写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｆ
代表者執行委員長Ｄ
大阪市中央区
被申立人大阪府
代表者知事Ｅ
上記当事者間の平成26年(不)第46号事件について、当委員会は、平成27年９月30日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｆ
執行委員長Ｄ様
大阪府
知事Ｅ
当府が、貴組合が平成26年２月14日付けで申し入れた団体交渉のうち、当府の公立学校非常勤講師である組合員の雇止め反対及び雇用継続に関する団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ 申立人のその他の申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が被申立人に対し非常勤講師等の雇止め反対及び雇用継続を求めて団体交渉を申し入れたところ、被申立人が個別の任用に関する要求は交渉事項ではないとして団体交渉を拒否したことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である｡
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人大阪府（以下「府」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく行政委員会として、大阪府教育委員会（以下「府教委」という。）を設置している。
イ 申立人Ｆ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、主に教育に関係する労働者によって組織されており、その組合員数は本件審問終結時約310名である。
組合の構成員のうち、①公立学校に勤務する一般職の教員（常勤講師を含む。）及び事務職員等には地方公務員法（以下「地公法」という。）が、②公立学校に勤務する非常勤講師及び非常勤特別嘱託員並びに私立学校に勤務する職員等には労働組合法（以下「労組法」という。）が、③公立学校の校務員等単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員等には地方公営企業等の労働関係に関する法律第４条の規定に基づき労組法が、それぞれ適用される（以下、上記②及び③の労組法が適用される者を「労組法適用者」という。）。
このように、組合は、適用法規の異なる労働者で構成される労働団体（以下「混合組合」という。）である。
ところで、平成元年12月７日付けで、地公法第52条及び第53条の規定に基づき、「Ｆ」という名称の団体が地公法上の職員団体として大阪府
人事委員会に登録されている。
（２）本件申立てに至る経緯等について
ア 平成26年２月14日、組合は、府及び府教委に対し、大阪府内の公立学校常勤講師である組合員８名及び同公立学校非常勤講師である組合員２名並びに同日時点において任用されていない組合員１名について、雇止めを行わず雇用を継続すること及びその他関連する事項を団交事項とする団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れる旨記載した「団体交渉申入書」（以下「26.2.14団交申入書」という。）を提出した（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。
（甲３）
イ 平成26年２月28日、府教委は、組合に対し、26.2.14団交申入書について、①常勤講師及び非常勤講師の個別任用に関する交渉要求については交渉事項でないため応じられない、②その他関連する事項に関する交渉要求については、制度変更や勤務条件、給与・報酬等に関する事項について、今後とも、双方の必要に応じて所要の話合いを行う、と回答する旨記載した「平成26年２月14日付け団体交渉申入書について（回答）」（以下「26.2.28回答書」という。）を交付した。（甲４）
ウ 平成26年８月20日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。なお、本件団交申入れのうち、常勤講師に係る部分については、本件の争点としないことに申立人及び被申立人が同意したことから、本件の争点から除外する。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 被申立人の主張
