については受け入れられるものではないと述べた。Ｂ１理事が、「見解の相違ということです。」と発言したため、組合は、どのような見解かと質問したところ、同理事は「お示しした通りです。」とのみ答えた。組合は、Ｂ１理事の発言の中身について真意はどのようなものかを質問し、同理事が発言しようとしたところ、Ｂ２弁護士がこれをさえぎって発言しようとした。このため組合は、再度同弁護士の発言をさえぎって、Ｂ１理事に発言を求めた。これに対し、Ｂ１理事は何ら発言しなかった。さらに、組合は、同月１日の辞令交付におけるＢ５理事長の発言と雇用通知書の内容は違っている、法人は組合と見解が違うというが、どう違うのか、Ｂ１理事に答えてもらいたいと、重ねて尋ねた。しかし、Ｂ１理事やＢ２弁護士はこれに答えず、法人側出席者全員は、約５０分間にわたって沈黙した。
⑵第２１回団体交渉
ア 組合は、法人に対し、２１年６月１６日付けで「Ｂ１理事の団交破壊行為」及びＡ２の雇入通知書問題等を議題とする団体交渉の開催を要求した。
イ ２１年８月２０日、第２１回団体交渉が開催された。法人側出席者は、Ｂ１３理事、Ｂ１理事、Ｂ１４委員、Ｂ２弁護士及びＢ１５弁護士であった。組合側出席者は、Ａ５、Ａ４、Ａ６、Ａ３外２名であった。
この団体交渉において、Ｂ２弁護士らが組合の質問に答えようとすると、組合はその発言をさえぎり、法人理事を指名して発言を求め、Ｂ１理事が「誰が答えようとも聞くという姿勢を示さない限りは、話すことはありません。」と発言すると、Ａ４は「責任逃れしんじゃないよぉ」と発言した。また、Ｂ２弁護士は「不当労働行為があるなら労働委員会に訴えればいい。」とも発言した。団体交渉自体は、交渉開始後約２時間で終了した。
⑶２１年９月１１日、組合は、法人に対し、「団交には当組合が団交に臨む態度に一方的な条件をつけることなく、また団交にはＢ５理事長、Ｂ１７常務理事が必ず出席し、責任ある対応をするよう要求する。」として、Ａ２の雇用問題等に関する団体交渉開催を要求した。
⑷２１年９月１７日、法人は、「貴組合は、本年４月１６日に開催された団体交渉において、使用者側交渉員の発言を妨害し、正常な団体交渉の実施を妨げた。」、「貴組合は、本年８月２０日に開催された団体交渉においても、使用者側の交渉員である弁護士Ｂ２らの発言を再三に亘って妨害した。」などとして、このような態度に終始する組合と正常な団体交渉を実施することが困難であるのは自明であるとし、団体交渉の開催条件として、組合が謝罪して、発言を妨害する行為を行わないことを誓約するよう求める旨を文書で回答した。
⑸なお、２１年８月２０日の第２１回団体交渉の開催後、２５年９月までの間に、組合は、法人に対して数十回にわたり、Ａ２の雇入通知書問題やＡ３の賃金カット問題等について団体交渉申入れを行ったところ、法人は、前記⑷と同様の開催条件を付す旨を文書で回答して団交を開催しなかった。
５ 初審命令の交付とその後の状況
⑴都労委は、２６年２月２６日、前記第１・３の内容の初審命令に係る命令書を各当事者に交付した。これを受け、組合は、同年３月１０日、当委員会に本件再審査を申し立てたのに対し、法人は、同月１９日、東京地裁に初審命令の取消しを求める取消訴訟を提起した。
⑵２６年２月２５日、当時法人の理事長に就任していたＢ１３理事は、職員会議の場において、組合の組合員を含む職員に対し、法人を解散し、これに伴い同年５月末には職員との雇用関係を解消する旨を明らかにした。
これを受けた組合は、同年３月４日付けで、法人に対し、①初審命令の履行、②上記Ｂ１３理事による雇用関係を解消する旨の発言、③それまでの団体交渉申入れにおいて要望していた各事項、を議題とする団体交渉を申し入れた。
法人は、同月１０日付けで、初審命令は手続的にも内容的にも誤っていると指摘した上で、組合が法人側の出席者の発言を妨害するなどの行為に及んだことを真摯に認めて反省の態度を示していない現状では、組合からの団体交渉に応じないことに正当な理由があると考えているが、上記②の議題に限定した上で、都労委の立会いの下での団交であれば応じる旨を回答し、同月２８日、都労委に対し、組合を相手方とするあっせんを申請した。組合は、法人が初審命令に従わない態度を示していることや、組合の態度を理由に解雇を行うこと自体が不当労働行為に該当することなど挙げてあっせんに応じなかった。法人と組合とは、その後も団体交渉に関して折合いがつかず、結局本件再審査の結審に至っても団体交渉を開催していない。
