写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｆ
代表者委員長Ａ
大阪府茨木市
被申立人Ｇ
代表者取締役Ｂ
大阪府茨木市
被申立人Ｈ
代表者代表取締役Ｃ
上記当事者間の平成26年(不)第25号事件について、当委員会は、平成27年８月５日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同髙田喜次、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人ら共同による誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人Ｈの従業員１名が、同社の閉鎖を通告
され申立人組合に加入したことから、申立人組合が、同社及び被申立人Ｇに対し、同人の雇用継続に関して団体交渉を申し入れたところ、被申立人Ｈは単独でこれに応じたものの、被申立人
Ｇがこれに応じないことから、被申立人双方が共同して団体交渉に応じないことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｇ（以下「Ｇ社」という。）は、肩書
地に本社を置き、主として建築物の増改築及びリフォーム等を営む会社であり、その従業員数は本件審問終結時３名である。
イ 被申立人Ｈ（以下「Ｈ社」という。）は、肩
書地に本社を置き、主として、不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん、管理等を目的としている会社である。
ウ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所
を置き、主に大阪地域で働く労働者により組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約50名である。
（２）本件申立てに至る経緯
ア 平成16年３月１日、建築物の増改築及びリフォーム等を営む会社として、Ｇ社が設立された。Ｇ社の役員は、取締役Ｂ（以下「Ｂ社
長」という。）であった。
（乙１）
イ 平成24年11月13日、Ｃ（以下、同人がＨ社の代表取締役となる前も含めて「Ｃ社長」という。）は、取引先関連の知り合いであったＢ社長から300万円を借り入れ、同年12月３日に、Ｈ社を設立した。Ｈ社の役員は、代表取締役のＣ社長と取締役であるＤ（以下「Ｄ取
締役」という。）で、会社設立時より、Ｃ社長がＨ社の株式を100パーセント保有している。
なお、Ｄ取締役は、Ｇ社の従業員である。
（甲５、乙６、丙２、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
ウ 平成25年２月上旬、Ｃ社長は、金融機関から600万円を借り入れた。その際、Ｂ社長が連帯保証人となった。
（乙６、丙５、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
エ 平成25年８月から同年９月頃には、Ｈ社は資金不足から事業継続が困難な状況となったものの、同社が閉鎖されると、Ｂ社長は、Ｃ社長からの資金回収の目途がたたなくなること、不動産業の利益の上がるのは春であり、春まで持ち堪えれば軌道に乗っていく旨Ｃ社長が述べていたことから、Ｂ社長は、追加で資金を貸し付けることとした。また、同年９月末頃、Ｇ社は
Ｈ社の預金通帳及び印鑑を預かった。Ｈ社の業務に必要な出金等については、Ｃ社長がＧ社の事務員に指示して行った。
（甲３、乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙４、乙５、乙６、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
オ 平成25年10月21日、Ｈ社の銀行口座に、Ｇ社から500万円が振込入金された。
（甲４、乙２、乙６、当事者Ｂ）
カ 平成26年２月27日、Ｈ社とＥ（以下、同人が組合に加入する前も含めて「Ｅ組合員」という。）は雇用契約を締結し、同年３月１日、Ｅ組合員は、Ｈ社で就労を開始した。
（丙１、証人Ｅ、当事者Ｃ）
キ 平成26年３月末日までに、Ｂ社長は、Ｈ社の銀行口座に残っていた資金を全額引き出した。
（乙２、当事者Ｂ）
ク 平成26年３月末日頃、Ｃ社長は、Ｅ組合員に対し、同年４月末日をもってＨ社を閉鎖する旨通告した。
（証人Ｅ、当事者Ｃ）
