命令書(写)
平成26年(不再)第15号
再審査申立人大阪市
平成26年(不再)第16号
再審査申立人大阪市
平成26年(不再)第15号
再審査被申立人大阪市従業員労働組合
同大阪市学校職員労働組合
同大阪市学校給食調理員労働組合
平成26年(不再)第16号
再審査被申立人大阪市水道労働組合
上記当事者間の中労委平成26年(不再)第15号及び同第16号併合事件(初審大阪府労委平成24年(不)第24号事件及び同第65号事件)について、当委員会は、平成27年11月18日第217回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ大阪府労委平成24年(不)第24号事件の初審命令主文を、次のとおり変更する。
1 大阪市は、大阪市従業員労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪市従業員労働組合
執行委員長A1様
大阪市
市長B1
当市が、平成24年2月29日、貴組合に対し、平成19年4月1日付け「給与の一部控除に関する協定書」から組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 大阪市は、大阪市学校職員労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪市学校職員労働組合
執行委員長A2様
大阪市
市長B1
当市が、平成24年3月6日、貴組合に対し、昭和55年4月1日付け「協定書」を継続せず、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
3 大阪市は、大阪市学校給食調理員労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪市学校給食調理員労働組合
執行委員長A3様
大阪市
市長B1
当市が、平成24年3月9日、貴組合に対し、昭和55年4月1日付け「協定書」を継続せず、組合費の控除については平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。Ⅱ大阪府労委平成24年(不)第65号事件の初審命令主文を、次のとおり変更する。
大阪市は、大阪市水道労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
大阪市水道労働組合
執行委員長A4様
大阪市
代表者公営企業管理者
大阪市水道局長B2
当市が、平成24年2月29日、貴組合に対し、昭和40年7月31日付け「賃金の一部控除に関する協定」から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について平成25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、大阪市(以下「市」という。)による次の⑴の各行為がいずれも労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、大阪市従業員労働組合(以下「市従」という。)、大阪市学校職員労働組合(以下「学職労」という。)及び大阪市学校給食調理員労働組合(以下「学給労」という。)が、平成24年4月16日(以下「平成」の元号は省略する。)、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立て(大阪府労委平成24年(不)第24号事件(以下「第24号事件」という。))を行い、同じく大阪市水道局(以下「市水道局」という。)による次の⑵の行為が労組法第7条第3号の不当労働行為に該当するとして、大阪市水道労働組合(以下「水労」という。また、市従、学職労、学給労及び水労を併せて「組合ら」という。)が、同年8月28日、大阪府労委に救済申立て(大阪府労委平成24年(不)第65号事件(以下「第65号事件」という。))を行った事案である。⑴第24号事件
ア 市が、24年2月29日、市従に対し、19年4月1日付け「給与の一部控除に関する協定書」(以下「19年市従協定書」という。)から組合費の項目を削除し、組合費の控除について25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと(以下「本件市従通告」という。)。
イ 市が、24年3月6日、学職労に対し、昭和55年4月1日付け「協定書」(以下「昭和55年学職労協定書」という。)を継続せず、組合費の控除について25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと(以下「本件学職労通告」という。)。
ウ 市が、24年3月9日、学給労に対し、昭和55年4月1日付け「協定書」(以下「昭和55年学給労協定書」という。)を継続せず、組合費の控除について25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと(以下「本件学給労通告」という。)。
⑵第65号事件
市水道局が、24年2月29日、水労に対し、昭和40年7月31日付け「賃金の一部控除に関する協定」(以下「昭和40年水労協定」という。)から労働組合費の項目を削除し、組合費の控除について25年3月31日までとする覚書を別途締結する旨通告したこと(以下「本件水労通告」という。また、前記「本件市従通告」、「本件学職労通告」、「本件学給労通告」及び「本件水労通告」を併せて「本件通告」という。)。
2 初審(第24号事件・第65号事件)における請求する救済内容の要旨⑴組合費の控除に関し、協定書の一部改定及び覚書を締結する旨の通告の撤回
⑵従前に締結していた協定書等の有効なものとしての取扱い
⑶謝罪文の掲示
3 初審の命令及び再審査申立ての要旨
⑴第24号事件
大阪府労委は、26年1月22日付けで、本件市従通告、本件学職労通告及び本件学給労通告は市による労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、市に同各通告がなかったものとしての取扱い及び文書手交を命じる決定をし、同年2月20日、命令書を当事者に交付した。これに対し、市は、同年3月6日、初審命令の取消し及びこれに係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた(中労委平成26年(不再)第15号事件)。
⑵第65号事件
大阪府労委は、26年1月22日付けで、本件水労通告は市水道局による労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるとして、市水道局に同通告がなかったものとしての取扱い及び文書手交を命じる決定をし、同年2月20日、命令書を当事者に交付した。
これに対し、市水道局は、同年3月6日、初審命令の取消し及びこれに係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた(中労委平成26年(不再)第16号事件)。
4 両事件の併合
26年7月4日、当委員会は、前記両事件の審査を併合した。
5 本件の争点
本件通告が組合らに対する労組法第7条第3号の不当労働行為(支配介入)に当たるか。
第2 当事者の主張の要旨
1 市及び市水道局の主張
⑴市は、16年頃から労使癒着構造を背景とした問題点に対する多くの批判を受けていたことから、様々な取組を行ってきたが、こうした問題点は根深く残っていた。チェック・オフは便宜供与の代表的・典型的なものであり、労働基準法(以下「労基法」という。)第24条第1項の賃金全額払いの原則との間に緊張関係を有する特質のものであることからすれば、労使癒着構造を是正するための取組としてチェック・オフを廃止することは、労使関係を適正化し、市民の信頼を回復するものとして、極めて合理性のある対応である。
チェック・オフは単なる便宜供与であり、本来組合らが自らすべき組合費の徴収を市の費用と労力において免れているにすぎず、その廃止による影響は本来必要なコストを組合らが自ら負担することになるのみであるし、チェック・オフが継続されてきた期間の長短によってその影響の度合いに差が生じるものではない。
社会問題にまでなった労使問題がなお根強く残っていたことは明白な事実であるところ、これを是正することが、チェック・オフ廃止の理由として不十分というのであれば、明白な法令違反を除いては、いかなる理由・事情があったとしても、チェック・オフはおよそ廃止し得ないというに等しい。
⑵市は、市が職員の給与から控除できる項目について定めた職員の給与に関する条例(旧給与条例)第27条について、同項目から職員団体費を削除すること(チェック・オフの廃止)を内容とする「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」(以下「職員団体チェック・オフ廃止条例」という。)を公布・施行していることから、公平の観点から、組合らについても、この条例により既にチェック・オフが廃止されている職員団体と同様に取り扱うべきである。
この公平の観点について、初審は、「条例に基づいてチェック・オフが認められていた職員団体と労働協約による労使合意の取り決めを根拠とする組合らとでは、そもそも前提条件が異なるのであり、市の主張は本件通告を正当化する理由とはならない」旨述べるが、これは、チェック・オフの根拠が、条例か労使協定かという形式面だけに依拠するものである。単なる便宜供与にすぎないチェック・オフの取扱いについて、職員団体と組合らとの間に差異を設けるべき根拠はなく、組合らのチェック・オフを特に保護すべき必要性・妥当性もない。むしろ、単一の地方公共団体である市としては、職員団体と組合らとの間で公平な取扱いを図ることが要請されている。組合らについては、単に根拠法令を異にするという理由で職員団体と同時にチェック・オフを廃止できなかったが、これを放置するような施策を採ることはできなかった。
⑶本件通告は、次のとおり、B1市長(以下「B1市長」又は単に「市長」という。)の発意によるものではなく、市当局がC前市長(以下「C前市長」又は単に「前市長」という。)当時からの方針を踏まえて24年2月22日に市長に行った提案を市長が了承するという経緯で行われたものである。
職員団体チェック・オフ廃止条例による職員団体のチェック・オフ廃止、これに伴う訴訟(職員団体チェック・オフ廃止条例によりチェック・オフ廃止の対象となった申立外大阪市職員労働組合(以下「申立外市職」という。)及び申立外市職の組合員らは、職員団体チェック・オフ廃止条例の制定処分の取消し等を求め、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に訴訟を提起した(以下「職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟」という。))への応訴、組合らのチェック・オフ廃止の方向性などは前市長当時からのものであり、同訴訟の大阪地裁判決後の市長部局の検討・対応も、その方向性に沿ったものであった。
したがって、B1市長からチェック・オフ廃止に関する発言があったからといって、その発言をきっかけに市がチェック・オフ廃止に向けた検討を開始したという結論が導かれるものではない。
⑷職員団体チェック・オフ廃止条例の判決において、「大阪市の労使問題に鑑みれば、職員団体や労働組合ごとに不適切な労使関係があったかどうかを問題にせずとも、また、廃止によって労使関係が適正化する具体的な作用機序を問題にせずとも、労使癒着等の労使問題の適正化を図る手段として、チェック・オフ廃止という施策には相応の合理性があり、その廃止につき大阪市には支配介入意思は認められない」と判断されているのであるから、組合らに対するチェック・オフ廃止の理由には合理性がある。
初審命令は、チェック・オフの不適切な点について具体的説明がないこと、チェック・オフ廃止によって労使の不適切な関係がどのように解消されるかについて検討がなされていたとはいい難いことを理由にチェック・オフ廃止の合理性を否定している。
しかし、チェック・オフ廃止によって労使関係が適正化する具体的な作用機序を明らかにすることを要するとの先例も、これを要件とすべき特段の事情もないのに、このような厳格な基準を設けた初審の判断は失当である。また、チェック・オフ廃止の評価は、廃止に至った客観的・総体的な経緯・事情から判断すべき事柄であって、説明がないとか検討不十分とかいった事前手続に係る事柄とは直接関係がないのであるから、初審の認定・評価は失当である。
市長部局等は、本件通告後の団体交渉において、これまでの職員厚遇問題以降、労使関係の適正化の一環として既に職員団体との関係では条例改正によりチェック・オフ廃止を行っていること、同じ市職員であるから労使関係の適正化は組合らにも同様に要請されていること、職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟の大阪地裁判決でチェック・オフ廃止の合理性を認める一定の判断が示されていること、職員団体では既に廃止しているチェック・オフを組合らについて継続する理由の説明が困難であること、賃金全額払いの原則があること、市長に報告して了承を得ていること、準備期間を1年以上置いていることなどについて説明した。それにもかかわらず、チェック・オフ廃止について説明不足や検討不足であったとした初審の判断は証拠に基づかないものであり失当である。⑸市は、組合らに対し、協定の期間満了の相当前(市従、学職労及び学給労にあっては約1か月前、水労にあっては約5か月前)に本件通告を行って交渉しており、組合らが自ら組合費を徴収するための準備期間も必要であると考え、本件通告時から1年間はチェック・オフを継続することとして相当な猶予期間を設ける配慮もした。
⑹組合らについてもチェック・オフを廃止することは、20年からの市の方針であった。不適正な労使関係が存在する状況下で、市長部局は、労使関係の適正化と、職員団体と労働組合との公平取扱いの観点から、本件通告を行った。しかも、本件通告は、前記⑸のとおり、組合らに相当な配慮をした上で行ったものであり、組合らの提案を踏まえて原案の一部修正にも応じている。このような本件通告における市の対応は、組合らに対する報復やその弱体化の意図とは相容れないものである。市に不当労働行為意思はなかったし、初審もそのような意思があったとは認定していない。
⑺労働委員会は、救済命令の名宛人である使用者が履行不可能である命令を発することはできないところ、24年7月27日に成立し、同年8月1日に施行された「大阪市労使関係に関する条例」(以下「労使関係条例」という。)第12条は、「労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする」と定め、労働組合に対する一切の便宜供与を禁じているのであるから、市がチェック・オフを行うことは、同条に違反する。
初審は、「申入れがなかったものとして取り扱わなければならない。」と命じているところ、これがチェック・オフ再開等へ向けた対応への期待を含意しているとすれば、チェック・オフ実施に係る協定を新たに締結する必要があるが、かかる対応も同条に違反する。
また、初審は、「今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。」との文言を含む文書手交も命じているが、同条によれば、今後も便宜供与の廃止等の申入れを行う必要があるのであるから、このような文書を手交することはできない。
初審命令は、市にとって履行不可能な内容を含んでおり、違法である。
2 組合らの主張
⑴市は、16年に問題となった厚遇問題等を解決するためには、不適切な労使関係を生み出した要因である便宜供与を見直して、新たに健全・正常な労使関係を構築する必要性が現に存在していたことから、チェック・オフを廃止した旨主張する。
しかし、市は、市全体に不適切な労使関係があったので便宜供与を見直す必要があったという一般的・抽象的な説明を繰り返しているにすぎない。
市は、チェック・オフ廃止の評価は、廃止に至った客観的・総体的な経緯・事情から判断すべき事柄であり、説明や検討が不十分といったこととは別次元であるとも主張するが、この主張は、チェック・オフ廃止の個別・具体的な理由を示せないことを自認するものである。初審は、単に説明を欠いたからチェック・オフ廃止が不当労働行為に当たると判断しているわけではなく、市が説明するチェック・オフ廃止の理由にその合理性を裏付けるほどの具体性がなかったことから不当労働行為に当たるとの判断しているのである。また、市が新たに健全・正常な労使関係を構築する必要があったと主張する以上、チェック・オフ廃止によって不適切な労使関係がどのように解消されるのかは、市が当然に説明しなければならなかった事柄である。
継続されてきたチェック・オフが廃止されるに当たって合理的な理由が要求されるのは、チェック・オフ廃止が組合活動に不利益な影響を与えるからであり、仮に労使間に是正しなければならないような問題があったとしても、チェック・オフ廃止によってその問題を是正できなければ、組合らに打撃を与えるだけの行為となるのであるから、これは典型的な支配介入である。また、チェック・オフ廃止によって不適切な労使関係がどのように解消されるのかについて検討されていなかったということは、チェック・オフ廃止そのものが目的であったということにほかならず、チェック・オフ廃止が、組合らに打撃を与えることを目的として行われたことを示している。
⑵市は、職員団体と組合らのチェック・オフの根拠は条例か労使協定かという形式面に違いがあるにすぎず、チェック・オフの取扱いについて両者に差異を設けるべき根拠等はない旨主張するが、これは誤りである。労組法適用組合については、過半数代表との労使協定が必要だが、その前提として当然にチェック・オフに関する労使協議がなされ、労使が合意した上で協定締結に至る。これに対し、地方公務員法(以下「地公法」という。)適用の職員団体について、チェック・オフを実施するには給与から組合費を控除できるとの条例が必要であることから、議会がこれを認めない条例に改めた場合には、労使の合意でチェック・オフが行われていたとしても、チェック・オフは実施できなくなる。職員団体チェック・オフ廃止条例は正にこの場合であったから、使用者がその意思でチェック・オフを廃止する場面とは全く異なる。
職員団体のチェック・オフと組合らのそれとは法的根拠を異にしており、直接の当事者ではない議会においてチェック・オフを継続しない措置を採るか、直接の当事者である労使間においてその意思・協約を根拠とするチェック・オフをなきものにするのかという点で、実質的に重要な違いがある。
⑶一口に市職員といっても、非現業職員もいれば、地方公営企業の職員もおり、法の適用関係や任命権者も異なっている上、各職員団体や各労働組合それぞれの労使関係の歴史等も異なっているのに、そうした事実を全て捨象し、長年継続されてきたチェック・オフを廃止するという重要な問題において、異なる取扱いは許されないという理由で一律に扱う根拠はない。市職員というだけで一律に扱うべきとの市の主張は、市に存在する全ての職員団体や労働組合に有利な状況を与えることは許さないし、市の全ての労働組合の弱体化を図ることは当然であるとの論に等しく、市長の施政方針演説の内容そのものである。
⑷市は、既にチェック・オフを廃止していた職員団体と同様に組合らも取り扱うことが、チェック・オフ廃止の理由である旨主張するが、職員団体チェック・オフ廃止条例制定当時から組合らについてのチェック・オフ廃止を検討する動きは全くなかった。また、職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟の大阪地裁判決を契機に組合らについてのチェック・オフ廃止の検討を始める動きもなかった。訴訟は控訴審に移っており、判決の確定を待つことができないほど急を要するわけでもなかった。市は、組合らのチェック・オフ廃止の方向性はC前市長当時からのものであるとも主張するが、そのようなことを検討した形跡はない。また、組合らのチェック・オフへの対応は、市の担当者間で引き継がれたなどとも主張するが、何が議論されたのかなどは明らかではない。組合らのチェック・オフ廃止が検討されるようになったのは、B1市長が当選し、同市長が、職員団体・労働組合に対する便宜供与の見直しや廃止を公言し始めてからのことである。