⑶２６年４月１４日、組合は、前記⑵の一連の経緯が不当労働行為に該当するとして、法人を相手方として都労委に救済申立てを行った。⑷法人は、２６年５月２３日付けで、理事会及び評議員会において解散を決議し、同年１０月３日、厚生労働大臣の認可がなされた旨の通知を受け、社会福祉法第４６条第２項に基づき解散の効力が発生して清算法人に移行した。
６ 緊急命令及び取消訴訟における和解
⑴東京都が初審命令に係る緊急命令を申し立てたことを受け、東京地裁は、２６年１２月２６日、前記第１・３の内容の初審命令のうち、②２１年８月２０日開催の第２１回団体交渉後、組合の申し入れた団体交渉に応じていないことを除き、①Ａ１の事務局長解任を撤回しない理由を具体的に説明しなかったこと、③Ａ３に対して初審審問への出頭を不就労として賃金等を減額したこと及び④Ａ３に対してけん責処分をおこなったことについて、文書の交付及び掲示並びに履行報告を命じる緊急命令（以下「本件緊急命令」という。）を発した。
東京地裁は、本件緊急命令において、上記②の点については「不誠実な団体交渉の拒否」になると判断しつつも、緊急命令を発しない理由について、都労委における初審審査の経緯を指摘した上で、都労委が特段の注意喚起等を経ないまま、第２１回団体交渉後の団体交渉に関する法人の対応が労組法第７条第２号に該当するとして救済命令を発した点は、労働委員会における不当労働行為救済申立ての手続が申立主義を採用し、対審構造の下、準司法手続により行われるとされていることに照らすと、少なくとも法人に不意打ちを与えるものといわざるを得ず、その点において審理不尽の違法がある旨を説示した。
東京都は、本件緊急命令を不服として東京高等裁判所に抗告を申し立てた。
⑵法人は、２７年５月２６日、前記５⑴の取消訴訟における期日において、被告である東京都及び被告補助参加人である組合との間で裁判上の和解を成立させた。
同和解においては、その冒頭で、初審命令において、法人が２１年８月２０日以後の組合からの団体交渉開催要求に応諾して団体交渉を開催していないことが労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する旨判断されたこと及び同団体交渉の不開催の点の不当労働行為該当性について和解成立時点においても争いがある旨を三者で確認した上で、①法人と組合が、本件緊急命令が命じた文書交付は履行済みであることを確認し、同緊急命令が命じた文書掲示に代えて、同趣旨の文書を週間福祉新聞に掲載すること、②組合が法人に対して初審命令及び本件緊急命令（同和解において定められたものを除く。）の履行を求めないこと、③法人と組合が、同和解が本件再審査を含む他の係争中の事件に影響を及ぼさない旨を確認すること、④法人が初審命令に関する取消訴訟を取り下げ、東京都及び組合がこれに同意すること、⑤東京都が前記⑴の抗告を取り下げること等が内容とされた。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１の前提となる審査の範囲
⑴都労委は、初審命令において、労組法第７条第２号の成否が問題とされている１９年不第９５号事件に関する争点１に関し、当初から申立事実であった①第８回団体交渉までの法人の対応に加え、組合が後に追加した②第８回団体交渉後の法人の対応についても申立事実と取り扱って審査の対象とし、①のうち、Ａ１の事務局長解任を撤回しない理由について具体的に説明しなかった法人の対応が不誠実団交に当たる旨、及び②のうち、第２１回団体交渉後に組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たる旨判断し、不当労働行為の成立を認めた事実について文書の交付及び掲示並びに履行報告を命じている。
⑵この点に関し、法人は、別途取消訴訟を提起していることから、当委員会に対して初審命令の見直しを求めるものではないとしつつも、上記②の事実に関する救済申立てはなされていないのであるから審査の対象外であるにもかかわらず、これを審査の対象として不当労働行為該当性を判断した初審命令には手続上重大な瑕疵がある旨主張する。これに対し、組合は、上記②の事実については初審審査の過程で両当事者により主張立証がなされていたから、これを審査の対象とした初審命令に誤りはない旨主張するので、以下検討する。
⑶労組法第７条第２号の成否が問題とされている１９年不第９５号事件に係る初審審査の経緯等に関し、審査の全趣旨によれば次の事情を指摘することができる。
ア 組合の主張状況等
