写
命令書
大阪市西区
申立人D
代表者執行委員長A
兵庫県養父市
被申立人E
代表者代表取締役B
上記当事者間の平成26年(不)第52号事件について、当委員会は、平成27年9月30日及び同年10月14日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル
×横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、被申立人本社の正面玄関付近の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。
記
年月日
D
執行委員長A様
E
代表取締役B
当社が、平成26年7月30日付けで貴組合員□_C_□氏を懲戒解雇したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為
であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 謝罪文の手交及び掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人から解雇された後、裁判所の確定判決により雇用契約上の地位が
認められた申立人組合員が、確定判決認容額に対し被申立人の支払不足があるとして
裁判所に債権差押命令を申し立て、被申立人の銀行預金を差し押さえたことについて、被申立人が、同組合員の行為は懲戒事由に該当するとして解雇したこと、が不当労働
行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人E(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、
生コンクリートの製造、販売等を業とする株式会社であり、その従業員数は本件
審問終結時約10名である。
イ 申立人D(以下「組合」という。)
は、肩書地に事務所を置き、主に近畿2府4県のセメント・生コンクリート産業、
トラック輸送、その他の一般業種の労働者で組織された労働組合で、その組合員
数は本件審問終結時約1,800名である。
また、組合には、会社で働く従業員で組織されるF(以下「分
会」という。)が存在する。
(2)本件申立てに至る経緯等について
ア 平成11年4月、□_C_□(以下、組合加入前も含めて「_C_組合員」という。)は、ミキサー車乗務員(当事者間では「運転手」と呼ぶことがある。)として会
社に入社した。同12年7月、_C_組合員は組合に加入し、分会を結成した。
(甲1)
イ 平成14年12月12日、組合と会社は、同日付け「協定書」(以下「14.12.12協定書」という。)を締結した。同協定書には、「会社は、組合員に影響を与える問
題(労働条件等の変更)については、労使間で事前に協議し労使合意の上、円満
に行なう。」との記載があった。
(甲4)
ウ 平成22年11月30日、会社は_C_組合員を含むミキサー車乗務員8名全員を解雇した(以下、この解雇を「22.11.30解雇」という。)。
(甲7)
エ 平成23年1月21日、_C_組合員は、会社に対し、雇用契約上の地位確認並びに未払賃金及び遅延損害金(以下、遅延損害金を「損害金」という。)の支払等を
求める訴訟を神戸地方裁判所(以下「神戸地裁」という。)に提起し(神戸地裁
平成23年(ワ)第143号地位確認等請求事件)、同24年12月27日、神戸地裁において、_C_組合員の請求を認容する旨の判決(以下「24.12.27地裁判決」という。)が言い渡された。これに対し、会社は大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)
に控訴し(大阪高裁平成25年(ネ)第372号地位確認等請求控訴事件)、同25年5月29日、大阪高裁で控訴棄却の判決(以下「25.5.29高裁判決」という。)が言い渡され、その後、上告されることなく、同判決は確定した。
(甲7、甲8)
オ 平成25年6月12日、会社は_C_組合員に自宅待機を命じた。
カ 平成25年7月11日、会社代理人弁護士は、_C_組合員の代理人弁護士に対し、判決金計算書(以下「25.7.11判決金計算書」という。)、担保取消同意書及び返信用封筒を送付し、担保取消同意書については、内容を確認し日付を記入し、
署名捺印のうえ、会社代理人弁護士に返送するよう依頼した(以下、当該書類を
送付した会社代理人弁護士を「会社代理人」という。)。
25.7.11判決金計算書には、支払予定日、_C_組合員への支払総合計金額の記載があるほか、1か月毎に、支払予定日までの期間、計算式及び金額についての
記載があった。
(甲14の1、甲14の2)
キ 平成25年9月30日、組合は、会社が_C_組合員を原職である乗務員に復帰させず自宅待機を命じた上、同組合員に外出を禁じ監視をしていること等が不当労働
行為に当たるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成25年(不)
第48号事件。以下、この申立てに係る事件を「25-48事件」という。)を行った。(甲10)
ク 平成25年10月8日、_C_組合員の代理人が、会社代理人に対し、「御連絡」と題する書面(以下「25.10.8連絡文書」という。)をファクシミリで送信した。25.10.8連絡文書には、24.12.27地裁判決及び25.5.29高裁判決につき、同年7月12日及び同年10月4日に振込入金を受けたが、同日の入金後において残元金及び
損害金(以下「残元金等」という。)がある旨、25.7.11判決金計算書に誤りがある旨、検討の上、残元金等を至急支払っていただきたい旨記載されていた。
(甲15)
ケ 平成25年10月9日、_C_組合員の代理人が、会社代理人に対し、「御連絡」と題する書面(以下「25.10.9連絡文書」という。)をファクシミリで送信した。25.10.9連絡文書には、24.12.27地裁判決及び25.5.29高裁判決の履行につき、残元金等を支払ってもらう必要があるので連絡した旨の記載があった。
(甲16)
コ 平成25年12月13日、_C_組合員の代理人は、会社代理人に対し、「通知書」と題する書面(以下「25.12.13通知書」という。)により、24.12.27地裁判決は25.5.29高裁判決により確定した旨、会社から同年7月12日及び同年10月4日に金員の支
払いを受けたが、これを損害金に充当すると残元金とこれに対する損害金が未払
いとなっている旨、25.12.13通知書到達後1週間以内に残元金等を支払うよう催告する旨通知した。
(甲17)
サ 平成26年4月7日、_C_組合員は債権差押命令の申立てを行い、同月30日、神戸地裁豊岡支部は、会社の銀行預金を差し押さえる旨の債権差押命令(以下
「26.4.30債権差押命令」という。)を発出した。
(甲13)
シ 平成26年7月29日、会社の代理人弁護士2名が、_C_組合員に対し、同日付け「懲戒解雇通知書」(以下「26.7.29懲戒解雇通知書」という。)を書留内容証明郵便として送付した。26.7.29懲戒解雇通知書には、_C_組合員が自らの計算違いを差し置いて連絡なきまま突然に債権差押命令を申し立てたことにより、会