⑸市が拠り所としている職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟の大阪地裁判決は、「チェック・オフは労使間で広く一般に行われていることからすると、チェック・オフの廃止が労使関係の正常化に寄与するものといえるか、必ずしも明らかではない」と判示し、チェック・オフ廃止と労使関係の正常化との関係は不明と指摘している。
また、同判決は、「本件改正条例の制定過程において、原告組合弱体化の意図それ自体を認めることはできない」と判示しているところ、同判決の判断がなされた状況と、B1市長の強い意向でチェック・オフが廃止された本件状況とは、根本的に異なっている。
⑹市は、チェック・オフを再開するには、組合らと新たな協定を締結する必要性があるが、それは労使関係条例第12条に違反すると主張する。しかし、同条例付則第2項において、労働協約により実施されている便宜供与について同条例第12条は適用しないと定められているところ、組合らを弱体化する意図の下になされた労働協約の解約は、解約権の濫用として無効であり、労働協約の解約が無効ということになれば、チェック・オフの根拠となる労働協約が存続することとなるので、同条例付則第2項の適用を受けて、同条例第12条は適用されないという解釈を採るべきである。
市の基本的な姿勢は、長期間にわたって問題なく継続されてきたチェック・オフを合理的な理由なく廃止した上で、便宜供与をしないとの条例を制定することにより、チェック・オフを廃止したことが不当労働行為であると認定されたとしても条例によって便宜供与が禁止されているためチェック・オフを再開できないとするものであり、姑息な不当労働行為の回避である。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
⑴市
ア 市は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
イ 市は、地方公営企業法、大阪市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例に基づき、水道事業及び工業用水道事業を行う水道局を設置し、公営企業管理者として水道局長を置いている。
⑵組合
ア 市従
市の現業部門で勤務し、地方公営企業等の労働関係に関する法律(以下「地公労法」という。)が準用される職員等を組織する労働組合である。
本件再審査結審時における組合員数は、約5800名である。
イ 学職労
市の市立学校で管理作業等に従事する地公労法が準用される職員等を組織する労働組合である。
本件再審査結審時における組合員数は、約470名である。
ウ 学給労
市の市立学校で給食調理作業等に従事する地公労法が準用される職員等を組織する労働組合である。
本件再審査結審時における組合員数は、約610名である。
エ 水労
市の水道局職員等を組織する労働組合である。
本件再審査結審時における組合員数は、約1250名である。
オ 申立外大阪市労働組合連合会(以下「申立外市労連」という。)市従、学職労、学給労、水労及び申立外市職等は、いずれも申立外市労連の構成団体である。
2 本件通告までの間における労働協約の状況等
⑴市と市従は、昭和32年8月16日、「給与の一部控除に関する協定書」を締結した。同協定により、市従の組合員は、市従の組合費を給与から控除されることになった。
市と市従は、19年4月1日、「給与の一部控除に関する協定書」(19年市従協定書)を締結した。同協定書には、次の記載があった。「大阪市長(以下「甲」という。)と大阪市従業員労働組合(以下「乙」という。)とは、労働基準法第24条の規定に基づき、給与の一部控除に関して次のように協定する。
第1条甲は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる掛金等を職員の給与から控除することができる。
(1)大阪市職員互助会の掛金及び同互助会の事業に係る徴収金並びに同互助会において取り扱う貯金及びその団体扱いに係る生命保険等の保険料
(2)大阪市職員共済組合の団体扱いに係る団体信用生命保険の特約保険料
(3)乙の組合費並びに労働金庫、全大阪労働者共済生活協同組合及び全日本自治体労働者共済生活協同組合に対する払込金
(4)乙の組合員が負担する職員相互間の福利又は親睦のための会で市長が指定するものの会費
(5)公舎の賃貸料その他公舎の居住に伴う徴収金
(6)その他甲及び乙の双方が必要と認めたもの
2 前項第6号の場合においては、その都度甲乙双方が覚書により協定するものとする。
第2条(略)
第3条この協定の有効期間は、締結の日から3年とする。ただし、有効期間(この条により有効期間が延長されたときは、当該延長後の有効期間)の満了前に甲又は乙が相手方に協定の改訂について意思表示をしないときは、更に有効期間を1年延長したものとみなす。」
これにより、市従の組合員は、引き続き、市従の組合費を給与から控除されることになった。同協定の有効期間は締結の日から3年間とされていたが、有効期間の満了前に解約の意思表示がなければ自動更新されることとなっていたところ、この規定により、市従の組合費のチェック・オフは、24年3月31日まで行われた。
⑵水道局と水労は、昭和40年7月31日、「賃金の一部控除に関する協定」(昭和40年水労協定)を締結した。同協定書には、次の記載があった。
「大阪市水道局長(以下「甲」という。)と大阪市水道労働組合(以下「乙」という。)とは、労働基準法第24条に定める賃金の一部控除等に関する事項につき次のように協定する。
第1条甲は、法令に別段の定あるものの外、次の各号にかかげるものを水道局職員(以下職員という)の賃金から控除することができる。
(1)公舎及び寮居住者に対する賃貸料(電気水道料金を含む)(2)貸与物品紛失による弁償金及びその他弁償金
(3)互助組合がとり扱うもののうち次にかかげるもの
①互助組合掛金
②諸貸付金の返還金(利子を含む)
③生命保険料及び火災保険料
④特約及び日用品供給物品代金(購買券を含む)
⑤貯蓄金
(4)共済組合のなす貸付金の返還金
(5)乙がとり扱うもののうち次にかかげるもの
①労働組合費(救援資金等を含む)
②貯蓄金
③労働金庫貸付金の返還金(利子を含む)
(6)その他甲、乙間の協議により必要と認めるもの
第2~4条(略)
第5条この協定の有効期間は締結の日より1年間とする。但し期間満了の日から1月以前に、甲または乙より変更の申し入れがないときは、この協約は更新されるものとする。」
これにより、水労の組合員は、水労の組合費を賃金から控除されることになった。
同協定の有効期間は締結の日から1年間とされていたが、有効期間の満了の日から1月以前に解約の意思表示がなければ自動更新されることとなっていたところ、この規定により、水労の組合費のチェック・オフは、24年7月30日まで行われた。
⑶市(大阪市教育委員会)と学職労は、昭和55年4月1日、「協定書」(昭和55年学職労協定書)及び「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」を締結した。同協定書には、次の記載があった。「大阪市教育委員会(以下「甲」という。)と大阪市学校職員労働組合(以下「乙」という。)とは、給与から乙の組合費を控除することに関し、次のとおり協定する。
第1条甲は、乙がその構成員たる職員から徴収する乙本来の運営に要する経常的な組合費を給与から控除することができる。
第2条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間の満了前に甲又は乙が相手方に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする。
第3条(略)」
これにより、学職労の組合員は、学職労の組合費を給与から控除されることとなった。なお、同協定の控除費目には、組合費だけでなく互助会の掛金、共済組合の団体信用生命保険料など、その他の支払が多数含まれていた。
同協定の有効期間は締結の日から1年間とされていたが、有効期間の満了前に解約の意思表示がなければ自動更新されることとなっていたところ、この規定により、学職労の組合費のチェック・オフは、24年3月31日まで行われた。
⑷市(大阪市教育委員会)と学給労は、昭和55年4月1日、「協定書」(昭和55年学給労協定書)及び「給与から組合費を控除することに関する協定の細部事項」を締結した。同協定書には、次の記載があった。「大阪市教育委員会(以下「甲」という。)と大阪市学校給食調理員労働組合(以下「乙」という。)とは、給与から乙の組合費を控除することに関し、次のとおり協定する。
第1条甲は、乙がその構成員たる職員から徴収する乙本来の運営に要する経常的な組合費を給与から控除することができる。
第2条この協定の有効期間は、締結の日から1年とする。ただし、有効期間の満了前に甲又は乙が相手方に解約の意思表示をしないときは、さらに有効期間を1年延長し、以後、その例によるものとする。
第3条(略)」
これにより、学給労の組合員は、学給労の組合費を給与から控除されることとなった。なお、同協定の控除費目には、組合費だけでなく互助会の掛金、共済組合の団体信用生命保険料など、その他の支払が多数含まれていた。
同協定の有効期間は締結の日から1年間とされていたが、有効期間の満了前に解約の意思表示がなければ自動更新されることとなっていたところ、この規定により、学給労の組合費のチェック・オフは、24年3月31日まで行われた。
3 職員団体チェック・オフ廃止条例に関する状況等
⑴市は、17年4月、市福利厚生制度等改革委員会から、労使関係を見直す必要性がある旨指摘された上、同年8月にも、互助連合会給付金等調査委員会から、「市の労使関係は、癒着、なれ合いであるとの批判は正鵠を射たもので、不正常な労使関係である」旨指摘された。⑵20年3月28日、市定例会において、議員提出議案である職員団体チェック・オフ廃止条例案の提案理由について、市議会議員から、次のとおりの説明がなされた。
「大阪市においては、平成16年11月以降、カラ残業や、やみ専従、職員厚遇問題などが発覚し、その原因が使用者と職員団体の癒着やなれ合いにあるとの批判を受け、労使癒着、相互依存の象徴である職員団体に対する便宜供与を見直すことは市民の求めるところであり、市政に対する市民の信頼を得るためには、ここで労使ともに原点に立ち返り、市民から認められる労使関係を新たに構築する機会を与えるべく条例改正案を提出いたします。我々は、大阪市の職員団体・職員組合が使用者との相互依存から脱却をし、労使癒着を解消し、自立的かつ健全な活動をする組織となることを期待いたします」
⑶市は、20年4月1日、職員の給与から控除できる項目について定めた「職員の給与に関する条例(旧給与条例)」第27条から「職員団体費」を削除することを内容とする次のとおりの職員団体チェック・オフ廃止条例を公布した。
「旧給与条例第27条
次に掲げる掛金等については、職員に給料その他の給与を支給する際、職員の給与からこれらに相当する金額を控除することができる。⑴~⑶(略)
⑷法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びに労働金庫、全大阪労働者共済生活協同組合及び大阪労組生活協同組合に対する払込金」
「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
職員の給与に関する条例(昭和31年大阪市条例第29号)の一部を次のとおり改正する。
第27条第4号中『法第52条の規定による職員団体がその構成員たる職員から徴収する団体本来の運営に要する経常的な職員団体費並びに』を削る。」
⑷C前市長は、20年4月1日、会見において、職員団体チェック・オフ廃止条例について、次のとおり発言した。
「職員団体のチェックオフを見直す条例案についてでございますけれど、これが3月28日の本会議で可決されました。私に対しましては、大阪市労働組合連合会、市労連より地方自治法第176条に基づく市長の再議権を行使することを求める要請が出されております。結論といたしまして、今回の改正条例案に対しまして、再議権の行使は行わないことにしました。この課題につきましては、違法性があるかないかということにつきましては、様々な意見がございます。未だ確定的な結論に至っていないというのが法的な解釈状況であり、不当労働行為だとか、いやそうではないとか、本当に議論が両方からぶつかっているという状況です。この課題でございますけれども、労使間におきましては大変重要な問題でございます。しかし、その市民生活と直結しない労使間に限られた問題でございまして、再議権の行使によりまして、市民生活に関わる他の重要な課題の推進に混乱をきたすような状況を招くことは、私が望むことではありません。したがって、今回の改正条例の提案趣旨を真摯に受けとめるとともに、議会から与えられました来年4月1日の施行日までの1年間において、人事委員会の意見にもありますように、円滑な実施が図られるよう、労使間で十分に協議を行っていきたいと考えております」
「記者:チェックオフ制度についてですが、他の重要課題の推進に混乱を来すとおっしゃっているのは、つまり、議会との関係を考慮されたという趣旨でしょうか。それと、条例ではなくて、労働組合法上の、労働協約というか、労使協定というか、でチェックオフをされている部分については、手を加えられるご意思はないということでしょうか。それと、その再議権の行使は行わないということについて、市労連の方にお返事はされたのでしょうか。以上3点についてお伺いします。
市長:市労連の方には、まだ返事はしておりません。この記者会見が一番最初の意思表示になります。それから、他の重要課題の推進に混乱をきたすような状況を招くというのは、もう皆さんご想像の通り、やっとの思いで20年度予算を通していただきました。相変わらず、少数与党であることは変わりありませんが、ただし、今回の予算を見ていただいたらお分かりのように、市民サービスでありますとか、市民の方を向いて立てていく予算ということで言えば、本当に、多数の野党の皆さんにも承認をいただきながら進めてきたという部分がございます。そういった部分での、実際に新しいことに取り組んでいく、実現に移すという段階で、混乱を招きたくないということから言えば、今、ご指摘ありましたように、議会対策ととられてもいいかと思います。それと同時に、やはり、組合問題がどこまで市民の皆さんにお分かりいただけるのか。ここで例えば、私が再議というふうに申しまして、かなりの摩擦が生じて、市政運営に混乱を来すということが見えているにもかかわらず、そっちを選ぶとなると、大きな責任を持っている私としては、そっちは選びづらいということで、政治判断として今回、再議については行わないことにしたということでございます。それから、労働組合でございますが、市労連の中の他の組合ということになりますが、これは労働協約を結んだ上でのチェックオフという形でございますので、それについては、労使の話し合いをするということになるものだと思います。以上でよろしいでしょうか。記者:それは、話し合いでチェックオフの撤回を求めるということですか。
市長:というか、再議を求めるという文書が市労連から出ておりますよね。
記者:いやいや、その、労働組合のことで。
市長:チェックオフに関して、市労連から再議を求める要望が出ておりますので、チェックオフという制度そのものについて、労働組合の方は、現時点でどういう考えを持っているのかと、そういった話し合いは当然するでしょうということです。」
⑸C前市長は、20年12月22日、市の定例会常任委員会(財政総務委員会)において、市職の西区役所支部書記長が、同年3月28日、組合活動の一環として、職場の電話から市議あての電報計9万円分を打っていたことについて、次のとおり発言した。
「組合との関係でございますけれども、(略)今回の西区役所の事案が発生してしまった、生じたことに関しまして、まことに遺憾であり、申しわけなく思っております。市の庁舎、それに連なる備品類というのは、いずれも市民の貴重な財産であり、常に市民の目線に立ちまして、市民の理解が得られるよう管理・活用していかなければならないという明らかな線がございまして、いま一度その管理の徹底というものをやはり図っていかなければならないとも思いますし、そういった実態を適時検証し、情勢の変化に応じて適切な管理となるように取り組んでまいりたい、かように思っております。それから、労使関係でございますけれども、この労使関係につきましては、以前のような関係に逆戻りさせてはならないと、こういう認識がございます。この方針は、いささかも変わることなく、今後も節度と緊張感を持って接していきたいと思っております」
⑹職員団体チェック・オフ廃止条例によりチェック・オフ廃止の対象となった職員団体(申立外市職)は、20年9月19日、同条例の制定処分の取消し、損害賠償の支払等を求め、大阪地裁に訴訟を提起した。⑺市は、21年4月1日、職員団体チェック・オフ廃止条例の施行に伴い、職員団体についてチェック・オフを廃止した。
⑻大阪地裁は、23年8月24日、職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟において、同条例の制定処分の取消しを求める訴えを却下し、損害賠償の支払いを求める請求を棄却する判決を言い渡した。
大阪地裁は、この判決の中において、「本件改正条例制定の背景には、平成16年以降のいわゆる職員厚遇問題を契機として明らかになった被告と市労連との不適切な関係がある。職員厚遇問題の主要な原因として、被告と市労連との不適切な関係にあったことは、(中略)明らかとなっている。職員厚遇問題の解決のためにはそれまで行われてきた被告と市労連との間の不適切な労使関係の見直し、解消、解決が必要なことはいうまでもない。また、チェック・オフが一般に組合に対する便宜供与である以上、被告が被告と原告組合との間のチェック・オフ制度についても、上記問題状況の中で、被告と市労連ないしその傘下の労働組合との関係を正常化するための方策の一つとして、見直し検討すること、更に進んで、チェック・オフ制度を廃止をすることは、地方公共団体(被告)の政策としてあながち不合理とまではいえない」「その他、本件全証拠によるも、本件改正条例の制定過程において、原告組合弱体化の意図それ自体を認めることはできない」「確かに、原告組合は、(中略)本件改正条例により多大な影響を受ける。しかし、(中略)本件改正条例は、組合員からの組合費の徴収が円滑になされるよう配慮してその公布から1年後に施行されており、原告組合が自ら組合費を徴収する準備期間としては合理的な期間が設定されていた。また、(中略)被告から原告組合に対し、原告組合の組合員に関する給与額に関する情報を提供していることが認められるから、本件改正条例の施行により原告組合が被る負担について、一定の範囲で合理的な配慮がなされていると認められる」旨判示した。
職員団体は、前記判決について、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴した。
4 市長選挙から本件通告前の状況等
⑴市では、23年11月27日に市長選挙の投票が行われ、同選挙に当選したB1が、同年12月19日、市長に就任した。
