命令書（写）
再審査申立人学校法人尚美学園
再審査被申立人尚美学園勤労者労働組合
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第５０号事件（初審埼玉県労委平成２５年（不）第７号事件）について、当委員会は、平成２７年１０月２１日第２１５回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
ただし、初審命令主文第２項の記中「誓約します」を「にいたします」に訂正する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人尚美学園勤労者労働組合（以下「組合」という。）が、再審査申立人学校法人尚美学園（以下「学園」という。）による次の各行為が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、平成２５年１２月１３日（以下「平成」の元号は省略する。）、埼玉県労働委員会（以下「埼玉県労委」という。）に本件救済を申し立てた事案である。
(1) 学園が、組合が学園に提出した２４年１１月２６日付け要求書（以下「１１・２６要求書」という。）における要求事項のうち、①人事異動、懲戒処分等に係る事前協議等の要求、②組織再編等及び組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求、③尚美学園大学の改革再編構想（以下、尚美学園大学を「大学」、大学の改革再編構想を「大学改革再編構想」という。）についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求、④組合の副執行委員長であるＡ２（以下「Ａ２副執行委員長」という。）の解雇（以下「Ａ２解雇」という。）等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求に係る同年１２月２４日、２５年２月２８日及び同年４月２６日の一連の団体交渉（以下、団体交渉を「団交」、これら各団交をそれぞれ順に「第１回団交」、「第２回団交」、「第３回団交」といい、これら団交を併せて「本件団交」という。）に誠実に対応しなかった行為。
(2) 学園が、組合が２５年７月８日付け「第４回団体交渉申入書」により行った、大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求、並びに、Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求に係る団交の申入れ（以下「第４回団交申入れ」という。）に応じなかった行為。
(3) 学園が、第２回団交の開催時期を引き延ばした行為。
２ 請求する救済の内容の要旨
学園は、上記１(1)の要求に係る団交に誠実に対応すること。
３ 初審命令の要旨
埼玉県労委は、２６年８月２８日付け命令書（同年９月２６日交付）をもって、学園が、(1)上記１(1)の要求のうち、①組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求、②大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求、③Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求に対して、本件団交において誠実に対応しなかったこと、(2)上記(1)②、③及び大学改革再編構想についての説明の要求に係る第４回団交申入れに応じなかったことが、それぞれ労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、上記(2)で不当労働行為とされた議題に関する団交応諾及び文書手交（上記(1)及び(2)に関して）を命じ、その余の本件救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立ての要旨
学園は、２６年１０月７日、上記初審命令中、不当労働行為の成立を認め救済を命じた部分を不服として、当該部分を取り消し、組合の本件救済申立てを棄却することを求めて、当委員会に、本件再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 上記３(1)①から③までの要求に係る本件団交における学園の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点①）。
(2) 学園が、上記３(2)の要求に係る第４回団交申入れに応じなかったことは、同号の不当労働行為に当たるか（争点②）。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点①について
(1) 学園の主張
ア 組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求及び大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求について学園は、同要求については、２４年１２月１４日付け回答書（以下「１２・１４回答書」という。）により、組合の要求に応じられない旨及びその理由を回答しており、第１回団交及び第２回団交では、この回答に基づき対応した。学園としては、この回答以外の回答はない。また、同要求は、第３回団交において触れられていないことから、第１回団交及び第２回団交で質疑が完了していたといえる。
学園がこれらの要求に応じるとすれば、人事異動や組織変更等を行うことが極めて困難になり、学園の持つ経営権の重要な部分が著しい制約を受けることになる。よって、これらの要求について、学園が組合と合意を形成することは、極めて困難である。
イ Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求について(ｱ) 上記要求は、２４年１１月２０日に、Ａ２副執行委員長、組合の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１執行委員長」という。）及び大学の元教授であるＡ３（以下「Ａ３元教授」という。）が連名で、学園理事長のＢ１（２１年４月より学園の理事長。２０年４月から２５年３月までの間は、大学の学長でもあった。以下「Ｂ１理事長」という。）、学園本部長、理事６名及び監事２名の計１０名へ送付した同月１９日付け「判決を踏まえた要望書」と題する書面（以下「１１・１９要望書」という。）を内容とするところ、学園は、同年１２月１４日に「『判決を踏まえた要望書』に対する回答書」と題する書面（以下「１１・１９要望書に係る回答書」という。）により、既に詳細な回答を行っている。この回答は、慎重な検討の末に提出したものであり、内容を簡単に修正できるものではない。第３回団交では、この回答に基づき、十分に議論が尽くされたといえる。
(ｲ) Ａ２解雇が無効になったことを関係者に通知する方法について、第２回団交において、学園が学内の掲示板に掲載することを提案し、組合は掲載時期を検討すると述べた。
ウ 組合は、学園が団交を全面的、包括的に拒絶した旨主張するが、そのような事実はなく、学園は組合の要求事項に同意しなかったにすぎない。
エ 以上のとおり、学園は、本件団交に誠実に対応したので、学園の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たらない。
(2) 組合の主張