ケ 平成26年４月11日、Ｅ組合員は組合に加入した。同日、組合は、Ｇ社及びＨ社に対し、「組合加入のお知らせと団体交渉申入れ」と題する文書を提出し、Ｅ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、「Ｅ組合員の雇用継続に関して」を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）の申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）を行った。
（甲１、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
コ 平成26年４月11日、Ｃ社長は、組合からの呼出しに応じ組合指定の場所に出向き、団交に応じて、Ｈ社の設立から閉鎖に至る経緯及びＧ社と
Ｈ社の関係等について説明した。
（甲３、証人Ｅ、当事者Ｃ）
サ 平成26年４月15日、組合は、Ｇ社に対し、Ｈ社とは関係ない旨述べ団交に応じなかったとして、「抗議申入書」と題する文書（以下「抗議申入書」という。）を提出した。
（甲２）
シ 平成26年５月19日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
第３ 争点
１ Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、本件団交申入れに対するＧ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
２ 本件団交申入れに対するＨ社の対応は、不誠実団交に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、本件団交申入れに対するＧ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）組合の主張
ア 労働組合法でいう「使用者」は、雇用契約の当事者だけでなく、現実の労働条件に強い影響力・支配力を有するものを、その概念に包含することは、すでに多くの判例によって明らかになっている。Ｇ社が、労働組合法でいうところのＥ組合員の「使用者」であることは間違いない。
本件の場合、Ｈ社は、その設立当初から、Ｇ社による全面的な
資金のバックアップで運営されてきた。とりわけ、平成25年10月以降は、Ｈ社の資金管理自体もＧ社が行うようになった。それまでの資金（約900万円）をＨ社が完全に使い果たした後に、Ｇ社は、今度は、借用
書もとらず、金額も言わず、預金通帳及び印鑑をほぼすべて管理してきた。その中で、Ｈ社では、業務運営に必要な社員としてＥ組合員をＢ社
長の了解の上で採用し、パート従業員２名がＧ社から派遣されて事務作業・営業を行うなど、Ｈ社は登記された法人ではあっても形式的に存在しているだけであって、その実態はＧ社そのものであるといえる。
Ｃ社長自身も「給料をもらっている」と考えたように、Ｈ社の資金を完全に押さえていたのはＧ社であり、平成26年３月には、その
Ｇ社が投入していた資金をすべて回収したことをもって、Ｈ社は閉鎖へと追い込まれた。形式的にＨ社の閉鎖手続をＣ社長がやったかどうかは全く問題ではない。閉鎖が何によって決定されたかであり、それはＧ社の資金引上げであることは明白である。
したがって、Ｇ社は使用者責任をとるべきであり、Ｅ組合員の雇用
問題について組合と誠実に団交に応ずべき義務がある。
イ Ｇ社は、Ｅ組合員の採用に関して、Ｂ社長が意見を述べたり、同意を与えたという事実はない旨主張するが、本件の審査で、Ｅ組合員の採用過程にＢ社長が深く関わっていることが明らかになった。
また、Ｃ社長が資金回収を初めて聞かされたのは平成26年３月21日であったのに、それ以前から話をしていたとするなど、Ｂ社長の主張、発言は、虚言で全体が構成されている。
仮に、資金回収の話が、Ｂ社長、Ｃ社長間で行われていたのなら、場合によっては平成26年３月末でＨ社の存続が難しい重大な局面となるのであり、直接的に採用する立場のＣ社長が友人でもあるＥ組合員に言わないはずがなく、新しく採用する場合は、それを了解してもらって入社してもらうのが、社会人として、経営者として最低限の礼儀であり、義務である。
Ｇ社は、まじめに組合と話し合うのでなく、弁護士を雇い、本来ならＥ組合員に対してその責任を果たすために使うべき金員を、雇用責任を回避するために、争いのために浪費しており、このような無責任な企業人に対して、大阪府労働委員会が明確にその責任を問い、不当労働行為是正の命令を早急に発するよう求める。
（２） Ｇ社の主張
ア Ｇ社はＨ社の債権者にすぎない。平成25年９月以降、