⑵市交通局幹部は、23年12月26日に開催された大阪市会の交通水道委員会において、同月に組合活動を行おうとして業務中に職場離脱した同局職員がいた旨発言するとともに、「今回投書、あるいは今、委員から御指摘がございましたような時間内での組合活動ですとか、あるいは公的な職場における政治活動、こういった疑いなり、一定の事実も発生しておるということにつきましてはまことに遺憾で、本当に申しわけなく思っております。まだまだ各職場におけるこういったことに対する認識の厳しさが足らない、あるいはそういったことに対する管理体制が徹底されていなかったというふうに認識しております」と発言した。また、同委員会に出席していた市長は、次のとおり発言した。「幹部といろいろ協議をしましたけれども、まず、組合側にはこれまでの考えというか、そういうことをリセットしてもらわなきゃいけないと。今までは組合が推したトップが当選してきたもんですから、それぐらいは許されてきたことがあるんでしょうけれども、僕は一切許しません。一度、組合と今の市役所の体質についてはグレートリセットをして、一から考え直したいというふうに思っています。今まで認められてきた組合活動についても一回リセット。まずは厳格に、まずは認めない方向からどこまで法的に認められるのか、それは法的に認められるとしても、別にそこまで認める必要がないんであれば認めません。組合の事務所も、どうもこの地下にあるんですかね。その家賃については減免ということがあったらしいんですが、それも認めませんし、先ほどの幹部会議で僕は方針を示したんですが、組合の政治活動自体は--これは法的には、特に現業職の場合には政治活動は認められてますけれども、公の施設の中での政治活動というのは--これは公の施設はいろんな政党支持者の人からの納税で支えられている施設なわけですから、そんなところで政治活動なんてするのはあってはならないことである中で、次々といろんな問題が出てきますから、事務所には公のこの施設からまず出ていってもらうというところからスタートしたいと。ですから、地下の事務所とか、それから交通局にもいろいろ入ってるんですかね、事務所。だから、まずそこから出ていってもらって、まずはそこからスタートかなというふうに思っています。大阪市役所のこの組合問題というのは、もう長年市民の皆さんがいろいろ不満に思っていたところがあるんですが、なかなかやはり組合が推すトップがトップになる以上、市民が考えるようなそういう毅然たるといいますか、厳正なる対処がやり切れなかったところがあると思いますので、これは徹底的にやっていきたいと思っています。」、「もうちょっと普通の組織にしてもらわなきゃなりませんし、ビラとかそういうものが配られているということも、こんなのもあり得ませんしね、徹底してこれはこれから対処していきたいと思っていまして、一つは、通報制度をしっかりつくります。これは警察OBも含めながらの実務部隊もそろえた形での通報を受け付けて、調査をする部隊も設けたいと思いますが、通報の仕組みをしっかりつくっていきたいと思いますし、あとは一つ一つの事実が出てきたときに厳しくしていくと。これまでのように甘くはいかないというところを徹底していきたいと同時に、通常の適正な組合活動はしっかりやってもらうというところをきちんと区分けをしていきたいというふうに思っています。まずはグレートリセット。事務所はもう公の施設には入れない、外でやってもらうというところからスタートかなと思っています」
⑶市長は、23年12月28日、市定例会の施政方針演説において、次のとおり発言した。
「大阪の統治機構を変えることにエネルギーと執念を燃やすことは当然のことなのですが、それに加え、大阪市役所の組合問題にも執念を燃やして取り組んでいきたいと考えております。大阪市役所の組合の体質はやはりおかしいという風に率直に感じます。この庁舎内で政治活動をすることは、これは当然許されません。現職の知事として大阪市役所内に足を踏み入れたとき、大阪市役所から現職の知事である僕に宣言されたことは、市役所内で一言も発言をするなということでした。それは、政治活動につながるということだったわけです。そうであれば、組合が、この公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、これは断じて許せません。選挙で選ばれた知事ですら、この市役所の中で政治発言が許されないということであれば、選挙による民主的統制を受けていない職員組合が政治活動ということを少しでも行うことは、これはあってはならないことです。そういうことを今まで許してきた大阪市役所の体質を徹底的に改めていきます。先日、公の施設内で政治活動が行われていたことに関し市民に対しての謝罪を求めたところ、大阪市役所のこの組合は、謝罪文一枚で済まそうとしていました。5階に市民の代表である僕がいるわけですから、地下から上がってきて5分でも謝罪に来れば済むところを紙一枚で済ますなんていう、このような感覚は市民感覚とはかけ離れております。一体これはどういうことなんでしょうか。大体、あいさつ、しつけ、こういうことをしっかりとされてこなかった子供は、大人になってろくでもない大人になります。今の大阪市役所のこの組合は、あいさつというそのしつけすらできていない状況だと思っておりますので、この謝罪の件に関しては、直接のおわびをするようにということを強く組合に求めておりますが、まだその返事は一向にありません。職員が不祥事を犯したときには、当然所属長が私に対して謝罪をしてきます。そして、私は市民に対して謝罪する。当たり前のことが大阪市役所の組合にはできません。紙一枚で許されるようなことではありませんが、このようなことを許してきた大阪市役所の体質、そして議会の皆様にも責任を感じていただきたいと思っております。大阪都構想の実現、大阪の統治機構を変えるということに、これから執念を燃やしていきますが、それと同時に、組合を適正化する、ここにも執念を燃やしていきたいと思っております」、「私自身は非常にしつこい性格でありまして、もう一言、組合について述べさせてもらいたいと思うのですが、大阪市役所のこの組合の体質というものが、今の全国の公務員の組合の体質の象徴だと思っております。ギリシャを見てください。公務員の組合というものをのさばらしておくと、国が破綻してしまいます。ですから、大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく、そのことにしか日本の再生の道はないというふうに思っております」、「大阪都構想と組合の是正、これによって日本再生を果たしていきたいと思っておりますので、ご協力、またご議論のほどよろしくお願いします」
⑷ア市長は、23年12月30日午後2時59分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「FW:現業改革・組合是正・正月休み返信不要【全局長】【全区長】」という件名のメールを送信した。
「市の組合は、下記の通り完全な政治活動をやっています。大阪都構想に真っ向から反対。現行法上認められる組合の政治活動は否定しませんが、公金を投入することは一切止めます。公金には大阪都構想に賛成の市民の税金も含まれ、今回の選挙結果を踏まえれば、都構想賛成の方が上回ったと判断せざるを得ません。少なくても組合の主張よりも、大阪維新の会の主張が市民の支持を受けました。にもかかわらず、組合に大阪維新の会支持者の税を入れる必要性も理由もありません。総務局長が組合と覚書を交わしていますが、これは行政行為であり、政治的な民意が、行政行為に縛られるというのは本末転倒です。組合への家賃減免は直ちに止めます。庁舎内で政治活動をすることは認めませんので、組合の立ち退き手続きを直ちに始めたいと思います。年明けに大阪市としての機関決定をします。反論等はそのときにお願いします。このような僕の感覚に、市役所も合わせてもらわなければなりません。組合問題について、年明けに課題整理をするよう総務局に指示をしましたが、このような感覚での整理をお願いします」
イ 市長は、23年12月30日午後3時30分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「FW:正月休み返信不要・組合適正化【全局長】【全区長】」という件名のメールを送信した。
「職員から下記メールが来ました。まず組合適正化を施政方針演説の軸としたことを、幹部は徹底して認識すること。これまでの価値観を変えてもらわなければなりません」、「組合適正化制度を作ります。組合との交渉事はどんな仔細なものであっても、全て記録化・HPなどにオープン。そして組合と所属が接する場合には、全てフルオープンの場で」、「これから外部顧問を始め、少々大規模に体制を整えて、実態調査に入りたいと思います。もし組合と管理運営事項について協議していたという事実が判明した場合には、容赦なくしかるべき処分を断行します。ただし今の段階で、組合との不適切な関係を自ら告白した者には、先日の告白ルールに基づき、免職はしませんし、罪一等を減じることはしっかりとやります。しかし、告白なく、管理運営事項について組合と協議していた等、組合との不適切な関係の事実が判明した場合には、厳しく処分します」、「実態調査は、年明け早々に始めますので、できる限り早く告白するよう全職員に伝えて下さい。既に僕のところには特定名を挙げての情報提供が相次いでおります。組合適正化に向けての取り組みについて、僕の思考回路は上記のとおりです。この思考回路に合わせて、組合適正化に向けての今後の取り組みを整理して下さい」
なお、同メールには、職員と思われる第三者から市長宛ての「人事案件について組合と協議している区役所があるそうです」、「区役所では一見会議室でありながら実態は組合事務所の部屋があるそうです」などと記載されたメールが付されていた。
ウ 市長は、23年12月30日午後7時47分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「FW:正月休み返信不要・【全局長】【全区長】・組合適正化」という件名のメールを送信した。
「このような政治活動が組合に認められるとしても、その組合に公金を投じる必要性と理由が全く分かりません。大阪維新の会を支持する納税者の税を、この組合に投じることは、政治的な意味において有権者への裏切りとなります」、「家賃減免や公の施設の利用便宜供与等、このような組合に税金を入れる理屈を、僕に提示して下さい。僕を納得させて下さい。納得できなければ、直ちに家賃減免などは中止、公の施設からは退去してもらいます。続々と情報が寄せられています。これは組織を挙げて、組合適正化に取り組まなければなりません。僕の問題意識と市役所組織の問題意識にかなりのずれがあるようです。組合のこれくらいの活動を是認し、公金を漫然と投入すると言うことは僕の感覚では全くNOです。年明け調査チームを立ち上げ、組合適正化プログラムを打ち立てます。実態調査、ガイドラインの改定、ルール作り、制度構築などなど、やらなければならないことは山ほどありそうです。調査チーム体制や取り組み工程表を年明けから詰めたいので、よろしくお願いします」
⑸市長は、23年12月31日午後11時22分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「FW:正月休み返信不要・対組合関係適正化条例・【全局長】【全区長】」という件名のメールを送信した。「対組合関係適正化条例を制定します。
B3さん、すみませんが、条れ案の作成にお力をお貸し下さい。組合を縛ると不当労働行為となりかねないので、あくまでも市役所組織を縛る条例とします。
〈理念〉
これまでの組合不適切事例。
それに対する市役所の対応。
しかし組合の不適切事例は後を絶たず。
それに対するルール化
〈前提認識〉
公務員組合は、倒産リスクのない行政組織での組合→権利主張に関し市場原理による抑制が働かない
政治活動をする公務員組合に公の税を投入すること(本来徴収すべき金員の減免)は、当該組合の政治的主張と相反する政治的主張を持つ市民の税金を投入することになる。
〈項目〉
市役所と組合との交渉ルール
交渉対象の厳格化・意見交換等の厳禁
スケジュールの事前公表・記録化・フルオープン・公表
ルール違反に対する厳罰
告白の際の罪一等減
組合の公の施設内での政治活動厳禁
組合に対する便宜供与の厳禁・勤務条件等の一般原則(法律上の義務以外は認めない等)
その他、組合との関係を適正化
条例案を詰めて、できれば2月議会で提案したいです。
B3特別顧問、B4特別顧問を中心に、関係部局によって案の作成をお願いします。」
⑹市は、市長が、前記各メールにおいて、「組合適正化」の必要があるとし、「対組合関係適正化条例」を制定するとしたことから、総務局人事部人事課(24年度からは人事室人事課)において、市長の意向に沿った条例案(後の労使関係条例)の検討を開始した。
⑺市長は、24年1月4日、市の職員に対する年頭挨拶において、次のとおり発言した。
「組合との関係について、市民の皆さんはまだまだ疑問を抱いております。僕は選挙で適正化すると訴えて民意を得ました。今、何が問題かを情報収集し整理していますし、年明け早々に実態調査をしながら、どの点が問題かを明らかにして、皆さんにしっかりとマネジメントしていただかなければなりません。管理運営事項についても意見交換という名のもとに組合と協議したり、中堅、若手の人事に組合が介入したりしているという情報もどんどん入ってきています。これは、事実かどうかが問題ではなく、中堅、若手の職員がそう感じているということ自体が大問題です。この点については対組合のスタンスを適正化する条例をつくりたいと思っています」、「市役所組織と政治活動もしっかりと改めていきたいと考えています。市役所が政治に踏み込んだと感じる部分について正さなければなりません。さきほど組合の委員長とも話をしましたが、組合事務所の使用料の減免はしないことを伝えました。もちろん法律で認められた組合活動は問題ありませんが、政治活動を行うということはリスクを伴うものであるということ、身分を失う覚悟をもってやらなければならないということを、しっかりと認識してもらわなければなりません」、「大阪市役所では行政と政治を厳格に区分けしたいと考えています。市役所が政治活動に巻き込まれないための厳格なルールをつくってしまえばいいのです。これからどんな条例になるかは考えますが、大阪市役所という組織を守る条例でもあるということを念頭においてほしいと思います。僕自身が選挙で選ばれた皆さんのトップであることをしっかりと認識してもらい、僕が決めた政治決定には全力で取り組んでいただきたいと思います」
⑻市長は、24年1月11日、市定例会において、次のとおり発言した。「公務員労働組合、何が問題かといいますと、自分の社長の人事権を持つということです。こんな労働組合、一般の社会にはありません。普通の企業の労働組合は、労使関係の交渉はしますけれども、社長の人事を握って社長を落としにかかるなんていうことはありません。公務員の労働組合、大阪市役所の労働組合はどうですか。トップである僕を徹底的に落としにかかったということでありますので、これは政治に足を踏み込んだら、それは政治的リスクを負うのは当たり前ですよ。絶対的な身分保障が与えられている公務員が自分のみずからのトップの人事に口を出して、そして負けたからといってまた身分保障が与えられる、こんなことはあり得ないということをこの大阪からしっかり全国に発信していく。通常の労働組合の労使活動は守っていきますけれども、社長人事に口を出すような、そういう労働組合は、これはもはや労働組合ではありません。立派な政治団体です。ですから、政治団体としてしっかり扱っていくというのは当然のことでありまして、これから実態調査を徹底的に行いまして、その適正化に努めていく。政治団体として僕は対処していきたいというふうに思っております」、「カラ残業や、その他便宜供与。総務局にきのうですが、全庁を挙げての実態調査の指示を出しまして、それから外部の特別顧問――B5さんという強力な実態調査のエキスパート、弁護士なんですけども、大体弁護士は僕のこと嫌いなんですが、僕に協力をしてくれるという弁護士があらわれまして、東京からやってきてもらいますので、エキスパートに徹底調査をしてもらいます」、「労使関係の構築に向けては、とにかく今、不明朗な労使関係、これはもう実態を暴き出してルール化をしていく。そして、組合との交渉、折衝はすべてオープン、記録化。密室で何か話をするなんてことは絶対あってはならないと思っております」、「それから、地方公務員と政治活動。先ほど組合の問題、組合の適正化、そのあたりについて話しました。やはり今の市役所の組合が人事に介入してるんではないかという--人事に介入してるかどうか実態調査しますけれども、恐らくこれ介入していないと、みんな組織は言うでしょう。介入してるかどうかが問題ではありません。若手の職員や中堅職員が、組合が人事に介入しているというふうに思っているかどうか、そういう外形が非常に重要であります。今、若手・中堅職員からどしどしと僕のところに情報提供がありますが、皆そのように思っています。組合ににらまれると人事で冷遇されるということが僕のところへどんどん情報提供がありまして、こういう体制こそ改めないと市役所が本当にこれとんでもない状態になりますので、組合は適正化しなければいけない」
⑼市交通局長は、「所属長」宛てに、24年1月13日付け「交通局における労働組合支部への便宜供与の廃止について」と題する文書を発出し、同月18日をもって交通局の全事業所における便宜供与の許可を取り消すこととするので、同年3月31日までに便宜供与スペースの備品等の撤去を完了するようにとの指示をした。
⑽市総務局長は、24年1月18日、市従等に次のとおりの内容の「労働組合支部等への便宜供与の取消しについて」と題する文書を発出し、庁舎スペースの使用許可を取り消すので同月31日までに具体的な事務機器等を撤去するようにとの通知をした。
「先の大阪市長選挙において交通局労働組合の支部が勤務時間中に無許可で庁舎内において組合活動を行っていたという、労使間ルールに反する重大な事案が発覚しました。
現在、市長の指示の下、労使関係の適正化を図るため、労使関係の実態調査や労使間ルールの見直しの検討を進めているところです。新たな労使間ルールについては、労使関係適正化条例(仮称)として議会への上程を検討しており、その前段で必要な労使協議は実施しますが、それまでの間、現在許可している各組合支部への庁舎スペースの便宜供与について取消すこととします。
具体的な事務機器等の撤去時期の期限は平成24年1月31日までとしますが、リース期間等の事情から期限までの撤去が困難なものについても、平成24年2月17日までには撤去を完了させることとします。」
⑾市総務局長は、24年1月20日、市会決算特別委員会において、「今回、市長の方針を受けまして、労働組合事務所の使用許可につきましては、平成24年度以降は許可せず、速やかに退去を求めていきたいと考えております。また、現在許可しております各組合支部への庁舎スペース便宜供与につきましても取り消すように、平成24年1月18日付で各局及び各組合にも通知したところでございます」などと発言した。⑿ア市長は、24年1月27日、市定例会常任委員会(財政総務委員会)において、次のとおり発言した。
「それから、労使関係のほうなんですが、これは今特別顧問のチームが実態調査に入ってもらってますが、これも労使関係の実態調査を厳しく、厳しくというかもうしっかりやっていきます。きょうも特別顧問のチームとちょっと打ち合わせをしましたけれども、もう今動いておりますけども総務局も一緒になってやります。全庁を挙げてやります。チェックオフに関しても、これも労使協定の有効期間以降、今労使協定がありますんで、それ以降はもう廃止と、チェックオフ廃止、もう協定を結ばないということにします。若干、廃止する場合に手続を順を追っていかないと不当労働行為に当たる場合もあるということなんですが、そこは基本的にはもう余り慎重にやり過ぎてもあれですから、もともとチェックオフということ自体が便宜供与で本来はだめなことなので、例外的に協定とかそういうことで認めているという、むしろチェックオフのほうが例外なわけですから、それをもとに戻すということであればそんなに慎重になり過ぎることもなく、これはもうなしということでやっていきます。それから、労使関係なんですけれども、これはもうまず早急にリセットということですね。先日、交通局のほうが便宜供与はすべて与えないと、ですから営業所とかまた維新の会の皆さんにもチェックしていただけるんであればチェックしていただきたいんですが、営業所等そういうところで机を1つ置いたりとかロッカーを貸したとか、そういうことは一切なしというようなことの通知を出しまして、今度は交通局以外の全労働組合にそのように通知を出したんですね。だから、ちょっとまた見てください。もう一切リセットでいきますから、もう認めません。それから、地下の組合事務所も基本的には認めないと。やっぱりこれだけの問題が出ているのに便宜供与だとかどうのこうの言ってたらもう世間から笑われますからね。まずはリセットして、組合の適正な活動というのはちゃんと保障したいんだけれども、もうそういうことを言っているような場合じゃありませんので、もう全部まずはリセットすると、それが市民の感覚だと思っていますし、僕に与えられた使命だと思っております」