社の全ての取引金融機関において会社の経済的信用が失墜するという回復し難
い重大な損害を与えた旨、_C_組合員の一連の行状は会社就業規則に定める懲戒
解雇事由に該当する旨、本書面到着日をもって懲戒解雇する旨の記載があった。
同月30日、_C_組合員は26.7.29懲戒解雇通知書を受領した。なお、26.7.29懲戒解雇通知書の通知人である会社の代理人弁護士2名は、前記記載の会社代理人と
は異なる法律事務所に所属している弁護士である(以下、会社の代理人であった
時期も含め「会社元代理人ら」という。)。
(甲11)
ス 平成26年9月3日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下
「本件申立て」という。)を行った。
セ 平成27年2月27日、会社は、_C_組合員及び組合に対しそれぞれ、「ご通知」と題する書面を送付した。当該書面には、_C_組合員に対する懲戒解雇を撤回す
る旨、自宅待機命令を解き、ミキサー車の乗務に復帰することを求める旨の記載
があった。
(乙3の1、乙3の2、乙4の1、乙4の2)
ソ 平成27年6月4日、当委員会は、25-48事件について、原職復帰等を命じる旨の命令書を、両当事者に対し交付した。
第3 争点
会社が、平成26年7月30日付けで_C_組合員を懲戒解雇したことは、同人が組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 申立人の主張
(1)本件懲戒解雇に合理的な理由がないこと
本件懲戒解雇は、_C_組合員が解雇無効判決確定後、賃金の支払額に不足があっ
たため、会社に対し再三告知し、支払いを催告していたにもかかわらず、任意の支
払いを受けられなかったことから、債権差押命令を申し立て、会社の銀行預金を差
し押さえたところ、これが懲戒事由に当たるとして行われたものである。
確定判決に基づく強制執行が正当な権利行使であることは言うまでもないから、
本件懲戒解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは到底認
められない。
(2)会社は懲戒事由がないことを認識していたこと
ア 会社は、会社が支払った未払賃金に不足があることを認識していた。
26.7.29懲戒解雇通知書の記載内容からすると、会社は、供託金に加え、任意
に支払った金員では、結果的に判決認容額には不足していること自体は認めてい
るから、会社が任意に支払った未払賃金に不足があることを認識して処分を行っ
たことが認められる。
また、同通知書の記載から、_C_組合員が申し立てた不足額自体には異議を唱
えておらず、むしろ、不足額が生じたことを認めているといえる。そうすると、
会社が、_C_組合員が申し立てた不足額は正当であることを認識していたことが
認められる。
イ 26.7.29懲戒解雇通知書は、振込金額の不足が_C_組合員代理人の指示に基づくものとしているが、その誤りは確認により容易に判明するものである。同通知
書は、同通知書を作成した会社元代理人らが、会社の説明に基づき作成したもの
と推察されるところ、会社は、会社元代理人らに敢えて虚偽の事実を告げたので
はないかと疑われる。
すなわち、同通知書には、「通知会社は、本件訴訟継続中に供託を為していた
合計金900万1260円(うち貴方分金455万4093円)に加え、本件訴訟判決に基づいてその認容額に満つるまでの不足額として貴方代理人弁護士より指示を受けた
合計金584万2424円(うち、貴方分金295万5919円)を支払いました。」、「貴方が上記債権差押命令の申立てにおいて不足額として主張される金39万2698円は、貴方において金584万2424円という誤った金額を提示されたことが原因で生じたものと言わざるを得ません。」との記載があるが、_C_組合員の代理人は、上記
額(584万2424円)の算定には全く関知しておらず、会社代理人が算定したものである。
また、同通知書には、「上記不足額の支払いにつきましては、上記の経緯に照
らし、本来計算に誤認が存在したことを通知会社に告げた上で支払いを求めるべ
きところ、貴方は、自らの計算違いを差し置いて、連絡もなきまま突然にして上
記債権差押命令を申立てられ」との記載があるが、_C_組合員の代理人が、平成
25年10月8日、同月9日及び同年12月13日に会社代理人に対し、未払金の間違いを指摘し、不足額を支払うよう催促したことについても争いがない。
そうすると、会社は、金584万2424円の算定は会社代理人がしたものであるこ
と、_C_組合員の代理人から計算間違いの指摘と支払い催告を受けていたことを
認識していながら、その事実を秘し、26.7.29懲戒解雇通知書作成の会社元代理人らに対し、「_C_組合員が提示した額を支払ったにも関わらず、その提示額が
計算間違いであったことを告げられないままに債権差押えを受けた」との虚偽の
事実を告げ、同人らをして、そのような事実があったと誤信させて、同通知書を
作成させたということになる。26.7.29懲戒解雇通知書を作成した会社元代理人らが、会社から虚偽の事実を告げられていたことは、同代理人らが、_C_組合員
の代理人から経過を説明する申入書を受け取った直後に辞任していることから
も明らかである。
会社自身は、26.7.29懲戒解雇通知書に記載されているような事実はないこと、また、前記ア記載のとおり、支払額に不足があり、_C_組合員が申し立てた不足
額自体は正当であることを認識しながら、同人を懲戒解雇処分とした。
ウ また、そもそも、26.7.29懲戒解雇通知書も支払額に不足があって強制執行を受けたこと自体は争っていないのであるから、法律上、正当な権利行使を理由に
懲戒解雇するという極めて不当なものである。
エ 以上のとおり、会社が、懲戒事由が存在しないことを認識しながら、解雇を強
行したことは明らかである。
(3)不当労働行為意思に基づく懲戒解雇であること
会社が組合及び_C_組合員を嫌悪していることについては、会社も認めるところ
であり、争いがない。
そうすると、他に懲戒解雇を正当化する理由が何ら主張・立証されていない以上、
懲戒解雇の理由は、組合嫌悪による組合員排除の意図に基づくものとしか考えよう
がない。
会社は、22.11.30解雇が控訴審でも無効と判断された後も、_C_組合員に対し自宅待機を命じ、この自宅待機命令も何ら合理的理由のないもので、組合員排除の意
図に基づくことは明らかであった。
会社が、_C_組合員の債権差押命令申立てを機に、_C_組合員及び組合に対する
嫌悪を強め、本件懲戒解雇により_C_組合員を排除し、組合の弱体化を図ろうとし
たことは優に推認できる。
そして本件懲戒解雇は、_C_組合員の債権差押命令申立てを理由として行われた
ものであるが、同申立ては、22.11.30解雇が無効になったことによるバック・ペイの不足分の差押命令の申立てであり、_C_組合員個人の行為ではあるが、_C_組合員の22.11.30解雇をめぐる団体交渉、訴訟を支援してきた組合の方針に基づくものであるから、申立人組合員としての行為にもあたる。