Ｇ社がＨ社の預金通帳を貸付金の担保として預かっていたのは事実であるが、預金通帳を預かっている間もＨ社の経費等の支払はＣ社長の具体的な指示のもと行われており、Ｇ社がＨ社の資金の運用について何
らかの指示を出したり、Ｇ社がＨ社の資金を自社のものとして欲
しいままに費消していたという事実はない。本件審査におけるＣ社長の証言によると、Ｇ社に預金通帳を渡してからは、お金の出入れの点では多少不便になったものの、Ｈ社としての業務内容には大きな変更はなかったとも述べている。
また、Ｇ社とＨ社との間においては、会社法上の資本的な繋が
りは一切なく、親子会社、グループ会社といった関係も認められない。この点、組合はＨ社の経営をＧ社が引き継ぐかのように思っていたようで
あるが、そのような営業譲渡契約をＧ社とＨ社との間で締結した
という事実もない。
なお、組合はＨ社の代表者であるＣ社長の給与がＧ社から支
払われていたと述べているが、そのような事実は認められない。Ｃ社長の役員報酬はあくまでＨ社の計算の中から支払われていた。
イ Ｅ組合員はＧ社ではなく、Ｈ社に雇用されていた。これにつ
いては、Ｅ組合員自身、Ｈ社に入社したことやＨ社との間で雇用
契約書を交わしたことを認めているところである。
また、提出された証拠書類並びにＣ社長及びＢ社長の審問での証言内容からすると、Ｅ組合員の給料はＨ社の計算において支払われていたことも明らかである。よって、Ｅ組合員の直接的な雇用主はあくまでＨ社であったことは揺るぎのない事実である。
この点、組合は、Ｅ組合員の採用に関して、Ｇ社のＢ社長の同意
が必要であったと主張しているが、このような事実はない。従業員を新たに雇用することはＧ社の債権回収に重大な影響を及ぼす可能性があったため、Ｈ社のＣ社長は債権者であるＧ社のＢ社長に対して、Ｅ組
合員を採用することを報告したにすぎない。Ｃ社長はＥ組合員の雇用についてのすべての権限が自分にあることを認識していたし、Ｂ社長もＥ組合員の雇用に関して口を出せる立場でないことを十分理解していた。組合のＢ社長の同意が必要であるとの主張は組合の勝手な思込みにすぎず、客観的事実とは異なる。
ウ 次に、Ｇ社とＨ社はＨ社の設立当初こそ、共同の発展を
目指し業務提携を図っていたが、平成25年２月以降はその関係も解消して単なる債権者と債務者の関係となっていた。
また、リフォーム等を専門とするＧ社のＢ社長及びＧ社の
従業員でもあるＤ取締役がＣ社長に対して、Ｈ社の日常の
不動産業務に関して、何らかの指示を出したということは一度もなかった。また、Ｅ組合員のＨ社における雇用期間は非常に短期間であったものの、その間にＢ社長がＥ組合員に対して業務上の指示を出したということもなかった。よって、Ｇ社はＨ社のＣ社長及びＥ組合員に対しては、実
質的な意味においても指揮監督権を有していなかったことは明らかであり、仮に、労働組合法の「使用者」概念を広義に捉え何らかの指揮監督権を有する場合も包含させると解釈したとしても、Ｇ社がＣ社長の「使用者」に該当しないことは明白である。
エ 以上のことからして、Ｇ社は如何なる意味においてもＥ組合員との関係においては労働組合法上の「使用者」には該当しないことから、Ｇ社に対して団交に応じることを求める本件申立ては早急に却下されるべきである。
２ 争点２（本件団交申入れに対するＨ社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について
（１）組合の主張
Ｃ社長が、それなりに責任を痛感し、それなりにまじめに組合と話をしていたことは事実であるが、本件審査で明らかになったように、Ｃ社長には、現実にはＥ組合員の雇用問題を解決する能力がなく、Ｅ組合員の採用からＨ社閉鎖の結果、仕事と賃金を失ったＥ組合員に対する責任を取れないのである。Ｈ社は、誠意を持って団交を行ってきた旨主張するが、Ｃ社長が、「自分にだけ責任がある」と述べて、Ｇ社の責任を免罪するのであれば、真の解決を阻害することでしかない。Ｃ社長の責任は、真の責任者であるＧ社と共に団交に応じて組合と誠実に話し合うことによって解決の努力をすることである。
Ｈ社は、単独で団交に応じ、その席で経緯を説明したからといって、雇用責任を果たしたことにはならず、Ｇ社と共同して団交に応じる義務がある。
（２） Ｈ社の主張
Ｅ組合員を雇用し、短期間にて退職させてしまい迷惑と負担をかけたことを申し訳なく思うが、組合からの団交申入れを拒否した事実はなく、不当労働行為を行った認識はない。
第５ 争点に対する判断