ア 学園は、団交の前に、組合に対し、１２・１４回答書により、団交を全面的、包括的に拒絶するという方針を通告してきており、本件団交においては、合理的な説明をすることなく、上記方針を繰り返し述べるにすぎず、実質的な議論はなかった。
学園は、そもそも組合との間で合意を形成する意思を持っておらず、団交は形式的で無意味なものであった。
イ Ｂ１理事長は、第３回団交に初めて出席したが、組合からのほとんどの質問に対し、「回答を保留する。弁護士と相談して回答する。」として、対面での回答を拒否し、１１・１９要望書については、「組合との話合いには馴染まない。」と発言した。このように、学園は、文書でのやり取りにこだわったが、これは学園の組合に対する嫌悪と不誠実な姿勢を示すものである。
ウ 学園は、上記(1)イ(ｲ)のとおり主張するが、学園が学内の掲示板に掲載することを提案した事実はなく、組合が掲載時期を検討すると述べた事実もない。
エ 以上のとおり、学園の本件団交における対応は、不誠実そのものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
２ 争点②について
(1) 学園の主張
ア 大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求について
(ｱ) 同要求については、第１回及び第２回団交において質疑の対象とされたので、学園は、組合からの質問に応じたが、第３回団交において、組合は、これらの要求には全く触れなかった。このことからすれば、これらの要求の質疑は、第２回団交で終わっていたことは明らかである。
(ｲ) 大学改革再編構想は、大学Ｃ２学部の段階的縮小を含む、大学全体の再編構想である。同構想について、学園は、第２回団交において、２５年３月以降に説明を行うとしたものの、その後説明を行っていないが、その理由は、同構想に係る学内の議論が遅れていたためであり、同年５月２０日付け「要求書（３）に対する回答書」（以下「５・２０回答書」という。）では、大学改革案を議題とする団交については、申入れがなされた時点で検討すると回答している。
(ｳ) 大学改革再編構想は、同年１０月にほぼ廃案とされたので、大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求を議題とする団交は、開催する意味がなくなった。
イ Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求について同要求については、学園は、１１・１９要望書に係る回答書において詳細に回答しており、第３回団交では、この回答に基づき対応し、組合と議論を尽くした。
団交において、組合は、「回答書に不満があれば、いくらでも質問する。合意するまで団交は終わらない。」、「相手方が了承しないと終わらない。」などと発言したが、学園は、議論は平行線であり、「終着点」に達したと判断し、２５年７月１６日付け「第４回団体交渉申入に対する回答」（以下「７・１６回答書」という。）により、団交は行わない旨回答したものである。
ウ 以上のとおり、第４回団交申入れを拒否した学園の対応には、正当な理由があり、労組法第７条第２号の不当労働行為には当たらない。
(2) 組合の主張
学園は、議論が「終着点」に達したと、あたかも建設的な議論があったかのように主張するが、上記１(2)アのとおり、学園は、団交を全面的、包括的に拒絶し、責任逃れに腐心しているだけであり、根拠に基づく客観的で、合理的な説明を尽くした事実はない。
したがって、第４回団交申入れを拒否した学園の対応には、正当な理由はなく、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 学園等
ア 学園は、肩書地に主たる事務所を置き、埼玉県川越市に大学を、肩書地に尚美ミュージックカレッジ専門学校を、それぞれ設置し、運営する学校法人であり、その専任の教職員は、２４年５月当時、約２５０名である。
イ 大学は、１２年４月に開設され、本件救済申立時（２５年１２月）、大学院、Ｃ１学部及びＣ２学部が設置されている。
(2) 組合等
ア 組合は、２４年１０月２８日に結成され、肩書地に事務所を置き、学園の教職員で組織される労働組合であり、その組合員は、本件救済申立時、５名である。
イ Ａ１執行委員長は、１２年４月、大学の専任教員として学園に採用され、組合の結成以降、その執行委員長である。
ウ Ａ２副執行委員長は、１８年４月、大学の専任教員として学園に採用され、２１年４月、大学Ｃ２学部Ｃ３学科の学科長（任期は同月１日から２２年３月３１日まで）に任命された者であり、２１年９月１５日、下記２(2)のとおり、学園を解雇されたが、同(3)のとおり、同解雇は、裁判において無効であることが確認され、２４年９月に復職した。Ａ２副執行委員長は、組合の結成以降、その副執行委員長である。
エ Ａ３元教授は、１２年４月、大学の専任教員として学園に採用され、１９年３月に定年を迎えて退職した後、２４年３月まで、特別専任教員として大学に再雇用された。Ａ３元教授は、組合の結成から２６年３月までの間、組合に加入し、同年４月以降、組合の顧問である。
２ 組合結成に至る経緯
(1) 大学は、Ｂ１理事長名で学生の保護者で構成される後援会の会員に対し、２１年８月２８日付け「大学の運営に関わるご報告とご案内」と題する文書とともに、次の内容を記載した、同月２７日付け「後援会の皆さまへ」と題する文書（以下「２１年保護者宛て通知」という。）を送付した。
① Ａ２副執行委員長に関し、大学に着任する前の職場で「○○があった」とした東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）の判決が新聞等で報じられた。
② 大学は、この報道とその影響等を重く受けとめ、Ｂ１理事長を委員長とする調査委員会を設置し、関係者の事情聴取を行うとともに、同年７月２４日の理事会に、調査報告を行い、対応策を審議した。同月２７日の評議員会において、この審議の結果が了解された。
③ Ｂ１理事長等は、その経営責任として、報酬月額を一部返上する。そのほか、Ａ２副執行委員長は、解職（普通解雇）、Ａ２副執行委員長の採用・任用に主体的な役割を果たしたＡ３元教授（当時のＣ２学部長）は「戒告」とし、広報部長を辞任する。同年４月にＡ２副執行委員長をＣ３学科長に推挙したＡ１執行委員長（当時のＣ２学部長兼理事）は、学部長兼理事の職を辞任する。
④ コンプライアンスを順守し、必要な情報は学内外に公開していくというのは、理事長に就任するに当たってのポリシーであり、不退転の決意で臨んでいる。
(2) 学園は、２１年９月１５日、Ａ２副執行委員長を解雇した（Ａ２解雇）。
Ａ２副執行委員長は、解雇は無効であるとして、２２年２月１５日、東京地裁に、①労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、②解雇後の賃金・賞与の支払、③慰謝料の支払、④名誉毀損における原状回復を求める訴訟を提起した。
(3) 東京地裁は、２４年１月２７日、Ａ２解雇は無効であるとして、上記(2)①及び②の請求を認容し、その余の請求を棄却する判決を言い渡した（以下、同判決を「解雇無効判決」という）。
Ａ２副執行委員長は、上記判決の棄却部分につき、各請求の認容を求める控訴を、学園は、同判決での認容部分につき、各請求の棄却を求める附帯控訴を、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）にそれぞれ提起した。