(ｱ) 組合が１９年不第９５号事件に関する「不当労働行為を構成する具体的事実」（労働委員会規則第３２条第２項第３号）を初めて明らかにした１９年１２月２７日付け準備書面⑴には、第８回団体交渉までの法人の対応が不当労働行為に該当する具体的事実として明記されており、その後提出された２０年３月３日付け「不当労働行為救済追加申立書」から２５年８月２６日付け準備書面⒀までを見ても、具体的に主張されているのは第８回団体交渉までの法人の対応であり（２２年１２月６日付け準備書面⑸）、第８回団体交渉後の法人の対応までをも申立事実に追加して問題とする趣旨の記載・主張はない。
(ｲ) 組合の代理人は、２１年１月２３日実施の初審第３回審問期日において、法人の代理人が証人（Ａ６）に対して第８回団体交渉後の経過について（反対）尋問しようとした際、「この不当労働行為申し立ては第８回団交までです。」、「我々は第８回までのね、育成会の団交拒否、不当労働行為の申し立て。」、「我々は、第８回までの育成会の対応が不当労働行為だと申し立てているんです。」などと繰り返し異議を述べていた。
(ｳ) 組合は、本件救済申立てに係る全ての事件が併合された後である２５年１月２３日に行った物件提出命令申立てに関連し、法人意見への反論として、同年５月７日付け「２０１３年４月１１日被申立人意見書について」と題する書面において、「平成１９年(不)第９５号事件は、２００７年７月以降１２月まで、と及び、追加して２００８年３月までの期間についての申立てとして行われているのである。」と指摘していた（なお、同書面における「２００８年３月まで」との記載は、組合が「第２回団体交渉の議事録」の破棄通告に係る申立てを２０年３月３日付けで追加したことを指すと解される。）。
(ｴ) 組合は、２５年１０月３０日実施の初審最終審問期日において、同年８月２６日付け準備書面⒁及び同年１０月３０日付け最終準備書面（この最終準備書面の受領は同日）のとおり主張しているが、前者においては、あくまでも救済の内容を整理すると述べられているのみで、第８回団体交渉後の事情を新たに申立事実として追加する旨の記載はなく、そのような趣旨を読み取ることはできない。他方、後者においては、第８回団体交渉までの法人の対応について「団交拒否第１事件」と、その後の法人の対応について「団交拒否第２事件」と明確に峻別した上で、団体交渉に関する法人の対応がいずれも不当労働行為に当たる旨が具体的な事情をもって記載・主張されている。
イ 都労委の審査指揮
(ｱ) 都労委が策定し、２０年９月２４日実施の初審第５回調査期日に当事者に示した１９年不第９５号事件の審査計画書には、団体交渉に関する争点として、「１９年５月２４日の『第２回団体交渉の議事録』作成以降の団体交渉において、正当な理由のない団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉が行われたか否か（労働組合法７条２号の成否）。」と整理されていたところ、２１不第２１号事件及び２２年不第７１号事件が既に併合された後である２４年６月２５日実施の初審第１８回調査期日において当事者に示された審査計画書にも、全く同一文言の争点が記載されていた。
(ｲ) 都労委は、２５年１０月３０日実施の初審最終審問期日において、下記調書記載の審査指揮を行った。なお、審査の全趣旨によっても、都労委が当事者双方に対して下記調書記載以外の何らかの釈明や注意喚起を行ったなどの事実は認められない。
記
１ 提出書類
申立人：…準備書面⒁、…最終準備書面
被申立人：…最終陳述書
２ 概要
⑴審査委員は、申立人が８月２６日付けで提出した準備書面⒁（「請求する救済内容の整理、補充、修正」）については、命令のなかで判断するとし、双方、これを了承した。
⑵最終陳述書には新しい主張は含まれないことを、当事者に確認した。
ウ 法人の対応
法人は、２５年１０月３０日付け最終陳述書において、第９回以降の団体交渉においても誠実に対応してきた旨一応主張しているが、法人は、同最終陳述書の冒頭にて、団体交渉に関する争点は「平成１９年５月２４日の『第２回団体交渉の議事録』作成以降の（第８回までの）団体交渉において、正当な理由のない団体交渉拒否あるいは不誠実な団体交渉が行われた否か（労働組合法７条２号の成否）」である旨を明記した上で、これを中心に主張しており、第９回以降の団体交渉に関する主張はあくまでも事情的説明に留まるものとしていた。⑷以上の事情を前提に判断する。