イ また、市交通局の幹部は、前記委員会において、次のとおり、23年7月に勤務時間内に組合活動が行われていた事実があった旨発言した。
「御指摘の職員の7月22日の勤務時間は、交通局が命じる職場安全衛生推進委員として8時30分から17時15分まででございましたが、当日は早朝勤務の職員からの相談に対応するために勤務時間を繰り上げたと当該職員は申し出ております。しかしながら、当日はその手続もなく職場安全衛生推進業務の時間中に16時からの組合の会議に出席していたものでございます。このことはまことに遺憾であり厳正に対処してまいりたいと考えてございます」、「昨年12月に組合役員が勤務時間内に認められない組合活動を行っていたという事案が発覚し、今回またしても委員の御指摘により、勤務時間内での組合活動が発覚いたした次第です。市会の皆様方初め市民・利用者の皆様方の公務員に対する信頼を大きく損なうことについて、まことに申しわけなく心から深くおわび申し上げます。委員御指摘のこれらあってはならない異常とも言える実態をかんがみれば、管理職を含め職員自身が組合活動と職務とを区別していない状況にあったと言わざるを得ず、各職場における認識と厳しさの不足、さらには私どもの管理体制が徹底していなかったものと深く反省しております。このような状況のもとに、私どもとして本年1月19日から交通局の全事業所における労働組合に対する便宜供与の許可を取り消し、あわせて当局施設内における政治活動の禁止、また勤務時間内の組合活動の禁止を徹底いたしました。さらには、現在、昨年発覚しました勤務時間内に組合活動を行った職員の調査はもちろんのこと、労働組合全役員の勤怠調査なども行いこの問題の徹底的な解明に努めているところであります。これら調査の結果、勤務時間内組合活動にかかわった職員については厳しく処分してまいる所存でございます。よろしくお願いします」
⒀市総務局長は、24年1月30日、市労連に加入している申立外市職等に対し、「組織改編に伴う新たな行政事務スペースを必要とするため」との理由で、それまで使用を許可していた庁舎内のスペースから24年3月31日までに退去するよう求めた。
⒁ア市長は、24年2月6日午後4時57分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「【全局長】【全区長】実態調査」という件名のメールを送信した。
「報道で出ていますが、交通局リストは重大問題だと認識しています」、「役所が選挙に関わると言うのは極めて慎重でなければならない。これは以前から僕が指摘していたことです。大阪市役所では先の市長選挙での態度振る舞いについて一定の総括をしますが、行政活動としてやっていたという軽い認識では全くダメです」、「このリストは、市労連が指揮命令している。となれば市労連に属する組合でも同じことが行われていたと推察するのが当然」、「市労連は、このリスト作成について事実を否定している」、「これは内部調査で済まされる問題ではありませんし、内部調査では無理でしょう。また特別顧問の皆さんに、わずかな費用で調査をお願いする話でもありません。きちんと費用をかけてしっかりと実態調査をし、徹底した処分を断行すべき問題だと思っています。できればB5特別顧問に正式の仕事として依頼し、しっかりと予算を組んだ上での最高の体制作りをお願いして陣頭指揮をとってもらいたいと思います。かなりの数の調査員を投入したいと思います。交通局だけではないでしょう。こういう問題になった以上、次の事実についても明らかにして下さい。選挙期間中、C前市長が市役所前で演説をした際、ずらっと市役所の職員が並んでいました。ニュース映像で残っているので皆さんご存知の通りです。始業時間前だったとのことですが、一体誰からどのように知らせが出たのか」、「ニュース映像が残っていますし、あれだけの職員がずらっと並んだのですから、ヒアリングなど簡単なはず。この程度の内部調査ができないというわけではないでしょう。偶然集まるわけはありません。誰がどのようにして知らせを出し、集まったのか。詳細な事実経緯の報告を至急下さい」なお、前記メール中の「リスト」とは、「C前大阪市長の「推薦人紹介カードの配布回収チェックリスト」」なるものであるが、同リストはねつ造されたものであったことが同年3月26日に判明した。
イ 市長は、24年2月6日午後5時12分頃、市幹部職員らに対し、次のとおりの「【全局長】【全区長】実態調査」という件名のメールを送信した。
「組合が組合員に課すことのできる「不利益」とは何なんでしょうか?こんなの普通に考えれば、人事上の不利益です。それ以外に何かがあるのであれば、教えて下さい。僕は繰り返し、組合の人事介入はないかと確認してきましたが、市役所サイドはないと断言しました。しかし、組合が人事介入していると組合員に思わせていることは間違いありません。この脅しが効いているのです。早くチェックオフも廃止すべき」
⒂市総務局人事部人事課人事グループは、24年2月10日午前11時40分頃、職員各位に宛て、「労使関係に関するアンケート調査について」という件名のメールを送信し、同日から同月16日を回答期間とする記名式のアンケート調査を実施することを伝えた。
前記メールには、職員宛て市長メッセージ及び「アンケートの回答手順」と題する文書ファイルが添付されていた。
職員宛て市長メッセージには、「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます」との記載があった。
また、市水道局長及び市交通局長も、同日、市水道局及び市交通局の職員に対し、市長メッセージ等を添付して「労使関係に関する職員のアンケート調査について」と題する文書を発出し、アンケート調査を実施することを伝えた。
⒃市労連、市従、水労及び申立外大阪交通労働組合は、24年2月13日、大阪府労委に対し、アンケート調査の実施が不当労働行為に当たるとして救済申立てを行うとともに、審査の実効確保措置を申し立てた。⒄B5特別顧問は、24年2月17日、組合による労働委員会への前記申立てを受けて、アンケート調査のデータの開封・集計作業を凍結した。⒅ア市長は、24年2月20日、市従及び申立外市労連宛てに、「大阪市行政財産使用許可申請書について」と題する文書を発出し、組織改編に伴う新たな行政事務スペースが必要になること等を理由に、市総務局管理の行政財産である市庁舎地下1階の使用許可を24年4月1日から25年3月31日までとする申請を不許可とした。
イ 市長は、同日、市長会見において、「労働組合との関係については、あっ、これこっちですね。管理運営事項。もう本当は、組合が口出しちゃいけないことですね。それをもうこれまでは、本当は組合が口出しちゃいけないことなのに、当局側は、色々意見交換とか情報提供とかそういうことを称して色々組合と折衝してたらしいですけど、もう全部ダメです。もう管理運営事項は当局がやります。組合事務所など庁舎使用にかかる便宜供与は廃止。もうダメです。もう色々政治活動やってたことは明らかなんですから、一回リセットです。それから組合費のチェックオフ。これもダメです。これももう便宜供与の最たるものですから、組合費は組合が自ら集めて下さい。もう組合員の人は、チェックオフされるもんですから、自動的に組合員が組合費をどんどんとられて、組合にお金が集まってくるんですけども、組合が組合でしっかりと組合員にですね、その組合に入ることの正当性をしっかり説明して、組合費を頂くと。大阪維新の会ですら、こんなチェックオフとかこんなもんないんですから。こんなのはもう自分達で、組合が自分達のその組合の正当性をしっかりとメンバーに説明してお金を集めると、当たり前のことをやってもらいます」などと発言した。
5 本件通告の状況等
⑴市は、24年2月29日、「「給与の一部控除に関する協定書」の改訂について(申し入れ)」と題する書面により、市従に対し、チェック・オフに関する協定書の改訂を申し入れた(本件市従通告)。
本件市従通告は、それまでの協定書にはチェック・オフの対象として明記されていた「組合費」を改訂後の協定書から削除すること、市と市従が必要と認めたものについては覚書を別途締結してチェック・オフの対象とできる旨の規定に基づき、有効期間を25年3月31日までの1年間とする覚書を別途締結することにより、同日までは組合費のチェック・オフを引き続き実施することを内容とするものであった。これに対し、市従は、24年3月6日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する書面において、「今回の給与の一部控除に関する協定書の改訂による組合費のチェックオフの廃止は労働組合の組織弱体、団結権の侵害にも繋がる重大な問題であると認識しています。市長は、労働組合が法で認められている便宜供与について、これまでの記者会見や大阪市会、マスコミ報道などで例え労使協定を締結していても全てリセットし、協定書の更新を行わないと宣言しており、協定書の改訂の背景にはこうした一連の労働組合への不当な圧力があると受け止めざるを得ません。給与の一部控除に関する協定書の改訂に係る組合費のチェックオフの削除は、交渉事項であり、合理的な必要性と正当な理由を求め、団体交渉を申し入れますので早急に応じていただきますよう要請いたします」などと述べて、市に団体交渉を申し入れた。
⑵市水道局は、24年2月29日、「「賃金の一部控除に関する協定」の改訂について(申し入れ)」と題する書面により、水労に対し、チェック・オフに関する協定書の改訂を申し入れた(本件水労通告)。本件水労通告は、それまでの協定書にはチェック・オフの対象として明記されていた「労働組合費(救援資金等を含む。)」を改訂後の協定書から削除すること、「労働組合費(救援資金等を含む)については、有効期限を25年3月31日までとする覚書を別途締結することにより、同日までは組合費のチェック・オフを引き続き実施することを内容とするものであった。
これに対し、水労は、24年3月8日、市に協定書の改訂に関する団体交渉を申し入れた。
⑶市は、24年3月6日、「協定書の改訂について」と題する書面により、学職労に対し、チェック・オフに関する協定書の改訂を申し入れた(本件学職労通告)。
本件学職労通告は、「現協定は継続せずに、組合費控除については廃止する」、「ただし、組合側の準備期間として1年間の猶予期間を設け、平成25年3月31日までの控除とした覚書を締結する」、「組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する」との内容であった。これに対し、学職労は、24年3月14日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する書面において、前記⑴のとおり市従が市に対して述べたところと同様に述べて、市に団体交渉を申し入れた。
⑷市は、24年3月9日、「協定書の改訂について」と題する書面により、学給労に対し、チェック・オフに関する協定書の改訂を申し入れた(本件学給労通告)。
本件学給労通告は、「現協定は継続せずに、組合費控除については廃止する」、「ただし、組合側の準備期間として1年間の猶予期間を設け、平成25年3月31日までの控除とした覚書を締結する」、「組合費以外の各種控除金の控除に係る協定書を新たに締結する」との内容であった。これに対し、学給労は、24年3月13日付け「給与の一部控除に関する協定書の改訂についての団体交渉の申し入れ」と題する書面において、前記⑴のとおり市従が市に対して述べたところと同様に述べて、市に団体交渉を申し入れた。
⑸そのほかにも、24年2月29日から同年3月1日までの間に、市交通局から申立外大阪交通労働組合に対し、市病院局から申立外大阪市立病院職員労働組合及び市従に対し、いずれも組合費の控除について有効期限を25年3月31日までとする前同様の申入れが行われた。
6 本件通告に関する団体交渉の状況等
⑴市と市従は、24年3月15日、本件市従通告に関して1回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉の冒頭において、「過去の職員厚遇問題などを契機に、使用者である大阪市と職員団体との癒着や相互依存の象徴であると批判された便宜供与を見直し、市民の信頼に応えるとともに、職員団体の自主的かつ健全な活動を促すため、平成20年3月、職員団体に対するチェックオフの廃止について条例が改正され、平成21年4月から施行されてきたところである。その一方で、労働組合については、現在でもチェックオフが継続されている状況にあり、一連の職員厚遇問題が発生した際に、本来、職員団体同様、チェックオフについて廃止すべきものであったと考えているが、協定書が平成22年3月末まで有効であったことや、職員団体においても訴訟提起がなされていた状況などもあり、現在の状況に至っている状況である。ただ昨年8月に市職から提起されていた訴訟について裁判所の一定の判断が示されたから、今般、組合費の控除については廃止することとし、現協定書第3条の規定に基づき、先月29日に現協定の改訂を行わない旨、並びに新たな協定書の締結について申し入れたものである。新たな協定書では、現行協定書に定める「組合費の控除」については文言を削除してチェックオフを廃止することとし、組合費以外のその他の控除については有効期間を締結の日から1年間として、有効期間の満了前に労使双方が改訂の意思表示をしない場合には自動更新とする内容としたいと考えている。ただし、チェックオフの廃止にあたっては、組合側としても準備期間が必要であると我々も十分認識しているところであり、平成25年3月31日までの1年間については引き続きチェックオフを継続する内容での労使双方の覚書を別途締結したいと考えている。最後に、私どもから申し入れを行ったことによって現行協定は3月末で失効するが、本年4月以降、組合費以外の控除項目についても新たな協定がなければ控除不可能となり、組合費以外の控除についての新たな協定書の締結についても、何卒ご理解いただき合意を賜るよう重ねてよろしくお願いする」旨発言した。また、市は、この団体交渉において、市従からの質問等(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(ただ今、総務局長から「給与の一部控除に関する協定書の改訂」理由について説明されたが、市従として到底、理解できる内容ではない。また、これまでの組合費のチェック・オフについて現在、何らかの支障・問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか端的にお聞きしたい。)職員団体に対するチェックオフは、平成20年3月に条例改正を行い、平成21年4月からすでに廃止されている。貴組合とは、平成19年に3年間有効の労使協定を締結し、以降1年ごとの更新を22年度、23年度と2か年にわたり行ってきた。職員団体に対するチェックオフ廃止は、当時、一連の職員厚遇問題が起こった際に、労使の癒着や相互依存体質の見直しを行い、適正な労使関係を構築すべく行われたものであり、本来であれば、労働組合である貴組合に対しても職員団体と同様に、平成21年4月をもって、協定書で定めているチェックオフについても見直しを行うべきであったと考えているが、協定書が平成22年3月末まで有効であったことや、市職において訴訟を提起されていたことなどもあって現在に至っている。しかし、昨年8月に市職における訴訟の1審判決が出され、チェックオフ廃止における本市の主張が認められたことと、便宜供与であるチェックオフについては、すでに市職において廃止されており、組合に対する便宜供与という点では同じであるので、市民に対して同じ市職員の組合で、片方が廃止されているのに片方が継続されているということの説明が困難であることから、現在の協定書の有効期限であるこの3月末をもって廃止させていただきたいと考えるところであります。市側としては、職員団体に対するチェックオフの廃止の場合と同様に、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいと考えており、決して、労働組合の弱体化を意図しているものではないことをご理解いただきたい。(組合費のチェック・オフについては、日本の民間労組において、定着している合法的な制度であるといえる。この点について市側の認識を示されたい。)厚生労働省の調査等は、私どもも把握しており、民間においては多くの企業でチェックオフが行われていることは、承知している。また、労使協定により、チェックオフを行うことは、労基法24条により合法であると認識しているが、同法では、賃金は通貨で直接労働者に全額を支払わなければならないとし、労働組合との労使協定がある場合には、その賃金の一部を控除して支払うことができるものとしており、一部控除は例外的なものとしてできるとされているものであると理解している。昨年示された市職の裁判においては、チェックオフ自体は労働者の団結権等何らかの権利から直接導かれるものとはいえず、その性質はあくまで使用者の労働者に対する便宜供与であるとの判断が示されており、労働組合との関係を正常化するための方策として見直し検討すること、更に進んでチェックオフ制度を廃止することは、地方公共団体の政策としてあながち不合理とまではいえないと指摘されている。労働組合としての貴組合とは、これまで、労使協定に基づき便宜供与としてのチェックオフを行ってきたところであるが、すでに職員団体に対しては、適正な労使関係の構築という観点で、チェックオフを廃止してきており、そうした状況を踏まえ、同じ市職員の組合としての貴組合にも同様の取り扱いをさせていただきたく、今回、申し入れをさせていただいたものであることを、ご理解を賜りたい。
(チェック・オフ制度については、1957年当時から労使で協定を確認し、これまで半世紀を超えて実施してきている歴史的経過がある。有効期間についても3年間で締結している。以降は、労使双方が協定の改訂について意思表示をしないときは、1年単位の自動更新となっている。今回の1年になぜ見直すのかその理由を示されたい。)協定書の有効期間だが、今回、3年から1年に変更させていただきたいと考えている。その趣旨は、現在議論されている今後の都構想の状況も踏まえ、様々な環境の変化により柔軟に対応できるよう1年間ごとの協定とさせていただきたいと考えたことと、他任命における組合との現行の協定内容が、1年間となっている点なども考慮したものであるが、特にそれ以外の意図はない。」
⑵市水道局と水労は、24年3月21日、本件水労通告に関して、団体交渉を行った。
市水道局は、この団体交渉の冒頭において、「この件に関しましては2月29日に当局から賃金の一部控除に関する協定の改訂について、いわゆるチェックオフの廃止について提案を行い、労働組合から交渉の申し入れがあったものでございます」、「先般の申入れにつきましては、現在、貴労働組合との間で締結している「賃金の一部控除に関する協定」につきまして、この協定書で規定している、組合費の控除、いわゆるチェックオフの部分について廃止をさせていただくこと並びにそれ以外の控除については、新たな協定書を締結させていただきたいという内容でございます。皆様ご承知のように、チェックオフとは、労働組合の組合員の賃金・給与から組合費を控除し、これを一括して労働組合にお渡しする制度であり、私どもが労働組合に対して行ってきている便宜供与の一つであります。労働基準法24条では、賃金は直接労働者にその全額を支払わなければならないとする一方で、労働者の過半数で組織された労働組合と書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除して支払うことができるとされており、当局では、貴労働組合と締結した現行協定書に基づき、チェックオフを行ってきているものであります。一方、非現業の職員団体である大阪市職員労働組合に対しては、職員厚遇問題などを契機とし、労使の癒着や相互依存の象徴と批判された便宜供与を見直し、市民の信頼に応え、職員団体の自主的かつ健全な活動を促すことを目的として、平成20年3月、議員提案により給与条例の一部改正が行われ、1年後の平成21年4月よりチェックオフが廃止されたところであります。本来であれば、その際に、貴組合などの労働組合についても、職員団体(市職)同様、チェックオフを廃止すべきものであったと考えておりますが、市職において訴訟を提起された状況もあり、申入れを留保していたものであります。しかし、昨年8月、市職のチェックオフ廃止訴訟の1審判決が出され、本市の主張が認められたことから、本市としては、関係労働組合に対して、各任命権者から一斉に提案させていただくこととし、2月29日に申し入れをさせていただいたところであります。協定書の改訂の内容ですが、現行協定の有効期限である平成24年7月30日の翌日以降の新たな協定として、現行協定書に定める「労働組合費の控除」に関する文言を削除するとともに、組合費以外の控除については、現行どおりの控除を行うこととして、平成25年3月31日までを有効期間とし、有効期間の満了の日から1月以前に双方が変更の申入れをしない場合は、更新の日から1年間について自動更新とする内容での協定としたいと考えております。ただし、チェックオフの廃止にあたりましては、組合側としても準備期間が必要であると、我々も十分認識しているところでありますので、そのための別途の覚書を締結し、今から約1年後の平成25年3月31日までの間に限り、協定の失効後も引き続きチェックオフを継続することとさせていただきたいと考えています。最後に、当局からの今回の申し入れによって、現行協定は7月30日で失効となりますが、当該日の翌日以降、組合費以外の控除項目についても新たな協定がなければ控除不能となり、そのような事態に陥れば、組合員の皆様をはじめ、重大な影響が出るものとなりますため、組合費以外の控除についての新たな協定書の締結についても、何卒ご理解いただき、合意を賜るよう、よろしくお願い申し上げます」旨発言した。