東京高裁は、同年７月２５日、Ａ２副執行委員長の控訴及び学園の附帯控訴をいずれも棄却し、いずれからも上訴がなされなかったため、解雇無効判決が確定した。
学園は、解雇無効判決の確定を受けて、同年９月より、Ａ２副執行委員長を大学Ｃ２学部の教授職へ復帰させるとともに、解雇後の賃金及び賞与を支払った。
３ 組合結成から第１回団交申入れに至る経緯
(1) 学園によるＡ２解雇及び解雇無効判決の確定を契機として、２４年１０月２８日、組合が結成された。
(2) ２４年１１月２０日、Ａ２副執行委員長、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授は、連名で、Ｂ１理事長、学園本部長、理事６名及び監事２名の計１０名に対し、１１・１９要望書を内容証明郵便で送付し、要旨、次のとおり要望するとともに、文書回答を求めた。
ア 公共の利益のため、学園と大学の運営を健全化する必要があることイ(ｱ) Ａ２副執行委員長の解雇に関する原状回復
① Ｂ１理事長は、解雇無効判決の確定を受けて、Ａ２副執行委員長に謝罪すること
② Ａ２解雇の意思決定が行われた理事会等において、当該意思決定を取り消すこと
③ Ａ２解雇を取り消す旨の人事発令及び人事記録への記載を行うこと、同解雇のため実施されていない定期昇給を行うこと、並びにＡ２副執行委員長が担当していた講義科目を復活させること
(ｲ) Ａ１執行委員長及びＡ３元教授の処遇に関する原状回復
① 理事会において、Ａ１執行委員長に対する学部長兼理事職の解職という処分案及び同職の辞任勧告を取り消すこと等
② 理事会において、Ａ３元教授に対する戒告処分を取り消すこと等
(ｳ) 保護者に対する訂正通知の発出
２１年保護者宛て通知を送付した保護者に対し、同通知の内容を訂正する通知（①裁判で解雇無効判決が確定したこと、②Ａ２副執行委員長が復職したこと、③上記(ｲ)のとおり各処分等の取消しが行われたこと等を内容とする通知）を発出すること
(ｴ) 学園及び大学における告示
Ａ２解雇が無効となったことや上記(ｲ)のとおり各処分等の取消し等について、告示すること
ウ 解雇権濫用という重大な違法行為及び企業秩序違反の主導者（Ｂ１理事長）及び共同行為者に対して、適切な処分を行うことによって、法の支配を回復すること
(3) 組合は、学園に対し、１１・２６要求書を提出し、次の要求について、２４年１２月１７日までに文書回答を求めるとともに、同年１１月２６日付け団交申入書により、１１・２６要求書記載の要求事項を議題として、同年１２月下旬に学園の川越キャンパス内で第１回団交を行うことを申し入れ、同団交の開催について、同月７日までに文書回答を求めた（前記第１の１(1)の要求以外に係る要求事項の詳細は略）。
ア 「１組合活動に関する基本的要求」
イ 「２人事、懲戒処分等にかかる要求」
組合員の人事異動、懲戒処分、解雇、契約終了を行う場合には、事前に時間的余裕をもって組合に通知し、協議の上、同意を得ること（人事異動、懲戒処分等に係る事前協議等の要求）。
ウ 「３事前協議に関する要求」
(ｱ) 組織、事業の解散、譲渡、再編、縮小、統廃合等を行うに当たっては、事前に時間的余裕をもって組合に通知し、協議の上、同意を得ること（組織再編等に係る事前協議等の要求）。
(ｲ) 組合員の労働条件の変更及び組合員の労働条件に影響をもたらす事項について、事前に時間的余裕をもって組合に通知し、協議の上、同意を得ること（組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求）。
エ 「４キャンパス統合に伴う雇用への影響にかかる要求」
オ 「５大学の改革再編構想及びそれに伴う雇用への影響にかかる要求」
大学改革再編構想の内容について、十分に納得できるよう組合に説明するとともに、それに伴い、組合員の労働条件及び雇用に影響がある場合には、事前に時間的余裕をもって組合に通知し、協議の上、同意を得ること（大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求）。
カ 「６Ｅ副学長発言問題にかかる要求」
キ 「７Ｂ教授等の要望書に記載された要望事項の実現」（Ｂ教授とはＡ２副執行委員長を指す。以下同じ。）
解雇無効判決の確定を踏まえて、１１・１９要望書の要望事項のとおり、Ａ２副執行委員長、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授について原状回復を行うとともに、重大な違法行為を行った者の責任を追及し、学園及び大学の運営の健全化を図ること（Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求）。
ク 「８Ｃ２学部の専任教員の後補充にかかる要求」
ケ 「９教授会に対する強権的態度の是正」
(4) 学園は、２４年１２月６日付け回答書により、第１回団交を同月２４日に学園の川越キャンパス内で行う旨回答した。
(5) 学園は、１２・１４回答書を組合へ送付し、組合の１１・２６要求書に対し、次のとおり回答した（一部略）。
「（前略）
２ 人事、懲戒処分等に係る要求
組合員の人事異動、懲戒処分、解雇、契約終了を行う場合に、事前通知は行いません。協議のうえ同意を得ることもいたしません。これらの行為は、一般的に法人に与えられた人事権に基づくものであり、また組合との協議事項ではないからです。
但し、これらの措置に対して、貴組合が意見を述べることを妨げるものではありません。
３ 事前協議に関する要求
(1) 組織、事業の解散、譲渡、再編、縮小、統廃合等を行うことについて、事前通知は行いません。協議のうえ同意を得ることもいたしません。これらの行為は、一般的に法人の専権事項であり、また組合との協議事項ではないからです。但し、これらの措置に対して、貴組合が意見を述べることを妨げるものではありません。
(2) 組合員の労働条件の変更および組合員の労働条件に影響をもたらす事項について、事前通知は行いません。協議のうえ同意を得ることもいたしません。これらの事項について、貴組合が積極的に意見を述べる権能を有していることは認めますが、だからといって、当法人（学園）に対して事前通知を行うことや協議のうえ同意を得ることまで義務付けられているわけではないからです。（中略）
５ 大学の改革再編構想及びそれに伴う雇用への影響にかかる要求大学の改革再編構想に関する説明は、貴組合に限らず、各組合に対してではなく、すべての教員、職員を対象に行っていくことを予定しております。従って、貴組合に対して事前通知は行いません。協議のうえ同意を得ることもいたしません。
（中略）
７ Ｂ教授等の要望書に記載された要望事項の実現
上記要望書に対する回答書を別途交付させていただきますので、そちらに記載された回答内容をご覧ください。」
（なお、上記７の回答書は、下記(6)の１１・１９要望書に係る回答書をいう。）
(6) ２４年１２月１４日、Ｂ１理事長らは連名で、Ａ１執行委員長らの１１・１９要望書に対し、１１・１９要望書に係る回答書により、要旨、次のとおり、回答した。
ア Ａ２解雇に係る一審判決及び控訴審判決において、謝罪文の交付や掲示の必要性は否定されているので、Ａ２副執行委員長への謝罪は行わない。
また、理事会等におけるＡ２解雇の意思決定は、過去の事実であり、取り消すという性格のものではないから、取消しは行わない。人事給与関係の原状回復の措置は、実行する。
教学関係の原状回復の措置は、次年度から実行する方向で進める。
イ Ａ１執行委員長及びＡ３元教授の処遇に関する原状回復は、上記判決では触れられておらず、また、理事会での意思決定等の手続も踏まえているので行わない。