争点１（Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。当たるとすれば、本件団交申入れに対するＧ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）及び争点２（本件団交申入れに対するＨ社の対応は、不誠実団交に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） Ｇ社とＨ社の関係
ア 平成16年３月１日、建築物の増改築及びリフォーム等を営む会社として、Ｇ社が、設立された。Ｇ社の役員は、Ｂ社長であった。
（乙１）
イ Ｂ社長は、以前より取引先関連の知り合いで、勤め先を辞めたＣ社長から今後の身の振り方についての相談を受けていた。その中で、平成24年10月頃、Ｃ社長が不動産管理の会社を設立することとなり、Ｂ社長は、設立資金をＣ社長に貸し付けることとした。また、Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、併せて、Ｇ社の従業員であるＤ取締役をＨ社取締役に就任させ
るよう要請した。
（甲３、乙６、当事者Ｂ）
ウ 平成24年11月13日、Ｃ社長は、Ｂ社長から300万円を借り入れた。（甲５、当事者Ｃ）
エ 平成24年12月３日、不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん、管理等を業とする株式会社として、Ｈ社が設立された。Ｈ社の資本金は300万円、役員は代表取締役Ｃ社長とＤ取締役であって、Ｈ社の株式につ
いてはＣ社長が100パーセント保有していた。
Ｄ取締役は、４、５日に一回程度、Ｈ社を訪れていたもの
の、Ｈ社の業務について指示することはなく、Ｈ社からの役員報酬
は受け取っていなかった。
（乙６、丙２、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
オ 平成25年２月上旬、Ｃ社長は、金融機関からＨ社の運転資金として600万円を借り入れ、Ｂ社長が連帯保証人となった。
（乙６、丙５、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
カ 平成25年２月14日、Ｈ社に宅地建物取引業の免許が下り、同社は営業を開始した。
（当事者Ｃ）
キ 平成25年２月頃、Ｃ社長の妻がＨ社の仕事を手伝うようになり、Ｇ社との関係について不満を言い始めた。
（甲３、乙６、丙５、当事者Ｂ）
ク 平成25年３月初め頃、Ｃ社長は、Ｂ社長に対し、Ｈ社との一切の関係を切ってほしい旨述べた。Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、貸付金を返してもらえば一切関係を断ち切る旨述べ、当初の300万円の貸付金の返済と金融機関からの借入金について連帯保証人の名前を外すよう求め、Ｃ社長は、近いうちに何とか対処する旨、同年８月までにはＢ社長からの借入金を返済する旨述べた。（甲３、乙６、当事者Ｂ）
ケ 平成25年８月頃には、Ｈ社は資金的に厳しい状態となり、同月から同年９月にかけて、Ｃ社長は、Ｂ社長に対し、借入金を返済できない旨、同年９月末まで会社を維持するのが難しい旨伝えた。Ｈ社が閉鎖されると、Ｂ社長は、Ｃ社長からの資金回収の目途がたたないこと、不動産業の利益の上がるのは春であり、春まで持ち堪えれば軌道に乗っていく旨Ｃ社長が日頃より述べていたことから、Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、同26年３月まで持つ資金を貸し付ける旨述べた。その際、毎月25日頃に、Ｃ社長、Ｂ社長、
Ｄ取締役の３名で会い、情報交換することとなった。
なお、同年９月末頃のＨ社の関係口座の残高は20万円程度であった。（甲３、甲４、甲７の１から甲７の３、甲８の１から甲８の３、甲９の１から甲９の３、甲10の１から甲10の２、甲11の１から甲11の２、乙２、乙６、丙５、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
コ 平成25年９月末頃、Ｇ社はＨ社の預金通帳及び印鑑を預かった。Ｈ社の業務に必要な出金等については、Ｃ社長がＧ社の事務員に
ファクシミリで指示して、Ｇ社の事務員が行った。
（甲３、乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙４、乙５、当事者Ｃ）
サ 平成25年10月中旬、Ｇ社は、Ｇ社の事務員をＨ社に派
遣した。同事務員は、Ｈ社の事務所でＧ社の事務をしながら、留
守番及び情報収集等を行った。Ｇ社は、Ｈ社に対し、情報提供料
として毎月２万円を支払っていた。
（甲３、当事者Ｂ）
