命令書
大阪市中央区
申立人Ｃ
代表者執行委員長Ａ
大阪市中央区
被申立人大阪府
代表者知事Ｂ
上記当事者間の平成26年(不)第47号事件について、当委員会は、平成27年９月30日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｃ
執行委員長Ａ様
大阪府
知事Ｂ
当府が、貴組合が平成25年10月29日付けで申し入れた団体交渉のうち、地方公務員法第３条第３項第３号で定める特別職の大阪府の公立学校非常勤講師である貴組合の組合員の労働条件に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が組合員の労働条件に関する団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、申立人が交渉参加者名簿を事前に提出しないことを理由に団体交渉を拒否したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人大阪府（以下「府」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、大阪府教育委員会（以下「府教委」という。）を設置している。
イ 申立人Ｃ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、主に教育に関係する労働者によって組織されており、その組合員数は、本件審問終結時約310名である。
組合の構成員のうち、①公立学校に勤務する一般職の教員及び事務職員等には地方公務員法（以下「地公法」という。）が、②公立学校に勤務する非常勤講師及び非常勤特別嘱託員並びに私立学校に勤務する職員等には労働組合法（以下「労組法」という。）が、③公立学校の校務員等単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等には地方公営企業等の労働関係に関する法律第４条の規定に基づき労組法が、それぞれ適用される（以下、上記①の地公法が適用される者を「地公法適用者」といい、②及び③の労組法が適用される者を「労組法適用者」という。）。
このように、組合は、適用法規の異なる労働者で構成される労働団体（以下「混合組合」という。）である。
ところで、平成元年12月７日付けで、地公法第52条及び第53条の規定に基づき、組合と同一名称の団体（以下「Ｄ」という。）が地公法上の職員団体
として大阪府人事委員会（以下「府人事委員会」という。）に登録されている。（乙22）
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成２年度から同21年度までの間、毎年、組合は、府教委又は、府及び府教委に対し、要求書又は団体交渉申入書（以下、団体交渉申入書を「団交申入書」という。）を提出し、交渉又は団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）を申し入れ、組合と府教委との間で、交渉又は団交が行われていた（以下「定期交渉」という。）。
また、組合は、平成16年度から同21年度までの間、定期交渉後に、職務専念義務免除（以下「職免」という。）の申請対象者に係る独自の様式による名簿を提出していた。
（乙19の１から乙19の６、乙27）
イ 平成14年11月22日、府教委教育長は、各市町村教育委員会教育長等に対し、「地方公務員法第55条第８項及び第55条の２第６項の規定に基づく適法交渉等の取扱いについて（通知）」（以下「14.11.22府教育長通知」という。）を通知した。（乙16）
ウ 平成22年11月25日、組合は、府及び府教委に対し、団交申入書（以下「22.11.25団交申入書」という。）により、同22年度の定期交渉について交渉又は団交を申し入れたものの（以下、この申入れを「22.11.25団交申入れ」という。）、組合が交渉参加者名簿を提出しなかったことから、定期交渉は開催されなかった。同23年６月16日、組合は、当委員会に対し、22.11.25団交申入れに係る団交応諾及び陳謝文の掲示を請求する旨を救済の内容とする不当労働行為救済申立て（以下「23－42号事件申立て」という。）を行った。
（甲２、甲18、甲19）
エ 平成23年10月31日、組合は、府及び府教委に対し、団交申入書（以下「23.10.31団交申入書」という。）により、同23年度の定期交渉について交渉又は団交を申し入れたものの（以下、この申入れを「23.10.31団交申入れ」という。）、定期交渉は開催されなかった。
同24年10月19日、組合は、当委員会に対し、23.10.31団交申入れに係る団交応諾及び陳謝文の掲示を請求する旨を救済の内容とする不当労働行為救済申立て（以下「24－77号事件申立て」という。）を行った。
（甲２、甲18、甲19）
オ 平成24年11月１日、組合は、府及び府教委に対し、団交申入書（以下「24.11.1団交申入書」という。）により、同24年度の定期交渉について交渉又は団交を申し入れたものの（以下、この申入れを「24.11.1団交申入れ」という。）、定期交渉は開催されなかった。
同25年８月27日、組合は、当委員会に対し、24.11.1団交申入れに係る団交応諾及び陳謝文の掲示を請求する旨を救済の内容とする不当労働行為救済申立て（以下「25－44号事件申立て」という。）を行った。
（甲19）
カ 平成25年１月21日、23－42号事件申立てに係る当委員会の命令（以下「23－42号事件命令」という。）が府及び組合に対し、交付された。23－42号事件命令の主文の内容は、①臨時的任用職員である組合の組合員に関する団交に係る申立ての却下、②誓約文の手交、であった。
同年２月19日、府は、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に23－42号事件命令に係る取消訴訟を提起した。
（甲２、甲18、甲19）
キ 平成25年10月29日、組合は、府及び府教委に対し、団交申入書（以下「本件団交申入書」という。）により、同25年度の定期交渉について、交渉又は団交を申し入れた（以下、この申入れを「本件団交申入れ」という。）。
（甲３、乙17）
ク 平成25年11月27日、組合と府教委は、平成25年度定期交渉に係る交渉又は団交の進め方に係る折衝（以下「25.11.27折衝」という。）を行った。（乙18）
ケ 平成25年12月24日、24－77号事件申立てに係る当委員会の命令（以下「24－77号事件命令」という。）が府及び組合に対し、交付された。24－77号事件命令の主文の内容は、①臨時的任用職員である組合の組合員に関する団交に係る申立ての却下、②誓約文の手交、であった。
同26年１月22日、府は､大阪地裁に24－77号事件命令に係る取消訴訟を提起した。（甲２、甲18、甲19）
コ 平成25年12月25日、組合と府教委は、平成25年度定期交渉に係る交渉又は団交の進め方に係る電話による折衝（以下「25.12.25電話折衝」という。）を行った。（甲４、乙24）
サ 平成26年２月６日、組合と府教委は、平成25年度定期交渉に係る交渉又は団交の進め方に係る電話による折衝（以下「26.2.6電話折衝」）という。）を行った。（甲５、乙25）
シ 平成26年７月23日、23－42号事件命令及び24－77号事件命令に係る取消訴訟について、大阪地裁は、府の請求をいずれも棄却するとの判決を言い渡した。同年８月８日、府は大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴したが、同27年１月29日、棄却され、その後、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告受理申立てがなされたが、同年４月９日、府の取下げにより終結した。（甲２、甲18）