ウ ２１年保護者宛て通知の送付は、２１年当時、学園の立場として、必要なものであり、公共の利害にかなったものであったので、保護者への訂正通知の発出は行わない。
エ 控訴審判決において、Ａ２解雇の無効が認定され、確定したことについては告示する。
オ 控訴審判決は、学園に対してＡ２副執行委員長の地位の確認と給与等の支払のみを命じたものであり、学園は、これら全てを履行した。
カ Ａ２解雇は、Ｂ１理事長が、学園の代表者として、理事会に諮った上で行ったものであり、理事長個人の独断専行で行ったものではない。「重大な違法行為を犯した」という指摘については、そのような事実は全くなく、極めて遺憾な表現である。また、理事会等の構成員は、与えられた情報に基づき、真摯に検討を加えて判断しており、何らの責任はない。
４ 第１回団交
(1) ２４年１２月２４日、学園の川越キャンパスにて、１１・２６要求書に記載された事項について、第１回団交が行われた。
第１回団交には、学園側から専務理事兼学園本部長のＢ２（以下「Ｂ２専務理事」という。）ほか２名（以下「Ｂ２専務理事ら」という。）が、組合側からＡ１執行委員長及びＡ２副執行委員長が、それぞれ出席し、約２時間１５分にわたり交渉が行われた。
１１・２６要求書に記載された事項のうち、前記第１の１(1)の要求に係る第１回団交の主な内容は、次のとおりであった。
ア 人事異動、懲戒処分等に係る事前協議等の要求並びに組織再編等及び組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求
組合は、人事異動、懲戒処分等に係る事前協議等の要求について、学園の当該要求に対する拒否は、労働組合の正当な活動及び組合員の権益を否定するものであり、承服できない旨述べ、抗議した。これに対し、学園は、人事権は学園にあり、本要求は組合との協議事項ではないので、組合員の人事異動等について、組合へ事前に通知し、協議の上、同意を得ることは行わない旨、１２・１４回答書と同様の回答を述べた。
組合は、組織再編等に係る事前協議等の要求について、組織再編等は、組合員の労働条件等に直接に重大な影響をもたらすものであるから、組織再編等は学園の専権事項であるというだけで、本要求を拒否するのは間違いである旨述べた。これに対し、学園は、組織再編等は学園の専権事項であるので、組合へ事前に通知し、協議の上、同意を得ることは行わない旨、１２・１４回答書のとおり述べた。
組合は、事前の同意を得ることが困難であるとしても、事前の通知及び協議であれば、応じられるかと質問したところ、学園は、要求の内容を変更するのであれば、改めて要求を文書で出してほしい旨述べ、１２・１４回答書に直接記載されていない組合の質問に対しては、明確に回答しなかった。
組合は、組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求について、組合の存立に関わる要求であり、学園が組合へ事前に通知しないということはあり得ない旨述べ、抗議した。
イ 大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求
組合は、大学改革再編構想についての説明の要求について、教職員を対象にした学園からの報告会議では、当該構想の方針や内容が明確に示されなかった上、内容についての質疑が禁じられた旨述べた。これに対し、学園は、上記の会議は全体方針を説明したものである旨述べた。
ウ Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求
組合は、１１・１９要望書に係る回答書の内容に納得できないが、本日は、時間の都合もあるので、この回答書の内容は、次回の団交で議題にする旨述べた。
また、組合は、学園役員の責任に関する要求に関し、現時点で、Ａ２解雇は違法行為であると認識しているのかと質問したところ、学園は、次回の団交で回答する旨述べた。
組合は、Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求について、①２１年保護者宛て通知によって生じた、Ａ２解雇をめぐる保護者の間違った認識を改めるため、この通知の記載内容を訂正する通知を出すこと、②Ａ１執行委員長によるＣ２学部長の辞任の意思表示は、他の理事からの強迫によるものであり、同人がこの意思表示を取り消すと申し出ているので、その旨を記載した通知を出すことを求めるとともに、これらの要求を特に重視している旨述べた。
エ 今後の団交について
組合が第２回団交の開催時期として、授業がない時期である２５年１月下旬を希望したところ、Ｂ２専務理事は、同月下旬で組合の都合が付く日に開催することで了承する旨回答した。
(2) ２５年１月になり、組合は、学園に対し、第２回団交の具体的な開催日を確定させるために調整を求めたところ、学園は、組合に対し、同月下旬は業務が多忙なためＢ２専務理事の都合が付かないので、第２回団交の開催を延期してほしいと申し入れた。
その後、組合と学園は、第２回団交を同年２月２８日に開催する旨合意した。
５ 第２回団交
２５年２月２８日、学園の川越キャンパスにて、第１回団交に引き続き、１１・２６要求書に記載された事項について、第２回団交が行われた。出席者は第１回団交と同様であり、約３時間にわたり交渉が行われた。第２回団交の冒頭で、組合は、本日もＢ１理事長が出席しないことは残念である旨、また、第２回団交の開催時期は同年１月下旬と合意していたにもかかわらず、本日まで延びたことは遺憾であり、今後は合意事項を守るよう約束してほしい旨述べたところ、学園は了解した旨述べた。１１・２６要求書に記載された事項のうち、前記第１の１(1)の要求に係る第２回団交の主な内容は、次のとおりであった。
(1) 人事異動、懲戒処分等に係る事前協議等の要求、組織再編等及び組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求、並びに大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求
ア 組合は、学園が１２・１４回答書において、これらの事前協議等の要求を全て拒否していることから、学園は、労働条件の変更や組織再編等が組合との団交事項ではないと考えているのかと質問した。これに対し、学園は、１２・１４回答書の内容に基づき、理事会で決定したことは通知するし、組合が事後的に意見を述べるのは構わないが、組合へ事前に通知し、協議の上、同意を得ることは行わない旨、労働条件の変更や組織再編等といった事項は、理事会での決定より先に組合と交渉する事項ではない旨述べた。
また、組合は、理事会で決定した内容について、事後的に意見を言っても意味がない旨述べるとともに、学園には事前に組合と協議する意思がないということかと質問した。これに対し、学園は、そのとおりであると答えた。
イ 組合は、なぜ労働条件の改善や向上を目指して活動する組合へ事前に通知したり、協議したりすることを拒否するのかと質問した。これに対し、学園は、労働条件については協議してもよいと思う旨述べた。しかし、組合が、１２・１４回答書に事前通知、協議は行わない旨記載されていると指摘したところ、学園は、同回答書における事前協議等の拒否と協議してもよいとする上記回答との関係、協議してもよい具体的な内容等については示さなかった。
(2) 大学改革再編構想についての説明の要求