シ 平成25年10月21日、Ｈ社の口座に、Ｇ社から500万円が振込入金された。本件審問において、Ｂ社長は、500万円くらいあれば同26年３月までいけるだろうと自分の考えで入金したもので、Ｃ社長には伝えた旨陳述した。（乙２、乙６、当事者Ｂ）
ス 平成25年11月25日から同26年２月25日までの間、Ｈ社からＣ社長及びＣ社長の妻名義の口座に、各月計30万円が振り込まれていた。
（甲３、丙３、丙４）
セ 平成26年３月19日、Ｃ社長、Ｄ取締役、Ｂ社長の３名が面談した。この中で、Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、Ｈ社の売上等の数字が上がっていない旨、考えてもらわなければならない旨述べ、Ｃ社長は、分かった旨述べた。
（甲３、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
ソ 平成26年３月29日頃、Ｃ社長は、Ｇ社に赴き、Ｂ社長、
Ｄ取締役と話をした。Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、先行き資金を回収できる見込みはないと思うので、回収させていただく旨、今後はお金を貸すこともできない旨述べ、Ｃ社長は、仕方がない旨述べた。
（甲３、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
タ 平成26年３月末日頃、Ｃ社長は、４月末日をもってＨ社を閉鎖することを決定し、その後、会社事務所の賃貸借契約の解約を含め事後処理を自ら行った。
（甲３、当事者Ｃ）
チ 平成26年３月末日に、Ｂ社長は、Ｈ社の口座に残っていた資金を全額引き出した。
（甲７の１から甲７の３、甲８の１から甲８の３、甲９の１から甲９の３、甲10の１から甲10の２、甲11の１から甲11の２）
（２） Ｅ組合員のＨ社への採用及び就労状況について
ア 平成25年12月、Ｃ社長は、Ｈ社の営業社員の求人をハローワークに出したものの入社に至らなかったことから、同年年末頃から、20年程前からの知人で、以前よりＨ社の話をしていたＥ組合員に何度か声をかけてみたところ、Ｅ組合員がその当時勤めていた会社と同じ給与の条件の固定給30万円にインセンティブ15％であれば良い旨述べたことから、Ｂ社長にその旨の話をした。Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、Ｃ社長の判断することである旨述べ、Ｃ社長は、同26年１月に、Ｅ組合員の希望どおりの条件で採用することに決めた。（甲３、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
イ 平成26年２月27日、Ｅ組合員は、Ｂ社長、Ｃ社長及びＤ取
締役と会って話をした。本件審問において、Ｃ社長は、Ｅ組合員に対し、Ｂ社長とＤ取締役に一回会ってくださいと言った旨、Ｂ社長は、
Ｃ社長から、Ｅ組合員が入るので顔合わせをしときましょうかと言われたので、挨拶だけしようということで会った旨、Ｅ組合員は、その際、Ｂ社長から、今後、前向きな営業をしていくために必要な経費は言ってほしいとの話があった旨、それぞれ陳述した。
その後、Ｅ組合員はＨ社と同日付け雇用契約を締結した。
同雇用契約書には、「１雇用内容正社員、２雇用期間平成26年３月１日雇用開始・期間の定めなし、３就業場所茨木市
Ｈ社、４就業時間午前９：30から午後７：00分休憩時間12時から13時、但し、業務の都合上就業時間・休憩時間を変更する場合がある、５休日毎週水曜日、年末年始、夏季休暇、但し、業務の都合により上記休日を変更させ就業する場合がある。６基本給30万円、インセンティブ仲介売上金額（毎月１日～月末）の10％を翌月給与に５％分を６月分・12月分の給与にわけて支払うものとする、自家用車両の通勤を認めガソリン代として支給はするが交通費の支給はないものとする。締切日、支払日・毎月20日締当月25日、７支払方法乙（Ｅ組合員）の口座へ振込、８退職に関する事項期間の定めなし、９保険関係健康保険厚生年金雇用保険の加入（労災保険は事業所に適用）（保険料は入社翌月の給与より徴収する）、10特約事項本契約に規定されていない事項は、甲乙（Ｈ社とＥ組合員）協議の上定めるものとする」と
の記載があった。
（丙１、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
ウ 平成26年３月１日、Ｅ組合員は、Ｈ社で就労を開始した。
本件審問において、Ｅ組合員は、日常の業務指示を誰から受けていたのかとの審査委員の尋問に対し、誰から受けたというよりも、不動産の売買をするということに当たって、まずしなければいけないことはこうだということで、Ｃ社長と話をして、自分自身が動いた旨陳述した。