平成26年２月14日、組合は、府及び府教委に対し、26.2.14団交申入書を提出し、組合の組合員の雇用継続に関して団交を申し入れた。これに対し、府教委は、26.2.28回答書により、非常勤講師等の個別の任用に関する交渉要求については交渉事項ではないため交渉に応ずることはできない旨回答した。
府は、以下の理由、事情等を踏まえ、交渉不応諾等を回答するとともに本件団交申入れに応じなかったのであるから、府が本件団交申入れに応じなかったことには正当な理由がある。
（１）大阪府の公立学校の非常勤講師等について
ア 大阪府の公立学校で勤務する常勤講師及び非常勤講師（以下、常勤講師及び非常勤講師を「講師」という。）については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第31条第１項及び第34条の規定により、それぞれの職の設置及び任命がなされ、その身分取扱いは、同法第35条の規定により、同法及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、地公法の定めるところによるとされている。
非常勤講師については、地公法第３条第３項第３号に定める特別職に属する地方公務員であり、その身分取扱いに関しては、原則として地公法の規定は適用されない（同法第４条第２項）。しかし、非常勤講師の勤務関係も、多くの裁判例が認めるように、公法上の勤務関係であり、私法上の雇用契約ではないと解される。非常勤講師に支給される報酬等についても、地方自治法第203条の２第４項、同第204条の２が定めるいわゆる条例主義が適用され、非常勤講師の採用、資格、勤務条件、服務等に関しては、大阪府公立学校非常勤講師取扱要綱（以下「非常勤講師取扱要綱」という。）が定められている。
イ 講師の任用については、講師の任命権者である府教委は、講師希望者登録制度を設け、平等かつ公正な手続により講師の採用を行っており、これ以外の方法で講師を採用することは一切していない。
講師希望者登録制度では、各学校において教員の欠員が生じる等、講師の任用事由が発生した際、府立学校の校長等が、同制度の登録者の中から登録者の希望する条件（校種、教科、勤務地域等）を考慮してそれぞれの任用事由に適する者を選定し、面談等の方法により登録者の意向確認を行った上で任用内申を府教委へ提出し、これをうけて、府教委が適切と判断した場合は、任用の発令を行うとの手順で、講師の任用がなされている。
ウ 非常勤講師の任用については、各年度の歳出予算の定めに従い、かつ、任用事由に応じて、１年を超えない範囲で任用期間を定めて行われていることから、会計年度を超えた継続的任用を行うことはない。ある年度において前年度と同一の者が非常勤講師に任用される場合は、当該年度において新たに任用事由及び任用の必要性が生じたために新たな手続により任用されるのであり、次年度の任用期間の取扱いは、任用の更新ではなく、新たな任用となり、任用の更新又は更新拒否（いわゆる雇止め）が問題となることはない。
（２）非常勤講師の任命と管理運営事項について
ア 地公法第55条第３項は「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」と規定し、管理運営事項については職員団体との交渉の対象とすることができない旨定められている。
イ 非常勤講師については、原則として地公法の規定は適用されないが、既述のとおり、非常勤講師の勤務関係は、公法上の勤務関係であり、私法上の雇用契約ではないと解され、非常勤講師の任命は、相手方の同意に基づく行政処分である。したがって、特定の者を非常勤講師に任命することを要求事項とする団交を行うことは、公正な人事行政の観点からみて不適切であると同時に、当該交渉は、任命権者（府教委）の専権に属する任命権の行使を求める交渉であり、地公法第55条第３項が適用され、交渉事項とすることができない管理運営事項に関する交渉に当たると解される。
ウ 以上のとおり、特定の者を非常勤講師に任命するかどうかは、府教委がその行政責任のもとに執行すべき管理運営事項に該当し、職員団体等との交渉の対象とすべき事項ではない。
（３）交渉不応諾の理由、適法性及び正当性について