ア 組合は、大学改革再編構想について、教員は学園から十分な説明は受けていない旨、また、Ｃ２学部を廃止し、芸術・スポーツに特化した学部を作ると聞いているが、学部の新設が文部科学省に認められない場合、大学の存続が危ぶまれる懸念がある旨述べた。
イ 組合は、Ｃ２学部は創設時に多数の関係者の支援を受けており、大学経営に貢献してきた旨述べ、同学部の廃止に反対する旨を表明するとともに、Ｂ１理事長に同学部を廃止する権利はあるのかと質問した。これに対し、学園は、Ｂ１理事長個人ではなく、理事会の決定事項である旨述べた。
ウ 組合は、上記構想の根拠、検討の経過、他の選択肢の検討状況や客観的資料を提示するよう要求していく旨述べたが、学園は、これに回答しなかった。
エ 組合が、Ｃ２学部の廃止に伴う学生募集停止の時期及び新設の学部の学生募集開始の時期を質問したところ、学園は、これらについては、２５年３月以降に進行管理計画を示す旨述べた。
オ 組合は、Ｃ２学部の廃止に伴い教員を解雇するつもりなのかと質問したところ、学園は、同月以降に雇用への影響について話すとし、雇用に問題がないようにしたい旨述べた。
(3) Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求
ア 組合は、学園に対し、解雇無効判決の確定を受け、Ａ２副執行委員長を解雇したことを「重いもの」だったと認識しているかと質問したところ、学園は、「重いもの」であったと答えた。
イ 組合は、学園に対し、Ａ２解雇を決定した理事会の責任者であるＢ１理事長は、コンプライアンスを順守したといえるのかと質問したところ、学園は、どちらともいえないと答えた。
ウ 組合は、１１・１９要望書に係る回答書において、学園が、Ａ２解雇について「正規に行われた」学園の行為であると回答していたが、解雇無効判決によれば、この「正規に行われた」行為が間違っていたということではないかと質問したところ、学園は、Ａ２解雇当時は正しいと思っていたが、今では間違っていたと認めざるを得ない旨答えた。
また、組合は、学園に対し、解雇無効判決の確定を受け、学園の運営やガバナンスに問題があったと認識し、改革を行うつもりはあるのかと質問したところ、学園は、慎重に運営するようにしたい旨答えた。
組合は、この学園の回答では、学園に改革を行おうという意思があるとは認められない旨述べ、組合がビラ配布や新聞の発行を行うなど対外的な活動を行うこともある旨発言した。
エ 組合は、学園に対し、なぜ他の教員の不祥事についての対応と異なり、Ａ２解雇のときは、保護者へ同解雇に係る通知を発送したのかと質問したところ、学園は次回の団交で回答すると答えた。
また、組合は、学園に対し、Ａ２副執行委員長の名誉回復のために、保護者へ訂正通知を発送する責任があるのではないかと述べたところ、学園は、保護者に対する訂正通知を発送するかどうかについて明確に回答しなかった。
オ 組合は、大学における告示について質問したところ、学園は、文章を考えている旨回答した。
カ 組合は、保護者に対する通知にＡ１執行委員長及びＡ３元教授が処分等の取消しを求めている旨を記載すること、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授に対する処分を取り消すことを要求した。
(4) 今後の団交について
組合が学園に対して、団交を毎月１回は行いたい旨述べたところ、学園は、毎月１回は困難なので、次回第３回団交の開催時期は２５年４月下旬でどうかと述べた。これに対して、組合が、開催時期は同月下旬で了解するが、今後はいったん合意した開催時期を引き延ばさないでもらいたい旨述べたところ、学園は了解する旨述べた。
６ 大学改革について
(1) 組合は、学園に対し、２５年２月２４日付け「要求書（２）」により、大学改革について、学部の廃止及び新設は、労働者の地位と利益の帰趨に関わる重大な関心事項であるので、①Ｂ１理事長は、教授会に出席し、十分な時間をとって質問に答えること、②今後の説明会では、客観的資料を配布し、時間を制限せず、質疑応答を行うことを要求した。
(2) 学園は、２５年４月１日、学園の教職員を対象にした会議において、大学改革案の内容及びその進行計画を記した資料を配付した。
７ 第３回団交
２５年４月２６日、学園の川越キャンパスで、Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求を主な議題として第３回団交が行われた。
第３回団交には、前回までの出席者に加え、Ｂ１理事長が出席し、約２時間にわたり交渉が行われた。
団交の冒頭、組合は、過去２回の団交では多くの積み残しがあったので、今回はより明瞭な回答を求める旨述べた。
第３回団交の主な内容は、次のとおりであった。
(1) 学園は、組合に対し、１１・１９要望書の関連事項は、団交には馴染まない、団交とは分けて、文書でやり取りしたい旨述べた。
これに対し、組合は、１１・１９要望書に記載された事項は、組合を結成する契機となった不当解雇問題であり、労働問題であるから、団交で進める旨述べた。
組合は、学園に対し、Ａ２解雇をめぐる問題は団交事項ではないということかと質問したところ、学園は、団交事項ではあるが、１１・１９要望書に係る回答書で回答済みである旨述べた。
これに対し、組合は、１１・１９要望書に係る回答書を踏まえて団交を行い、合意の形成を図るべきである旨述べるとともに、「回答書に不満があれば、いくらでも質問する。合意するまで団交は終わらない。」、「相手方が了承しないと終わらない。」などと発言した。
学園は、１１・１９要望書について、対応を再度検討したい旨述べた。
(2) Ａ２解雇をめぐるＢ１理事長の責任等について、組合は、学園に対し、解雇無効判決が確定した以上、学園が非違行為を行ったのは明らかである旨、不適法な行為を行えば、行為について謝罪し、行為を行った者を譴責するのは常識である旨述べるとともに、Ｂ１理事長自身への譴責がないのはどうしてなのかと質問した。これに対し、学園は、Ａ２副執行委員長の地位の保全や、賃金の支払など、裁判所から言い渡されていることは行った旨述べた。
組合は、責任とは非違行為について譴責することである旨、賃金を支払うことは、地位が確認されたから当然のことであり、責任とは関係ない旨述べた。
組合は、２１年保護者宛て通知の「コンプライアンスを順守」との記載について、学園が裁判で負けたことは、Ｂ１理事長が「コンプライアンスを順守」していなかったということであり、学園はこれを認めるかと質問したところ、学園は、弁護士と相談した上で、後日回答する旨述べた（これに関する学園の回答は、下記８(2)イ参照）。
(3) 組合は、Ａ２解雇をめぐるＢ１理事長の対応に関して、同解雇を主導し、法令遵守義務に違反した等複数の事実及び理由を挙げた上でＢ１理事長を非難するとともに、学園はＢ１理事長を譴責すべきである旨、Ｂ１理事長に何の問題もないと考えているのであれば、Ｂ２専務理事らもＢ１理事長と同罪と考えざるを得ない旨述べた。
学園は、これに対する回答を保留し、弁護士と相談し、文書で回答するので、改めて本日の要求事項を文書で提出してほしいと述べたところ、組合は了解する旨述べた（同）。
(4) 組合は、Ａ２副執行委員長が復職したこと等を内容とする保護者に対する訂正通知の発出を学園が拒否していることに抗議し、改めて、訂正通知の発出を求めた。
また、組合は、Ａ１執行委員長の地位と名誉について、原状回復を求めるとともに、Ａ３元教授に対する懲戒処分を取り消すことを求めた。さらに、組合は、団交が終了する際、本日の団交は、学園役員の責任に関する要求を中心にしたが、大学改革についても話をしたい旨述べた。これに対し、学園は、異議を述べることなく、文書の方が回答しやすいとの理由で、文書でのやり取りを求めた。