また、この団体交渉において、市水道局は、水労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(市長の命令はあったんですか。)命令はございました。
(どういうふうにあったんですか。具体的に言ってください。)記者会見があって、総務局の中で、今回市長部局についても廃止するというときに、他の任命権者も同様の扱いにしろと総務局に指示があったと聞いております。
(もうちょっと具体的に言ってもらえます?だいたいいつも市長はメールでよく物事をおっしゃってますけども。)意思決定のプロセスを明確にするということで、市長がいつ、どういう指示を誰に出したかというのを記録化されることになりまして、その中で、具体的に申しますと2月22日「全ての組合についても同じ方針でやりなさい」という指示が出て、記録としても残されています。
(そのあたり後からでもまた聞かせてもらいますけども、ただ、それなら今まで我々の労使関係どうだったということを、申し訳ないけど、これだけ一生懸命やってきたから問わせていただきますけども、チェックオフを廃止しないといけないぐらい水道労働組合は何か悪いことをしました?当局に迷惑をかけました?)別の交渉のときにも申しあげたと思いますけども、水道の中ではきっちりルールに基づいて、いわゆる厚遇問題以降、きちっと対応しているということは認識しております。チェックオフにつきましては、繰り返しになりますけども、やはり裁判の判断、現在の市長の指示もございましたうえで、提案させていただいたものでございますので、労働組合と我々に問題があるからとかそういうことではなくて、同じ言葉で恐縮ですけども市民目線に合わせてきっちりすることが、信頼を勝ち取ることになると思い提案させてもらっているものです。
(結果決まって、市長から言われたのをそのまま降ろしているだけでしょ。さっき係長言われたけども、市職のときから考えてた言ってたけども、前任者のうちの書記長に聞きましたけども、4年前の市職さん以降、1回だって書記長に対して、交渉窓口に対してチェックオフのことを考えているなんて言われたことありますか。組合に対して、そんなスタンス取られたことありますか。その当時は労政係長の任にはつかれてなかったでしょうけど。)正式にはしてなかったと思いますけども・・・
(そりゃそうでしょ。当時から考えてなかったわけやから。)検討する程度はあると思うんですけども、やはり市職がそうなっている状況については、認識もしてましたし、水労とうちの関係も、協定もある中でどうしていったらいいのだろうかという検討はしてたというのは事実でございます。ただ・・・
(検討してた?)検討はしてましたけども、労働組合に対して正式に申し入れしたとか、そこまでは至っていなかったということです」⑶市と学職労は、24年3月22日、本件学職労通告に関する1回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉において、次のとおり発言した。
「先日の申し入れは、現在貴組合との間で締結している組合費控除にかかる「協定書」がこの3月末で期限を迎えるにあたり、本協定を延長せず、組合費の控除については今後廃止すること並びにそれ以外の控除については新たな協定書を締結させていただきたいという内容である。新しい協定書の内容であるが、組合費以外の控除については現行どおりの控除を行うこととし、有効期間1年間の、有効期間の満了前に双方が改訂の意思表示をしない場合は自動更新とする内容での協定としたいと考えている。なお、組合費控除の廃止にあたっては、組合側の準備期間が必要であると我々も十分認識しているところであり、「覚書」を別途締結し、平成25年3月31日までの1年間に限り、引き続き控除を継続することとさせていただきたいと考えている。これまで貴組合との間で締結している協定書に基づき、いわゆる便宜供与として組合費を控除してきたが、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいと考えているので、組合に対する便宜供与の見直しの一つとしてご理解をいただきたい」
また、市は、この団体交渉において、学職労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(ただ今、教育委員会から協定書の廃止理由について説明されたが、学職労として到底理解できる内容ではない。組合費のチェックオフの廃止は、組織の弱体化や団結権の侵害であり、労働組合に対する不当な介入であるといわざるを得ない。その上で、これまでの組合費のチェックオフについて、現在何らかの支障・問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか端的にお聞きしたい。)大阪市においては、職員団体である大阪市職員労働組合(市職)に対しては平成21年4月から廃止されている。同時期に労働組合に対しても見直しをすべきであったかもしれないが、市職とは訴訟になり、その推移を見守る必要があった。昨年8月の一審判決で大阪市の主張が認められたこともあり、現在の協定の有効期限である本年度末日をもって廃止するという提案をさせていただいた。チェックオフについては、労基法第24条により労使協定に基づき実施しているものであり、それが合法的なものであることは私どもも認識している。しかしながら、一方でチェックオフはあくまでも便宜供与の一つでもある。今般、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築していきたいとの考えから廃止提案をさせていただいたものであり、決して団結権の侵害や労働組合の組織弱体化を意図したものではないことをご理解賜りたい。なお、我々としても、当然組合側に一定の準備期間が必要であると認識している。不当労働行為とならないよう、実施までに1年間の猶予期間を設けさせていただいた」⑷市と学給労は、24年3月22日、本件学給労通告に関する1回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉において、次のとおり発言した。
「これまで締結していた協定書に基づき、いわゆる便宜供与として組合費を控除してきたが、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民の目線から見ても適正な労使関係を構築していきたいと考えているので、組合に対する便宜供与の見直しの一つとしてご理解をいただきたい」「組合費控除の廃止にあたっては、労働組合側としても準備期間が必要であると我々も十分認識しているところであり、今提案させていただいている協定書とは別に、その協定書に基づいて「覚書」を別途締結し、平成25年3月31日までの1年間に限り、引き続き組合費の控除ができるという形にさせていただきたいと考えている」「チェックオフについては、労基法に基づく労使協定により実施しているものであり、それが合法的なものであることは私どもも十分認識している。このこと自体が違法であるとは言っていない。しかしながら、繰り返しになるが一方でチェックオフするかしないかについては、あくまでも便宜供与の一つということでもある。今般、労使関係の相互依存体質の解消を図り、市民目線から見ても適正な労使関係を構築していきたいとの考えから廃止提案させていただいたものである。また、労働組合弱体化を狙っているのではないかとのお尋ねであるが、決して団結権の侵害や、労働組合の弱体化を意図したものではないということについてはご理解賜りたい」
また、市は、この団体交渉において、学給労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(再度重ねて伺うが、B1市長からの圧力というか、命令といったものはなかったのか。)なかった。
(市長発言に基づいてということでないのであれば、これまでの組合費のチェックオフについて、現在何らかの支障とか問題があって廃止するのか、そうであればどのような問題があるのか端的にお聞きしたい。組合費のチェックオフについては、民間企業の労働組合においても定着している合法的な制度だと考えている。この点についても市教委の考えを聞かせてもらいたい。)市民目線で考えたときに、既に大阪市職員労働組合についてはチェックオフを廃止している。これについては現在係争中で、地裁では大阪市が勝訴したが、そういう点も考えると、職員団体であれ労働組合であれ、同じ大阪市の職員で構成された組合であると受け止められる。チェックオフそのものも、職員団体・労働組合どちらであるかにかかわらず、あくまでも便宜供与でしかない、という認識である。こういった点から考えると、職員団体のチェックオフは廃止し、労働組合のチェックオフは継続するということについて、説明が困難であるというところから、この便宜供与を見直すということである」
⑸市と学職労は、24年3月27日、本件学職労通告に関する2回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉において、次のとおり発言した。
「22日の団体交渉で、組合費控除に関する協定書の廃止について再考を求められ、教育委員会としても検討させていただいた。現在、大阪市における労使関係については、非常に大きな関心を集めている。そのような状況のもと、昨年には大阪市職員労働組合(市職)のチェックオフに関する訴訟において大阪市の主張が認められたこともあり、労使関係における相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築するため、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして協定書の有効期限が満了となる本年度末日をもって廃止することを提案させていただいた。したがって、私どもとしては提案した内容で合意を賜りたいと考えている」、「労働組合側にも一定の準備期間が必要であると考えていることから、覚書することで、実施までに1年間の猶予期間は設けさせていただく。それ以上の譲歩となると、今後も組合費の控除を続けるということになるため、困難である」
⑹市と市従は、24年3月28日、本件市従通告に関する2回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉において、次のとおり発言した。
「前回の団体交渉以降、検討してきたところであるが、最終的な結論としては、新たな「給与の一部控除に関する協定書」の締結、並びに平成25年3月末までの1年間に限り組合費の控除を可能とする覚書の別途締結という形での対応を重ねてお願いしたい」「新たな協定書が締結できないことにより、組合費以外の控除についても控除不能となり、そのような事態に陥れば重大な影響が出るものと我々も十分認識している」「支給事務のスケジュール的にもぎりぎりの日程でもある」「21年4月に職員団体である市職に対するチェックオフを廃止した時点において、本来であれば、貴組合に対しても協定書で定められているチェックオフの見直しを行うべきであったと考えている」「しかし、当時協定書の有効期間内であったことや訴訟を提起されていたこともあって現在に至っていた」「23年8月に第1審の判決が出た。それにより本市の主張が認められたことと、組合に対する便宜供与という点では、同じ市職員の組合で、片方は廃止されているのに、片方が継続されていることの市民への説明が困難であることなどにより、現在の協定書の有効期限であるこの3月末をもって廃止させていただきたいと申し入れた」「今回の交渉に臨むに対して、チェックオフについては積み残しの問題ですという報告を市長にし、了解のもと今この交渉の場に臨んでいる」また、市従が、「給与の一部控除に関する協定書」と題する書面により対案(市従協定書改訂案では削除することとされている「乙の組合費並びに」の文言を削除しないこと、第4条として、「前条の規定に関わらず、第1条第1項第3号の乙の組合費の控除についての有効期限は平成25年3月31日とする。なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする」との文言を追加することを主な内容とするもの)を提案したところ、市は、「第4条に関する提案については、いかがなものか、という気持ちがあるが、なお書きの部分については、検討が必要である」旨述べたことから、団体交渉は、一旦中断された。そして、市は、団体交渉が再開された後、なお書きの部分は追加するとしたものの、それ以外については採用しないとの判断を示したことから、市従は、「なお書きの部分は協定書に反映されたものの、市従が求めたチェックオフの取扱いを明記しようとしない頑なな態度が貫かれている」と述べた上で、「市従協定書が平成24年3月末で失効すると、組合費以外の控除項目について控除不可能となることから、大きな組織混乱が生じ、組合員に多大な影響を及ぼすことになるため、チェックオフの1年間継続を前提として判断することとするが、同25年4月1日以降のチェックオフ廃止を断じて承諾したものではない」旨見解を述べ、同見解を記載した書面(以下「市従見解」という。)を市に手交して異議をとどめた上で、「給与の一部控除に関する協定書」及び「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」(平成24年4月1日付け)を締結した。
これにより、市従については、24年4月1日から25年3月31日までの間はチェック・オフが実施されることになった。
⑺市と学給労は、24年3月29日、本件学給労通告に関する2回目の団体交渉を行った。
市は、この団体交渉において、次のとおり発言した。
「22日の団体交渉で、組合費控除に関する協定書の廃止について再考を求められ、教育委員会としても検討をさせていただいた。現在、大阪市における労使関係については、非常に大きな関心を集めている。そのような状況のもと、昨年には大阪市職員労働組合(市職)のチェックオフに関する訴訟において大阪市の主張が認められたこともあり、労使関係における相互依存体質の解消を図り、市民目線から見た適正な労使関係を構築するため、組合に対する便宜供与の見直しの一つとして、協定書の有効期限が満了となる本年度末日をもって廃止することを提案させていただいた。したがって、私どもとしては提案した内容で合意を賜りたいと考えている」
また、市は、この団体交渉において、学給労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(先の団体交渉より、学給労は一貫して組合費のチェックオフについて再考するよう求めてきたが、本日の提案内容は、前回の提案内容と全く変わっておらず、納得できる説明となっていない。労使対等の立場で交渉しているにもかかわらず、この間の市教委の交渉姿勢は、誠意のない不誠実交渉であると再度指摘しておく。学給労としても限られた時間の中で分析・検討を行ってきたところであり、組合費のチェックオフについては、協定書と覚書の分離方式ではなく、あくまで協定書において記載すべき事項である。したがって市教委に対し学給労から協定書の対案を提案させていただく。(略)学給労としては、協定の有効期限を超えて交渉が継続となった場合、交渉中にもかかわらず協定が失効する状況を招き、組織混乱をきたす状況を回避するために、学給労提案の第4条にある「なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする」との表現内容を市教委側の協定書に反映するべきだと考える。今一度市教委側の見解を示していただきたい。)今いただいた提案についての見解であるが、一つの協定書の中に有効期限が違う条項が併存するというのは、あまりきれいな形ではないように思う。ただ、私どもとして覚書を別途提案させていただいているところであり、覚書と合わせて一体の協定となるという認識であるため、結果的には同じだと考えている。後段の、今後新たな協定を締結するまで、今回のような混乱を避けるための表現を加えるという点については、私どもとしても検討の余地はあると考えているのでよろしくお願いしたい」
⑻市と学職労は、24年4月1日、「給与の一部控除に関する協定書」及び「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」を締結した。
これにより、学職労については、24年4月1日から25年3月31日までの間、組合費のチェック・オフが続けられることとなった。なお、学職労は、「「給与の一部控除に関する協定書」の改訂についての学職労の見解」と題する書面において、「この度、学職労は「改訂協定」及び「覚書」に捺印はしたが、その趣旨は以下のとおりである。まず学職労として、「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を断じて承諾したものではないことを明らかにしておく。「改訂協定」とは別に組合費チェック・オフを「覚書」とするのは、教育委員会が「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を目論んでいるからであり、それは学職労に対する許し難い支配介入である。もし、教育委員会が、同年4月1日以降、合理的理由なく「覚書」を更新せず組合費の控除のみを一方的に廃止するのであれば、前記のとおりそれは明白な不当労働行為であり、憲法第28条及び労働組合法第7条により断じて許されないものである。教育委員会は、本チェック・オフ問題を含め、いわれのない異常な労働組合攻撃を直ちに中止するとともに法令を遵守し、これ以上いたずらに組織の混乱を招くことのないよう、冷静で良識ある対応をとることを求める」と述べて異議をとどめた。⑼市と学給労は、24年4月1日、「給与の一部控除に関する協定書」及び「給与の一部控除に関する協定書第1条第2項に基づく覚書」を締結した。
これにより、学給労については、24年4月1日から25年3月31日までの間、組合費のチェック・オフが実施されることになった。なお、学給労は、「「給与の一部控除に関する協定書」の改訂についての学給労の見解」と題する書面において、「この度、学給労は「改訂協定」及び「覚書」に捺印はしたが、その趣旨は以下のとおりである。まず学給労として、「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を断じて承諾したものではないことを明らかにしておく。「改訂協定」とは別に組合費チェック・オフを「覚書」とするのは、市教委が「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を目論んでいるからであり、それは学給労に対する許し難い支配介入である。もし、市教委が、同年4月1日以降、合理的理由なく「覚書」を更新せず組合費の控除のみを一方的に廃止するのであれば、前記のとおりそれは明白な不当労働行為であり、憲法第28条及び労働組合法第7条により断じて許されないものである。市教委は、本チェック・オフ問題を含め、いわれのない異常な労働組合攻撃を直ちに中止するとともに法令を遵守し、これ以上いたずらに組織の混乱を招くことのないよう、冷静で良識ある対応をとることを求める」と述べて異議をとどめた。