ア 本件団交申入れについては、組合の特定の組合員を非常勤講師等に任用することを求めるものであり、既述のとおり、非常勤講師の任用は、府教委の法律上の権限である任命権の行使に関する事項であって、組合がその組合員を講師に任用（雇用継続）することについて、府及び府教委に対し団交を求めることは、管理運営事項に関して交渉を求めるものであり、地公法第55条第３項に違反する不適法な交渉の申入れである。
さらに、府教委は、大阪府の公立学校において講師として勤務することを希望する者を対象として講師希望者登録制度を定め、登録者に対し講師として任用される機会が平等かつ公正に与えられ、講師の恣意的又は不公正な任用が排除されるよう配慮している。
これに対し、上記の手続によらずに、府教委が、本件団交申入れに応じて、組合の組合員を講師に任用し、又は任期満了後にその任用を継続することについて、団交を行うことは、講師の任用手続の平等性及び公正性を損ない、また、講師希望者登録制度及び任用手続に対する信頼を損ない、任用手続の平等性及び公正性に対する不信を招くおそれがある。
イ 本件団交申入れ時点において、26.2.14団交申入書に記載された１番から11番までの組合員について、①１番、２番、４番から７番まで、９番及び11番として記載された者については、常勤講師として府内の公立学校に勤務しており、②３番及び８番の者にあっては、非常勤講師であり、③10番の者にあっては、府教委が講師として任命していた事実はない。
ウ 以上のとおり、本件不当労働行為救済申立ては、特定の者を非常勤講師に任用すること（行政処分）を交渉事項とする団交の不応諾に対する救済を求めるものであり、かかる交渉事項が地公法第55条第３項に定める管理運営事項に該当し、地方公共団体の当局と職員団体その他労働者団体との交渉の対象とすることができないものであることは明らかである。
よって、組合が主張する非常勤講師に係る本件申立ては理由がないので、棄却されるべきである。
２ 申立人の主張
（１）府が本件団交申入れを拒否した事実に争いはない。したがって、府の団交拒否に正当な理由があるかが争点となるところ、府が本件団交申入れの拒否理由とするのは、組合が求める団交事項は管理運営事項であるから交渉事項でないというものである。府の主張は、平成22年の同種事件以降一貫して同じであり、かつ本件においても新たな主張は行われていない。
（２）この府の主張について、平成26年３月18日、東京高等裁判所は、平成22年及び同23年の講師雇用継続団交拒否事件（以下、講師雇用継続を議題とする団交申入れを府が拒否した事件を「本件同種事件」という。）に係る平成25年(行コ)第395号事件判決で、次のとおり判断した。
「本件各団交事項は、任用が繰り返されて勤務が継続されている実態を踏まえて、任用の継続を前提とする勤務条件の変更又は継続を求めるもので、それが控訴人において処分可能なものであるから、義務的団交事項に属すると解するのが相当である」、「控訴人においては、常勤講師や非常勤職員等が、公立学校等の教育体制を維持するための不可欠の存在として、恒常的に教育組織に組み込まれており、現に繰り返し任用されて、会計年度を超えて継続して勤務しているという実態を直視すれば、本件各団交事項が義務的団交事項に属すると解するのが相当である」、「控訴人は、本件各団交事項が、翌年度における新たな任用を求めて団体交渉を求めることに他ならないから「管理運営事項」に関する団体交渉の申入れに当たると主張するが、本件各団交事項は、・・・、恒常的に会計年度を超えて継続して勤務している実態を踏まえて、勤務条件の変更又は継続を求めるもので、新たな任用を交渉事項としたものでないから、控訴人の主張は採用できない」
（３）上記判決に対する府の上告（平成26年(行ツ)第274号事件）及び上告受理申立て（平成26年(行ヒ)第287号事件）を、平成27年３月31日に、最高裁判所が棄却及び不受理とする決定を行ったことにより、府の主張は、完全に退けられた。
（４）さらに、平成27年４月８日、府は、平成24年及び同25年の本件同種事件（平成24年(不)第43号及び同25年(不)第43号事件）で府の団交拒否は不当労働行為に当たると判断された大阪府労働委員会の命令に対して大阪地方裁判所に提起した平成25年(行ウ)第242号及び同26年(行ウ)第293号事件を取り下げて、大阪府労働委員会の命令を受け入れたのであるから、府はその主張を撤回したものと思料される。（５）本件団交事項は、平成22年から同25年の本件同種事件と同様に義務的団交事項であるところ、府は管理運営事項であるとの理由で本件団交申入れを拒否したものであり、府の団交拒否には正当な理由がない。