当初組合は、第８回団体交渉までの法人の対応を申立事実として団体交渉に関する救済を申し立てたところ、初審審問期日における組合の代理人の対応や物件提出命令に関する組合の指摘からすれば、組合自身も、初審審査の最終盤に至るまで、第８回団体交渉後の法人の対応は１９年不第９５号事件の申立事実ではなく審査の対象ではないとの認識を有していたと認められる。また、法人は、初審審問終結に至るまで上記組合と同様の認識を前提に主張立証を行っていたこと、都労委も、各当事者の上記認識を前提に審査計画書を策定して審査を進めてきたことが認められる。
このような経緯の中、組合は、救済申立てから既に５年１０月余りが経過した２５年１０月３０日に実施された初審最終審問期日に提出した最終準備書面に至って、第８回団体交渉後の法人の対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる旨を申立事実として初めて具体的に指摘して主張したのであるから、都労委においては、審査手続における不意打ちを避けるべく、第８回団体交渉後の法人の対応を申立事実とするのか否かを確認し、あるいは法人の同対応を申立事実として審査の対象とする旨の注意喚起等を行った上で、法人に主張立証の機会を与えるなどの措置を講じるべきであったといえるが、そのような措置がとられたことはうかがわれない。その上、最終審問期日に係る調書に、最終陳述書（審問終結に当たり、当事者が最後の主張として提出する主張書面を意味し、組合が提出した最終準備書面もこれに該当する〔労働委員会規則第４１条の８第１項参照〕。）には新たな主張は含まれない旨の記載があることに鑑みれば、１９年不第９５号事件に係る審査手続において審査の対象となる不当労働行為の成否の判断は、第８回団体交渉までの法人の対応に限られるべきといえる。そして、その後の団体交渉に関する法人の対応については、あくまでも適切な救済内容を決するに際して考慮すべき事情に留まるというべきである。
⑸アなお、組合は、初審において、２２年不第７１号事件（Ａ３の賃金等カット）に関し、「平成２２年不第７１号本件関連の経過」と題する証拠（２１年４月１６日以降の組合による団体交渉申入れと法人の対応状況に関する一覧表）を提出していたこと、また、Ｂ１理事やＡ４らが、初審審問において、２１年４月１６日開催の第２０回団体交渉後の法人の対応等に関し一定程度供述していること、法人も、前記の最終準備書面において同団体交渉後の法人の対応等について主張していることなどを指摘して、初審において主張立証は尽くされていた旨主張する。
イ しかし、第８回団体交渉後の法人の対応が、救済命令の基礎となる申立事実として不当労働行為該当性の判断対象となるのか、あるいはあくまでも事情に過ぎないのかによって、これに関する主張立証が異なる可能性は十分あり得るところ、初審審査の最終盤までの組合の認識と同様に、法人は、初審審問終結に至るまで、あくまでも第８回団体交渉後の事情は申立事実ではないとの認識を持って主張立証に臨んでいたのは前記で見たとおりであるから、かかる法人の認識や態度がある中、いまだ第８回団体交渉後の法人の対応が申立事実として追加されたことが全く明らかではない時点において、組合指摘の証拠の提出や証人尋問が実施されたこと、法人の最終準備書面においてあくまでも事情的な説明に留まる主張がなされたことをもって、初審において第８回団体交渉後の法人の対応に関する主張立証が尽くされたということはできないというべきである。
ウ したがって、組合の上記主張は採用できず、前記⑷の判断を左右しない。
２ 争点１（第８回団体交渉までの法人の対応に関する労組法第７条第２号の成否及びこれが肯定された場合の救済方法）について
前記１の判断によれば、労組法第７条第２号の成否等が問題となる１９年不第９５号事件に係る本件再審査において、審査の対象として不当労働行為の成否を判断すべきなのは、第８回団体交渉までの法人の対応に限られるのであるから、以下、これを前提に検討する。
⑴労組法第７条第２号の成否
ア 第４回団体交渉までの状況
組合が法人に団体交渉を申し入れた議題は、「組合員Ａ１の降格処分について」、「事務局職員の労働条件について」及び「特別監査チーム報告書について」の３点である。事務局長解任というＡ１の降格処分及び事務局職員の労働条件は組合の組合員の労働条件に関する事項であり、Ａ１の事務局長交代、就業規則や給与規定の見直し、職員の適正配置等をその内容とする特別監査チーム作成の特別監査報告書も、同じく組合の組合員の労働条件に関する事項であり、いずれも義務的団体交渉事項であることは明らかである。