7 第三者調査チームによる調査報告及びその後状況等
⑴市は、24年4月2日、第三者調査チームから、「大阪市政における違法行為等に関する調査報告」と題する書面(以下「本件調査報告書」という。)の提出を受けた。
本件調査報告書には、「提言」として、次のとおりの記載があった。「正味2ヶ月半の間、大阪市政の問題点を浮き彫りにするために調査を続けてきたが、解明できたことは、おそらく表層部分の一部に留まっているだろう。
しかしながら、様々な手段を駆使した結果、「労使癒着」の構造と「官民癒着」の構造とがおぼろげながら明らかになったのではないかと思われる。そこで最後に、調査を踏まえた若干の提言を行って、報告書を締めくくることにしたい。
提言1「労使癒着」の構造を脱却し、労働条件の交渉という原点に立ち返ることによって、健全な労使関係を構築することを期待する。そのためには、今回の調査によって明らかとなったヤミ便宜供与や実質的ヤミ専従などの悪弊を除去し、職場における規律の緩みを解消することが大切である。特に、便宜供与の象徴ともいえる「大交会館」の問題については、早急に関係を解消するとともに、場合によっては過去に遡って便宜供与分の清算ができないかどうかを話し合うことが望まれる。
提言2「官民癒着」の構造を総点検し、不透明な資金の流れが生じていないかどうか、また、市の職員が必ずしも公務とは言えない業務に従事していないかどうかを再検討することが求められる。この点では、大阪市民共済との関係を整理するとともに、区役所が任意団体の名簿を管理する仕組みについても再検討が必要であろう。提言3職員の政治活動に関するグレー・ゾーンを解消するために、現職市長・副市長の側の留意点や、行政行為と政治活動を区別するためのルールなどを策定することが必要である。併せて、それを担保するための仕組み(事前にチェックをする組織など)を設けることも必要だろう。
提言4市会議員の口利きについては、我々の調査結果と議会の調査結果との間に齟齬が生じている。したがって、この点を早急に再確認した上で、市会議員と市職員との接触に関するルールを設けることが必要だろう。
提言5今回の報告を踏まえ、処分に値する職員がいるかどうかについては、より丁寧な事情聴取を行う必要があるが、現時点においては、大阪市職員人材センターで待機している6名の職員の行為は一部不適切な行為はあったものの、違法とまでは言えないものと考えられることから、今後の処遇について早急に検討されたい。提言6「中間報告」では、規則に違反する疑いのある随意契約として、交通局が58年間にわたって市交通広告協同組合と締結してきた随意契約を取り上げた。今後は、契約関係を監視するチームを立ち上げて、市の締結している契約を総点検することを期待したい」⑵市は、24年4月11日、市交通局職員13名が23年11月の市長選挙期間中にC前市長への投票を呼び掛ける内容の申立外大阪交通労働組合のビラを配布するなどの公職選挙法違反を行ったとして、大阪府警察に刑事告発した。
⑶大阪高裁は、24年4月26日、職員団体チェック・オフ廃止訴訟について、職員団体の控訴を棄却する判決を言い渡した。
大阪高裁は、この判決の中において、「本件改正条例によるチェック・オフの廃止により、控訴人組合が各組合員の組合費を徴収するためには、控訴人組合において、各組合員から給与額を申告させた上、その給与額に応じて計算した組合費を個別に徴収することとなったこと、控訴人組合は、被控訴人との協定により、上記組合費の計算の便宜のために、組合員の給与データの一部について被控訴人から情報提供を受けていたこと、控訴人組合は、平成24年2月17日、次年度の上記情報提供を被控訴人に依頼したが、被控訴人は、控訴人組合に対し、上記情報提供を上記協定による同月29日の期限をもって終了するとの通知をしたことが認められる。しかしながら、(中略)本件改正条例は、いわゆる職員厚遇問題や被控訴人と市労連との関係の正常化が大きな課題とされてきた経過を受けて、市民の市政に対する信頼回復のために、組合に対する便宜供与の見直しの一環として制定されたものであって、その公布から1年の準備期間を経て平成21年4月に施行されたものであることをも考慮すれば、施行から既に3年が経過した段階において、被控訴人が上記協定の更新に応じず、控訴人組合に対する組合員の給与に関する情報提供を継続しないこととしたことが不当とはいえず、これが控訴人組合を弱体化しようとする被控訴人の意思を示すものであるということもできない」旨判示した。
職員団体は、前記大阪高裁判決について、最高裁に上告及び上告受理申立てを行った。
⑷市当局(現在の大阪市人事室。当時は総務局人事部)は、24年5月8日、市長に対し、労使関係条例の条例案につき説明し、その了承を得たことから、同条例の具体的な条文の検討を進めることとなった。⑸市は、まず、24年5月23日、申立外市労連に対し、次いで、同月25日、申立外大阪市労働組合総連合に対し、それぞれ労使関係条例の条例案につき説明した。
市が、前記説明の中で申立外市労連に示した「新たな労使間ルールについて(案)」と題する書面には、便宜供与について次のとおりの記載があった。
「・労働組合等に対する便宜供与は、健全な労使関係が確保されるまでは行わない。
・条例制定後、次に掲げる便宜供与を廃止
組合無給職免・組合活動を行うための会議室の使用
組合本部との本交渉前の有給職免(15分間)
(ただし、労働協約により行っている便宜供与は、その労働協約の締結終了日をもって廃止する。)」
⑹市は、24年5月28日、申立外市労連に対し、「大阪市労使関係に関する条例案の概要」と題する書面を提出した。
前記書面には、便宜供与に関して、次のとおりの記載があった。「・労働組合等に対する便宜供与は、健全な労使関係が確保されるまでは行わない。」
⑺市は、24年6月4日、申立外市労連に対し、「大阪市労使関係に関する条例案(参考)」と題する書面を提出した。
便宜供与に関する前記条例案の第12条は、次のとおりであった。「(便宜供与)
第12条労働組合等に対する便宜供与は、適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り、原則として行わないものとする。」
⑻市は、24年6月14日、市労連に対し、「大阪市労使関係に関する条例案(参考)」と題する書面を提出した。
便宜供与に関する前記条例案の第12条は、次のとおりであった。「(便宜供与)
第12条労働組合等の組合活動に関し本市が行う便宜の供与は、本市において適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り、原則として行わないものとする。」
⑼市当局は、24年6月20日、市長に対し、労使関係条例の条例案について説明した。
この際、市長が、前記⑻の条例案第12条のうち「本市において適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り」との文言を削るよう指示したため、条例案からこの文言が削除された。
⑽市は、24年6月22日、申立外市労連に対し、「大阪市労使関係に関する条例案(参考)」と題する書面を提出した。
便宜供与に関する前記条例案の第12条等は、次のとおりであった。「(目的)
第1条この条例は、労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
第2条~第11条(略)
(便宜供与)
第12条労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に締結されている労働協約(労働組合法第14条の労働協約をいう。)に基づき本市が行う便宜の供与については、当該労働協約が締結されている間に限り、第12条の規定は適用しない。」
市と申立外市労連の間で行われた同日の小委員会交渉(交渉の議題のうち特定の分野について事前協議として行う交渉)においては、次のとおりのやり取りが行われた。
「(市)
第12条便宜供与について、「適正かつ健全な労使関係が確保されていると認められない限り、原則として」という規定を削除し、「労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする」と修正する。本条例案は、不適正な組合活動や管理運営事項への不当介入の事案が発覚したことから交渉事項等について条例で規定し、適正な労使関係を再構築し、市民からの信頼を回復することが趣旨である。このような条例の趣旨や便宜供与をゼロベースから見直す、ということより明確にするために、今回の修正を行った。今後、労使関係の適正化が図られたということが確認できれば、条例を改正することにより、便宜供与を認めることができることは、従来とかわらない。ただし、検証の方法として、服務規律刷新PT等の判断に加え、市民の信頼確保について議会の判断も踏まえて適正かどうかの判断をすることになる。また、「原則」としていた趣旨は、労働協約に基づき行っている便宜供与は、協約の解約の手続きを経て行わないこととするためであったが、附則に経過措置として明記することとしたため、「原則として」は削除することとした。変更点の説明は以上である。(組合)
この間、4回の小委員会交渉を重ねてきたが、とりわけ便宜供与の扱いを条例案に書き込むことに関して、数々の指摘を行ってきた。4回の交渉で積み上げてきた内容と大きく後退していると言わざるを得ない。主導権を握るのは議会になる。条例を変更する作業がなかったら永久に続く事を意味する。これまでの4回の交渉以降何が変わったのか。また、条例上に「便宜供与は行わない。」と明記されたことは、納得できない。
(市)
この間、4回交渉を重ねてきたが、文言については法的なチェックも受けながら修正していた。これまで実施していた便宜供与についてはゼロベースから見直すということについては従来から提案してきた。内容は変わらないが、文言はより明確化するという趣旨で「便宜供与は行わない」とした。また、適正な労使関係の確保に関して、市民の代表である議会の判断を踏まえる必要があると考えている。
(組合)
職制が主体性をもって労使関係の適正化をはかることを条例制定の目的としているとの市側見解について理解してきたからこそ4回の小委員会に真摯に応じてきた。しかし、「適正な労使関係の確保に関して、市民の代表である議会の判断を踏まえる必要がある」と、市側自らその主体性を放棄するのか。なぜ突然このような方針転換を行うのか、納得できない。これまでの交渉経過を反故にするものとして強く抗議するとともに、撤回を求める。これまでの条例案では、適正な労使関係が築かれたということを市側の調査や分析の結果次第では、条例案を変更しなくとも、便宜供与を認めることができると読み替えることも可能であると受け止めていた。今回の条例案は根本的に違うと言わざるを得ない。これまでの交渉で修正を加えてきたのが、このような形になるのが納得できない。1条の理念は適正かつ健全な労使関係の確保を書きながら、12条では市側自ら健全な労使関係を築く意思が見えない。労組法の便宜供与の位置付けは、ただし書きで、労働時間中の団体交渉、労使協議の有給保障、福利厚生基金への補助、最小限の広さの事務所の供与は例外として便宜供与できるとある。これらは広く普及した制度であるので労働組合の存在に不可欠なものであることから便宜供与として認められると理解するのが一般的だと思う。厚労省の調査でもほとんどの労働協約の定めにある場合は、ほとんどの企業で便宜供与が認められている。一方的に権利の乱用に当たる場合は撤回を許されないという判例もある。明らかに条例で便宜供与をなくすというのは、労働組合に対する団結権の侵害、攻撃であると認識せざるを得ない。交渉の中で妥協点を探ることと反対の行為で、不誠実交渉と言わざるを得ない。附則において、経過措置とあるが、労働協約で認められているものは、経過措置ではない。あえて記述する意味があるのか。
(市)
法的な文言整備あって、従前の条例案では「原則として」がそのことをさしていたので、今回記述した。
(組合)
便宜供与について、全くの否定に変わっている。認められない。労使の関係は対等の立場でお互いが認め合えればいいもの。労働委員会や人事委員会の判断なら分かる。第三者ならいい。12条は消すしかない。これまでの交渉経過では、双方での認識は合っていたと思っている。市側からギリギリのこの時期に、急転直下に変えるというのは、納得できない。1カ月にわたった交渉において、市側は誠実に対応してきたと理解してきたが、本日の提案で合意はあり得ない。不誠実な姿勢であり、強く再考を求める。我々としてはガイドラインに基づいて適正な活動を行ってきたと自認しているが、職制が現在の労使関係が不適正であるとして今回の提案をしている。リセットというのは一旦つぶして復活するということで、これはつぶす条例だ。繰り返すが再考を求める。」
⑾市水道局と水労は、24年6月27日、本件水労通告に関して、2回目の団体交渉を行った。
市水道局は、この団体交渉の冒頭において、「協定改訂の趣旨等については、前回の交渉で説明させていただいたとおりでありますが、繰り返しになるが、改めてその要点を説明申しあげます」と発言し、前回の水労との団体交渉における冒頭の発言と同様の説明を行った。また、市水道局は、水労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(労働組合がチェックオフを廃止されるというのは、どれだけのことになるかということについて・・・要はチェックオフ制度というのは労働組合が団結するための重要な要素だということを理解されておりますか。)組合費の徴収にあたりましては、やはりチェックオフという制度は重要と言いますか、組合費の徴収という意味では重要なものと認識していますけども、我々としては組織の弱体化を意図するものではなくて、協定の改訂にあたりましても一定の準備期間を設けて改訂させていただきたいなと思っています。
(一般的に広くチェックオフ廃止についての判例とか、当然、調べられてますよね?その上で提案されてるんでしょ?そういうところでの判例の中で、重要なのは理由じゃないかということですよね。そうじゃないんですか。)理由という観点からと判例という観点からすると、市職裁判におきまして・・・(市職さんは労働組合じゃないでしょ。)労働組合ではないんですけども、その判決の中で・・・(労働委員会には提起されないでしょ?市職さんは。)労働委員会に提起はされないと思いますけども、その裁判の判例の中でですね、チェックオフ自体が、その性質はあくまでも使用者の労働者に対する便宜供与だと判断されていて、労使関係を正常化するための方策として見直しを検討することとか、さらに一歩進んでチェックオフ制度を廃止することは、地方公共団体の政策としてあながち不合理ではないという判決も出ておりますので、一定の合理性があるのかなと考えています。
(市職さんの場合は不当労働行為という概念はないですよね。不当労働行為であるかどうかということを議論されてないですよね。)判決を見ますと、不当労働行為ではないという趣旨も見受けられますので。市職の判決文を見ますと、そういった文言もありましたので。(この前の交渉でも、水道の労使関係は適正だという言葉を言ってくれた。それはありがたいなと思いますけども。そういうことが分かっていたうえでも、これをしてくるんだという思いが非常に強いですね。前回も市長の命令・・・まあ命令があって、水道局としても判断して提案したというのは、どういう判断されたんですか。)やはり大阪市の一部局ですので、不適正な事案があったのも大阪市全体の組合として、全てを厳格化しなければならないというのがありましたので、水道局もより・・・(適正にやっていたにも関わらず、関わらずですよ、しなければならないんですか。そういう判断になったということですよね。)そうですね。より厳格化しなければならないと。(でも、僕らその前回の厳格化というところで、ちゃんとルールを守って、クリアをして、労使で認めるほどの適正な関係であったわけですよね。それは認めますよね?そのうえでもするんですか。)そうですね。これは水道局といえども、やはり市の一部局でありますので、適正にやってきたんですけども、より厳格化を求められるというところもありまして」
8 労使関係条例の制定に至る状況等
⑴市長は、24年7月6日、市臨時会に提出した労使関係条例の議案について、「議案第208号、大阪市労使関係に関する条例案ですが、本条例案は、労働組合などとの交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表などに関する事項を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確保することを目的に制定するものです。この条例では、管理運営事項について労働組合などと意見交換を禁止するとともに、本交渉については報道機関へすべて公開することとし、すべての交渉の議事録を公表するものです。また、労働組合などに対する便宜供与は行わないものとします。一切行いません」と発言した。
⑵市長は24年7月11日、市臨時会において、労使関係条例の議案について、「本市の労使関係においては、御指摘のとおり、これまで第三者調査チームの報告や交通局の独自調査などによっても、不適正な事案が数多く明らかになっているところであります。本市としては、労使間の交渉のオープン化・記録化による徹底した透明性の確保や、管理運営事項の意見交換の禁止などの労使間の交渉ルール及び適正かつ健全な労使関係の確保に向けた具体的な措置などについて条例で規定し、厳格に取り組みを進めることによって市民の信頼回復を図っていきたいと考えております」と発言した。
⑶市長は、24年7月12日、市臨時会において、労使関係条例の議案について、「大阪市の労使関係に関する条例については違憲でも違法でも何でもありません。管理運営事項については、そもそも組合が関与することは、これはやってはいけない話ですから、やってはいけないことはやるなと言ってるだけでありまして、当然のルールであります」と発言した。
⑷市人事室人事課長あるいは教育委員会事務局教務部教職員給与・厚生担当課長は、24年7月20日、市会の財政総務委員会において、労使関係条例の議案の便宜供与に関して、次のとおり発言した。
「本条例におけます便宜供与につきましては、労働組合等が組合活動を行う上で本市から便宜を供与すると、こういったところを言うところでございます」「あくまで便宜供与を行うかどうかということにつきましては、これは任命権者として主体的に判断すべき裁量事項であるというふうに考えてございます」「この条例第12条におきまして、労働組合等への便宜供与を行わないといふうにしてございまして、集会の内容にかかわらず、労働組合が組合活動を行う場合に、市役所の会議室等の行政財産の使用をされます場合、その目的外使用許可は行わないというところでございます」「他市におきましては、施設の管理運営上、支障が生じるとの理由で労働組合等の分会会議への学校施設の目的外使用許可をしなかったことは、合理性がなく、管理者の裁量権の行使を逸脱した違法であるとした裁判例はございます。しかしながら、繰り返しになりますが、本市におきましては、この間の労使間の不適正な事案を受け、便宜供与についてリセットするものであり、他都市との事案と直ちに比較できるものではないと考えております」⑸市水道局と水労は、24年7月23日、本件水労通告に関して、3回目の団体交渉を行った。
市水道局は、この団体交渉の冒頭において、「前回交渉以降の局内での検討結果も踏まえ、改めてではあるが、趣旨等について総務部長から説明させていただきます」と発言し、これまでの水労との団体交渉における冒頭の発言と同様の説明を行った。
また、市水道局は、水労からの質問(以下の括弧内の発言)に対し、次のとおり回答した。