なお、組合が要求した上記原状回復のための措置は、本件再審査結審時現在、採られていない。
８ 第４回団交申入れに至る経緯
(1) 組合は、２５年５月７日、学園に対し、同日付け「要求書（３）」を提出し、下記アのとおり、第３回団交における学園の対応に抗議するとともに、下記イの要求等に対し、文書回答を求めた。
ア 第３団交において、Ｂ１理事長は、容易に回答できる質問に対しても、「回答を保留する。弁護士と相談して連休明けに回答する。」と述べるのみであり、正常な職務執行能力を欠いている。学園の対応は、実質的な団交拒否であり、著しく不誠実である。
１１・１９要望書に記載された要求事項は、組合が最も重視しているＡ２副執行委員長の不当解雇問題に係るものであって、第３回団交におけるＢ１理事長の「要望書関係は、組合との話合いに馴染まない。」との発言は不誠実であり、強く抗議する。
イ(ｱ) 解雇無効判決の確定を受けて、Ｂ１理事長は、Ａ２解雇が不適法な行為であり、法令違反であることを認めるか。
Ａ２解雇について、Ａ２副執行委員長への謝罪及びＢ１理事長の譴責処分を要求する。
(ｲ) ２１年８月２５日の教授会において、Ｂ１理事長は、解雇が無効との判決が出たら責任を「取る覚悟で致します。」と発言した。組織のトップが責任を取るといえば、社会の常識としては、職を辞することなので、Ｂ１理事長の辞任を要求する。
(ｳ) 学園が裁判で負けたことは、Ｂ１理事長が、２１年保護者宛て通知に記載された「コンプライアンスを順守」に反したことになるが、これを認めるか。
(ｴ) 解雇無効判決の確定後も、学園は、裁判で負けたこと、Ａ２副執行委員長が復職していること、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授が責任を問われたことについて、保護者に訂正通知を出していないので、訂正通知の発出を要求する。併せて、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授に対する処分等の取消しを要求する。
(ｵ) Ｂ１理事長の複数の重大な非違行為を事由として、Ｂ１理事長の理事長職及び学長職の解任並びに解職を要求する。
(ｶ) 学園の一方的な決定に基づく大学改革案に反対する。また、当該大学改革案は、教職員の労働条件に重大な影響をもたらすので、当該大学改革案に係る団交を別途行うよう要求する。
(2) ２５年５月２０日、学園は、組合に対し、５・２０回答書により、次のとおり回答した。
ア 第３回団交において述べたとおり、１１・１９要望書の関連事項（Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求）は、組合との団交に馴染まないので、今後は、団交とは切り離して文書でやり取りすることとする。これらの事項は、労働者の労働条件に関する事項とは考えられない。また、組合員の原状回復の措置については、裁判所の判決に基づき学園が実施する必要がある場合は別として、学園としては、改めて何らかの措置を採るつもりはない。
したがって、今後、これらの事項について団交を重ねても、何らかの合意に至る余地はなく、学園は団交に応じる予定はない。
組合が、この学園の申入れに納得できないのであれば、その適否については、第三者機関による判断に委ねるほかないものとも考える。イ(ｱ) Ａ２解雇が不適法な行為であり、法令違反であることを認めるのかという点について、学園は敗訴したことを認めて、原状回復を行ったということに尽きる。
東京高裁は、Ａ２解雇につき不法行為に当たる違法性は認められないと判断しているので、Ｂ１理事長個人の解釈としては、不適法でも、法令違反でもないと考えている。
Ａ２副執行委員長への謝罪については、判決が謝罪広告を命じていないので、謝罪をする必要がある程の行為と認定されなかったものと解釈している。
また、学園は、Ｂ１理事長への譴責が必要であるとは考えていない。
(ｲ) Ａ２解雇等について、責任を「取る覚悟で致します。」とのＢ１理事長の発言は、真剣に取り組むという決意を表現したものであり、辞職や退職に及ぶことを宣言したものではない。責任の取り方にはいろいろあり、本件では「原状回復措置を取れば足りる」と判断した。
(ｳ) 保護者との関係で「コンプライアンス順守」に反したことを認めるかという点については、裁判で敗訴したことが、なぜ、「コンプライアンス順守」に反したことになるのか理解できない。(ｴ) 保護者への訂正通知の発送の要求に関しては、保護者幹事会において、控訴審判決の結果とＡ２副執行委員長の復帰について説明した。
また、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授については、訂正通知を出す必要はないと判断している。
当時の学生は、ほぼ全員が卒業してしまっているので、仮に、保護者に対し、このような訂正通知を保護者へ発送しても、ほとんど意味を持たないと思われる。
(ｵ) Ｂ１理事長の解任等の要求については、人事問題は経営側の専権事項であり、団交の議題にはなり得ないが、Ｂ１理事長が複数の重大な非違行為を行ったとは考えていない。
(ｶ) 大学改革案を議題とした団交を行いたいとの要望については、組合から別途団交申入れがなされた時点で、その議題を見た上で検討することにする。
(3) 組合は、２５年６月１０日、学園に対し、同日付け「回答書にかかる事実確認について（疑義照会）」を提出し、次のとおり、上記(2)の学園の回答の趣旨や、その根拠等を明らかにするよう要求した。
ア 第三者機関として、具体的にどのような紛争処理機関を想定しているのか。
イ Ｂ１理事長は、解雇権濫用法理や権利濫用法理を了知しているのか。また、Ｂ１理事長は、Ａ２解雇の意思決定が過ちであったと認識を改めているのか、それとも、正当な意思決定であったとの認識のままなのか。
ウ Ａ２解雇について、学園が、Ｂ１理事長の譴責を要するほどの問題行為とは考えていないとする具体的な根拠は何か。
エ Ｂ１理事長は、組織のトップが「責任を取る」と公約した場合、社会常識としては、極めて重い処分を自らに課すことを約束したものと理解されることを承知しているか。
オ 保護者に対する訂正通知の発出について、ほとんど意味を持たないと考える具体的な根拠は何か。
カ Ａ１執行委員長及びＡ３元教授について保護者に対する訂正通知を発出する必要はないと回答する具体的な根拠は何か。
(4) ２５年６月２５日、学園は、組合に対し、「『回答書にかかる事実確認について』（疑義照会）に対する回答書」（以下「６・２５回答書」という。）を交付し、次のとおり回答した。
ア 第三者機関とは、裁判所、労働委員会等である。
ただし、これらの機関に持ち込むことを希望しているわけではない。
イ 解雇権濫用法理及び権利濫用法理については、そのような考え方やそれを規定した条文があることは認識しているが、控訴審判決において示された措置を採ることをもって足り、現時点において、学園の判断を示す必要はない。
ウ Ｂ１理事長の譴責及び保護者に対する訂正通知の発出については、Ｂ１理事長としての主観的な考えや判断であるから具体的な根拠はない。
エ Ｂ１理事長が教授会において、責任を「取る覚悟で致します。」と発言したことの趣旨は、学園が判決の内容を履行するという趣旨と、学園がＡ２解雇に係る訴訟に真剣かつ慎重に取り組むという趣旨の両方であり、この発言は、社会常識として、人によって様々な捉え方がある。
９ 第４回団交申入れ等