（６）なお、不当労働行為の救済は、不当労働行為がなかった状態に戻すことが原則であることからすれば、団交応諾命令が行われるべきであり、併せて、謝罪文の掲示命令を求める。府がこれまで本件同種事件の救済命令を履行しなかったことを考慮すると、本件救済命令は通常以上の強制力を感じる内容とすべきである。
第５ 争点に対する判断
争点（本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）非常勤講師の適用法令等について
非常勤講師は、地公法第３条第３項第３号に定める特別職として採用される「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者」のうちの「これらの者に準ずる者」に該当する地方公務員であり、その勤務条件等に関しては、地公法第４条第２項の規定により同法が適用されず、労組法が適用される。非常勤講師のうち、府教委が任命権を有するのは、①府立の学校に勤務する非常勤講師、②府内の市町村立の小学校、中学校及び特別支援学校、にそれぞれ派遣する非常勤講師である。それ以外の公立学校に勤務する非常勤講師については、それぞれが勤務する公立学校を管理する市町村の教育委員会が任命権を有している。非常勤講師の任用目的としては、常勤教員に病気休暇等が生じた場合の代替、育児短時間休業の場合の代替、高齢者部分休業の場合の代替等であり、その勤務時間は、いわゆる正規任用の教員の４分の３以下である。
（乙16、乙17、乙19、乙20）
（２）平成26年における組合と府教委とのやり取りについて
ア 26.2.14団交申入書には、次の記載があった。
「団体交渉申入書
常勤講師、非常勤講師は１年毎の雇用契約で、極めて不安定な雇用状態におかれている。
全国で最も多い講師を雇用している大阪において、講師等任用（雇用）の安定化を図ることは重要な教育課題でもある。
講師等組合員の雇い止め（任用止め）反対・雇用継続について、下記の通り団体交渉を申し入れるので誠実に対応されたい。なお、団交拒否は労組法違反の不当労働行為になることに留意されたい。
記
団交日時双方協議の上で決定する
団交場所府庁内
団交事項１．下記組合員について雇い止めを行わず、雇用を継続すること２．その他関連する事項」
26.2.14団交申入書には、これらの記載の下に、組合員の氏名等について記載した表があった。同表には、左端の欄に１から11までの数字が、その右側に順に「氏名」、「教科など」、「現任校など（2013年度）」、「2014年度希望など」が記載されていた。
同表に氏名が記載された組合員のうち、本件団交申入れ時点において、①１番、２番、４番から７番まで、９番及び11番として記載された者については、常勤講師として府内の公立学校に勤務しており、②３番及び８番として記載された者（以下、それぞれを「Ａ組合員」及び「Ｂ組合員」という。）については、非常勤講師として府内の公立学校に勤務しており、③10番として記載された者（以下「Ｃ組合員」という。）については、本件団交申入れ時点において非常勤講師として府内の公立学校に勤務している旨の記載はない。
雇止めを行わず雇用を継続することを求める組合員として26.2.14団交申入書に氏名が記載された組合員のうち、常勤講師を除く３名の組合員の被任用歴及び団交申入れ時の希望職種は、別表のとおりである。
（甲３、甲５）
イ 26.2.28回答書には、次の記載があった。
「平成26年２月14日付け団体交渉申入書について（回答）
標記について、下記のとおり回答します。
記
１．団交事項１．について
常勤講師（地方公務員法第22条第２項に基づく一般職の臨時的任用職員）及び非常勤講師（地方公務員法第３条第３項に基づく特別職の職員）の個別の任用に関する交渉要求については、交渉事項ではないため、応じることはできません。
２．団交事項２．について