ス 平成26年８月20日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
本件団交申入書を受領した際、府の担当者は交渉開催に向けて、地公法第55条第５項後段の規定に基づく交渉場所等の取決めを申し出ており、交渉の開催に同意しなかったのではなく、組合に対して予備交渉の開催を申し入れたのである。これに対し、組合は、あらかじめ取り決めなければならないとされている事項についての取決めを拒否した。
（１）府と組合との交渉の法的性格及び交渉主体等について
組合は、従前、府人事委員会の登録を受けた登録職員団体として府教委に要求書を提出して交渉の申入れを行い、府教委は、これに応じて地公法第55条第１項に基づき組合との交渉を行ってきた。
府は、①非常勤職員等の労組法適用職員の任命権者が府教委であり、その報酬等の負担者が府であること、②労組法適用職員の勤務条件等に関する交渉を地公法適用職員の勤務条件等に関する交渉と切り離して定期交渉から除外することは、労組法適用職員の団結権等の保障の面からみて適当でないこと等を考慮し、これまで、組合から、地公法適用職員の勤務条件等に関する交渉の申入れと併せて労組法適用職員の勤務条件等に関する交渉の申入れがあった場合は、労組法適用職員の勤務条件等に関する交渉を地公法に基づく交渉に付随する事実上の交渉と位置付けて、地公法適用職員の勤務条件等に関する交渉と併せて一体的に行ってきた。
以上のように、府の当局である府教委が従前組合と行った交渉は、法的性格としても、また、交渉経過の実情からみても、地公法の規定に基づく地方公共団体の当局と職員団体との交渉と位置付けられるものである。
（２）交渉参加者名簿の事前提出等について
ア 地公法第55条第５項は、交渉に当たっては、職員団体と地方公共団体の当局との間において、議題、時間、場所その他必要な事項をあらかじめ取り決めて行わなければならず、また、交渉は、職員団体と地方公共団体の当局との間であらかじめ取り決めた員数の範囲内で行わなければならないと規定しており、地方公共団体の当局と職員団体が交渉を行う場合には、必ず予備交渉を行わなければならないと解されている。そして、予備交渉を経ないでなされた職員団体の交渉の申入れは、これを拒否しても正当であり、また、職員団体が予備交渉を行おうとせず、又は予備交渉を平穏静粛に行わず、あるいは客観的にみて不当な条件にこだわる等のために予備交渉で取り決める事項の合意が得られなかった場合には、そのために本交渉に入れなかったとしても、地方公共団体の当局が本交渉を拒否したことにはならないと解されている。
イ 地公法第55条第５項前段及び第６項は、職員団体の交渉の代表者となり得る者について定めている。地方公共団体の当局は、交渉の時点における当該職員団体の役員が誰であるかを確実に知ることはできないため、事前に通知されない限り、実際の交渉参加者が地公法第55条第５項前段の規定により役員の中から指名された交渉の代表者であるか否か、また、同条第６項の規定により特定の交渉事項につき適法に委任された交渉の代表者であるか否かについて確認する術がないのである。
地公法の規定の趣旨は、職員団体が地公法第55条第５項前段及び第６項の規定に基づき、役員の中から交渉の代表者を指名し及び特定の交渉事項につき役員以外の者を交渉の代表者に委任する場合は、交渉が無秩序になることを防止し、当事者の意思が正当に表明されることを確保し、さらに第三者の介入を防止するために、遅くとも本交渉の前までに、当該指名又は委任に係る交渉の代表者（職・氏名）をあらかじめ当局に通知すべきであるとするものである。特に職員団体が、同条第６項の規定により交渉の代表者として役員以外の者を指名するときは、当該交渉の対象である特定の事項について交渉する適法な委任を当該職員団体の執行機関から受けたことを、文書によって証明しなければならないのであって、その文書による証明については、代表権の有無についての紛議が生じることを避けるため、交渉の開始前までにされる必要がある。また、当該指名された者がこれを文書によって証明できない場合には、地方公共団体の当局は交渉に応じる義務はなく、その交渉を拒否しても正当であり、交渉を行わないことに正当な理由がある場合に該当する。
ウ 特定独立行政法人の労働関係に関する法律（以下「特定独立行政法人労働関係法」という。）は、交渉員等について、「第10条第１項特定独立行政法人を代表する交渉委員は当該特定独立行政法人が、組合を代表する交渉委員は当該組合が指名する。」、「第10条第２項特定独立行政法人及び組合は、交渉委員を指名したときは、その名簿を相手方に提示しなければならない。」等と規定している。職員団体が地方公共団体の当局に対して負う交渉担当者の名簿提示義務については、地公法第55条第５項及び第６項には明文の規定がないとしても、特定独立行政法人とそれに勤務する一般職の国家公務員が組織する労働組合との団交に関して定めた特定独立行政法人労働関係法第10条第２項の規定が、地方公共団体の当局と職員団体（一般職の地方公務員及び特別職の地方公務員が混在する混合組合を含む）との間の交渉（団交）に類推されると解することにより、これを是認することが可能である。また、仮に当該規定の直接的な類推が認められないとしても、当該規定が地公法第55条第５項及び第６項の解釈の基準になると解することは十分に可能である。
なぜなら、特定独立行政法人とそれに勤務する一般職の国家公務員が組織する労働組合との間の労使関係と、普通地方公共団体である府とそれに勤務する特別職の地方公務員である非常勤講師等が加入する職員団体である組合との間の労使関係は、極めて類似していることから、前者の労使関係に関する法令の規定が後者の労使関係に関する法令の規定の解釈の基準となると解することができるからである。
エ 14.11.22府教育長通知が定める様式１の「交渉参加者名簿」は、地公法第55条第５項及び第６項の規定を具体化したものである。交渉の代表者が、職員団体の中から適法に指名された者であることが提示されなかったり、役員以外の者が適法な委任を受けたことを文書によって証明できなかったことにより、本交渉が不成立となることを防止するとともに、本交渉後に、これら役員及び役員以外の者の代表権の有無について紛議が生じることを避けるため、当該「交渉参加者名簿」を本交渉の前までに府教委に提出することを求め、これを記録として残している。府は職免に係る特別の定めとして、「職務に専念する義務の特例に関する条例」（以下「職免条例」という。）及び「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」（以下「特例条例」という。）を制定し、さらに、これらの条例の執行に必要な手続等について府教委は14.11.22府教育長通知をもって規定している。14.11.22府教育長通知に定める様式１の交渉参加者名簿の提出を受けた場合、府教委は、様式２の通知によって、当該指名された者の職免について権限を有する市町村教育委員会又は府立学校長に通知し、当該通知に基づき、当該権限を有する市町村教育委員会等が、職免を承認することになる。このような手続を必要とする所以は、交渉の当局となる行政機関と、職免について権限を有する行政機関との意思疎通を図り、円滑な職免の手続を行うためのものである。
また、職免条例第２条は、あらかじめ職免について権限を有する者の承認を得ることをその要件としている。したがって、少なくとも、職免の手続を実施するために必要となる交渉参加者名簿が、職免の対象である職員団体と府教委との交渉の開始前までに提出されて承認を受けない限り、当該交渉は、違法な交渉（職免の承認を受けていない交渉代表者による勤務時間内の交渉）になる。