なお、Ｅ組合員は、Ｃ社長の指示により、Ｇ社への情報提供とし
て、どの家主と会ったといった内容を記載した業務日報をＧ社に毎日送付していた。
（甲３、証人Ｅ、当事者Ｃ）
エ 平成26年３月20日、Ｄ取締役は、Ｈ社を訪れ、Ｅ組合員
に対し、定かではないが、同年３月末をもって、Ｇ社からＨ社に
対する送金を打ち切るようなかたちになるであろうと述べた。
（証人Ｅ）
オ 平成26年３月25日、Ｅ組合員は、同月分の給与を、Ｃ社長の指示でＧ社に赴き、Ｇ社の事務員から受け取った。
本件審問において、Ｂ社長は、Ｃ社長と同年３月でＨ社の資金を回
収する約束をしていたので、残っていた資金を全部回収したが、Ｅ組合員の給与は回収する対象ではないので、引き出した資金から現金で返した旨陳述した。（甲６、証人Ｅ、当事者Ｂ）
カ 平成26年３月末日頃、Ｃ社長は、Ｅ組合員に対し、同年４月末日をもってＨ社を閉鎖する旨通告した。なお、Ｅ組合員は同年４月20日まで
Ｈ社で就労した。
（証人Ｅ、当事者Ｃ）
（３） Ｅ組合員の組合加入以降の組合とＧ社及びＨ社とのやりとりについて
ア 平成26年４月11日、Ｅ組合員は組合に加入した。同日、組合は、Ｇ社及びＨ社に対し、「組合加入のお知らせと団体交渉申入れ」と題する文書を提出して、Ｅ組合員が組合に加入したことを通知するとともに、本件団交申入れを行った。
同日、Ｃ社長は、組合からの呼出しに応じ組合指定の場所に出向き、団交に応じて、Ｈ社の設立から閉鎖に至る経緯及びＧ社とＨ社の
関係等について説明した。
（甲１、甲３、証人Ｅ、当事者Ｂ、当事者Ｃ）
イ 平成26年４月15日、組合は、Ｇ社に対し、抗議申入書を提出した。同文書には、①同日、組合の副委員長がＢ社長と電話で話をしたところ、Ｂ社長はＨ社とは関係ないと述べた旨、②Ｅ組合員が、Ｂ社長の指示と同意の上で、Ｈ社に雇用されたことは事実である旨、③当時、Ｈ
社は当事者能力を失いＧ社の管理下にあったことはＣ社長からの聞取りで明らかである旨、④同年３月１日に採用して同（ﾏ月ﾏ）20日に会社閉鎖ということは社会常識に反することであり、採用・閉鎖を決めたＧ社の責任は重大である旨、⑤法人として経営する以上、Ｇ社は社会的責任を自覚し、この問題を正面から受け止めるよう、組合と同年４月24日までに団交を開催するよう申し入れる旨の記載があった。
（甲２）
２ Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者に当たるか、当たるとすれば、本件団交申入れに対するＧ社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）組合は、Ｈ社は、設立当初からＧ社による全面的な資金のバックアップで運営されてきたのであり、Ｇ社から派遣されたパート従業員が事務作業を行うなど、登記された法人ではあっても形式的に存在しているだけであって、その実態はＧ社そのものであることから、Ｇ社がＥ組合員
の使用者責任をとるべきであり、Ｇ社には、Ｅ組合員の雇用問題について組合と誠実に団交に応ずべき義務がある旨主張するので、以下検討する。
ア 前提事実及び前記１(１)ア、エ認定のとおり、Ｇ社は、主として、建築物の増改築及びリフォーム等を行っており、Ｈ社は、主として、不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん、管理等を目的としていること、また、Ｈ社の株式はＣ社長が100パーセント保有していること、が認められ、両社は、異なる事業を行う別会社であることが認められる。
イ この点、組合は、Ｈ社について、設立当初からＧ社による全面
的な資金のバックアップで運営されてきており、とりわけ、平成25年10月以降はＨ社の預金通帳及び印鑑をＧ社が管理するなど、Ｈ社の実
態はＧ社そのものである旨主張し、Ｇ社は、貸付金の担保とし
てＨ社の預金通帳及び印鑑を預かった旨主張するのでこれをみる。
前記１(１)ウからカ、ケ、コ、シ、セからチ認定によると、①Ｃ社長は、Ｂ社長から300万円を借用し、平成24年12月３日、資本金300万円でＨ社を設立し、代表取締役に就任して、その株式を100パーセント保有の上、同25年２月に、営業を開始したこと、②Ｃ社長がそのころ金融機関から運転資金として600万円を借り入れた際、Ｂ社長が連帯保証人になったこと、③平成25年８月から９月頃には、Ｃ社長が、Ｂ社長に対し、借入金を返済できない旨、資金的に同年９月末まで会社を維持するのが難しい旨伝えたのに対し、不動産業の利益の上がるのは春であり、春まで持ち堪えれば軌道に乗っていく旨Ｃ社長が述べていたことから、Ｂ社長は、同26年３月まで持つ資金を貸し付ける旨述べたこと、④平成25年９月末頃、Ｇ社はＨ社の預金通帳及び印鑑を預かった