その他関連する事項に関する交渉要求については、これまでも、制度変更や勤務条件、給与・報酬等に関する事項は、大阪府教育委員会と職員団体双方の必要に応じ、所要の話し合いを行ってきたところであり、今後とも、双方の必要に応じて所要の話し合いは行ってまいります。」
（甲４）
（３）非常勤講師取扱要綱について
非常勤講師取扱要綱には、次の記載がある。
「（趣旨）
第１条この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第163号）第47条の３に定めるもののほか、大阪府教育委員会（以下、「府教委｣という。）が採用し、府立学校に配置する非常勤講師、並びに府下の市町村が設置する小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校（以下、「市町村立学校」という。）に配置するために市町村に派遣する非常勤講師の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
（府立学校の採用の内申）
第２条非常勤講師の採用を求める校長・准校長は、雇用しようとする者の履歴書、健康診断書、その他必要な書類を府教委に提出するものとする。
２ 校長・准校長は非常勤講師の雇用について、雇用伺書及びその他必要な書類を添えて雇用開始日の前日までに府教委に内申しなければならない。
３ 校長・准校長は雇用内容等を変更する場合は変更の事実が発生する前日までに教育委員会に内申しなければならない。
（府立学校の採用の決定）
第３条府教委は、前条の規定による内申を受理したときは、採用の要否並びに１年を超えない範囲での任用期間及び報酬の額その他必要な事項を決定する。
２ 府教委が前項の決定を行ったときは、その内容を当該校長・准校長に通知する。
（市町村立学校の採用及び派遣の内申）
第４条非常勤講師の採用及び市町村への派遣は、派遣を求める市町村の教育委員会の非常勤講師派遣の内申（以下、「派遣内申」という。）をまって府教委が行う。
２ 非常勤講師の派遣を求める市町村の教育委員会は、原則として、派遣を受けようとする日の10日前までに、前項に規定する派遣内申を府教委に提出しなければならない。
（市町村立学校の採用及び派遣の決定）
第５条府教委は、前条第１項の規定による派遣内申を受理したときは、採用及び派遣の要否並びに１年を超えない範囲での任用期間及び報酬の額その他必要な事項を決定する。
２ 府教委が前項の決定を行ったときは、その内容を当該市町村教育委員会に通知する。」
なお、非常勤講師取扱要綱には、任用の更新に係る規定はない。
（乙17）
（４）府教委が任命する公立学校の非常勤講師の平成26年度における任用手続は、次のとおりであった。
ア 府教委が、「平成26年度講師希望者登録のお知らせと講師制度の概要」（以下「講師希望者登録通知・講師制度概要書」という。）及び「平成26年度大阪府内公立学校講師希望者登録申込書」（以下「講師登録申込書」という。）を、府教委事務局の窓口での配布、郵送による請求又はホームページからのダウンロードにより配布する。
講師希望者登録通知・講師制度概要書には、①平成26年度に大阪府内の公立学校（大阪市立・堺市立学校及び豊能地区（豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町）（以下、「政令市等」という。）の市立・町立学校を除く小・中・高・特別支援学校）において常勤講師又は非常勤講師として勤務することを希望する者（以下「講師登録希望者」という。）の登録の申込受付を行う、②講師は必要が生じた場合に限って採用する、③登録された者が全て採用されるものではない、旨記載され、また、「登録の有効期間と更新」として、①登録有効期間は平成26年４月１日から平成28年３月31日である、②有効期間内に府教委に講師等として任用された場合は次の２年度間の登録を自動更新する、旨記載されていた。また、講師登録申込書には、登録希望内容として、①希望職種（「非常勤講師」、「常勤講師（産休臨時講師等）」、「どれでも可能」、のいずれか一つ）、希望校種、希望教科、希望科目及び勤務希望地区があり、希望校種、希望教科及び希望科目については、希望順位を明示することとされていた。
イ 講師登録希望者は、郵送により又は府教委事務局の窓口において、府教委事務局に講師登録申込書を提出する。