(4)結論
以上のとおりであるから、本件懲戒解雇は、_C_組合員が組合員であること及び
正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱いに当たるとともに、組合の弱体化
を図った支配介入でもあり、労働組合法7条第1号及び第3号に該当する不当労働
行為である。
2 被申立人の主張
(1)不当労働行為が成立しないこと
ア 会社が_C_組合員を懲戒解雇した理由は、以下に述べるように、申立人組合員
である_C_組合員を排除する意図によるものではないし、組合の弱体化を図った
支配介入でもない。
イ 会社が_C_組合員を懲戒解雇した理由は、26.7.29懲戒解雇通知書に記載されているとおりであり、_C_組合員が未払賃金の計算違いを差し置いて、会社に連
絡もせずに突然誤った金額を提示して債権差押命令を申し立て、これにより、会
社の取引金融機関に対する経済的信用が失墜するという結果が生じた、というも
のであって、会社が_C_組合員に26.7.29懲戒解雇通知書を送付した時点では、会社は上記の解雇理由が事実であると認識していた。
組合代理人が会社代理人に対し、未払賃金の計算の誤りを指摘し、残金の支払
いを求めてきていることは、会社も認識していたが、組合は、平成25年9月30日、25-48事件申立てを行っており、その中でも未払賃金の指摘があるため、会社は、同事件で未払賃金の問題が解決できるのではないかと考えていた。また、組合と
会社は、同26年4月頃にも団体交渉を行っているが、その際に_C_組合員に対す
る未払賃金の支払いが問題になったことはなかった。
そのような折に、_C_組合員は、未払賃金の支払いを求めて、債権差押命令を
申し立てた。
会社は、会社代理人に問い合わせたところ、会社代理人が作成した25.7.11判
決金計算書に対し、組合代理人が平成25年10月8日に計算違いを指摘しているこ
と、未払賃金は平成25年7月12日と同年10月4日に支払われており、組合代理人の計算違いの指摘はその後であること、会社代理人が行った未払賃金の計算に誤
りがあるようであることを認識した。
会社は、上記の報告を受けて、25.7.11判決金計算書に基づいて会社が未払賃
金を支払うまで組合代理人が計算違いを指摘せず、しかも、その間約3か月あっ
たことから、組合代理人が25.7.11判決金計算書を承認したのと同じであると評価し、かつ、会社が組合代理人の指示に基づいて未払賃金を支払ったのと同じで
あると評価した。
会社は、上記のような認識と評価の上で26.7.29懲戒解雇通知書を発送したの
であって、_C_組合員が組合員であるから懲戒解雇したのではないし、組合の弱
体化を図って支配介入を行ったものでもない。
ウ その後、会社は、会社代理人の未払賃金の計算に誤りがあったことを認識し、
会社の弁済充当の見解に従ったとしても、会社の過払金額は1万70円に過ぎない
ことを認識した。そのため、懲戒解雇が相当性を欠いていることに気づき、懲戒
解雇を撤回した。このことも、会社による懲戒解雇が、_C_組合員の排除と組合
への支配介入を意図したものでないことの証左である。
エ 以上のように、会社が、_C_組合員の排除と組合への支配介入を意図して懲戒
解雇を行ったのではないことは明らかであり、不当労働行為は成立しない。
(2)謝罪文の手交及び掲示の必要性がないこと
謝罪文の手交及び掲示(ポスト・ノーティス)は、不当労働行為が行われた場合
に、その再発を防止することが労働者や労働組合の救済のために必要な場合に発令
される。
会社は、既に懲戒解雇を撤回しているし、_C_組合員は原職に復帰することがで
きている。また、今回の懲戒解雇の撤回により、懲戒解雇が社会的相当性を欠くこ
とが判明すればきちんと是正するという自浄能力が会社に備わっていることも示
されたといえる。
したがって、_C_組合員及び組合の救済のために謝罪文の手交及び掲示を行う必
要はないと言える。
第5 争点に対する判断
1 争点(会社が、平成26年7月30日付けで_C_組合員を懲戒解雇したことは、同人が組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱い及び組合に対
する支配介入に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成11年4月、_C_組合員は、ミキサー車乗務員として会社に入社した。同12年7月、_C_組合員は他の2名とともに組合に加入し、分会を結成した。
_C_組合員は分会結成時から本件審問終結時まで、分会長である。
(甲1)
イ 平成14年12月12日、組合と会社は、14.12.12協定書を締結した。同協定書には、「会社は、組合員に影響を与える問題(労働条件等の変更)については、労使間
で事前に協議し労使合意の上、円満に行なう。」との記載があった。
(甲4)
ウ 平成22年9月30日、会社は、_C_組合員を含む運送部門の従業員に対し、売上減少を理由に、同年10月31日付け整理解雇を検討している旨通告した。
その後、組合からの申入れを受け、会社は同年10月31日をもって整理解雇する
旨の通知を撤回して事前協議を行うことを通知し、同月4日、同月22日及び同月
29日に会社と組合との間で団体交渉が開催されたが協議が整わず、会社は、同月
29日、_C_組合員を含むミキサー車乗務員8名全員に対し整理解雇を行う旨通知
した。
その後、組合は、整理解雇の撤回を求め、同年11月19日及び同月30日に、組合
と会社との間で団体交渉が開催されたが、会社は、整理解雇を撤回せず、22.11.30解雇を行った。
(甲7)
エ 平成23年1月21日、_C_組合員は会社に対し、雇用契約上の地位確認並びに未払賃金及び損害金の支払等を求める訴訟を神戸地裁に提起し、同24年12月27日、神戸地裁は、24.12.27地裁判決を言い渡した。
24.12.27地裁判決の主文には、次の記載があった。
「1原告□_C_□が、被告に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあること
を確認する。
2 被告は、原告□_C_□に対し、24万1880円及びこれに対する平成23年1月13日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
3 被告は、原告□_C_□に対し、平成23年2月以降、本判決確定の日まで、
毎月12日限り月額24万1880円及びこれらに対する各支払日の翌日から支払
済みまで年6分の割合による金員を支払え。」
(甲7)
オ 平成25年5月29日、25.5.29高裁判決で、24.12.27地裁判決の控訴棄却が言い渡され、その後、上告されることなく、同年6月12日の経過により25.5.29高裁判決は確定した。
(甲8、甲14の2)
カ 平成25年6月12日、会社は_C_組合員に自宅待機を命じた。