が、Ｈ社の業務に必要な出金等については、Ｃ社長がＧ社の事
務員に指示して行ったこと、⑤平成25年10月21日、Ｈ社の口座に、Ｇ社から500万円が振込入金されたこと、⑥平成26年３月19日、Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、Ｈ社の売上等の数字が上がっていない旨述べ、同月29日頃には、資金は回収し、今後はお金を貸すこともできない旨述べたこと、⑦平成26年３月末日頃、Ｃ社長は、４月末日をもってＨ社を閉鎖することを決定したこと、⑧平成26年３月末日に、Ｂ社長は、Ｈ社の口座に残っていた資金を全額引き出したこと、がそれぞれ認められ、同25年10月以降は、Ｂ社長あるいはＧ社からの資金貸付等がなければ、Ｃ社長は事実上Ｈ
社の事業運営ができなかったといえる。
また、上記のとおり、平成25年９月末頃から、Ｇ社がＨ社の預
金通帳及び印鑑を預かっていたことが認められる。しかしながら、平成25年10月21日にＧ社から500万円が振込入金された分も含め、この間のＨ社の業務に必要な経費等の出金等はＣ社長の指示でなされており、Ｈ社の業務や経費等の支払に支障を来したとの疎明もないことからすると、Ｇ社がＨ社の預金通帳及び印鑑を自由に使用していたとはいえず、貸付金の担保として預かったとのＧ社の主張も一定首肯でき、Ｈ社の実態
がＧ社そのものであったとまではいえない。
以上のことからすると、Ｈ社は、Ｇ社から貸付等により資金面
で影響を受ける立場にあったことは認められるものの、Ｈ社の実態はＧ社そのものであるとまではいえないのであるから、これに係る組合の主張は採用できない。
ウ また、組合は、Ｇ社から派遣された事務員がＨ社の事務作業を
行っていたことをもって、Ｈ社の実態がＧ社そのものであった根
拠として主張することから、以下、Ｇ社とＨ社の人的関係につい
てみる。
前提事実及び前記１(１)イ、サ認定のとおり、①Ｄ取締役は、
Ｇ社の従業員であったこと、②Ｇ社は、平成25年10月中旬から
Ｇ社の事務員をＨ社に派遣し、同事務員は、Ｈ社の事務所で
Ｇ社の事務をしながら、留守番及び情報収集等を行っていたこと、が認められるが、これらの者は、両社を兼務、兼任していたというべきである。また、Ｇ社は、Ｈ社に対し、情報収集等に対する情報提供料と
して毎月２万円を支払っていたことが認められ、Ｇ社から派遣された事務員がＧ社の事務をしながら留守番及び情報収集を行っていたことをもって、両社の業務が混然一体となっていたとまではいえない。
したがって、Ｇ社とＨ社の人的関係から、Ｈ社の実態が
Ｇ社そのものであったとまではいえず、これに係る組合の主張は採用できない。
エ 以上のことからすると、両社が密接な関係にあり、Ｈ社がＧ社
から、とりわけ、貸付等により資金面で影響を受ける立場にあったことは認められるものの、両社の業務が混然一体となっていたとまではいえないのであって、Ｈ社は、Ｇ社とは異なる事業を行う別会社であり、Ｃ社長がそ
の株式を100パーセント保有する会社として独自の利益を追求していたといえ、Ｈ社の活動がＧ社の指示で運営されていたと認めるに足る疎明もな
いことから、Ｈ社の実態はＧ社そのものであったとまでみること
はできない。
（２）次に、労働組合法第７条にいう「使用者」とは、労働者の基本的な労働条件等に関して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあるといえる者については、その限りにおいて、「使用者」に当たるとみるのが相当であるので、以下、この点について検討する。
ア まず、Ｅ組合員に対する業務指示についてみる。
前記１(２)ウ認定のとおり、①本件審問において、Ｅ組合員は、日常の業務指示を誰から受けていたのかとの審査委員の尋問に対し、不動産の売買をするということに当たって、まずしなければいけないことはこうだということで、Ｃ社長と話をして、自分自身が動いた旨陳述したこと、②Ｅ組合員は、Ｃ社長の指示により、業務日報をＧ社に毎日送付していたこと、が認められるところ、Ｇ社がＥ組合員に対し、業務指示を行っていたとする具体的事実の疎明はない。そうすると、Ｅ組合員は、Ｃ社長から業務上の指示を受け、Ｈ社の業務に従事していたとみるのが相当である。