組合以外の職員団体は、これまで府との交渉を行うに当たっては、本交渉に入る前に上記の交渉参加者名簿を府に提出しており、これに対し、組合は、従前より、交渉前に交渉参加者名簿を提出することをせず、交渉が終わった後になって、交渉に参加した者のうち職免の申請を要する者についてのみ、勤務時間のうち交渉に参加した時間を記載した名簿を提出している。しかし、当該名簿は、交渉終了後に提出されたものであるため、府において、実際に交渉に参加した者を記載した交渉参加者名簿であるかを確認できないうえ、当該名簿が本交渉に入る前に提出されたものではないため、このような組合の対応は、地公法第55条第５項前段及び第６項の規定並びに14.11.22府教育長通知の定めに反するものであった。（３）本件団交申入れまでの事実経過等について
ア 府は、これまで組合を地公法に基づく職員団体として取り扱っており、労組法に基づく労働組合として対応した事実はない。
府教委は、職員団体との交渉にあっては、地公法第55条第５項前段、第６項及び第８項の規定並びに14.11.22府教育長通知の定めに基づき、組合を含む全ての職員団体に対し事前に、交渉参加者名簿の提出を求め、職員団体の交渉に対しては、事前に文書により服務監督権者に職免申請をして承認を受けることを求めている。組合は、従前より、交渉前に交渉参加者名簿を提出することなく、交渉が終了した後、交渉日の２、３日後に、交渉に参加した者のうち職免の申請を要するものについてのみ、独自の様式の交渉参加者名簿を提出するのを常としてきた。このような組合の対応は、地公法の規定に反するものであったが、府は、交渉に参加した組合の組合員である申請者のためにやむを得ずとった処置である。したがって、このことをもって、府が、組合の事後的な交渉参加者名簿の提出を異議なく是認していたと解すべきではなく、実際にも府が規範意識をもって組合の不適法な行為を承認していたものではない。
イ 府は、団交を拒否していない。従前の府教委と組合との交渉の場では、全ての参加者が指名または委任を受けているか否かも分からないまま、出席者が自己紹介もなく勝手に発言するなどの事象が多く見られた。そしてそのような交渉が長時間に及んでも、府教委の交渉担当者がそれを打切ることは難しく、さらに、組合の交渉担当者の中に地公法第35条に基づく職免の承認手続が必要な職員や、教育長通知に基づく交渉参加者名簿の事前提出による承認手続が必要な職員がいるにもかかわらず、教育長通知に基づく交渉参加者名簿の事前提出による承認手続がなされていないために、交渉担当者が所属する学校当局の事務手続に支障が生じていた。
これらの支障、弊害を是正するため、①交渉時間は２時間（以内）とすること、府教委の希望としては、時間帯は本庁職員の勤務時間の範囲内とすること、②組合が交渉担当者として指名する者の員数及び氏名を事前に府教委に知らせること、③交渉の場での発言者は所属学校名と氏名を名乗ることを組合に対し申し入れるとともに、定期交渉以外の交渉も含めて、④交渉中の食事を慎むこと、⑤交渉中の出入りを控えることを地公法第55条第５項後段が定める本交渉のための予備交渉においてあらかじめ取り決めるべき事項として、組合に対して申し入れたものであり､交渉開催のための条件としたものではなく、交渉を拒否したものではない。
ウ 府労委が平成25年１月21日付けでした23－42号事件命令及び同年12月24日付けでした24－77号事件命令は、いずれも「地方公務員法第22条（注・地公法第22条第２項の趣旨と解される）の規定により任用された職員」（常勤講師）に係る申立てを却下し、非常勤講師等に係る申立てについて救済を命じるというものであったため、府教委は、大阪地裁に対し、府労委の上記命令のうち、非常勤講師等に係る部分について取消訴訟を提起しているが、常勤講師に係る部分については当然対象とはしていない。常勤講師に係る部分については、組合も取消訴訟を提起しないまま、出訴期間を徒過している。
ところで、本件団交に適用される法令に関しては、同様の争点について審理した大阪地裁平成26年７月23日判決（大阪高裁平成27年１月29日判決の一審判決）は、「確かに、補助参加人（被申立人注：組合）は混合組合として職員団体としての性質をも併有しているところ、本件において補助参加人は原告に対し、上記事項のみならず、地公法適用組合員に関する事項についても申入事項として団体交渉の申入れをしたものであること（括弧内省略）からすれば、各団体交渉の申入れについて地公法55条５項、６項及び８項が適用されることとなる。」と判示しており、また、上記大阪高裁もこれを是認している。したがって、本件団交申入れについては、地公法第55条第５項、第６項及び第８項が適用される。（４）本件団交申入れに関する事前交渉等の経過について
平成25年10月29日、組合が府に対して行った本件団交申入れに対し、府の担当者は、交渉開催に向けて、地公法第55条第５項後段の規定に基づく交渉場所等の取決めを申し出て、組合に対して予備交渉の開催を申し入れた。これに対し、組合の副委員長は、「人数を聞いてくるとかもね、部屋のことって言ってますけど、とにかく交渉参加者の人数を聞いてくることは、交渉というものを分かっていないと思うんです」、「こちらとして参加者の人数を告げるとか、誰が行くかということを告げるとか、それは組合として先方に伝える内容ではないと私たちは理解していますから」、「組合として使用者側に時間何時間までで、人数これだけでっていう風に指示を受けることではないという理解なので、そこらへんは言わない」等と述べ、地公法第55条第５項後段の規定に基づき、あらかじめ取り決めなければならないとされている事項についての取決めを拒否した。
平成25年11月21日、組合の書記長と府教委の担当者は、電話及び対面で地公法第55条第５項後段の規定に基づく予備交渉の開催日程に係る折衝を行い、同月27日、府と組合との間で地公法第55条第５項に基づく予備交渉が開催された。なお、実際は、府の担当者が本件団交申入書による交渉の開催に向けて双方が合意できるよう、予備交渉を行っていく旨主張したのに対して、組合の執行委員長及び書記長らは、これに応じることなく、予備交渉の打切りを主張し、府労委における不当労働行為救済申立てを行うことだけを念頭に、府に対して文書の提出をひたすら要求するのみであった。また、組合の執行委員長及び書記長らは、府労委命令（平成23年(不)第42号事件及び同24年(不)第77号事件）及び中労委命令（平成23年(不再)第52号事件及び同24年(不再)第２号事件）を挙げて、「あたりまえじゃないですか、争い中なんですから。11年だけいけて、10と12はダメとはあり得ない」、「命令履行の内容から外れたことで交渉開くなんてない」等述べ、当時、最高裁等に係属していたこれら未確定の労働委員会命令が履行されない限り、本件団交申入書による交渉を開催することができない旨主張した。
平成25年12月25日に組合の書記長と府教委の担当者が電話による折衝を行った。なお、実際は、府教委の担当者が「名簿提出を検討すると言っていたではないか。名簿提出を検討すると言っていたので、ボールは合同側にあるものと認識している」と発言したのに対し、組合の書記長は、「名簿を事前に出すことはあり得ない」と回答して、話を打切ったのである。同26年２月６日にも組合の書記長と府の担当者が折衝を行い、本件団交申入書に係るやり取りを行ったが、同月13日の組合の書記長と府の担当者との電話による折衝では、本件団交申入書に係るやり取りは行われていない。
（５）不当労働行為の不存在