キ 平成25年7月11日、会社代理人は_C_組合員の代理人に対し、25.7.11判決金計算書等を送付した。
25.7.11判決金計算書には、
「判決確定日:H25.6.13 支払予定日:H25.7.12 期間:H23.1.13~H25.7.12 2年181日C
第2項 241880 241880*0.06*2*181/365 14393.51671 14393 256273 ¥256,273第3項¥7,253,111
¥7,509,384」
との記載があった。
また、第3項として記載されている金額の積算根拠として、別紙1が添付され
ていた。
(甲14の1、甲14の2)
ク 平成25年9月30日、組合は、25-48事件の申立てを行った。
(甲10)
ケ 平成25年10月8日、_C_組合員の代理人が、会社代理人に対し、25.10.8連絡文書をファクシミリで送信した。25.10.8連絡文書には、①24.12.27地裁判決及び25.5.29高裁判決につき同年7月12日及び同年10月4日に振込入金を受けたが、同日入金後において残元金等がある旨、②25.7.11判決金計算書に誤りがある旨、③一例を挙げると_C_組合員の平成23年7月分元金に対する損害金は2年分の
2万9025.6円であり、合っている一方、その前月である同年6月分元金に対する損害金が前月分であるから、1か月分多くなければならないのに2385円となって
おり、これは明らかな誤りである旨、④上記③と同様の矛盾がほぼ全体にわたっ
ている旨、⑤元金の合計額も誤っていると思われる旨、⑥検討の上、残元金等を
至急支払っていただきたい旨記載されていた。
(甲15)
コ 平成25年10月9日、_C_組合員の代理人が、会社代理人に対し、25.10.9連絡文書をファクシミリで送信した。25.10.9連絡文書には、24.12.27地裁判決及び25.5.29高裁判決の履行につき、残元金等を支払ってもらう必要があるので連絡した旨記載したうえで、①平成25年7月12日の入金額及び同年10月4日の入金額、②判決認容金額として、_C_組合員ともう1名の組合員それぞれについて、元金
及び平成25年7月12日までの損害金合計の金額、③平成25年7月12日の振込後の残元金合計の金額、④上記③についての平成25年7月13日から同年10月4日までの損害金の合計金額、⑤平成25年10月4日における残元金等の合計金額、⑥平成
25年10月4日の入金後の残元金の合計金額、が記載されていた。
また、25.10.9連絡文書には、別紙(1)として、_C_組合員の平成25年7月12日までの損害金合計金額の算定根拠が添付されていた。「別紙(1)」には、元本、
平成25年7月12日までの期間、年数及び日数、損害金の金額がそれぞれ、1か月
毎に記載されており、その内容は別紙2のとおりである。
(甲16)
サ 平成25年10月24日、会社は、25-48事件の審査において答弁書(以下「25-48事件答弁書」という。)を当委員会に対し提出した。25-48事件答弁書には、「被
申立人が、申立人、(略)、_C_組合員を嫌悪していることは認める。なぜなら、
申立人、(略)、_C_組合員は、被申立人の生コンクリートにコンクリートガラ
が混入されているとの虚偽の事実を喧伝し、被申立人を倒産の危機に直面させた
者たちだからである。」との記載があった。
(甲22)
シ 平成25年12月13日、_C_組合員の代理人は、会社代理人に対し、25.12.13通知書により、24.12.27地裁判決は25.5.29高裁判決により確定した旨、会社から同年7月12日及び同年10月4日に金員の支払いを受けたが、これを損害金に充当す
ると残元金2人分とこれに対する損害金が未払いとなっている旨、25.12.13通知書到達後1週間以内に残元金等を支払うよう催告する旨通知した。
(甲17)
ス 平成26年1月7日、組合は、25-48事件の審査において、第2準備書面を当委員会に対し提出した。当該書面には次の記載があった。
「被申立人は、申立人代理人口座に対し、判決で命じられた_C_組合員、(略)
両名に対する未払賃金及び遅延損害金として、2013(平成25)年7月12日に金584万2424円を、同年10月4日に金900万1260円を送金した。それぞれ、上記送金までの遅延損害金及び元金に充当すると、両名の残元金合計74万2545円とこ
れに対する同年10月5日から支払済みまで年6分の割合による損害金が未払
のままである。
同年8月12日の段階では、2011(平成23年)1月分から同年10月分の一部までの賃金が支払われていたが、それ以降の賃金は支払われていなかった。
同年10月4日の送金によっても、2013(平成25年)4月分の一部と5月分の賃金は未だ支払われていない。」
(甲18)
セ 会社は、25-48事件の審査において、平成26年2月17日付け第3準備書面を当委員会に対し提出した。当該書面には、「被申立人が_C_組合員および(略)に
対して未払い賃金を支払った時期および金額は認める。ただし、被申立人は、両
組合員に対する未払い賃金の支払いをすべて完了させたとの認識である。」との
記載があった。
(甲19)
ソ 平成26年4月7日、_C_組合員は債権差押命令の申立てを行い、同月30日、神戸地裁豊岡支部は、26.4.30債権差押命令を発出した。
26.4.30債権差押命令には、「1債権者の申立てにより、上記請求債権の弁
済に充てるため、別紙請求債権目録記載の執行力ある債務名義の正本に基づき、
債務者が第三債務者に対して有する別紙差押債権目録記載の債権を差し押さえ
る。」との記載があった。
なお、当該命令における債権者とは、_C_組合員を指し、請求債権目録には、
「神戸地方裁判所平成23年(ワ)第143号地位確認等請求事件の執行力ある判決正本に表示された下記債権及び執行費用」との記載があった。また、_C_組合員に
係る差押債権目録には、「金392,698円ただし、債務者が第三債務者(略:金
融機関名)に対して有する下記預金債権及び同預金に対する預入日から本命令送
達時までに既に発生した利息債権のうち、下記の順序に従い、頭書金額にみつる
まで。」との記載があった。
(甲13)
タ 平成26年7月29日、会社元代理人らは、_C_組合員に対し、26.7.29懲戒解雇通知書を送付し、同月30日、_C_組合員は26.7.29懲戒解雇通知書を受領した。26.7.29懲戒解雇通知書には、次のとおり記載されていた。
「冠省当職らはE(以下、「通知会社」といいます。)の代理
人として、貴方に対し、以下の通り通知致します。
1 貴方は、先般、神戸地方裁判所豊岡支部に対し、代理人弁護士に依頼の上、
神戸地方裁判所平成23年(ワ)第143号地位確認等請求訴訟事件(以下、「本
件訴訟」といいます。)判決書に基づいた債権差押命令を申立てられました。
これにより、(略:金融機関名)における通知会社名義の預金口座が、差押
えを受けるに至りました。
しかしながら、通知会社は、本件訴訟係属中に供託を為していた合計金900
万1260円(うち貴方分金455万4093円)に加え、本件訴訟判決に基づいてその認容額に満つるまでの不足額として貴方代理人弁護士より指示を受けた