そして、第１回から第４回の団体交渉までは、法人理事長出席の上で上記３点について協議が行われたところ、第２回団体交渉においては、団体交渉のルール等に関する交渉内容を文書で残すことが合意され、同団体交渉の議事録に労使双方が署名したこと、第３回団体交渉においては、Ａ１の事務局長解任の根拠とされた特別監査報告書に事実誤認があるとの組合主張に基づき、法人の機関紙である「手をつなぐ」にＡ１の意見を掲載することが労使間で合意され、実際に意見が掲載されたこと、第４回団体交渉においては、法人側から、特別監査報告書について次の理事会で議論する旨の発言があり、Ｂ５理事長からも話合い路線をとっていくことや次の団体交渉の日程の目処に関する発言もなされたことなどによれば、第４回団体交渉までは、労使双方が上記３点に関する協議を行い、合意形成に向けた模索をしていたと見ることができる。
イ 第４回団体交渉後から第８回団体交渉までの法人の対応
(ｱ) 組合は、法人が、第４回団体交渉後である１９年７月２０日に、団体交渉を打ち切る旨を突然通告した上で、第５回から第８回の団体交渉において、法人が責任者を出席させず、議題であったＡ１の事務局長解任等について説明を行わないなどという不誠実な対応に終始した、と主張する。
(ｲ) 法人は、１９年７月１８日開催の第２１８回理事会において、Ａ１の復職は認められず、組合との間で団体交渉を行っても妥結の見込みがないとして団体交渉を打ち切る方針を決定した上で、同月２０日、組合に対して団体交渉を打ち切る旨の文書をファックスで送信した。また、同月２４日には、団体交渉を申し入れること等を内容とする組合の７．２３要求書に対し、話合いの進展は見られないので団体交渉を打ち切りたい旨を回答し、さらに同年８月２３日、新たな議題については団体交渉を実施するものの、７．２３要求書以前の議題については妥結の見込みがないため団体交渉を打ち切る旨回答している。
しかしながら、前記アのとおり、最初に団体交渉の打切りを通告するわずか２週間ほど前である同年７月５日に開催された第４回団体交渉においては、それまでの団体交渉と同様に労使間で協議が行われ、法人側から、次に開催される理事会において特別監査報告書について議論する旨の発言があり、Ｂ５理事長からも、話合い路線をとることや次の団体交渉の日程の目処に関する発言があったことからすれば、理事会での検討状況等を踏まえ、Ａ１の事務局長解任やその契機となった特別監査報告書等について第５回以降の団体交渉で協議を続けていくことが労使間の共通認識となっていたと認められる。そうすると、法人が団体交渉の打切りを通告した時点において、労使間の協議が行き詰まって妥協点を見い出せない状況であったなどとは到底いえない。
(ｳ) その後、１９年９月１１日、同年１０月９日、同年１１月１２日、同年１２月１１日に第５回から第８回の団体交渉がそれぞれ開催されたが、これら団体交渉は、組合の７．２３要求書や９．１８要求書等を受けて開催されたものである。７．２３要求書には、議題として、７月２０日の「１．交渉応諾拒否の謝罪について」、「２．７月１８日理事会における三田警察署員配備の反省について」、「３．組合員Ａ１の事務局長解職の撤回について」、「４．特別監査報告書の撤回について」及び「５．５月２５日評議員会におけるＢ１０理事・Ｂ１１監事（当時）の虚偽発言の撤回と謝罪について」が挙げられており、９．１８要求書には、上記３を除く７．２３要求書と同一の議題に加え、「９月４日警察官の職場導入について」及び「９月１１日不誠実団交の謝罪について」が議題として挙げられていた。これら議題のうち、Ａ１の事務局長解任及びその契機となった特別監査報告書に関する議題である、「組合員Ａ１の事務局解職の撤回について」及び「特別監査報告書の撤回について」が義務的団交事項に当たるのは前記アで検討したところから明らかであり、組合あるいはその組合員であったＡ１は、同人の事務局長解任以降、一貫して、事務局長解任の撤回とその根拠とされている特別監査報告書の検証・撤回を要求し続けていたものといえる。
ところが、法人は、前記(ｲ)のとおり、同年８月２３日に従前の議題については妥結の見込みがないため交渉を打ち切る旨を通告した上で、団体交渉ルールとして交渉時間や出席人数を制限すること等を内容とする９．８回答書を組合に送付し、さらに、Ｂ５理事長が第５回以降の団体交渉に出席しなくなったため、第５回から第７回までの団体交渉は、法人側出席者をめぐって議論が紛糾するとともに、団体交渉ルールのあり方及び同ルールに関する交渉内容が記載された「第２回団体交渉の議事録」の効力等の問題が議論の主な対象となった。このことは、第７回団体交渉における「特別監査どっかいっちゃったじゃないですか、なんか変ですよ。何かこの団交の持ち方みたいな話でずっと伸ばされちゃっている。」