ウ 「平成26年度大阪府内公立学校講師希望者登録票」（以下「講師希望者登録票」という。）には、「平成26年度大阪府内の公立学校講師希望者として登録しました。」と記載され、また、有効期間が平成26年４月１日から平成28年３月31日までである旨記載されるとともに、「※有効期間内に大阪府教育委員会が任用する講師等として勤務実績がある場合は、ひき続く２年度間（初回は平成30年３月31日まで・以後、同様）について、登録を自動更新します。」と記載されていた。さらに、講師希望者登録票には、注意事項１及び３として次の記載があった。「１講師登録することによって、欠員の補充や休暇・休業中の教員を代替するため、講師、養護助教諭、助教諭、臨時講師、産休臨時講師、育休臨時講師及び非常勤講師として一定期間臨時的に任用されます。
ただし、必要が生じた場合に限って任用されるので、登録された人すべ
てが任用されるものではありません。」
「３登録の削除希望や、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当課まで、整理番号、氏名等を記入した書面によりご連絡ください。
なお、第一希望の「校種」「教科」の変更はできません。変更する場合
には、現登録を抹消して再登録が必要です。」
エ 府教委が、講師登録希望者から提出された講師登録申込書に記載された登録希望内容を電子情報化し、府及び政令市等を除く市町村教育委員会（以下「市町村教委」という。）の教職員人事担当者、教員免許担当者、府立学校の校長及び准校長が、必要に応じてこれを参照する。
オ 非常勤講師の採用を求める校長又は准校長は、雇用伺書その他必要な書類を添えて、雇用開始日の前日までに非常勤講師の雇用について府教委に内申する。府教委は、上記内申を受理したときは、採用の要否並びに任用期間及び報酬の額等を決定し、決定内容を当該校長又は准校長に通知する。
カ 府教委に対して非常勤講師の採用及び派遣を求める市町村教委は、原則として、派遣を受けようとする日の10日前までに、派遣内申を府教委に提出する。府教委は、上記内申を受理したときは、採用及び派遣の要否並びに任用期間及び報酬の額等を決定し、決定内容を当該市町村教委に通知する。
（乙17、乙18、乙19）
２ 本件団交申入れに対する府の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
（１）前記１（２）ア、イ認定のとおり、組合が26.2.14団交申入書を提出して組合員について「雇い止めを行わず、雇用を継続すること」を団交事項として団交を申し入れたのに対し、府教委が26.2.28回答書により交渉に応じることができない旨回答したことが認められ、府は、本件団交申入れに応じていない。
以下、労組法適用者である非常勤講師組合員に係る問題に関して、府が本件団交申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団交拒否に当たるかどうかをみる。（２）まず、Ｃ組合員に係る団交申入れについて、前記１(２)ア認定のとおり、Ｃ組合員については本件団交申入れ時点において府教委が非常勤講師として任命していたと認めるに足る事実の疎明がなかったことから、府はＣ組合員の労組法上の使用者に当たらないと解するのが相当であり、この者に係る府の対応は正当な理由のない団交拒否に当たるとはいえず、本件団交事項のうち、Ｃ組合員に係る問題についての団交申入れの部分に係る申立ては、棄却する。
（３）次に、非常勤講師組合員に係る団交申入れについて、非常勤講師組合員に関して26.2.14団交申入書の団交事項が義務的団交事項に該当するかについてみる。
ア 非常勤講師については、前記１(３)認定のとおり、非常勤講師取扱要綱第３条第１項及び第５条第１項により、任用期間が「１年を超えない範囲」と定められているにとどまり、更新に関する規定はないことが認められ、そのほかに、法令上任期満了後の更新（雇用継続）に関する規制が存在しないことを併せ考えると、非常勤講師の任用を更新するかどうかは任命権者の裁量に委ねられていると解することができる。このような法令による規制がなく任命権者の裁量に委ねられている部分について、これに労働条件・待遇にかかわる事項が含まれている場合には、当該事項は、団交に委ねても差し支えない事項であるとみることができる。