合計金584万2424円(うち、貴方分金295万5919円)を支払いました。更に、本件訴訟判決後の平成25年6月分(平成25年7月支払分)以降現在に至るま
での貴方の賃金相当額の支払いを過不足なく継続しております。
以上の経緯によりますと、貴方が上記債権差押命令の申立てにおいて不足
額として主張される金39万2698円は、貴方において金584万2424円という誤った金額を提示されたことが原因で生じたものと言わざるを得ません。
したがって、上記不足額の支払いにつきましては、上記の経緯に照らし、
本来計算に誤認が存在したことを通知会社に告げた上で支払いを求めるべ
きところ、貴方は、自らの計算違いを差し置いて、連絡もなきまま突然にし
て上記債権差押命令を申立てられ、その結果、上記(略:金融機関名)に加
え、通知会社における全ての取引金融機関において通知会社の経済的信用が
失墜するという回復し難い重大な損害を通知会社に与えました。
2 以上の、通知会社に対する貴方の一連の行状は、貴方の計算の誤認の責任
を通知会社に不当に転嫁し、殊更通知会社の経済的信用を毀損して通知会社
の不利益を図り、通知会社に損害を与える看過し難い行為であって、通知会
社就業規則36条⑥、及び同規則(別表3)の第3項のうち、②乃至④に定め
る懲戒解雇事由に該当するものと判断せざるを得ません。
3 つきましては、通知会社は、同規則36条⑥、及び同規則42条1項に定める
手続に従い、労働基準法の定める平均賃金の30日分に相当する解雇予告手当
を支給することとし、本書面到達日を以て、貴方を懲戒解雇する旨の通知を
いたします。
なお、上記予告手当につきましては、貴方指定の給与振込用銀行口座宛て
に、振込送金する手続を行いますので、ご確認下さい。」
会社の就業規則について、第36条、同条別表3及び第42条の内容は、別紙3の
とおりである。
(甲11、甲12)
チ 平成26年8月4日、_C_組合員の代理人は、会社元代理人に対し、「申入書」と題する書面を送付した。当該書面には、①26.7.29懲戒解雇通知書によれば、C組合員による債権差押命令申立てが懲戒解雇事由に該当するとしているが、
確定判決に基づく強制執行が正当な権利行使であることはいうまでもなく懲戒
事由には該当しない旨、②差押の具体的な経緯についても全く事実に反する旨、
③平成25年7月12日の振込金額について、会社は_C_組合員代理人が提示した額であると主張しているが、_C_組合員代理人は上記金額の算定には全く関知して
おらず、会社代理人が算定したものである旨、④同年10月4日に会社から振込送
金を受けたので、_C_組合員代理人が支払われるべき元金及び損害金額を算定し
たところ、不足していることが判明した旨、⑤同月9日、_C_組合員代理人は会
社代理人に対し、不足金があることを指摘し、不足額を支払うよう連絡した旨、
⑥同年12月13日、_C_組合員代理人は、会社代理人に対し、未払金の支払いを催告した旨、⑦25-48事件の審査において、組合は平成25年4月分の一部と同年5月分の賃金が支払われていないことを指摘した旨、⑧_C_組合員代理人が、支払
不足があることを再三告知し支払いを申し入れていたことは明らかである旨、⑨
会社が会社代理人に聴取すれば本件懲戒事由が事実に反することは容易に確か
めることができる旨、⑩懲戒解雇事由が成り立たないことは明らかであり直ちに
撤回することを求める旨、記載されていた。
(甲20)
ツ 平成26年8月7日、会社元代理人らは、_C_組合員の代理人に対し「通知書」と題する書面を送付した。当該書面には、会社元代理人らは、会社の代理人とし
て26.7.29懲戒解雇通知書を送付したが、この件については、都合により、会社の代理人を辞任した旨、記載されていた。
(甲21の1、甲21の2)
テ 平成26年9月3日、組合は、本件申立てを行った。
ト 平成27年2月27日、会社は、_C_組合員及び組合に対しそれぞれ、「ご通知」と題する書面を送付した。当該書面には、会社は_C_組合員に対し自宅待機命令
を発令し、かつ、26.7.29懲戒解雇通知書により懲戒解雇を通知していたが、先日来、_C_組合員に対する賃金支払いを再開し、その後、自宅待機命令を解いて
ミキサー車に乗務するよう求めていた旨、これらについて本書をもって改めて確
認する旨、_C_組合員に対する懲戒解雇を撤回する旨、自宅待機命令を解き、ミ
キサー車の乗務に復帰することを求める旨の記載があった。
(乙3の1、乙3の2、乙4の1、乙4の2)
ナ 平成27年6月4日、当委員会は、25-48事件について、①_C_組合員に対する自宅待機命令がなかったものとしての取扱い及び原職又は原職相当職への復帰
等、②誠実団体交渉応諾、③誓約文の手交及び掲示、を命じる旨の命令書を、両
当事者に対し交付した。
(2)会社が、平成26年7月30日付けで_C_組合員を懲戒解雇したことは、同人が組合員であること及び正当な組合活動を行ったことが故の不利益取扱い及び組合に対
する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び前記(1)タ認定によると、_C_組合員は平成26年7月30日をもって懲戒解雇されたことが認められる。
イ 不利益取扱いについて
(ア)まず、懲戒解雇の理由についてみる。
a 前提事実及び前記(1)エ、オ、キ、ケ、コ、シからタ認定によると、①□
C組合員に対し未払賃金及び損害金を支払えとの24.12.27地裁判決があり、
25.5.29高裁判決で24.12.27地裁判決に対する控訴が棄却され、その後、上告されることなく25.5.29高裁判決は確定したこと、②会社代理人が25.7.11判決金計算書を作成したこと、③25.7.11判決金計算書には、損害金の計算
において明らかな計算間違いがあったこと、④_C_組合員の代理人が会社代
理人に対し、25.10.8連絡文書により、平成25年10月4日の入金後において残元金等がある旨、25.7.11判決金計算書に誤りがある旨、検討の上、残元
金等を支払ってほしい旨通知したこと、⑤_C_組合員の代理人が会社代理人
に対し、25.10.9連絡文書により具体的に根拠を示して計算間違いを指摘し、
同文書及び25.12.13通知書により残元金等を支払うよう通知したこと、⑥
25-48事件の審査において平成26年1月及び同年2月、未払賃金の有無につ
いての主張がやりとりされ、会社は支払いをすべて完了させたとの認識を示
したこと、⑦平成26年4月7日に_C_組合員が債権差押命令の申立てを行い、
同月30日、26.4.30債権差押命令が発出されたこと、⑧26.7.29懲戒解雇通知書には、_C_組合員が自らの計算違いを差し置いて連絡なきまま突然に債権
差押命令を申し立てたことにより、会社における全ての取引金融機関におい
て会社の経済的信用が失墜するという回復し難い重大な損害を与えた旨、□
C組合員の一連の行状は会社就業規則に定める懲戒解雇事由に該当する旨
記載されていること、が認められる。