「(労使合意できないままでいきますと、8月以降は全てのチェックオフが廃止されるということになり、そうなれば組合員に相当大きな影響が出ることが予想されることから、労働組合としても、当局の提案以降、分析・検討を行ってきたところであり、組合費のチェックオフについては、協定書と覚書の分離方式ではなく、あくまで協定書において記載すべき事項であると考えています。したがって、当局に対し協定書の対案について、資料を配付し、提案させていただきたいと思います。提案の主旨については、書記長から説明させていただきたいと思います。今回の交渉に関わっています提案につきましては、組合費以外の控除を継続、いわば人質に取って組合費チェックオフの廃止を迫るという行政機関としてはあるまじき手法を取っていると指摘せざるを得ません。よって大阪水労といたしましては、配布しました資料のとおり協定を結びたいと考えているところでございます。提案の要点につきましては、当局提案されている内容について、第1条第6号に労働組合費の文言を残し、また第5条第3項に「なお、協定を改訂する場合、新協定締結までは本協定を有効とする」との文言を追加するものであります。その主旨につきましては、今回のような合理的理由もない提案では交渉が長引くのは当然でありますが、結果として協定書の有効期限となった場合、組合費以外の控除項目についても、控除できなくなり、労使にとって非常に大きな組織混乱を招くことは容易に想像ができ、こうした状況を回避するため、今回の協定書の対案を提示させていただきました。提案について、当局の見解を示していただきたいと思います。)労働組合からの対案について、ご回答申しあげます。お手元に、回答内容を反映させた、改訂後の「賃金の一部控除に関する協定」を配布させていただいております。この資料のとおり、第5条第3項に、「なお、協定を改訂する場合、新協定締結前までは、本協定を有効とする」文面については、追加したいと考えているのでよろしくお願いします。また、労働組合から提案があった、第1条第1項第6号に「労働組合費」の記載を残すことについては、改訂の協議が整わなければ、平成25年3月31日を越えてもこの条文が残るため、削除する手続を行わなければならず、当局の提案の趣旨からすると、受け入れることは困難であると考えております。」⑹労使関係条例(大阪市条例第79号)の議案は、24年7月27日、市会の財政総務委員会において可決された。その後、市会本会議において、反対の意見(「現在、本市における労使関係が健全ではないとの根拠に立っていますが、それは労使関係の中で是正すべき問題であり、条例によって労使関係に制約をかけるものであってはなりません。また、労使関係に何ら問題のない団体に対しても、一方的にこの条例が適用されることは問題であると考えます。さらに、広く社会的通念として認められている労働組合、職員団体への便宜供与を一切認めないとするのは明らかに行き過ぎであり、団結権の侵害であります」等)があったものの、可決され、同月30日に公布された。
⑺ア市水道局と水労は、24年7月30日、本件水労通告に関して、4回目の団体交渉を行った。
市水道局は、この団体交渉において、「言うまでもなくチェックオフというのは、労働組合員の賃金、給与から組合費を控除して、これを一括して労働組合にお渡しする制度でございまして、私どもが労働組合に対して行っている便宜供与のひとつであると考えております。この2月にご提案させていただきました際、便宜供与を行わないという市全体の方針に沿って提案させていただいたものでございまして、今回、市議会で大阪市労使関係に関する条例が成立いたしましたが、この条例でこの方針がより明確化されたと考えております。従いまして、こういった市の方針に水道局も沿う必要があると考えておりますので、チェックオフの廃止をお願いするところであります。簡単に言うと以上でございます。」、「労働組合として、組合員に多大な影響を及ぼすことを回避するため、大きな判断として、新たな協定書には調印していただくということで、お礼を申し上げます。ただし、労働組合費のチェックオフ廃止については承諾したものではないとのことであります。当局としては、これまで説明してきましたように、決して労働組合の弱体化や団結権を侵害することを意図したものではなく、市民に理解される一層適切な労使関係構築のための全市的な方策であること、また、本市、当局の置かれている四囲の状況も踏まえていただき、チェックオフ廃止について何卒ご理解いただきたいと考えているので、よろしくお願いします。」などと発言した。
イ 市水道局と水労は、24年7月30日、「賃金の一部控除に関する協定」及び「「賃金の一部控除に関する協定」第1条第7号の規定による協議に基づく覚書」(以下「水労覚書」という。)を締結した(同協定及び水労覚書の日付は24年7月31日)。
これにより、水労については、24年7月31日から25年3月31日までの間、組合費のチェック・オフが続けられることとなった。なお、水労は、市水道局に対し、24年7月30日付けの「「賃金の一部控除に関する協定」の改訂についての大阪水労の見解」と題する書面(以下「水労見解」という。)において、「水労は、この間3回の団体交渉において、当局に対し、協定書の改訂について再考を求めるとともに労使対等の立場で7月23日の第3回目の団体交渉で新たな協定書を提案した。しかし、当局は、水労が提案した新たな協定書の一部のみの改訂に応じたにとどまり、根本的な協定書の取り扱いには応じることなく、頑なに当初案に固執した。」、「この度、水労は「改訂協定」及び「覚書」に捺印はするが、その趣旨は以下のとおりである。まず水労として、「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を断じて承諾したものではないことを明らかにしておく。「改訂協定」とは別に組合費チェック・オフを「覚書」とするのは、当局が「2013年4月1日以降の組合費チェック・オフの廃止」を目論んでいるからであり、それは水労に対する許し難い支配介入である。」などと述べ、異議をとどめた。
9 労使関係条例の施行状況等
⑴市は、24年8月1日、労使関係条例を施行した。
⑵労使関係条例第1条、第12条及び附則は、次のとおりである。「(目的)
第1条この条例は、労働組合等と本市の当局との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めるこ
とにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市
政に対する市民の信頼を確保することを目的とする。
(便宜供与)
第12条労働組合等の組合活動に関する便宜の供与は、行わないものとする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に締結されている労働協約(労働組合法第14条の労働協約をいう。)に基づき本市が行う便宜の供与については、当該労働協約が締結されている間に限り、第12条の規定は適用しない。」
10 労使関係条例施行後の状況等
⑴最高裁は、25年2月5日、職員団体チェック・オフ廃止訴訟において、職員団体の上告を棄却するとともに、その上告受理申立てを受理しない旨決定した。
⑵市は、25年3月31日、組合の組合費のチェック・オフを廃止した。
11 24年度(24年4月1日から25年3月31日)以降の組合員及び組織率の状況等
⑴市従では、脱退者が、23年度までは2名程度であったのに対し、24年度は53名、25年度は72名であった。
また、市従については、23年10月時点の組合加入適用労働者6418人に対し、加入者は6392名(組織率は99.6%)であったが、本件再審査結審時(27年1月現在)には、組合加入適用労働者6080人に対し、加入者は5777名(組織率は95.0%)であった。⑵学職労では、24年度に48名の組合員が組合から脱退すると述べた。そして、25年度末(26年3月)における脱退者は58名であった。また、学職労については、23年10月時点の組合加入適用労働者995人に対し、加入者は750名(組織率は75.4%)であったが、本件再審査結審時(27年1月現在)には、組合加入適用労働者935人に対し、加入者は471名(組織率は50.4%)であった。⑶学給労では、脱退者が、23年度までは、数年間で1名いる程度であったのに対し、24年度は13名、25年度は37名であった。また、学給労については、23年10月時点の組合加入適用労働者750人に対し、加入者は750名(組織率は100.0%)であったが、本件再審査結審時(27年1月現在)には、組合加入適用労働者671人に対し、加入者は611名(組織率は91.1%)であった。⑷水労では、25年度初めの段階で20名の組合員が組合から脱退すると述べていた。そして、同年度の新規採用職員及び他部局からの転入職員の中で水労に加入した者は一人もいなかった。
また、水労については、23年10月時点の組合加入適用労働者1604人に対し、加入者は1598名(組織率は99.6%)であったが、本件再審査結審時(27年1月現在)には、組合加入適用労働者1407人に対し、加入者は1251名(組織率は88.9%)であった。
12 これまでのチェック・オフの実施状況について
市は、25年3月31日まで、組合費を、毎月組合員に支払われる給与から控除し、組合それぞれの指定口座に一括して振り込んでいた。市が職員管理のために運用している職員情報システムには、組合の組合員情報、組合費徴収率等が登録されており、市は、組合から市の担当部署に対し、組合加入・脱退情報、組合費徴収率の変更等に関する連絡があれば、市が当該職員情報をシステムに反映することとしていた。市は、このシステムに基づき給与計算を行い、組合に対し、電子データを提供することにより、組合費の控除結果を報告し、その後、市は、毎月定例給与支給日に、控除した組合費を組合それぞれの指定口座に振り込んでいた。
13 チェック・オフ廃止後の組合らの対応状況について
⑴組合費の金額について
組合費は、基本給等の額に対する一定割合と定めている。
組合らは、チェック・オフ廃止に伴い、組合員の基本給を確認した上で組合費の金額を算出して組合員に請求することとなるが、基礎となる基本給額は組合員の自己申告とならざるを得ない。
さらに、基本給額は、毎年、昇級及び昇任に伴う昇級と、給与条例が改正された場合の本給改定により、年2回変動する場合があるので、その都度、組合員に対して自己申告を求めることとなる。
⑵休職中の組合員について
休職中等の組合員からは組合費を徴収しないことから、組合員本人から休職時等に組合費免除申請と復職時にはその旨の連絡が必要となる。⑶徴収方法について
組合らが組合員から直接組合費を徴収することは、多数の職場に組合員が従事していることや、市従及び水労には交代制勤務に従事する組合員もいることから、事実上困難となるため、金融機関口座引落し等の方法を採用した。なお、学職労は、組合事務所近くに勤務する組合員には持参支払いも認めた。
⑷組合費の金融機関口座引落しによる徴収に関する説明会について市従は、24年年9月以降、組合費の支払方法を金融機関口座引落しに変更することに伴う説明会を、組合役員を対象として10回開催し、その後、全組合員を対象として17回開催した。
学職労は、個々の組合員に対する説明は、機関紙を利用して周知した。学給労は、24年12月に組合役員を対象に説明会を開催し、25年1月及び2月に組合員を対象とした説明会を行った。
水労は、25年1月から、組合役員を対象として説明会を開催し、組合員に対しては、組合役員が45から50回、各職場での説明会を開催した。
⑸組合費の徴収状況について
市従については、25年3月15日現在、組合費の金融機関口座引落しに必要な書類の回収率が約8割であり、全組合員を対象とした同引落しによる組合費徴収が可能となるのは、同年6月となる見込みであるとしている。
学職労については、25年3月15日現在、同書類の回収率が約5割である。
学給労については、組合員を対象とした説明会後、同書類の回収率が約8割であったが、回収した書類の半数近くに不備があったため、25年2月末時点において手続が完了したのは2割程度にとどまった。水労については、25年2月現在、同書類の回収率が約7割であり、同年4月からの金融機関口座引落し開始までに全ての準備が間に合わない状況であるとしている。
⑹組合らは、チェック・オフ廃止後、組合費を金融機関口座引落しにより徴収することとしたため、その手数料等の経済的負担が増加したほか、各組合員から、金融機関に提出する書面や給与額を記載した書面等の提出を受ける必要が生じたり、残高不足により口座引落しができないなどの問題が発生したりするようになり、事務量も増加した。また、こうした問題に対処するためには、組合員との連絡が必要であったが、市庁舎からの事務所立ち退きにより、こうした連絡も困難となった。
14 組合活動に関係する処分の状況について
⑴21年から本件通告時(24年3月)までの間における組合員に関する処分等は、次のとおりである。
ア 市は、22年7月30日、市環境局の技能職員が、21年9月の勤務時間中30分間程度、市従の環境事業支部西淀班の定期大会の準備作業を行ったとして、職務専念義務違反により文書訓告処分を行った。
イ 市は、23年8月16日、市教育委員会の小学校教諭が、22年4月から同年9月にかけて3回にわたり合計45分間程度、職員団体の分会会議の準備作業を行ったなどとして、職務専念義務違反により文書訓告処分を行った。
ウ 市は、23年10月21日、市財政局の事務職員が、21年4月から23年9月までの間の勤務時間中、無給により組合活動を行うための職務免除を取得可能日数を超過して取得したなどとして、停職3月の処分を行った。
エ 市は、24年7月31日、市環境局の技能職員について、公用車の私的利用の事案により文書訓告処分を行った(22年12月27日に年次休暇を取得した上で組合活動のために城北環境事業センターに向かう際、業務で同センターに向かう同局の技能職員が乗っていた公用車に同乗したとの事案)。
オ 市は、24年7月31日、市環境局の技能職員について、職務専念義務違反の事案により停職1月の処分を行った(22年12月27日に上記エの技能職員を公用車に同乗させたうえ、勤務時間中にもかかわらず組合活動として会議に出席し約20分間にわたって職務を怠ったとの事案)。
カ 市は、24年8月28日、市交通局の運輸職員兼主任自動車運転手について、職場離脱の事案により停職5日の処分を行った(23年7月22日に午後5時15分までの勤務であったのに、午後4時から組合の会議に出席したほか、23年1月から12月にかけて27回にわたり、1回当たり1時間程度、組合休暇開始時刻より早く職場を離れたり、同終了時刻よりも遅く職場に戻ったりして、職務を怠ったとの事案)。
キ 市は、24年8月28日、市交通局の運輸職員兼主任自動車運転手について、職場離脱により停職5日の処分を行った(23年12月20日に午後5時15分までの勤務であったのに、組合活動を行おうとして午後4時40分頃に退所したほか、23年1月から12月にかけて9回にわたり、1回当たり2時間程度、組合休暇開始時刻より早く職場を離れたり、同終了時刻よりも遅く職場に戻ったりして、職務を怠ったとの事案)。
⑵前記アないしカの処分等のうち、組合らに関わる処分等は、市従に関わるア、エ及びオの3件である。
15 初審の申立状況について
⑴市従、学職労及び学給労は、24年4月16日、大阪府労委に対し、救済申立てを行った(第24号事件)。
⑵水労は、24年8月28日、大阪府労委に対し、救済申立てを行った(第65号事件)。
第4 当委員会の判断
1 便宜供与の廃止及びその通告についての考え方
⑴組合費のチェック・オフ(以下単に「チェック・オフ」という。)は、市が主張するとおり、労組法上許容される使用者から労働組合への便宜供与の一つである。便宜供与は使用者に義務付けられるものではないから、便宜供与を開始するか否かについては、使用者の広い裁量に委ねられているところであり、その廃止についても、およそ許されないというわけではない。
⑵しかし、いったん便宜供与を開始した場合には、便宜が供与されることを前提に労働組合の活動・運営が行われ、労使関係が形成されていくこととなるから、便宜供与の廃止は、労働組合の活動・運営や労使関係に大小の影響を与える可能性がある。
したがって、便宜供与の廃止については、必ずしも開始と同程度の広い裁量が使用者に与えられているものではないといわなければならず、使用者が便宜供与を廃止するには、廃止する合理的な理由が必要であり、これに加え、労働組合と交渉を行って便宜供与廃止の理由を丁寧に説明したり善後措置等について協議したり、廃止に当たって十分な猶予期間を設けたりするなど廃止が唐突となったりその影響が行き過ぎたものとなったりしないための手続的配慮もまた必要であると解すべきであって、その双方又はどちらか一方を欠いた場合には、労組法第7条第3号の不当労働行為が成立し得る。
また、本件のように使用者が労働組合に対して便宜供与の廃止を通告する場合には、通告の時点においても、その内容をなす便宜供与の廃止の合理的な理由が必要であることはもとより、通告の前後を通じての手続的配慮が必要となるというべきである。
とりわけ本件チェック・オフは、市又は市水道局と組合らとの間の協定に基づき行われてきたものであり、その協定の有効期間が3年ないし1年に限られていたとはいえ、毎年1年間の自動更新が繰り返されてきたことにより30年から50年余りもの長きにわたり継続されてきたものである(前記第3の2⑴ないし⑷)。また、そもそも一般的にチェック・オフは、労働組合の財政的基盤を形成する組合費を安定的に徴収するための手段として、労働組合の財政的基盤を支えるものと評価することができ、便宜供与の中でも、組合事務所貸与等と並んで労働組合の活動・運営を支える主要な柱の一つとなっているといえる。ILO第87号条約第3条第1項及びILO第98号条約第2条第1項の趣旨からしても、組合費の決定方式等については、労働組合の活動・運営の根幹に関わる事項として、使用者が容かいすべきではないものといえるところ、チェック・オフ廃止は、後記3⑵ウのとおり、相当な手間とコストをかけなければ労働組合自ら組合費を徴収することが困難となるおそれや組合費の決定方式そのものの変更を余儀なくさせられるおそれなどがあるため、チェック・オフ廃止及びその通告は、労働組合の活動・運営に特に大きな影響をもたらす可能性があるといえるから、これらの事情も、便宜供与を廃止する合理的な理由の有無等を判断するに当たって特に考慮されなければならない。
⑶なお、市は、「チェック・オフは単なる便宜供与であり、本来組合らが自らすべき組合費の徴収を市の費用と労力において免れているにすぎず、その廃止による影響は本来必要なコストを組合らが自ら負担することになるのみであるし、チェック・オフが継続されてきた期間の長短によってその影響の度合いに差が生じるものではない」旨主張する。しかし、後記3⑵ウのとおり、チェック・オフ廃止による組合らの負担は格段に大きくなるおそれがあるにとどまらず、組合費の徴収自体を困難にするおそれすらあるから、チェック・オフ廃止が組合らに与える影響は特に大きなものとなり得る。また、チェック・オフは、その継続期間が長いほど安定的な労使関係により寄与しているといえるし、組合らのチェック・オフ継続への期待もより大きくなるといえるから、これらの事情も、チェック・オフを廃止する合理的な理由の有無等の判断に当たって特に考慮すべきといえる。
⑷そこで、以下、本件チェック・オフ廃止に合理的な理由があったかについて、市が主張する合理的な理由を検討し、次に本件通告の前後を通じて手続的配慮がなされたかについて検討した上で、本件通告が労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるかを判断することとする。
2 本件チェック・オフ廃止に合理的な理由があったか