本件団交申入書に記載された団交事項（要求事項）は、組合の構成員である地公法適用組合員の勤務条件等に関するもののほか、組合の構成員である労組法適用組合員（非常勤講師、非常勤（若年）特別嘱託員、非常勤職員等）の勤務条件等に関するものが含まれており、本件団交申入書記載の団交については、地公法第55条第５項、第６項及び第８項の規定が適用される。
したがって、府が本件団交申入れについて、組合に対し、地公法第55条第５項及び第６項の規定に基づく予備交渉の開催及びあらかじめ取り決めるべき事項の取決め等を求めたことは法律上正当な理由に基づく行為であって、何ら違法ではない。よって、組合が主張する本件不当労働行為は成立しない。
２ 申立人の主張
府は、組合員の労働条件に関する団交を拒否した。その理由は、組合が交渉参加者名簿を事前提出しないからだという。組合と府との間では交渉参加者名簿の事前提出の団交ルールは存在しないし、従前20年近くにわたって交渉参加者名簿の事前提出をしなくとも団交は開催されてきた。このような不合理な理由で本件団交を拒否することは、正当な理由のない団交拒否である。
（１）府と組合との交渉の法的性格及び交渉の主体等について
府は、「被申立人は、これまで申立人を地公法に基づく職員団体として取り扱っており、労組法に基づく労働組合として対応した事実はない」といみじくも述べており、労組法適用組合員の労働条件に係る団交について地公法に沿って対応してきた。だから本件団交申入れに際し、組合が、「あらかじめ取り決めなければならないとされている事項についての取り決めを拒否した」と主張する。
組合が、本件団交拒否は労組法第７条第２号に該当することから労組法に基づいた救済を申し立てたのに対し、府は、地公法に基づいて判断せよと主張するのである。府と交渉に当たるのは、組合であり、組合とＤとは別組織である。
（２）交渉参加者名簿の事前提出について
ア 組合は、平成２年以降、毎年度組合員の労働条件・教育条件に係る団交を申し入れ、平成21年度まで団交は開催されてきた。団交開催に当たり、いずれの年度においても、府教委は、交渉参加者名簿の事前提出を求めることはなかった。なお、平成16年度頃から、団交当日参加者のうち職免者に限り、名前・勤務校・職免対象時間の一覧を後日提出することとなった。
ところが府は、前府知事が就任した、平成20年２月から突如労務政策を変更して、労働組合との団交を軽視するようになり、非常勤講師等の雇用継続に関して組合が申し入れた団交を平成22年度から拒否する姿勢に転じた。
イ 府は、交渉参加者名簿の事前提出の一例として、平成25年度定期交渉の事前折衝のやり取りを本件の書証として提出した。しかし、平成22年度から府は、交渉参加者名簿の事前提出がないことを理由に定期交渉を拒否したのである。つまり、府はその前年度までは交渉参加者名簿の事前提出を求めていなかった。また、いかなる法令・規則にも、交渉参加者名簿の事前提出を義務とする定めはなく、府が勝手につくったものである。
府は、地公法第55条によって交渉参加者名簿事前提出は義務づけられていると縷々主張する。本件は、団交拒否事件を地公法に基づいて審査するものではないから、地公法第55条の解釈を議論する必要はない。しかし、府が地公法の解釈をも誤っていることは、本件同種事件における府労委命令でも指摘されているところであり、さらに、裁判所においても、府がその主張の拠り所とする地公法第55条第５項、同６項及び同８項、「いずれの規定によっても、交渉参加者名簿を事前に提出することまでも義務づけているということはできない」（大阪地判2014.7.23 28頁）と判示されている。
ウ 府は、特定独立行政法人労働関係法における規定を引用し、それを本件においても類推あるいは解釈の基準と解することができる旨主張するが、無理がある。すなわち、特定独立行政法人における労働関係が、何故本件における地方自治体に関する労働関係に類推され、その解釈基準となるのか、何らの根拠も示していない。しかも、特定独立行政法人労働関係法はその第２条に定めるように「独立法人通則法に規定する特定独立行政法人」が対象であり、「特定独立行政法人に勤務する一般職に属する国家公務員」が対象とされている。国家公務員法及び地公法ましてや労組法に定めがなくても、特定独立行政法人に勤務する一般職国家公務員にだけ適用される特定独立行政法人労働関係法に交渉参加者名簿事前提出が規定されているから、本件特別職地方公務員に類推適用あるいは解釈基準とするとの主張は失当というしかない。
なお、府は、平成22年度以降の本件同種団交を拒否してきており、本件において初めて上記主張をしているが、その主張は、「同法が地方公務員に類推適用されるとか、地公法55条第５項及び６項の解釈の基準になると解することはできない」と裁判所によって退けられている。
（３）本件団交申入れまでの事実経過等について
ア 組合は、平成２年１月31日に組合員の労働条件・教育条件に関し、府教委に団交を申し入れた。団交事項には、労組法適用になる特別職非常勤職員の労働条件に係る事項も含まれていた。平成２年度以降、組合は、毎年組合員の労働条件・教育条件に係る団交を申し入れ、平成21年度まで団交は開催されており、いずれの年度においても府教委は交渉参加者名簿の事前提出を求めることはなかった。
イ 府は、組合が申し入れた平成22年度の組合員の労働条件・教育条件に関する団交に対して、「交渉参加者名簿の事前提出がない限り、定期交渉はできない」と組合に通知して、団交を拒否した。
この団交拒否について、組合は、平成23年６月16日、府労委に救済申立てを行った（平成23年(不)第42号大阪府事件）。同事件について、同25年１月21日、府労委は、団交拒否に該当するとの命令を交付した。しかし、府は、府労委の命令を履行せず、大阪地裁に府労委命令取消訴訟を提起した（平成25年(行ウ)第45号）。
ウ 府は、組合が申し入れた平成23年度の組合員の労働条件・教育条件に関する団交に対して、交渉参加者名簿の事前提出がない限り交渉しないとして、前年度と同じ理由で団交を拒否した。そこで、組合は府労委に救済を申し立てた（平成24年(不)第77号大阪府事件）。同事件について、平成25年12月24日、府労委は団交拒否に該当するとの救済命令を交付した。しかし、府は、府労委命令を履行せず、大阪地裁に府労委命令取消訴訟を提起した（平成26年(行ウ)第８号）。なお、同26年７月23日、大阪地裁は上記２事件について、府の請求を棄却する判決を行った。
（４）本件団交申入れに関する事前折衝等の経過について
平成25年10月29日、組合は、府教委に対し、本件団交申入れを行ったが、府教委は、本件団交申入書を受領するだけで、団交応諾の返事をしなかった。その後、一向に府から本件団交に関する返事が来ないことから、組合は、同年11月21日、本件団交について確認すべく府教委の担当者に架電したところ、府は、同日に組合と府との別件交渉が予定されていたことから、その交渉の後で本件団交の予備交渉の設定について、日程調整をする意向である旨の返事があった。組合は、「予備交渉」という位置付けについては留保し、事務折衝という立場を取り、本件団交の開催に向けて何かしら協議する場が設定されることに応諾し、日程は、同月25日、同月26日及び同月27日のいずれかとすることとし、この日程で調整できなければ、同月29日で調整することで双方が合意し、日程調整に入り、本件団交に係る事務折衝は同月27日に行われた。
事務折衝で、府は交渉参加者名簿の事前提出を求め、交渉参加者名簿の事前提出がない限り団交は設定できないと言い張ったので、組合は、その根拠を求めたところ、府は、14.11.22府教育長通知を示し、交渉参加者名簿が必要である旨回答した。しかし、14.11.22府教育長通知のどこにも交渉参加者名簿の提出義務を定めていなかったため、組合は、交渉が設定できないとする府の理由を文書で提示してほしい旨申し出、府は、検討して後日回答する旨述べ、組合も、交渉参加者名簿についてもう一度検討する旨述べた。