b 26.7.29懲戒解雇通知書には解雇理由として、(ⅰ) _C_組合員が自らの計算違いを差し置いて、(ⅱ)連絡なきまま突然に、(ⅲ)債権差押命令を申し立
て、(ⅳ)その結果会社の経済的信用を毀損し、会社に損害を与えたことが挙
げられているところ、まず、(ⅰ)についてみると、25.7.11判決金計算書は
C組合員ではなく会社代理人が作成したものであるから失当である。また、
(ⅱ)についてみると、_C_組合員の代理人は平成25年10月4日の入金直後の
同月8日には会社代理人に25.7.11判決金計算書に誤りがある旨連絡すると
ともに、債権差押命令の申立てを行う前に複数回、会社に不足額を支払うよ
う求めていたことは明らかである。さらに、(ⅲ)についてみると、会社代理
人の計算に明らかな計算間違いがあり、会社から24.12.27地裁判決で認容さ
れた金額として支払われた金員には不足があったこと、_C_組合員の代理人
は、会社に不足額を支払うよう何度も求めたが、会社は支払いを完了させて
いるとの立場を変えなかったこと、そのため、_C_組合員が、債権差押命令
申立てを行ったことは明らかであって、_C_組合員による当該債権差押命令
申立ては、正当な権利行使といえる。最後に、(ⅳ)についてみると、当該債
権差押命令申立ては、申立てまでに十分に折衝を重ねた上での正当な権利行
使であるうえ、これにより、会社の経済的信用を毀損し、会社に損害を与え
たと認めるに足る疎明はない。
また、26.7.29懲戒解雇通知書で解雇理由として記載されている、_C_組
合員が自らの計算違いを差し置いて連絡なきまま突然に債権差押命令を申
し立てた旨の記載は、事実に反するものといわざるを得ない。
c 以上のことからすると、会社が(ⅰ)から(ⅳ)を理由に_C_組合員を懲戒解
雇することは著しく合理性を欠くと言わざるを得ない。
(イ)次に、26.7.29懲戒解雇通知書が出された当時までの労使関係についてみると、前提事実及び前記(1)ウからカ、ク、サ、ト認定によると、①平成22年11
月30日、_C_組合員が解雇されたこと、②_C_組合員が雇用契約上の地位確認
等を求める訴訟を提起し、_C_組合員の請求を認容する旨の24.12.27地裁判決が言い渡されたこと、③同25年5月29日、会社の控訴を棄却する旨の25.5.29高裁判決が言い渡され、その後、上告されることなく同年6月12日の経過によ
り同判決が確定したこと、④25.5.29高裁判決の確定日の前日である同年6月
12日、会社は_C_組合員に自宅待機を命じたこと、⑤同年9月30日、組合は
25-48事件申立てを行ったこと、⑥同年10月24日に提出された25-48事件答弁書には、「被申立人が、申立人、(略)、_C_組合員を嫌悪していることは認め
る。なぜなら、申立人、(略)、_C_組合員は、被申立人の生コンクリートに
コンクリートガラが混入されているとの虚偽の事実を喧伝し、被申立人を倒産
の危機に直面させた者たちだからである。」との記載があること、⑦同26年7
月29日当時、_C_組合員は自宅待機を命じられていたこと、が認められる。
これらのことからすると、22.11.30解雇に関し、_C_組合員の雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する旨の判決が言い渡され、同判決の確定
に合わせて、間髪を入れず会社は_C_組合員に自宅待機を命じており、会社は
同判決の受入れはやむを得ないとしながら、ことさら、_C_組合員を職場から
排除しようとしているといえる。また、組合が25-48事件申立てを行った後も
自宅待機命令は解かれず、25-48事件答弁書に「被申立人が、申立人、(略)、
C組合員を嫌悪していることは認める。」と記載されていることからしても、
同年7月29日当時、会社と組合とは自宅待機命令を巡り対立・緊張関係にあっ
たといえる。
また、懲戒解雇に至る手続についてみても、26.7.29懲戒解雇通知書で解雇
理由として記載されている、_C_組合員が自らの計算違いを差し置いて連絡な
きまま突然に債権差押命令を申し立てたことが事実に反することは、_C_組合
員ないし組合に確認すればすぐに判明するところ、会社がこのような確認を行
ったとの疎明はない。さらに会社の就業規則には、制裁の種類として戒告から
懲戒解雇までの6種類が定められているところ、会社は制裁の中で最も重い懲
戒解雇を選択しているが、会社が慎重な検討を行った結果、懲戒解雇を選択し
たとの疎明はなく、即断で不適切であったといわざるを得ない。したがって、
会社が制裁の中から懲戒解雇を選択したことについても合理性はない。
以上のような26.7.29懲戒解雇通知書が出された当時までの労使関係や、懲
戒解雇に至る手続からすると、会社が_C_組合員を懲戒解雇したことは会社の
組合嫌悪意思に基づくものであることが推認される。
(ウ)以上のことからすると、会社が、平成26年7月30日付けで_C_組合員を懲戒解雇したことには合理性がなく、同人が組合員であることを理由とした不利益
取扱いに当たる。
ウ 支配介入について
前記(1)イ認定のとおり、14.12.12協定書には、「会社は、組合員に影響を与える問題(労働条件等の変更)については、労使間で事前に協議し労使合意の上、
円満に行なう。」との記載があることが認められるところ、_C_組合員の懲戒解
雇について組合と会社との間で事前に協議したと認めるに足る疎明はなく、この
ような会社の対応は、14.12.12協定書の同意条項を充足していないといわざるを得ない。
このことからすると、会社は、26.7.29懲戒解雇通知書を送付する時点におい
て、組合員に影響を与える問題については、組合と事前に協議する必要があった
にもかかわらず、会社は、組合と事前協議を行うことなく_C_組合員に対する懲
戒解雇を行っており、このような会社の対応は、組合を軽視ないし無視したもの
といわざるを得ず、組合に対する支配介入に当たる。
エ 会社主張について
(ア)会社は、26.7.29懲戒解雇通知書を送付した時点では解雇理由が事実であると認識していた旨、_C_組合員を排除する意図によるものではないし、組合の
弱体化を図った支配介入でもない旨主張し、その理由として、①組合が25-48
事件申立てを行っており、その中でも未払賃金の指摘があるため、会社は同事
件で未払賃金の問題が解決できるのではないかと考えていた旨、②組合と会社
は、平成26年4月頃にも団体交渉を行っているが、その際に_C_組合員に対す
る未払賃金の支払いが問題になったことはなかった旨、③会社が会社代理人に
問い合わせ、同人の報告を受けたところ、会社代理人が作成した25.7.11判決
金計算書に基づいて会社が未払賃金を支払うまで組合代理人が計算違いを指
摘せず、しかも、その間約3か月あったことから、会社は、組合代理人が25.7.11判決金計算書を承認したのと同じであると評価し、かつ、組合代理人の指示に
基づいて未払賃金を支払ったと同じであると評価した旨、会社は上記のような
認識と評価の上で26.7.29懲戒解雇通知書を発送した旨主張する。
しかしながら、まず、上記①の主張についてみると、会社が25-48事件で未