とのＡ１の発言に端的に表れており、Ａ１の事務局長解任や特別監査報告書の撤回に関しては、法人から特段の説明等はなされないままであった。同年１２月１１日に開催された第８回団体交渉においても、法人側出席者について議論が紛糾した。また、同団体交渉においては、Ａ１の事務局長解任の契機となった特別監査報告書に関し、Ｂ１理事が「理事会が撤回権はないですから」と述べ、Ｂ２弁護士も、理事会には特別監査報告書を撤回する権限はないが、その報告書に基づいて理事会がしたＡ１の事務局長解任という決定を取り消す権限はあるかもしれない旨発言しているが、同決定について、Ｂ１理事は解任が妥当であったとの結論を述べるのみで、組合側が特別監査報告書に事実誤認があるとした部分に関する法人側の検討状況や見解を含め、同決定を取り消したり撤回したりしない理由に関する具体的説明は何らなされていない。
(ｴ) このように、法人は、第４回団体交渉後、それまでの団体交渉の経過に反し、従前からの議題については妥結の見込みがないことを理由に協議を打ち切る旨を繰り返し回答した上で、組合が７．２３要求書及び９．１８要求書において重ねて要求していたＡ１の事務局長解任や特別監査報告書の撤回という義務的団交事項について、第５回から第８回の団体交渉において実質的に協議していないと認められる。
そうすると、このような法人の対応は不誠実であると評価でき、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するというべきである。
ウ 当事者の主張の検討
(ｱ) なお、組合は、第５回から第８回までの団体交渉に法人側の責任者が出席していないなどと問題視するが、第５回団体交渉には理事長交渉権受諾者としてのＢ１２弁護士に加え、Ｂ９副理事長、Ｂ６副理事長及びＢ１理事が、第６回と第７回の団体交渉にはＢ６副理事長、Ｂ１理事及びＢ１３理事が、第８回団体交渉には新たに法人が選任したＢ２弁護士、Ｂ１理事、Ｂ８理事及びＢ１４委員がそれぞれ出席しており、このうちＢ６副理事長、Ｂ１理事及びＢ１３理事は労務担当理事であった。そうすると、労使双方が署名した「第２回団体交渉の議事録」において、法人側出席者は理事会を代表するものでなければならない旨の記載があり、各団体交渉によって出席者がまちまちとなったことによって組合側の不信を招来する側面があったことは否定できないにせよ、労務担当理事を含む実際の法人側出席者が団体交渉担当者として不適当であったとまでは認め難く、法人側出席者の点を取り上げて不当労働行為が成立するとまではいえない。
(ｲ) また、法人は、①１９年９月４日に組合関係者が法人事務所に押しかけ、法人の業務を妨害したのであるから、団体交渉ルールのあり方を組合に提案し、組合との間で、第５回以降の団体交渉でこれについて議論を行ったことには理由がある、②同年７月２０日に団体交渉の打切りを通告した理由や法人の評議会における「第２回団体交渉の議事録」の取扱いについては、組合の求めに応じて回答して誠実に対応してきた、などとして労組法第７条第２号の不当労働行為は成立しない旨主張する。
法人が主張するように、確かに、①「第２回団体交渉の議事録」により労使間で団体交渉のルールの大枠を一応決めてはいたが、ルールの詳細については定まっていない中で、組合関係者が、同年８月５日にＢ５理事長の留守宅を訪れて同理事長の妻に抗議文を手渡したり、同年９月４日に事前連絡なく法人事務所を訪れて抗議文を読み上げるなどしたことから警察の出動を要請する事態になったという労使間の経緯からすれば、法人が第５回団体交渉に先だって、団体交渉のルールを組合に提案したことに理由がないとはいえない。また、②法人は、組合の求めに応じて、同年７月２０日に団体交渉の打切りを通告した理由や評議会における「第２回団体交渉の議事録」の取扱いについて文書等で回答し相応の説明を行っていることが認められる。
もっとも、本来議題とすべきＡ１の事務局長解任や特別監査報告書の撤回について十分な議論ができなかった要因としては、同年７月２０日以降、法人が度々団体交渉の打切りを通告したことや、第５回から第８回団体交渉にＢ５理事長が出席しなくなった上、法人側出席者が定まらなかったことゆえ団体交渉が紛糾した点が挙げられるが、これらは法人が責めを負うべき事柄であること、また、法人主張の上記①及び②の事情があるにせよ、第８回団体交渉までにＡ１の事務局長解任及びその契機となった特別監査報告書に関する実質的な協議が行われていないことに変わりはなく、結局Ａ１は、一貫して求め続けていたにもかかわらず、事務局長解任を撤回しない理由等について特段の回答を得られないままに、第８回団体交渉開催日の翌日である同年１２月１２日に法人を退職するに至っていることなども勘案すれば、法人の対応を正当化することはできないというべきである。