イ ここで、26.2.14団交申入書に氏名が記載された非常勤講師組合員について、その任用状況をみると、前記１(２)ア認定のとおり、Ａ組合員は、平成18年度から同21年度までの４年度間は常勤講師として、同21年度から同25年度までの５年度間は非常勤講師（大阪府立桃谷高等学校での勤務）として、Ｂ組合員は、同15年度から同23年度の９年度間は断続的に常勤講師として、同24年度から同25年度の２年度間は非常勤講師（八尾市立永畑小学校及び同市立大正北小学校での勤務）として、それぞれ勤務していたことが認められる。
これらのことからすると、26.2.14団交申入書に氏名が記載された非常勤講師組合員については、その形式的な任用期間にかかわらず、繰り返し任用され、継続して勤務している実態があったというべきである。また、この勤務の実態からすると、前記アの任用期間の定めは、任用の更新を否定するものではないとみることができる。
ウ ここで、講師希望者登録制度についてみると、前記１(４)ア及びウ認定のとおり、講師希望者登録通知・講師制度概要書及び講師登録申込書には、講師は必要が生じた場合に限って任用されるものであり、登録者全てが任用されるものではない旨記載されていることが認められる。
しかし、他方で、前記１(４)ア及びウ認定によれば、講師希望者登録通知・講師制度概要書及び講師希望者登録票の記載から、府教委の講師希望者登録制度においては、①登録有効期間が２年度間であること、②有効期間内に府教委に講師として任用された場合は引き続く２年度間の登録を自動更新すること、が認められ、さらに、府教委は講師希望者登録通知・講師制度概要書の府教委事務局の窓口での配布、郵送による請求又はホームページへの登載を通じて講師希望者登録制度の内容を広く周知・案内していることが認められる。
このことからすると、府教委の講師希望者登録制度は、講師として一旦任用した登録者を、各府立学校及び市町村教委において生じる任用事由並びに登録者が希望する任用条件等を勘案した上で、次の登録期間以降も継続して任用することがあることを前提とするものであり、かつ、一旦講師として任用した者の登録を自動更新することによって、継続的な任用のための候補者として確保するとともに、継続して任用されることを期待する者の任用手続に関して、改めて登録から手続を始めるという手間を省くという便宜を図ったものであるとみることができる。
さらに、登録内容の変更手続をみると、前記１(４)ウ認定によれば、登録者は、府教委事務局に書面で連絡することにより、登録内容を変更することができるが、第１希望の校種及び教科は変更できず、現登録を一旦抹消した上で再登録する手続が必要である一方、第２希望以下の校種及び教科並びに非常勤講師もしくは常勤講師といった希望職種及び勤務希望地区等は変更できることとされていることが認められ、このことからすると、府教委は、登録者を任用するに当たり、任用条件として、希望職種が常勤講師であるか非常勤講師であるかよりも希望校種及び希望教科が何であるかを重視していたものと推認することができる。
これらのことからすると、府教委は、講師希望者登録制度により講師として任用されてその後の継続的な任用を期待する者に便宜を図り、また、任用条件としては、非常勤講師もしくは常勤講師といった対象者の法的地位よりも本人の希望する校種及び教科を優先して考慮していたものということができる。
エ 以上のことから、本件団交申入れに係る非常勤講師組合員については、その講師としての任用は、形式的には新たな任用手続によるものではあるが、講師希望者登録制度における任用の実態としては、繰り返しの任用によって実質的に勤務が継続する中で、職種、校種及び勤務地区等の任用条件の変更又は前の任用期間における任用の継続であったとみるのが相当であり、講師希望者登録制度によって任用が繰り返しなされて実質的に勤務が継続することに対する合理的な期待を生じさせていたというべきである。よって、労組法適用者である非常勤講師組合員について、「雇い止めを行わず、雇用を継続すること」という26.2.14団交申入書の団交事項は、府教委の講師希望者登録制度における講師の任用に関する実態を踏まえて、任用の継続を前提とする勤務条件の変更又は継続を求めるものであるということができ、それは労働条件に関わる事項にほかならないから、義務的団交事項に該当する。