(1) 組合は、学園に対し、２５年７月８日付け「第４回団体交渉申入書」を提出し、５・２０回答書及び６・２５回答書を議題とする団交を同月下旬に開催するよう申し入れた。
なお、同議題は、大学改革再編構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求と、Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復及びこれに係る学園役員の責任に関する要求であった。
(2) 学園は、２５年７月１６日、組合に対し、７・１６回答書を交付し、次のとおり、第４回団交申入れを拒否する旨回答した。
ア １１・１９要望書の関連事項については、組合との団交に馴染まないので、文書でやり取りする。
イ 学園の回答書（５・２０回答書及び６・２５回答書）について、さらに疑義や意見があれば、従前の内容と重複しない範囲で、書面にてお送りいただければ、書面にて回答する意思はある。
(3) 組合は、２５年７月２９日、学園に対し、同日付け「『第４回団体交渉申入に対する回答』について（抗議）」を提出し、学園が第４回団交申入れを拒否したことについて、抗議した。
これに対して、学園は、同年７月３１日、同日付け「『第４回団体交渉申入に対する回答について（抗議）』に関する返答」を送付し、組合から再三申入れのあった団交のテーマについて、これ以上組合からの団交申入れに応じる意思はない旨、また、組合が学園の対応について納得しがたいと考えるのならば、第三者機関にその適否の判断を委ねるほかないとも考えている旨返答した。
第４ 当委員会の判断
１ 争点①（前記第１の３(1)①から③までの要求に係る本件団交における学園の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
組合による①組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求、②大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求、③Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求に係る本件団交における学園の対応が、不当労働行為に当たるかを検討する。
(1) 本件団交における学園の対応をみると、組合が１１・２６要求書について２４年１２月１７日までに、第１回団交の開催について同月７日までに、それぞれ回答を求めたところ、学園は、同月６日付け回答書により第１回団交に応じる旨を回答し、その後、１２・１４回答書により同要求書に対して回答した（前記第３の３(3)～(5)）。
また、学園は、第２回団交に当初の予定より遅れて応じたものの（同４(2)及び同５）、第３回団交については、学園と組合とが了解したとおりの時期に同団交に応じ（同５(4)及び同７）、各団交において、相応の時間を費やしていた。
(2) 次に、本件団交における上記①から③までの要求についてみると、これらの要求は、組合員の労働条件その他の待遇に関する事項ないし組合と学園との間の団体的労使関係の運営に関する事項であって、学園によって処分可能なものが含まれていると認められ、義務的団交事項に該当すると認められる。
(3) 組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求（上記①）及び大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求（同②）に係る本件団交の大要等は、次のとおりであった。
ア 組合は、第１回団交において、組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求（上記①）は組合の存立に関わる要求であるとして、当該要求を拒否する学園の回答に抗議した。学園は、人事権は学園にあり、本要求は組合との協議事項ではないと、１２・１４回答書と同様の回答を述べた。また、組織再編等に係る事前協議等の要求について、組合が、組織再編等は、組合員の労働条件等に直接に重大な影響をもたらすものであると主張したのに対し、学園は、同回答書のとおり、組織再編等は学園の専権事項であるとして、これを拒否した。
同団交において、組合が事前の同意を得ることが困難であるとしても事前の通知及び協議であれば応じられるか質問したところ、学園は、要求の内容を変更するのであれば、改めて要求を文書で出してほしい旨述べ、団交の場で明確に回答することなく、文書でのやり取りを求めた。このように、学園は、１２・１４回答書に直接記載されていない組合の質問に対しては、明確に回答するようなことはなく、同回答書以上の具体的な内容を示さなかった（前記第３の４(1)ア）。
イ 学園は、第２回団交において、組合員の労働条件の変更等に係る事前協議等の要求（上記①）及び大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求（同②）に対し、１２・１４回答書に基づき、理事会で決定したことは通知し、組合が事後的に意見を述べるのは構わないが、組合へ事前に通知し、協議の上、同意を得ることは行わない旨、労働条件の変更や組織再編等といった事項は、理事会での決定より先に組合と交渉する事項ではない旨述べた（前記第３の５(1)ア）。
また、組合が、同団交において、これらの要求を拒否する根拠について尋ねたところ、学園は、労働条件については協議してもよいと思う旨述べた。しかし、組合が、１２・１４回答書に事前通知、協議は行わない旨記載されていると指摘したところ、学園は、同回答書における事前協議等の拒否と上記協議してもよいとする回答との関係、協議してもよい具体的な内容等は示さなかった（同５(1)イ）。
(4) Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求（上記③）に係る本件団交の大要等は、次のとおりであった。
ア 組合は、第１回団交において、１１・１９要望書に係る回答書の内容には納得できない旨述べ、①２１年保護者宛て通知によって生じた、Ａ２解雇をめぐる保護者の間違った認識を改めるため、この通知の記載内容を訂正する通知を出すこと、②Ａ１執行委員長によるＣ２学部長の辞任の意思表示は、他の理事からの強迫によるものであり、同人がこの意思表示を取り消すと申し出ているので、その旨を記載した通知を出すことを求めた（前記第３の４(1)ウ）。
イ 他方、学園は、第２回団交において、組合の質問に対し、Ａ２解雇の際、他の教員に対する取扱いと異なり、同解雇に係る通知を保護者に発出した理由について、次回の団交で回答すると述べた。しかし、第３回団交において、学園は、１１・１９要望書の関連事項は、団交には馴染まず、団交とは分けて文書でやり取りしたい、１１・１９要望書に係る回答書で既に回答済みである旨述べ、義務的団交事項が含まれるＡ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求（上記③）に対しても、団交の場で明確に回答することなく、文書でのやり取りを求め、第２回団交において約したＡ２解雇等に係る通知を保護者に発出した理由については回答しなかった（前記第３の５(3)エ及び同７(1)）。
ウ 組合が、第２回団交において、Ａ２解雇が無効になったことに関し、大学における告示について質問したところ、学園は、その文案を考えている旨回答したが（同５(3)オ）、その後、組合に対し、当該文案を示したといった事実はうかがわれない。