その後、府及び府教委からは何の連絡もなく、組合は、平成25年12月25日、府に電話連絡を入れ、第２回目の折衝はしないのかどうか聞くと、府は、検討を失念していたようであったため、前回第１回折衝で組合が持ち帰っていた交渉参加者名簿について、組合は、本来なら第２回折衝で回答すべきと考えていたが、第２回折衝が設定されるか心許なく思い、交渉参加者名簿を出せない旨伝え、その理由として、①組合は、本件団交を地公法第55条に基づく交渉と認識していない、②14.11.22府教育長通知を精査したが、交渉参加者名簿の提出義務が定められていないことも伝え、年が明ければ、２月議会が始まり、交渉の利益が薄くなるから、早急に団交を開催するよう付け加えて伝えた。
同26年２月６日、府から一向に回答がないので、別件交渉の後、組合は団交開催に向けた譲歩策として、府に、時間外で交渉開催を提案したところ、府は、即答を避けて、同月13日、時間外か否かに関係なく交渉参加者名簿事前提出がなければ団交を開催しない旨の回答が電話であった。組合は、当然のことながら交渉参加者名簿の事前提出には応じられない旨回答し、その電話口で府の団交拒否の理由を文書で回答するように要請したが、府からの明確な回答はなく、また、府は本件申立てに至るまで、本件団交開催に応じていない。
（５）まとめ
ア 本件救済を求めている事項は、地公法が適用されない非常勤講師等の労働条件に関する団交拒否という不当労働行為への救済であり、地公法第55条に基づく交渉手続が踏まれていないから、団交拒否に正当な理由が存在するとはいえない。また、地方公共団体と職員団体との交渉にあっても、交渉参加者名簿の事前提出を義務化する法規は地公法第55条含めて一切存在しない。また、組合と府との間に、交渉参加者名簿の事前提出を取り決めた労働協約も存在しない。
上記のとおりであるから、交渉参加者名簿の事前提出がないことは団交を拒否する正当な理由たりえない。
また、団交を申し入れた労働者の団体の構成員である労働者の労働条件その他の待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって、使用者に処分可能なものは義務的団交事項であるから、本件団交事項は義務的団交事項である。しかるに、府は正当な理由がないにもかかわらず、本件団交を拒否したのであるから、本件団交に対する府の対応は、労組法第７条第２号の団交拒否に該当する不当労働行為である。
イ なお、本件は、労組法が適用される非常勤講師等の労働条件に関する団交が拒否されたことの救済を求めた申立てである。
第５ 争点に対する判断
争点（本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成２年度から同21年度までについて
ア 平成２年度から同21年度までの間、組合は、毎年10月又は11月に、府教委に対し、又は府及び府教委に対し、要求書又は団交申入書を提出し、交渉又は団交を申し入れ、組合と府教委との間で、定期交渉が行われていた。
これらの要求書又は団交申入書は、「労働条件にかかわる要求」、「福利・厚生、健康にかかわる要求」、「臨時的任用職員にかかわる要求」、「非常勤講師・非常勤（若年）特別嘱託員・非常勤職員にかかわる要求」、「教育諸条件にかかわる要求」等が記載されていた。
（甲19）
イ 平成14年11月22日、府教委教育長は、各府立学校長、各府立工業高等専門学校長及び各市町村教育委員会教育長に対し、14.11.22府教育長通知を発出した。14.11.22府教育長通知には、教職員の服務については、地公法第35条の規定により、法律又は条例により特に認められた場合を除いて職務に専念しなければならない旨、勤務時間中の適法交渉については、地公法第55条第８項並びに第55条の２の第６項及び特例条例に基づき、勤務時間中においても給与を受けながら行うことができるが、その取扱いは法令の趣旨に沿ったものであることが必要である旨、他府県では適切に取り扱われていないことから給与返還がなされている旨、同年２月に会計検査院が府教委に対して一層適切な取扱いを指摘した旨、各市町村教育委員会教育長に対しては府費負担教職員についても府教委との適法交渉については当該取扱いに基づき、勤務時間中の適法交渉が法令の趣旨に沿ったものとなるよう適切な対応を求める旨の記載があった。
さらに、14.11.22府教育長通知には、「地方公務員法第55条第８項及び第55条の２第６項の規定に基づく適法交渉等の取扱いについて」として、「１対象団体」については、地公法第53条の規定に基づき、人事委員会（又は公平委員会）の登録を受けた職員団体である旨、なお、登録を受けていない職員団体も地方公共団体の当局が望ましいと判断するときは対象団体とすることができる旨、「２対象とする場合及び期間」については、特例条例に定める、１）地公法第55条第８項の規定に基づき適法な交渉を行う場合、２）職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第９条第２項に規定する休日及び同条例第10条第１項に規定する代休日並びに年次休暇並びに休職の期間である旨、「３個別事項」として（１）交渉対象、（２）交渉員とその服務、（３）職免を承認する時間の範囲、（４）申請手続など、が記載されており、申請手続として、職員団体の交渉員は、事前に文書により服務監督権者に職免の申請をし、承認を受けるものとする旨の記載があった。また、同通知には、「様式１」として、次の書面が添付されていた。「（様式１）年月日
交渉参加者名簿
大阪府教育委員会事務局
教職員室教職員企画課長様
職員団体名
代表者名
地方公務員法第55条第５項及び第６項の規定に基づき、次の者を下記交渉の交渉員として指名する。
記
１ 交渉名
２ 交渉日時年月日（）時分～時分
３ 交渉場所
４ 交渉員
役職名所属氏名職免申請時間
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
時分～時分
」
同通知には、｢様式２」として、府教委事務局教職員室教職員企画課長から市町村教育委員会人事担当主管課長及び府立学校長等あての「交渉参加の交渉員について（通知）」の様式が、｢様式３」として、職免申請者から、所属学校校長あての「職務専念義務免除申請書」の様式が、適法交渉参加フロー（府教委を当局とする場合）として、様式１から様式３による手順を示した図が添付されていた。（乙16）
ウ 平成16年度から同21年度までの間、組合と府教委は、定期交渉を行い、毎年度、組合は、交渉終了後に、「定期対府交渉参加者名簿」、「労働条件・教育条件府教委参加者名簿」もしくは「労働条件・教育条件交渉参加者名簿」の名称で、14.11.22府教育長通知の様式でない、交渉参加者の職場、名前及び職免対象時間が記載された、次の独自の様式で、一部の交渉参加者の名簿を提出していた。「西暦年労働条件・教育条件交渉参加者名簿
西暦年．月．日Ｃ
職場名前職免対象時間※
１ ○：○～○：○
２ ○：○～○：○
３ ○：○～○：○
４ ○：○～○：○
５ ○：○～○：○
６ ○：○～○：○
７ ○：○～○：○
８ ○：○～○：○
９ ○：○～○：○
10 ○：○～○：○
※職場を離れた時間～終業時間」
平成18年度については、平成18年12月15日、組合から府教委に対し送付された交渉参加者名簿のファクシミリ送付状には、「12月12日の交渉参加者名簿です。職免手続きをよろしく。」と記載されていた。
（乙19の１から乙19の６）