(ｳ) したがって、当事者の上記主張を検討しても、前記イで判断した不当労働行為の成立を左右するものではない。
⑵救済方法について
ア 前記１及び同２⑴で判断したとおり、１９年不第９５号事件に係る本件再審査において、申立事実として審査の対象となり、かつ不当労働行為該当性が肯認されるのは、法人が、協議の行き詰まりを理由に、①Ａ１の事務局長解任や②同解任の契機となった特別監査報告書に関する団体交渉の打切りを通告した上で、その後行われた第８回団体交渉までにおいてこれらの議題について実質的に協議を行わなかったという法人の対応である。
イ このうち、①の議題については、Ａ１は既に退職し、事務局長解任については法人がＡ１に対して解決金を支払う内容の調停が労働審判手続において成立しており、一応の解決を見たといえる。また、②の議題である特別監査報告書の内容には、事務局長を交代することのほか、就業規則や給与規定の見直し、職員の適正配置等の職場環境の改善が含まれていたところ、法人については既に清算手続が開始されて清算法人に移行しており、今後法人が清算前に行っていた事業を再開することをうかがわせる事情も認められない。そうすると、現時点において、法人に対し、①Ａ１の事務局長解任や②特別監査報告書、あるいはこれらの撤回を議題とする団体交渉に応諾する旨を命じることまで必要とはいい難い。
ウ もっとも、法人は、２１年８月２０日開催の第２１回団体交渉の後、Ａ２の雇用問題やＡ３に対する賃金カット問題等という、組合の組合員の労働条件という意味においては、第５回から第８回の団体交渉において議論されるべきであった上記①及び②の議題と共通点を有する議題に関し、組合が繰り返し団体交渉を申し入れたにもかかわらず、第２０回及び第２１回の団体交渉における組合側出席者の言動を問題視して開催に当たっての条件や留保を付し、本件再審査結審まで、結局団体交渉を開催していない（前記第３・６⑴の緊急命令は、法人が第２１回団体交渉後に組合の団体交渉申入れに応じないことをもって、「不誠実な団体交渉の拒否」と評価している。）。このことも併せ考えれば、法人が、今後も、組合の組合員の労働条件に関する団体交渉において、第８回団体交渉までの場合と同様の対応に及ぶことも懸念される。
法人は清算手続中ではあるものの、清算事務の結了まで労使関係は部分的とはいえ存続することにも鑑みれば、第８回団体交渉までの法人の対応という不当労働行為に該当する事実に関する救済内容としては、主文第１項のとおり、法人に対し、本件再審査命令発令後、組合から組合の組合員の労働条件に関する団体交渉の申入れがなされた場合においては、申入れについて誠実に対応する旨を命じることにより、今後もなお存続する労使関係の正常化を図ることが相当というべきである。
エ なお、都労委は、初審命令において、審査の対象とすべきではなかった２１年８月２０日開催の第２１回団体交渉後の法人の対応について、正当な理由のない団体交渉拒否の不当労働行為に当たるとして、文書交付及び掲示並びに履行報告を命じている。この点に関する本件再審査は、第２１回団体交渉後の法人の対応が不当労働行為に当たることを前提に、救済方法の拡張を求めて組合のみが申し立てたものでって、法人から再審査申立てはされていないのであるから、法人の同対応が審査の対象ではないとして初審命令の上記部分を取り消すことは、再審査申立人である組合に対して意図しない不利益を負わすことになる。また、法人は、再審査申立てではなく取消訴訟の提起を選択し、同訴訟において初審命令を争うことで、法人の利益を実現することを企図したのであって、実際、初審命令が存することを前提とする裁判上の和解を労使間で交すことで同訴訟において一定の範囲で上記利益の実現を果たしている。さらに、法人は、当委員会に提出した準備書面においても、「貴委員会に対して、初審命令の見直しを求めるものではない」として、あくまでも本件再審査の棄却のみを答弁してもいる。
以上の本件事実関係に加え、労働委員会規則第５５条第１項ただし書は再審査における不利益変更を禁止していることにも鑑みれば、初審命令が第２１回団体交渉後の法人の対応について不当労働行為と判断して救済を命じた部分については、取消しをしないこととする。