払賃金の問題を解決しようと考えていたのなら、会社がその旨を組合ないし□
C組合員に対し表明すべきところ、そのような事実があったと認めるに足る疎
明はなく、かえって、前記(1)ス、セ認定のとおり、会社が25-48事件の審査
において組合が提出した準備書面における未払賃金の主張に対する認否とし
て提出した準備書面に、会社は、_C_組合員に対する未払賃金の支払いをすべ
て完了させたとの認識である旨記載されており、同事件においても、確定判決
の支払金員の履行につき双方の主張は対立したままになっていることからす
ると、会社が25-48事件で解決しようと考えていたとは到底いえず、この点に
ついての会社の主張は採用できない。
また、上記②の主張についてみると、平成26年4月までに、_C_組合員の代
理人は複数回、会社代理人に対し具体的な事例を挙示して計算違いを指摘し不
足額を支払うよう求めているのに対し、会社は支払いを完了させているとして
双方の主張は対立したままになっていたのであるから、仮に、同月頃の団体交
渉において、組合が_C_組合員に対する未払賃金の支払いを問題としなかった
としても、組合ないし_C_組合員に責任があるとはいえず、この点についての
会社の主張は採用できない。
さらに上記③の主張は独自の見解であり、到底採用できない。
以上のとおりであるから、26.7.29懲戒解雇通知書を送付した時点では解雇
理由が事実であると認識していた旨、_C_組合員を排除する意図によるもので
はないし、組合の弱体化を図った支配介入でもない旨の会社主張は採用できな
い。
(イ)会社は、懲戒解雇が相当性を欠いていることに気づき懲戒解雇を撤回したこ
とからも、懲戒解雇が_C_組合員の排除と組合への支配介入を意図したもので
はないことの証左である旨主張する。前記(1)ト認定によると、会社は_C_組
合員に対し、懲戒解雇を撤回する旨通知したことが認められるが、前記イ、ウ
判断を左右するものではない。
オ 以上のとおりであるから、会社が、平成26年7月30日付けで_C_組合員を懲戒解雇したことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに、組
合に対する支配介入に当たり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不
当労働行為である。
2 救済方法
組合は、謝罪文の手交及び掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年10月23日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
別紙1
「□_C_□(第3項)
期間年日
H23.2.13 H25.7.12 2 150 241880*0.06*2*150/365 11928.32877 11928 253,808H23.3.13 H25.7.12 2 122 241880*0.06*2*122/365 9701.707397 9701 251,581H23.4.13 H25.7.12 2 91 241880*0.06*2*91/365 7236.519452 7236 249,116H23.5.13 H25.7.12 2 61 241880*0.06*2*61/365 4850.853699 4850 246,730H23.6.13 H25.7.12 2 30 241880*0.06*2*30/365 2385.665753 2385 244,265H23.7.13 H25.7.12 2 241880*0.06*2 29025.6 29025 270,905H23.8.13 H25.7.12 1 334 241880*0.06*1*334/365 13280.20603 13280 255,160H23.9.13 H25.7.12 1 303 241880*0.06*1*303/365 12047.61205 12047 253,927H23.10.13 H25.7.12 1 273 241880*0.06*1*273/365 10854.77918 10854 252,734H23.11.13 H25.7.12 1 242 241880*0.06*1*242/365 9622.185205 9622 251,502H23.12.13 H25.7.12 1 212 241880*0.06*1*212/365 8429.352329 8429 250,309H24.1.13 H25.7.12 1 181 241880*0.06*1*181/365 7196.758356 7196 249,076H24.2.13 H25.7.12 1 150 241880*0.06*1*150/365 5964.164384 5964 247,844H24.3.13 H25.7.12 1 122 241880*0.06*1*122/365 4850.853699 4850 246,730H24.4.13 H25.7.12 1 91 241880*0.06*1*91/365 3618.259726 3618 245,498H24.5.13 H25.7.12 1 61 241880*0.06*1*61/365 2425.426849 2425 244,305H24.6.13 H25.7.12 1 30 241880*0.06*1*30/365 1192.832877 1192 243,072H24.7.13 H25.7.12 1 241880*0.06*1 14512.8 14512 256,392H24.8.13 H25.7.12 334 241880*0.06*334/365 13280.20603 13280 255,160H24.9.13 H25.7.12 303 241880*0.06*303/365 12047.61205 12047 253,927H24.10.13 H25.7.12 273 241880*0.06*273/365 10854.77918 10854 252,734H24.11.13 H25.7.12 242 241880*0.06*242/365 9622.185205 9622 251,502H24.12.13 H25.7.12 212 241880*0.06*212/365 8429.352329 8429 250,309H25.1.13 H25.7.12 181 241880*0.06*181/365 7196.758356 7196 249,076H25.2.13 H25.7.12 150 241880*0.06*150/365 5964.164384 5964 247,844H25.3.13 H25.7.12 122 241880*0.06*122/365 4850.853699 4850 246,730H25.4.13 H25.7.12 91 241880*0.06*91/365 3618.259726 3618 245,498H25.5.13 H25.7.12 61 241880*0.06*61/365 2425.426849 2425 244,305H25.6.13 H25.7.12 30 241880*0.06*30/365 1192.832877 1192 243,072¥7,253,111」