イ 次に、Ｅ組合員の雇用の可否を含む労働条件の決定についてみる。（ア）前記１(２)ア、カ認定によると、①Ｅ組合員の採用に当たっては、Ｃ社長がＥ組合員に声をかけ、Ｃ社長の判断でＥ組合員の希望どおりの条件で採用することと決定したこと、②平成26年３月末日頃、Ｃ社長は、Ｅ組合員に対し、同年４月末日をもってＨ社を閉鎖する旨通告したこと、が認められ、Ｅ組合員の雇用に係る決定及び通告がＣ社長によってなされている一方、Ｇ社がＥ組合員の具体的な労働条件を決定し、管理して
いたと認めるに足る疎明はない。
（イ）この点、組合は、Ｅ組合員はＢ社長の了解を得てＨ社に採用されたものである旨主張する。確かに、前記１(２)ア、イ認定によると、平成26年２月27日、Ｅ組合員は、Ｃ社長に言われ、同社長及びＤ取締
役とともにＢ社長と会って話をしたこと、その後、Ｅ組合員がＨ社
と同日付け雇用契約を締結したこと、が認められるものの、一方で、Ｅ組合員の採用について、Ｂ社長は、Ｃ社長に対し、Ｃ社長の判断することである旨述べて、Ｃ社長が、同年１月に、Ｅ組合員の希望どおりの条件での採用を決定したことが認められる。
これらのことからすると、Ｃ社長が、Ｂ社長に対し、Ｅ組合員の採用について話をした後、Ｅ組合員を同人の求める条件で雇用することを決定したのはＣ社長であり、平成26年２月27日にＥ組合員がＣ社長とともに会ったことも、採用決定後の入社直前に、Ｃ社長がＥ組合員をＢ社長やＤ取締役に紹介したにすぎないといえるのであって、Ｇ社
がＥ組合員の雇用に対し直接の影響力を及ぼしていたとはいえない。（ウ）また、Ｅ組合員が組合に加入し、組合が本件団交申入れをして以降のＨ社の対応をみると、前記１(３)ア認定のとおり、平成26年４月11日、Ｃ社長が、組合との団交に応じて、Ｈ社の設立から閉鎖に至る経緯及びＧ社とＨ社の関係等について説明したことが認められ、Ｈ
社が主体的にＥ組合員の雇用に係る問題に対応していたというべきである。（エ）したがって、Ｅ組合員の雇用の可否を含む労働条件に係る意思決定は、Ｈ社が行っていたというのが相当である。
ウ 以上のとおり、Ｅ組合員は、Ｃ社長から業務上の指示を受け、Ｈ社の業務に従事しており、また、Ｈ社がＥ組合員の雇用の可否を含む労働条件を主体的に決定していたというのが相当であることから、Ｇ社が、Ｅ組合員の基本的な労働条件について、雇用主と部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったともいうことができない。
（３）以上のことからすると、Ｇ社とＨ社との関係について、事実上、貸付等により資金面でＧ社がＨ社に影響力を及ぼしていたというこ
とができるとしても、Ｈ社の実態はＧ社そのものであったとまでみ
ることはできず、また、Ｇ社が、Ｅ組合員の基本的な労働条件について、雇用主と部分的に同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったともいうことはできない。
したがって、Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者には当たらないことから、本件団交申入れに応ずべきとの申立ては、棄却する。
３ 本件団交申入れに対するＨ社の対応は、不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。
（１）組合は、Ｈ社が単独で団交に応じ、その席で経緯を説明したからといって、雇用責任を果たしたことにはならず、Ｇ社と共同して団交に応じる義務がある旨主張する。
（２）前記１(３)ア認定のとおり、平成26年４月11日、Ｃ社長が、組合との団交に応じて、Ｈ社の設立から閉鎖に至る経緯等について説明したことは認められるものの、Ｇ社と共同しての団交には応じていない。
しかしながら、前記２(３)判断のとおり、Ｇ社は、Ｅ組合員の労働組合法上の使用者に当たらないことから、本件団交申入れに応じる義務はない上、Ｈ社は団交に応じていることから、この点に関する組合の主張は採用できない。（３）以上のことからすると、本件団交申入れに対するＨ社の対応が、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認めることはできないから、この点に関する組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年９月４日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11534.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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