（２）22.11.25団交申入れに係る経緯について
ア 平成22年11月25日、組合は、府及び府教委に対し、22.11.25団交申入書を提出し、22.11.25団交申入れを行った。22.11.25団交申入書には、「労働条件にかかわる要求」、「福利・厚生、健康にかかわる要求」、「臨時的任用職員にかかわる要求」、「非常勤講師・非常勤（若年）特別嘱託員・非常勤職員にかかわる要求」、「教育諸条件にかかわる要求」等が記載されていた。
その後、組合と府教委は折衝を３回行った。これら折衝の中で、府教委と組合の間で話合いのついた条件もあったが、府教委が組合に交渉参加者名簿の事前提出を求め、組合が同名簿の事前提出には応じられないとする点では、折り合いがつかなかった。
本件審問終結時において、22.11.25団交申入れに基づく団交は行われていない。（甲12、甲18、甲19、乙21）
イ 平成23年６月16日、組合は、府が22.11.25団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、23－42号事件申立てを行った。
同25年１月21日、当委員会は、22.11.25団交申入れのうちの労組法適用者に関する事項に係る申入れについての府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たる旨判断し、府に対し誓約文の手交を命じる内容の23－42号事件命令を交付した。同25年２月19日、府は、23－42号事件命令の取消しを求める行政訴訟を大阪地裁に提起した（平成25年（行ウ）第45号事件）。同26年７月23日、大阪地裁は、当該訴えを棄却した。同年８月８日、府は、当該大阪地裁の判決について、大阪高裁への控訴を行ったが、同27年１月29日、棄却された後、最高裁に上告受理申立てをしたが、同年４月８日、同申立てを取り下げた。
（甲２、甲18、甲19）
（３）23.10.31団交申入れに係る経緯について
ア 平成23年10月31日、組合は、府及び府教委に対し、23.10.31団交申入書を提出し、23.10.31団交申入れを行った。23.10.31団交申入書は、22.11.25団交申入書とほぼ同じ章立てであった。
その後、組合と府教委は折衝を４回行った。これら折衝の中で、府教委は、職免申請が不要な交渉員については、指定された様式以外の様式による書面を提出してもよいとする旨、提出時期についても交渉を開始する直前でもよいとする旨などの提案も行ったが、交渉参加者名簿の事前提出を求めることに変更はなく、組合は、交渉参加者名簿を事前に提出することはできない旨述べ、合意には至らなかった。
本件審問終結時において、23.10.31団交申入れに基づく団交は行われていない。（甲13、甲14、甲18、甲19）
イ 平成24年10月19日、組合は、当委員会に対し、府が23.10.31団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、24－77号事件申立てを行った。同25年12月24日、当委員会は、23.10.31団交申入れのうちの労組法適用者に関する事項に係る申入れについての府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たる旨判断し、府に対し誓約文の手交を命じる内容の24－77号事件命令を交付した。同26年１月22日、府は、24－77号事件命令の取消しを求める行政訴訟を大阪地裁に提起した（平成26年（行ウ）第８号事件）。当該事件は、大阪地裁において、平成25年（行ウ）第45号事件と併合され、同26年７月23日、大阪地裁は、当該訴えを棄却した。その後については、前記(２)イ記載のとおりであり、府の取下げにより終結した。
（甲２、甲18、甲19）
（４）24.11.1団交申入れに係る経緯について
ア 平成24年11月１日、組合は、府及び府教委に対し、24.11.1団交申入書を提出し、24.11.1団交申入れを行った。24.11.1団交申入書は、22.11.25団交申入書とほぼ同じ章立てであった。
その後、組合と府教委は折衝を５回行った。これら折衝の中で、府教委は、組合を登録職員団体として認識しており、地公法第55条及び14.11.22府教育長通知により、交渉の直前でもよいから名簿の提出を求める旨申し入れ、組合は、団交は労組法に保護された団交であり今は事務折衝を行っている、交渉参加者名簿の事前提出は法令等で認められておらず、職免申請は従前の方法で可能である旨回答し、合意には至らなかった。
本件審問終結時において、24.11.1団交申入れに基づく団交は行われていない。（甲15、甲19）
イ 平成25年８月27日、組合は、当委員会に対し、府が24.11.1団交申入れに応じなかったことが不当労働行為に当たるとして、25－44号事件申立てを行った。同27年２月２日、当委員会は、24.11.1団交申入れのうちの労組法適用者に関する事項に係る申入れについての府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たる旨判断し、府に対し誓約文の手交を命じる内容の命令（以下「25-44号事件命令」という。）を交付した。
同年３月３日、府は、25-44号事件命令の取消しを求める行政訴訟を大阪地裁に提起したが、同訴訟は、同年４月23日、府の取下げにより終結した。
（甲19）
（５）本件団交申入れに係る経緯について
ア 平成25年10月29日、組合は、府及び府教委に対し、団交事項である要求事項を、「１．労働条件にかかわる要求」、「２．福利・厚生、健康にかかわる要求」、「３．臨時的任用職員にかかわる要求」、「４．非常勤講師・非常勤（若年）特別嘱託員・非常勤職員にかかわる要求」及び「５．教育条件にかかわる要求」とする本件団交申入書を提出し、本件団交申入れを行った。なお、これらの要求事項には、地公法適用者に係る要求事項と労組法適用者に係る要求事項が記載されていた。
（甲３、乙17）
イ 平成25年11月27日、組合と府教委は、25.11.27折衝を行った。同折衝では以下のようなやり取りが行われた。
（ア）冒頭、府教委は、本日は予備交渉であると考えている旨述べ、組合は、事前折衝であると考えている旨述べた。
府教委は、組合を人事委員会に登録された職員団体と認識しているので、職員団体である以上、地公法第55条第５項、第６項、14.11.22府教育長通知に基づく交渉参加者名簿の事前提出を求めざるを得ないと思っている旨述べたところ、組合は、今日は登録職員団体として来ているのではなく、混合組合として来ており、本件団交申入書を見てもらえれば分かるが、地公法第55条１項に基づいて行えない組合員の要求項目も入っており、府教委の認識が間違っているのではないかと思う旨、名簿も登録職員団体でない以上出す必要もないと思っている旨述べた。
府教委は、非常勤職員のことについては、「付随している交渉かな」と述べ、それに対し､組合は、付随する交渉というが､付随する交渉としてやっていた時でさえ､名簿のことはいわず、労使交渉をやっていたのに、今になってなぜかと尋ねたところ、府教委は、そこは地公法に反しているけれども、交渉に応じていた旨､違法な労使慣行と認識しており、改めなければいけないと思う旨述べた。組合は、認識として、あくまでも組合のことを登録職員団体として捉えるのではなく、定期交渉の議題の内容というのは労組法の職員も含まれるわけで、我々としては団交である旨述べたところ、府教委は、今日は職員団体として来ているのではないのかと尋ね、組合は、今日は職員団体として来ているのではない旨、組合が職員団体と労働組合を兼ねるという概念はないのか、そこを変えてもらわないと、と述べたところ、府教委は、そこは今争っているところなので何も言えない旨述べた。