別紙2
「_C_氏別紙(1)
元本
期間年数日数損害金
2項金員 241,880 2011/1/13 2013/7/12 2 181 36,2222011年2月 241,880 2011/2/13 2013/7/12 2 150 34,9892011年3月 241,880 2011/3/13 2013/7/12 2 122 33,8762011年4月 241,880 2011/4/13 2013/7/12 2 91 32,6432011年5月 241,880 2011/5/13 2013/7/12 2 61 31,4512011年6月 241,880 2011/6/13 2013/7/12 2 30 30,2182011年7月 241,880 2011/7/13 2013/7/12 2 0 29,0252011年8月 241,880 2011/8/13 2013/7/12 1 334 27,7932011年9月 241,880 2011/9/13 2013/7/12 1 303 26,5602011年10月 241,880 2011/10/13 2013/7/12 1 273 25,3672011年11月 241,880 2011/11/13 2013/7/12 1 242 24,1342011年12月 241,880 2011/12/13 2013/7/12 1 212 22,9422012年1月 241,880 2012/1/13 2013/7/12 1 181 21,7092012年2月 241,880 2012/2/13 2013/7/12 1 150 20,4762012年3月 241,880 2012/3/13 2013/7/12 1 122 19,3632012年4月 241,880 2012/4/13 2013/7/12 1 91 18,1312012年5月 241,880 2012/5/13 2013/7/12 1 61 16,9382012年6月 241,880 2012/6/13 2013/7/12 1 30 15,7052012年7月 241,880 2012/7/13 2013/7/12 1 0 14,5122012年8月 241,880 2012/8/13 2013/7/12 334 13,2802012年9月 241,880 2012/9/13 2013/7/12 303 12,0472012年10月 241,880 2012/10/13 2013/7/12 273 10,8542012年11月 241,880 2012/11/13 2013/7/12 242 9,6222012年12月 241,880 2012/12/13 2013/7/12 212 8,4292013年1月 241,880 2013/1/13 2013/7/12 181 7,1962013年2月 241,880 2013/2/13 2013/7/12 150 5,9642013年3月 241,880 2013/3/13 2013/7/12 122 4,8502013年4月 241,880 2013/4/13 2013/7/12 91 3,6182013年5月 241,880 2013/5/13 2013/7/12 61 2,4252013年6月 241,880 2013/6/13 2013/7/12 30 1,192合計 7,256,400 561,531
」
別紙3
「(制裁の種類及び程度)
第36条従業員が会社の名誉を傷つけ損害を与えるなど事業経営を妨げた場合、次の種類により別表3に定める制裁を行う。尚、②以降については常に戒告を含むものとし、二つ以上を併課することがある。①戒告
始末書をとり本人の反省を促し将来を戒める
②出勤停止
休日を含む7日以内の一定期間出勤を停止し、この間の給与は支給しない
③減給
1ケ月以内の期間で減給し、1回の減給金額は平均賃金の1日分の半額を、又、総額が月額の10分の1を超えないものとする
④降格
職責の解任など担当職務の等級を下げる
⑤諭旨解雇
懲戒解雇の処分に該当する物の内、特別の事情のある者について諭旨のうえ依願退職を認める⑥懲戒解雇
行政官庁の認定を受け、予告期間を設けず予告手当も支給せず即時解雇する。尚、行政官庁の認定が受けられない場合は本則第42条の解雇予告により解雇する。」
「(別表3)
就業規則第36条に定める制裁の種類及び程度を次の通りとする。
1、戒告
①会社の規則及び諸規定に定める諸手続きを怠った時
②正当な理由なく無届け又は虚偽の報告により、欠勤が5日以上に及んだ時
③正当な理由なく職務遂行及び安全・衛生に関する諸規定や業務命令に従わなかった時④執務上の不注意により職務に遺漏及び怠慢のあった時
⑤会社の車両・機械器具・備品及び原材料を粗略に扱い、毀損したり無駄使いの著しい時⑥その他前各号に準ずる行為があった時
2、降格・減給又は出勤停止
①正当な理由なく無届け又は虚偽の報告により、欠勤が10日以上に及んだ時
②正当な理由なく早出・残業・休日出勤・臨時の呼び出しなどの業務命令に従わなかった時③正当な理由なく無届け又は虚偽の報告により遅刻・早退・私用外出が通算して1ヶ月に5回以上あり、著しく業務に不熱心であると認められる時
④会社の規則及び諸規定に定める手続きを偽った時
⑤会社名及び職名を乱用・悪用し、又、会社の許可なく会社の取引先を紹介・斡旋し、会社の名誉・信用を傷つけた時
⑥みだりに自己の職務上の越権行為をなし、又は職場の規律を無視して会社の秩序を乱した時⑦会社へ報告すべき事実を故意に報告せず隠匿した時
⑧故意又は重大な過失により会社の重要な文書を破棄し、或いは車両・機械器具・備品などを破壊した時
⑨その他前各号に準ずる行為があった時
3、懲戒解雇
① (略)
②暴行・脅迫その他不法行為により、又は刑罰に触れるなど素行不良で社会の善良な風紀を乱し、会社の名誉及び従業員としての体面を著しく傷つけた時
③会社の経営・人事上その他機密事項を他に漏らすなど、会社の名誉や信用を傷つけ、又は会社の不利益を図った時
④故意又は重大な過失により、或いは虚偽の報告・不正不信義な行為により著しく会社へ損害を与えた時
⑤から⑬(略)」
「(解雇の予告)
第42条従業員を解雇する場合は、次にあげる場合を除き解雇予定日の30日前までに文書で本人に予告し、又は労働基準法に規定する平均賃金の30日分に相当する予告手当を支給して行う。
①から③(略)
④懲戒解雇に該当する者。但し、この場合は行政官庁の解雇予告除外認定を事前に得ておくものとする
⑤ (略)
2(略)」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11551.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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