なお、学園は、Ａ２解雇が無効になったことを関係者に通知する方法について学内の掲示板に掲載することを提案し、組合が掲載時期を検討すると述べた旨主張するが、これを裏付ける立証はない。
エ 組合は、第３回団交において、学園が保護者に対する訂正通知の発出を拒否していることに抗議し、改めて同通知の発出を求めたが、同通知の発出が行われたことを認めるに足りる証拠はない。また、組合が第２回及び第３回の団交において要求した、Ａ１執行委員長及びＡ３元教授の処遇に関する原状回復について、その措置も採られていないという状況の下で、学園は明確な回答をすることはなかった（同５(3)及び同７(4)）。
(5) 以上からすると、学園は、組合による本件団交の申入れに対し、それなりの対応を行ったことは認められる。
しかし、本件団交において、義務的団交事項に当たる上記①から③までの要求について、１２・１４回答書以上の具体的な内容を示さなかったこと、１２・１４回答書に直接記載されていない内容については、団交ではなく、文書でのやり取りを求めるという姿勢をとったこと、組合が求めたＡ２解雇の無効に伴う学園の措置等について、学園は後で示すなど述べているにもかかわらず、いずれも追って具体的な内容等を示した事実はうかがわれないことが認められる。そうすると、学園は、３回にわたる本件団交において、上記要求について、組合に対し、未だその理解を得るよう十分な協議や説明をしたとはいえず、団交での議論が深まることはなかった。
そして、第３回団交の冒頭、組合は、過去２回の団交では多くの積み残しがあった旨の発言をし、同団交の終了の際、大学改革についても話をしたい旨述べて引き続き団交を継続したい旨の意向を示しているのに対し、学園は特段異議を述べなかった（前記第３の７及び７(4)）。
(6) このように、学園は、組合の上記①から③までの要求について、組合の理解を得るよう十分な協議や説明を行っていないのであるから、誠実な団交を尽くしたとまでいうことはできず、当該学園の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
２ 争点②（学園が、前記第１の３(2)の要求に係る第４回団交申入れに応じなかったことは、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。）について
学園が、①大学改革再編構想についての説明の要求、②大学改革再編構想に伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求、③Ａ２解雇等組合員らの処遇に関する原状回復の要求に係る第４回団交申入れに応じなかったことについて、正当な理由があったといえるかを検討する。
(1) 上記②及び③の要求については、上記１判断のとおり、学園は十分な協議や説明を行っていないから、学園が第４回団交申入れを拒否したことについて、正当な理由はない。
(2) また、大学改革再編構想についての説明の要求（上記①）に関して検討すると、次のとおり判断できる。
ア 本要求は、組合が１１・２６要求書で求めた大学改革再編構想についての説明（上記①）及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求（同②）の一環として、Ｃ２学部の廃止による教員の解雇など、同構想に伴う組合員の雇用等への影響を懸念して団交を申し入れたと認められるから（前記第３の５(2)オ）、その限りにおいて義務的団交事項といえる。
イ(ｱ) 組合は、第２回団交において、大学改革再編構想の根拠、検討の経過、Ｃ２学部の廃止以外の選択肢の検討状況や客観的資料を提示するよう要求していく旨述べたが、学園は、これに回答せず、組合の質問に対し、Ｃ２学部の廃止に伴う学生募集停止の時期等については、２５年３月以降に進行管理計画を示す旨、同学部の廃止に伴う雇用への影響については、同月以降に話す旨述べた（前記第３の５(2)）。
(ｲ) 学園は、２５年４月１日、教職員を対象とした会議において、大学改革案の内容及びその進行計画を記した資料を配付したが（同６(2)）、組合に対しては、第２回団交以降、大学改革再編構想について説明しておらず、上記会議の資料を提示して大学改革案について説明したといった事実もうかがわれない。
(ｳ) そうすると、組合が、大学改革再編構想についての説明の要求（上記①）に関して、本件団交において、義務的団交事項について、組合に対し説明を行ったとは認められない。
ウ(ｱ) 学園は、大学改革再編構想についての説明（上記①）及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求（同②）に関して、組合が第３回団交において全く触れなかったことから、第２回団交で終わっていたと主張するが、組合は、第３回団交において、大学改革についても話をしたい旨述べていたのであるから（前記第３の７(4)）、上記主張は採用できない。
(ｲ) また、学園は、大学改革再編構想についての説明（上記①）及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求（同②）について、５・２０回答書において、「申入れがなされた時点で検討する」と回答しているので、正当な理由なく第４回団交申入れを拒否したわけではない旨主張するが、本要求を含む第４回団交申入れ後の７・１６回答書をみると、「書面にてお送りいただければ、書面にて回答する意思はある」と回答しており（同９(2)イ）、同要求に対して、書面で回答する意思を有していたとは認められるが、団交申入れに応じる意思を有していたとまでは認められない。
エ 以上からすると、学園は、義務的団交事項が含まれる本要求について、必要な対応を行ったとはいえず、学園が第４回団交申入れを拒否したことについて、正当な理由はない。
(3) 以上(1)及び(2)からすると、学園が、上記①から③までの要求に係る第４回団交申入れに応じなかったことは、正当な理由なく組合の団交申入れを拒否するものであり、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
なお、学園は、大学改革再編構想は２５年１０月にほぼ廃案とされたので、同構想についての説明及びそれに伴う雇用等への影響に係る事前協議等の要求を議題とする団交は、開催する意味がなくなった旨主張する。しかし、上記(2)アのとおり、組合は、大学改革再編構想が組合員の雇用等に影響を与えることを懸念して本要求に係る団交を申し入れたところ、上記(2)イのとおり、学園は、同構想による雇用等への影響について説明を行っていないのであるから、同構想が廃案になったのであれば、学園には、そのことを組合に伝え、廃案により組合員の雇用等に影響を与えることがなくなったのか否か等を説明する必要が認められる。
３ 結論
上記判断のとおり、争点①及び争点②に関する初審命令の判断は、いずれも相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
なお、本件事案の性格等に鑑み、初審命令主文第２項の記中「誓約します」を「にいたします」に訂正する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２７年１０月２１日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11543.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。