（イ）交渉参加者名簿について、組合は、府教委に対し、14.11.22府教育長通知には名簿はいつ提出するよう記載があるのか尋ね、府教委は、交渉をする前に指名を受けていると分かっていないといけない、職員団体として、地公法に基づいて指名をしてもらう旨述べたところ、組合は、労働組合であるので、労組法第２条に基づいて指名する、労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結に向けて交渉する権限を有するし、組合員ではない人間を指名しない旨、組合としても引く必要はなく、府教委も一元適用論を引けないのであれば、平行線であり、こちらとしては拒否と受け止める旨述べ、府教委は、府教委としてはまだ予備交渉は継続していると考えている旨述べた。
（ウ）府教委は、名簿の提出は直前もあり得るし、府教委としては何とかやりたい旨述べたところ、組合は、組合としてもやりたい、定期交渉ができていないことは組合員からも非難されている旨、唯一のやり方としては、命令が出ているのであるから、平成21年まで戻って事実上の交渉を行うことであり、地裁で勝って何らかの形で救済するという観点から、こちらが折れてやる理由はなく、どうしても無理だという府教委の事情があるのであれば、それを書面にしてほしい旨、同22年度からも含めて解決しようという場が設けられるのであれば考える旨述べた。府教委は、命令履行ありきということかと述べたところ、組合は、命令履行の内容から外れたことで交渉を開くなんてない旨述べ、先ほど府教委が述べた、交渉参加者名簿をお願いしたい、登録職員団体と思っている、との２つを説明したことについて、書面を出してほしい旨述べたところ、府教委は、予備交渉で説明したと出すのか尋ね、組合は、予備交渉とは思っていない、客観的にみても膠着状態である旨述べた。
府教委は、持ち帰るが、書面は難しいような気がする旨述べ、組合は、名簿については議論する旨述べた。
（乙18）
ウ 平成25年12月25日、組合と府教委は、25.12.25電話折衝を行った。同電話折衝で、組合は、定期交渉について、そちらからの回答はどうなっているのか、２回目を開催するのか、遅くても平成25年の議会前に開催したい旨述べたところ、府教委は、組合は名簿提出を検討すると言っていたではないか、名簿提出を検討すると言っていたので、回答すべきは組合側であると認識している旨述べたところ、組合は、名簿を事前に出すことはない旨、府教委から連絡があると考えていた旨、２月議会が始まると交渉利益がなくなるので、早めにお願いしたい旨述べた。（甲４、乙24）
エ 平成26年２月６日、組合と府教委は、26.2.6電話折衝を行った。同電話折衝で、組合は、定期交渉の件で連絡した旨、定期交渉について組合が譲れる線として、時間外若しくは土曜日とか日曜日に開催する旨述べるとともに、そうであれば職免申請は必要ないから名簿も不要である旨述べたところ、府教委は、職免申請のための名簿ではないと言っている旨述べた。組合は、これは新たな組合からの提案である旨述べるとともに、府教委に回答を求めた。
（甲５、乙25）
オ 平成26年２月13日、組合と府教委は、電話折衝を行った。同電話折衝では、府教委は、組合が府教委に申し入れた、24－77号事件命令の履行を求める申入れについて、回答は、要求事項が、本来の交渉事項ではないため交渉に応じることはできないということになると思う旨述べたところ、組合は、文書でほしい旨述べ、府教委は、文書については検討する旨、明日までとのことであったので、本日は口頭で回答する旨述べた。
（甲５、乙26）
２ 本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）組合は、本件は、労組法が適用される非常勤職員等の労働条件に関する団交が拒否されたことの救済を求めた申立てである旨主張するので、以下その範囲で判断することとする。
（２）組合と府教委との間で本件団交申入れに基づく団交が行われなかったこと、団交に先立って行われた25.11.27折衝、25.12.25電話折衝、26.2.6電話折衝において府教委が組合に対し交渉参加者名簿の事前提出を求めたこと、組合が同名簿の事前提出に応じなかったこと、については当事者間に争いはない。
本件団交について、組合は、①本件救済を求めている事項は、地公法が適用されない非常勤講師等に関する団交拒否という不当労働行為への救済である旨、②地公法第55条第５項及び第６項が適用される交渉には交渉参加者名簿の事前提出が必要である旨の定めをした法令及び規則は存在せず、組合と府との間に、交渉参加者名簿の事前提出を取り決めた労働協約も存在しない旨、③上記のとおり、交渉参加者名簿の事前提出がないことは団交を拒否する正当な理由たりえない旨主張する。一方、府は、①府教委と組合とが、従前、組合からの団交申入れに基づき行っていた交渉は、法的性格としても交渉経過の実情からみても労組法に基づく団交ではなく、地公法の規定に基づく地方公共団体の当局と職員団体との交渉と位置付けられるものである旨、②府教委が組合に対し本件定期交渉に関する交渉参加者名簿の事前の提出を求めたことは、地公法及び14.11.22府教育長通知に基づく正当な行為である旨、③定期交渉は、地公法に基づく交渉であることから、府教委は予備交渉の開催を呼びかけたものであるが、交渉参加者名簿の事前提出を求めたことを不服とした組合が予備交渉を打切ったのであって、結果本交渉に入れなかったとしても府教委の行為は違法ではなく、不当労働行為には当たらない旨、それぞれ主張するので、これらの点についてみる。
ア 本件団交申入れは、労組法に基づく団交申入れといえるのか、について前記１(５)ア認定によれば、本件団交申入れに係る要求事項には、非常勤講師等の労組法適用者に係る要求事項が含まれていることが認められることからすると、本件団交申入れは、当該申入事項に関する限り、労組法上の労働組合の活動とみなすべきである。
府は、定期交渉における地公法非適用職員の勤務条件等に関する交渉は地公法に基づく職員団体との交渉に付随する事実上の交渉として一体的に行ってきた旨主張するが、前記１(１)ア、ウ認定のとおり、平成16年度から同21年度までの定期交渉において、労組法適用者に係る団交事項を含む団交申入れについて交渉がなされたことが認められるところ、労組法適用者の問題に関しては、労組法上の労働組合の活動とみなすべきであるから、労組法適用者に係る申入事項に関する限り、実質的に労組法上の団交が開催されてきたといえる。
以上のとおり、本件団交申入れは、労組法適用者の問題に関しては、労組法第７条の保護を受けるべき団交申入れであるから、この申入れが、地公法の規定に基づく地方公共団体の当局と職員団体との交渉と位置付けられるものであるとする府の主張は採用できない。
イ 本件団交申入れに係る折衝において、府教委が交渉参加者名簿の事前提出を求め、組合がこれに同意しなかったことから、定期交渉が開催されなかったことは、不当労働行為に当たるといえるか、について
（ア）前記１(５)イ、ウ、エ認定によれば、本件団交申入れに係る折衝において、府教委は、組合に対し、交渉参加者名簿の事前提出を求めたものの、組合の同意が得られず、結果、定期交渉が開催されなかったことが認められる。
この点、府は、①交渉参加者名簿の事前提出は、地公法及び14.11.22府教育長通知から要請される正当な行為である旨、②本交渉の開催に向けて、予備交渉を求めたにもかかわらず、交渉参加者名簿の事前提出を求めたことを不服とした組合が予備交渉を拒否したことから本交渉が開催されなかったのであって、結果、本交渉に入れなかったとしても、府教委の行為は違法ではなく、不当労働行為には当たらない旨主張する。