３ 争点２（Ａ２の雇止め等に関する労組法第７条第３号の成否）について⑴組合は、法人が、①改正された就業規則に基づき、労災により休業中のＡ２に対して２１年２月２７日付けで雇用契約終了の予告通知を行って雇止めを通告したこと、②Ａ２が同年３月１３日に支給決定通知の写しをファックスで送信したことにより、同人が労災認定されたことを知ったにもかかわらず即座に雇用契約終了の予告通知を撤回しなかったこと、③Ａ２の休業補償給付の期間という、Ａ２の個人情報の開示を組合に求めたこと、はいずれも組合の団結権を侵害する支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する旨主張する。
⑵組合主張の①の点について、Ａ２は、雇用契約終了の予告通知により雇止めを通告される前の約１年間、傷病を理由としてほとんど休職していたこと、法人との面談においてＡ２の腰痛主治医が就業ができる状況にはないと述べていたことなどからすれば、雇止めを通知した２１年２月２７日時点で、Ａ２は業務遂行が難しい状況にあるとした法人の判断は不合理なものではない。そして、新たに制定された有期契約社員就業規則が施行され、業務上の傷病により休職中であっても、雇用期間満了の場合には雇用関係を解消できることとされたのは、Ａ２が事実上の休職状態となった２０年３月末頃よりも前である１９年１２月であり、しかも同就業規則はＡ２のみならず他の非正規職員に対しても適用されるものであった。加えて、Ａ２が支給決定通知の写し（ただし、給付金額や期間等は黒塗り）を法人にファックスで送信したのは２１年３月１３日であったところ、法人が雇止めを通告したのは同年２月２７日であり、同通告時点において、法人は、Ａ２の主張する傷病が果たして業務起因性のあるものなのか、また労災認定されたか否かを知り得なかったことにも鑑みれば、法人がＡ２に対して雇用契約終了の予告通知を行って雇止めを通告したことが、組合の団結権を侵害する支配介入であるとは認められず、組合の主張①は採用できない。
⑶組合主張の②の点については、Ａ２が２１年３月１３日にファックスで送信した支給決定通知の写しにおいて、休業補償給付の期間が黒く塗りつぶされていたこと、休業補償給付の認定申請の際に、法人がＡ２の求めに応じて記載した請求書の控えにおいては、療養のため労働できなかった期間や診療担当者の証明の欄が空欄のままであったことからすれば、法人は、Ａ２から支給決定通知の写しを送信された時点で、三田労基署長が休業補償給付の期間をどの範囲で認めたのか判断がつかなかったといえる。したがって、法人が、Ａ２及び組合に対し、Ａ２の雇用を維持できるかの判断材料として、認定された同期間を開示するよう求めたことが不合理であるとはいえない。そして、法人は、Ａ２が同月２３日付けで申し立てた地位保全仮処分事件の疎明資料から同期間を了知し、雇止めの効力が生じる前である同月３０日付けで雇止めを撤回しており、その間、本件全証拠によっても法人が雇止めの撤回を殊更遅らせたことをうかがわせる事情は全く認められないのであるから、組合の主張②にも理由がない（なお、これまでの検討によれば、組合の主張①及び同②については、Ａ２が組合の組合員であること又は正当な組合活動を行ったこと故になされた不利益取扱いにも該当しないというべきである。）。
⑷組合主張の③の点については、法人は、２１年３月１６日、まずＡ２個人に対して同期間を開示するよう求めたところ、翌１７日にＡ５委員長から開示を求める理由に関する問合せがあったことに端を発して同期間に関する法人と組合とのやりとりが行われたのであり、しかも、法人は、開示を求めた支給決定通知中、支給金額や振込先の預金口座に係る部分については黒塗りのままで構わないとの配慮を示してもいたことからすれば、組合の主張③にも理由がない。
⑸したがって、Ａ２の雇止め等に関する組合の主張はいずれも採用できない。
以上の次第であるから、組合の本件再審査申立てのうち、１９年不第９５号事件における第８回団体交渉までの法人の対応に関する救済内容について、主文第１項のとおり変更した点を除き、本件再審査申立てには理由がない。よって、当委員会は、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２７年９月１６日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11532.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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