したがって、本件団交申入れ事項は義務的団交事項であるから、府は、非常勤講師組合員に係る雇止め反対及び雇用継続を交渉事項として組合が団交を申し入れたときは、正当な理由がない限り、これを拒否できないというべきである。（４）府は、地公法上の職員団体が特定の者を非常勤講師に任用することを要求事項とする交渉を求めることは、同法第55条第３項の適用又は同法の法理の類推適用により、当局と職員団体との間で交渉事項とすることのできない管理運営事項に関して交渉を求めるものとして同法の規定に反する不適法な交渉の申入れとなる旨主張するが、26.2.14団交申入書の団交事項は、労働条件に関わる事項として義務的団交事項に該当することは上記判断のとおりであるから、府の主張は採用できない。（５）以上のことからすると、府が本件団交申入れのうち、大阪府の公立学校非常勤講師である組合員の雇止め反対及び雇用継続に関する事項について団交に応じなかったことに正当な理由があるとはいえないから、本件団交申入れに応じなかった府の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
（１）組合は、団交応諾を求めるが、本件団交事項を勘案すると、主文１の救済で足りると考える。
（２）また、組合は、陳謝文の掲示を求めるが、主文１の救済で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年10月20日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
（別表）26.2.14団交申入書に記載された非常勤講師組合員の講師被任用歴等任用期間校種及び職種団交申入れ時の希望職種
（Ａ組合員）
平成18年４月１日～同19年３月30日堺市立第二商業高等学校常勤講師平成19年４月１日～同20年３月30日堺市立第二商業高等学校常勤講師平成20年４月１日～同21年３月30日堺市立第二商業高等学校常勤講師平成21年４月１日～同22年３月30日堺市立第二商業高等学校常勤講師平成21年４月１日～同22年３月31日大阪府立桃谷高等学校非常勤講師平成22年４月１日～同23年３月31日大阪府立桃谷高等学校非常勤講師平成23年４月１日～同24年３月31日大阪府立桃谷高等学校非常勤講師平成24年４月１日～同25年３月31日大阪府立桃谷高等学校非常勤講師平成25年４月１日～同26年３月31日大阪府立桃谷高等学校非常勤講師府立高校常勤講師（Ｂ組合員）
平成15年４月８日～同年５月21日柏原市立堅下小学校臨時講師
平成15年５月26日～同年７月18日柏原市立南山本小学校臨時講師
平成16年４月９日～同年７月20日交野市立郡津小学校臨時講師
平成16年９月１日～同月29日交野市立郡津小学校産休臨時講師
平成16年９月30日～同17年３月30日交野市立郡津小学校育休臨時講師平成17年４月11日～同年５月20日東大阪市立鴻池東小学校臨時講師平成17年５月23日～同年７月20日東大阪市立石切小学校臨時講師
平成17年９月１日～同年12月22日八尾市立長池小学校臨時講師
平成18年１月10日～同年３月30日八尾市立長池小学校臨時講師
平成18年４月１日～同19年３月30日八尾市立美園小学校常勤講師
平成19年４月１日～同年７月20日八尾市立南高安小学校臨時講師
平成19年９月１日～同20年２月５日八尾市立南山本小学校臨時講師
平成20年２月７日～同年３月30日八尾市立南山本小学校臨時講師
平成20年４月１日～同21年３月30日八尾市立北山本小学校常勤講師平成21年４月１日～同22年３月30日八尾市立亀井小学校常勤講師
平成22年４月１日～同23年３月30日八尾市立南高安小学校常勤講師平成23年４月１日～同24年３月30日八尾市立曙川小学校常勤講師
平成24年４月23日～同25年３月31日八尾市立永畑小学校非常勤講師平成25年４月16日～同26年３月31日八尾市立大正北小学校非常勤講師八尾市内小学校非常勤講師（Ｃ組合員）
平成25年６月３日～同25年７月19日大阪府立かわち野高等学校非常勤講師府立高校非常勤講師
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11550.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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