（イ）交渉参加者名簿の事前提出が、地公法及び14.11.22府教育長通知から要請される正当な行為といえるのか、について
交渉参加者名簿の事前提出は、労組法上、これを求める規定はなく、地公法上もこれを要請する直接の規定はない。
14.11.22府教育長通知についても、職免申請等の関係から事前提出が求められているとしても、交渉そのものとの関係における必要性から直接要請されているというものではない。
府は、交渉参加者名簿の提出の根拠について、特定独立行政法人とそれに勤務する一般職の国家公務員が組織する労働組合との間の労使関係と、普通地方公共団体である府とそれに勤務する特別職の地方公務員である非常勤講師等が加入する職員団体である組合との間の労使関係が、極めて類似していることから、前者の労使関係に関する法令の規定を後者の労使関係に類推適用ができ、また、同関係に関する法令の規定の解釈の基準と解することができる旨主張するが、かかる府の主張は採用できない。
以上のことから､交渉参加者名簿の事前提出が、地公法及び14.11.22府教育長通知から要請される正当な行為であるとする府の主張は認めることができない。（ウ）交渉参加者名簿の事前提出を求めたことについて
前記ア判断のとおり、本件団交申入れは、労組法適用者の問題に関しては、労組法第７条の保護を受けるべき団交申入れであるとみなすべきであるから、労組法適用者の問題に関する限り、予備交渉を義務付けることはできない。しかしながら、団交開催に当たって労使間での事前折衝は一般に行われているところであり、組合と府教委との間においては、双方の合意により事前折衝が行われていたとみるべきである。そこで、従前の定期交渉において交渉参加者名簿の取扱いがどのようになされていたかをみることとし､次に、本件団交申入れに対し､府教委が交渉参加者名簿の事前提出を求めたことについて、府教委と組合との事前折衝でどのようなやり取りがなされたかをみることとし、本件団交が開催されなかったことにつき、府教委に正当な理由があるかを検討する。
ａ 従前の定期交渉における交渉参加者名簿の取扱いについて
前記１(１)ア認定によれば、組合と府教委との間でかねてから行われていた定期交渉においては、地公法適用者に係る事項と労組法適用者に係る事項とが混在していたことが明らかである一方、前記１(１)ウ認定によれば、平成16年度から同21年度までの間の定期交渉に係る団交に際しては、府教委は、組合に対し、14.11.22府教育長通知に依拠して交渉参加者名簿を事前に提出するよう要請していたものの、組合は交渉参加者名簿を事前に提出することなく、事後に地公法適用職員など一部の交渉参加者を記載した独自の様式の名簿を提出していたことが認められるところ、府教委においては、交渉参加者名簿の提出についてこのような取扱いがなされていたにもかかわらず、交渉に応じていたことが認められる。
しかしながら、前記１(２)ア認定のとおり、22.11.25団交申入れについては、同21年度までの定期交渉とは異なり、府教委は、組合に対して交渉参加者名簿の事前提出を求め、組合から事前提出がなされなかったことから、同年度の定期交渉が開催されなかったことが認められる。
さらに、前記１(３)ア、(４)ア認定のとおり、平成23年度及び同24年度も同様に、府教委が交渉参加者名簿の事前提出を求め、定期交渉が開催されなかったことが認められる。
ｂ 本件団交申入れに係る府教委の対応について
前記１(５)イ、ウ、エ認定によれば、①25.11.27折衝において、(ⅰ)府教委は、組合を人事委員会に登録された職員団体と認識しているので、地公法第55条第５項、同条第６項及び14.11.22府教育長通知に基づく交渉参加者名簿の事前提出を求めざるを得ないと思っている旨述べ、組合は、今日は登録職員団体としてではなく、混合組合として来ており、本件団交申入書の要求項目にも地公法第55条第１項に基づいて行えない組合員の要求項目も入っている旨、名簿も登録職員団体ではない以上出す必要はない旨述べたこと、(ⅱ)交渉参加者名簿について、組合は、府教委に対し、14.11.22府教育長通知には名簿はいつ提出するように書いてあるのか尋ねたところ、府教委は、交渉をする前に指名を受けていると分かっていないといけない旨、職員団体として地公法に基づいて指名をしてもらう旨述べ、それに対し、組合は、労働組合であるので、労組法第２条に基づいて指名する旨、組合として引く必要はなく、府教委が一元適用論を引けないのであれば、平行線であり、こちらは拒否と受け止める旨述べ、府教委は、まだ予備交渉は継続していると考えている旨述べたこと、(ⅲ)組合は、同折衝で府教委が述べた、交渉参加者名簿をお願いしたい、登録職員団体と思っている、との２点について、書面を出してほしいと求めたところ、府教委は、予備交渉で説明したと出すのか、紙で出すのは難しいと思う旨述べ、組合は予備交渉とは思っていない旨、名簿については、議論する旨述べたこと、②25.12.25電話折衝において、組合は、府教委に対し、定期交渉についての回答はどうなっているのか尋ね、府教委は、組合は名簿提出を検討すると言っていたので、回答すべきは組合側であると認識している旨述べ、組合は、府教委から連絡があると考えていた旨述べるとともに、名簿を事前に出すことはない旨述べたこと、③26.2.6電話折衝において、組合は、定期交渉について、組合が譲れる線として、時間外若しくは土曜日とか日曜日に開催する旨述べ、そうであれば、職免申請は必要なく、名簿も不要である旨述べたところ、府教委は、職免申請のための名簿ではない旨述べたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、本件団交申入れを受け、府教委及び組合は、
25.11.27折衝、25.12.25電話折衝、26.2.6電話折衝と折衝を続けたものの、府教委は定期交渉について、地公法上の交渉とし、交渉参加者名簿の事前提出を求めたのに対し、組合は、名簿を事前に提出できない旨述べたことから、交渉参加者名簿の事前提出について合意に至らなかったため、団交が開催されなかったといえる。
ｃ 以上のとおりであるから、労組法には交渉参加者について事前に名簿を提出することを求める規定はないにもかかわらず、府教委が、平成21年度定期交渉までの取扱いを変更し、自らを混合組合であるとする組合に対し、事務折衝の場において、交渉参加者名簿の事前提出を求めることに固執したといえる。このほか、府教委が本件団交を拒否するに当たり正当な理由があると認めるに足る疎明はない。
（エ）したがって、組合が予備交渉を拒否した結果、本交渉に入れなかったのであって、府教委の行為は違法ではなく、不当労働行為はないとする府の主張は、採用できない。
（３）以上のとおりであるから、本件団交申入れのうち、労組法適用者に関する事項に係る申入れについての府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たり、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
（１）組合は、団交応諾を求めるが、本件団交事項を勘案すると、主文をもって足りると考える。
（２）組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年10月20日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11547.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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