⑴市は、職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟の大阪地裁判決が「職員団体のチェック・オフ廃止が市の政策としてあながち不合理ではなく、同廃止条例の制定過程に職員団体弱体化の意図それ自体を認めることはできない」旨判示し(前記第3の3⑻)、本件通告後大阪高裁及び最高裁でもこれが維持されたことを根拠とし、同訴訟において市が行った同廃止条例制定の合理性に関する主張と同旨の主張、すなわち、「チェック・オフ廃止は、癒着構造の是正と健全な労使関係の構築のため、労使関係を適正化し、市民の信頼を回復する取組の一つである」との主張を柱に、「同廃止条例制定後本件通告に至るまでの間にも労使癒着問題は何ら解消されておらず、職員団体と併せて組合らのチェック・オフも廃止するのが公平であり、極めて合理的である」旨主張する。
⑵しかしながら、そもそも前記訴訟において示された見解は、あくまで「政策としてあながち不合理ではない」とするにとどまり、積極的に「合理的である」としたものではない。しかも、この見解は、国家賠償請求における違法性の判断の過程で示されたものであるから、合理性を要求する趣旨も必要とされる合理性の程度も不当労働行為性の判断におけるそれとは異なるというべきである。したがって、前記司法判断は、本件通告の不当労働行為性の判断において、直ちに本件チェック・オフ廃止に合理的な理由があるとする根拠となるものではない。
前記司法判断は、あくまで職員団体チェック・オフ廃止条例制定当時の背景事情を前提とするものであり、本件通告時とは、首長が異なるし、その言動も、それぞれの労使関係の在り方、廃止の方法・タイミング等も全く異なるのであるから、その判断内容がそのまま本件通告に当てはまるものでもない。
⑶アまた、本件チェック・オフを存続することにより労使癒着の構造を助長するおそれがあるとの市の主張を裏付ける証拠は見当たらないから、市が主張する労使癒着の構造を助長するおそれは、一般的・抽象的なものにとどまるといわざるを得ない。
イ 市と組合らとの癒着を示す具体的な事実の有無についてみても、21年以降本件通告時の24年2月ないし3月までに指摘されていたのは、市交通局職員に関するもののみであり、学職労、学給労及び水労の組合員に関するものは一切なかったと認められるし(前記第3の14⑴)、市従に関するものは、いずれも市環境局の技能職員に関するものであり、勤務時間中に30分程度組合大会の準備作業を行ったとして職務専念義務違反による文書訓告処分を受けたもの、公用車を私的に利用したとして文書訓告処分を受けたもの及び勤務時間中に20分程度組合活動として会議に出席したなどとして職務専念義務違反による停職1月の処分を受けたものがあったにすぎない(同14⑴・⑵)。他方、市交通局以外にも労使間に問題がある旨指摘する、市職員と思われる者から市長へのメールや「市民の声」の存在はうかがわれるものの、市が特に市民の声としてまとめた内容の大半は、単なる印象や推測に基づく批判や要望等にとどまっており、市民が直接経験した事実等具体的な根拠に基づく癒着問題の指摘はほとんど見当たらないから、このような「市民の声」等を労使癒着問題の存在を裏付ける具体的な根拠とすることには無理があるといわざるを得ない。また、市が第三者調査チームを設置したのは、職員や市民から提供される情報だけでは真偽不明と考え、ことの真偽をできる限り解明した上で、労使関係の適正化を図る必要性の有無を判断し、その対応策をまとめるためであったはずである。にもかかわらず、市は、第三者調査チームによる調査結果が判明する24年4月2日よりも前に、労使間には早急に解決しなければならない癒着問題がいまなお存在するという前提に立ち、組合らとの事前協議もなく、一方的に本件通告を行っている。そうすると、本件通告時において、本件チェック・オフの廃止を検討しなければならないような具体的な労使癒着がそもそもあったのかとの疑問も生じるところである。
ウ 加えて、本件通告までの間に、市が本件チェック・オフを廃止することにより労使関係の適正化が図られるという目的と手段との間の具体的・合理的関連性について検討し、これを明らかにしようとした形跡もうかがわれない。
エ これに対し、市は、「組合らとの関係において、チェック・オフのどの点が不適切なのかについて、具体的な説明がなされておらず、また、チェック・オフの廃止によって不適切な関係がどのように解消されるのかについての検討がなされていたともいい難く、これについての説明もなされていない」旨指摘した初審命令への反論として、「チェック・オフ廃止によって労使関係が適正化する具体的な作用機序を明らかにすることを要するとの先例も、これを要件とすべき特段の事情もないのに、このような厳格な基準を設けて判断するのは失当である」旨主張する。
しかし、労使癒着を助長するおそれや目的と手段との関連性について、一般的・抽象的なもので足りるとすると、チェック・オフが便宜供与の一つである以上、労使関係の適正化や癒着構造の是正といった目的を掲げさえすれば、その廃止には常に合理的な理由が認められることにもなりかねない。
また、本件チェック・オフが長年継続されてきた事実や、後記3⑵ウのとおり、その廃止が組合らの活動・運営に大きな支障をもたらす可能性があることは、目的と手段との間により具体的・合理的な関連性を要求する十分な理由となり得る。
さらに、23年に厚生労働省が実施した労使関係総合調査に関する「労働協約等実態調査報告」にもあるとおり、民間事業所の労働組合の9割以上でチェック・オフが採用されていることからすると、チェック・オフについては、労使癒着を助長するおそれがあるものとしてよりも、むしろ健全かつ安定的な労使関係に資する面があるものとして広く受け容れられているといえるから、これも目的と手段との間により具体的・合理的な関連性を要求する理由となり得るというべきである。
⑷また、市は、「職員団体のチェック・オフを廃止したのであるから組合らのチェック・オフも廃止するのが公平である」とも主張するが、この公平性は、前記2⑵で指摘したチェック・オフ廃止に至る背景事情や廃止の方法・タイミング等が職員団体と組合らとでは異なるという点や、組合らの個別の事情や市と組合らとの個別の労使関係が異なるという事情を無視したものであるから、表面的・形式的なものといわざるを得ない。
⑸アさらに、市は、「市長就任以前から、前記大阪地裁判決を受け、給与課において対応を検討し、23年10月頃には給与課から管理課に対応検討を引き継ぎ、管理課において前記廃止条例の趣旨、それを受けたC前市長の意向,労使問題の状況、職員団体との公平取扱いの観点等を踏まえながら組合らのチェック・オフ廃止の方法やタイミング等の検討を進めてきたのであり、本件通告は、職員団体のチェック・オフ廃止から始まった流れと前市長の方針に沿った既定路線であった」旨主張する。
しかし、この主張についても、その根拠として市が引用する前市長の発言は、組合らの本件チェック・オフに関し「労使の話し合いをすることになる」とか、労使関係に関し「今後も節度と緊張感を持って接していきたい」(前記第3の3⑷及び⑸)といった、いわば抽象的なものにすぎないから、このような発言によって前市長が組合らのチェック・オフも廃止する方針であったとまで推認することはできないし、他に前市長の意向を推認するに足りる証拠も見当たらない。
イ また、職員団体チェック・オフ廃止条例制定から本件通告までの間に、市が組合らとの間で本件チェック・オフについて協議した事実も、市が組合らに本件チェック・オフ廃止の方針を示唆ないし説明したり、組合らのチェック・オフについて独自に検討したり、給与課から管理課へ引き継いだりした事実を認めるに足りる証拠も見当たらない。本件通告に至るまでの市長の発言の中に、「前市長の方針を引き継いだ」とか、「職員団体チェック・オフ廃止条例が既に施行されていることを踏まえて組合らのチェック・オフを廃止することとした」といった発言がないことは、市長が前市長の方針を引き継いだのではなく、むしろ前市長とは異なる独自の路線に変更しようとしていたことをうかがわせる。
ウ 仮に本件チェック・オフ廃止を市当局から市長に提案したという経緯があったとしても、その提案に先立ち、市長が就任直後の23年12月28日に市定例会における施政方針演説の中で「大阪市役所の組合問題にも執念を燃やして取り組んでいきたいと考えております。」「組合を適正化する、ここにも執念を燃やしていきたいと思っております。」「大阪市役所の組合を徹底的に市民感覚に合うように是正、改善していくことによって、日本全国の公務員の組合を改めていく」などと発言していること(同4⑶)、24年1月27日の市の定例会常任委員会(財政総務委員会)においては「チェックオフに関しても、これも労使協定の有効期間以降、今労使協定がありますんで、それ以降はもう廃止と、チェックオフ廃止、もう協定を結ばないということにします。」と発言していること(前記第3の4⑿ア)、同年2月6日に市長から市幹部職員らに宛てて送信したメールにも「早くチェックオフも廃止すべき」と記載されていること(同4⒁イ)、同月20日の市長会見においても「組合事務所など庁舎使用にかかる便宜供与は廃止。もうダメです。」「それから組合費のチェックオフ。これもダメです。これももう便宜供与の最たるものですから」などと発言していること(同4⒅イ)からすると、市当局にとっては、その提案前の時点で、本件チェック・オフ廃止を含む便宜供与の速やかな廃止が市長の強い意向であることが既に明らかとなっていたと認められる。むしろ、市当局は、こうした市長の強い意向を汲んで本件チェック・オフ廃止を提案したとみるのが自然である。
エ したがって、本件チェック・オフ廃止が職員団体のチェック・オフ廃止から始まった前市長時代からの既定路線上にあったとは認め難い。
⑹以上のとおりであるから、本件チェック・オフ廃止に合理的な理由があったとは認められない。
3 本件通告の前後を通じて手続的配慮がなされたか
⑴本件チェック・オフ廃止の理由を丁寧に説明したか
ア 市は、本件通告前には、組合らに対し、そもそも本件チェック・オフ廃止の理由の説明も、本件チェック・オフ廃止の告知や本件通告の予告もしていないのであるから、本件チェック・オフ廃止の理由の説明が丁寧になされたかを論ずる以前の状態にとどまっている。また、市水道局は、24年3月21日の水労との団体交渉において、水労からの本件水労通告に関する「市長の命令はあったのか」との質問に対し、「2月22日「全ての組合についても同じ方針でやりなさい」という指示が出て、記録としても残されています。」と回答している(前記第3の6⑵)ところ、このことからすれば、市及び市水道局は、23年12月19日にB1市長が就任してからわずか2か月後の24年2月22日には本件通告を決定したものとうかがわれ、遅くとも本件水労通告及び本件市従通告が行われた24年2月29日までには決定したものと認められるのであって、この意思決定過程において、市及び市水道局が、組合らへの手続的配慮として、本件通告を組合らに予告しようとしたり、本件チェック・オフ廃止の理由を説明する機会を設けようとしたりしたことはうかがわれない。
イ 他方で、市は、本件通告後には、組合らからの多数回にわたる団体交渉の申入れに応じて、本件チェック・オフ廃止の理由を一応説明している。
しかし、市は、市民から適正な労使関係に対する信頼を得るためには便宜供与の見直しが必要であること、職員団体のチェック・オフを既に廃止していること、職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟において裁判所が市の主張を認めたことを踏まえての判断であることなどを一般的・抽象的に説明したにとどまり、個別の労使関係において具体的に何が問題なのか、本件チェック・オフ廃止がその問題解決にどう結び付くのかといった点を含めて協議をした形跡はうかがわれない(同6⑴ないし⑷)。
また、市は、市従、学職労及び学給労から「何らかの支障や問題があったためチェック・オフを廃止するのか」と質されたのに対し、明確な回答をせず(同6⑴、⑶及び⑷)、市水道局に至っては、水労から自分たちの労使関係の状況を質されたのに対し、「水道の中では、いわゆる厚遇問題以降、きちっと対応している」「労働組合と我々に問題があるからとかそういうことではなく」と発言している(前記第3の6⑵)。さらに、市水道局は、水労から、新協定案本文中の第1条第6号に「労働組合費」の文言を残し、第5条第3項に「なお、協定を改定する場合、新協定締結までは本協定を有効とする」との文言を追加する対案を提示されたのに対し、25年3月31日経過後もこの条文が残るとしてこれに応じず、市も、市従から、新協定案本文中の「組合費」の文言を削除せず、組合費控除の有効期限を25年3月31日までとする対案を提示されたのに対し、これを拒否している(同6⑹及び同8⑸)。
組合らの側から見ると、市及び市水道局は、組合らとの団体交渉に応じてはいたものの、一貫して、25年3月31日にチェック・オフを廃止し、25年度以降はチェック・オフを継続するつもりがなく、交渉の余地が一切ないことを明らかにして、25年度以降の本件チェック・オフの廃止に固執したのであるから、組合らにとっては、市及び市水道局との協議・交渉により打開策を探ることすら極めて困難な状況にあったといわざるを得ない。
ウ したがって、市及び市水道局は、本件通告の前後を通じ、組合らに対し、本件チェック・オフ廃止の理由を丁寧に説明したり、チェック・オフ廃止後の代替措置への移行をより円滑にするための配慮をしたりしたとは認められないし、本件通告後の団体交渉における市の態度にも、組合らへの配慮を認めることはできない。
エ このような組合らへの影響についての配慮を欠いた市の態度は、24年1月27日に開催された市の定例会常任委員会における市長の「若干、廃止する場合に手続を順を追っていかないと不当労働行為に当たる場合もあるということなんですが、そこは基本的にはもう余り慎重にやり過ぎてもあれですから」「むしろチェックオフのほうが例外なわけですから、それをもとに戻すということであればそんなに慎重になり過ぎることもなく、これはもうなしということでやっていきます。」という発言(前記第3の4⑿ア)とも整合するものである。⑵本件通告への対応に十分な猶予期間等を与えたか
ア 市及び市水道局は、各協定に定められたルールに則って本件通告を行った上、新協定を締結することにより、実際のチェック・オフ廃止までに1年の猶予期間を設けている。
しかし、そもそも新協定の発効により実際のチェック・オフ廃止までに与えられた1年の猶予期間は、本件通告前に、本件チェック・オフ廃止後の代替措置への移行がより円滑に行われるために必要な期間を組合らから聴取したりすることなく、何らの根拠もないまま一方的に市及び市水道局が決定したものである。
イ また、公布から施行までに本件と同様1年の猶予期間が設けられた職員団体チェック・オフ廃止条例訴訟大阪地裁判決は、1年の猶予期間について、職員団体自ら組合費を徴収する準備期間としては「合理的な期間が設定されていた」といい得るとしつつも、他方で、チェック・オフ廃止後も組合費徴収の便宜を図って職員団体に対し組合員の給与額に関する情報を提供した事実をも考慮し、同廃止条例の施行により職員団体が被る負担について「一定の範囲で合理的な配慮がなされている」と評価している(同3⑻)。そもそもこの見解は、前記2⑵のとおり、不当労働行為性についての判断ではなく、あくまで国家賠償請求における違法性についての判断の中で示されたものであり、合理的な配慮についても決して十分なものと認めたわけではなく「一定の範囲」のものと認めたにすぎない。この見解から、長年にわたり行ってきたチェック・オフの廃止に合理的な配慮がなされたと認めるには、少なくとも組合員の給与情報の提供というチェック・オフに代わる措置への移行をより円滑にするための配慮が必要であると解される。したがって、本件においても、組合らに給与情報を提供するなど職員団体に対してしたのと同程度の配慮をすべきであったといえるし、仮に個人情報保護や一切の便宜供与を原則として禁ずる労使関係条例を理由に給与情報の提供等ができないというのであれば、組合らが市からの便宜供与に頼ることなく自力でより円滑に代替措置へ移行できるように、より長期の猶予期間を組合らに与えるべきであったといえる。
ウ 特に本件チェック・オフの実施状況をみると、市は、職員管理のために運用する職員情報システムを利用し、組合らが採用する定率方式(組合員の基本給等に一定割合を乗じて組合費を算定するもの)により組合費を算定した上、全組合員の給与から組合費を控除し、その総額を一括して組合らの指定口座に振り込んでチェック・オフを行っていたところ(前記第3の12)、市は、給与情報を掌握していることから、組合らからの情報に基づき組合員を特定し、組合らが定めた徴収率等必要な情報をいったん職員情報システムに入力しさえすれば、あとは大きな手間やコストをかけることなく、ほぼ自動的に組合費の総額を算出して振込手続を行うことができたはずである。これに対し、組合らにとっては、そもそも正確な給与情報を全組合員から入手すること自体がプライバシー等を理由に容易ではないため、相当な手間とコストをかけなければ定率方式による組合費の徴収が困難となるおそれがあったといえる。
また、750名ないし6392名もの多数に及ぶ全組合員に組合費を指定口座へ振り込んでもらい、その振込手数料を全て負担するか、全組合員から必要書類の提出を受けて口座引落しの手続をとるか、全組合員と組合らの徴収担当者が相互に行き来して組合費を直接徴収するなどの対応をとるしかなくなり、これらのために組合らが負担しなければならない手間とコストは格段に大きくなるおそれもあった。さらに、組合らは、相当な手間とコストがかかる代替策を実施するとしても、組合費の決定方式に関する困難な選択をしなければならず、多数の組合員を対象として、口座引落し等のための手続、新たな組合費徴収方法の周知・協力要請や組合側の態勢作り等、代替策の実施に向けた準備にかなりの長期間を要すると見込まれたといえる。なお、前記第3の11⑴ないし⑷のとおり、現に市従では、23年度まで年間2名程度だった脱退者が24年度には53名、25年度には72名と急増したほか、学職労でも、23年10月時点の75.4%だった組織率が27年1月時点では50.4%と大幅に減少するなどしている。また、チェック・オフ廃止により組合費の口座引落しを実施せざるを得なくなった組合らの必要書類の回収率も、25年2月ないし4月時点において、市従では約8割に、水労では約7割に、学職労では約5割にそれぞれとどまったほか、手数料等の経済的負担や事務量の負担が増大している(同13⑸及び⑹)。
エ さらに、市は、市従、学職労及び学給労に対し、暫定的な新協定を締結するか否かを決するまでわずか約1か月の猶予期間しか与えておらず、これは、市が組合らに本件チェック・オフ廃止の理由について丁寧に説明する期間としても、また、組合らが1年後の廃止を既定のものとする新協定を受け容れるか否かを検討・判断する期間としても、およそ十分とはいい難いし、市水道局は、水労に対し、市従らと異なり、有効期日まで約5か月の猶予期間を与えているものの、これは水労の個別事情に配慮した結果ではなく、水労との協定の有効期日が市従らとの協定のそれよりも約4か月遅かったという事情によるにすぎない(他方で、前記のとおり25年度から一律に廃止することとした結果、水労の新協定締結から実際の廃止までの期間は市従らのそれに比して約4か月間短くなっている。)。
しかも、前記⑴のとおり、いずれの団体交渉においても、市の態度に交渉の余地はなく、本件チェック・オフ廃止ありきの一方的なものであったといえるから、組合らに与えられた猶予期間は、25年度から一律にチェック・オフを廃止することを前提に、協定のルールに則って、あくまで形式的に与えたものにすぎないといわざるを得ない。
オ こうしてみると、市が、個別の労使事情を踏まえて、本件通告を受け容れるか否か、本件チェック・オフ廃止後の対応の検討などに十分な猶予期間を組合らに与えたとは認められない。
⑶以上によれば、本件通告の前後を通じて手続的配慮がなされたとは認められない。
4 本件通告は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たるか⑴本件通告は、本件チェック・オフ廃止を内容とするものであり、前記3⑵ウのとおり、組合らの活動や運営に特に大きな支障をもたらし得るものであったと認められる。本件チェック・オフは労使間において長期間にわたり継続されてきたものなのであるから、これを廃止することによって組合らの組合費徴収にもたらされる支障が決して小さくないことについては、市も容易に認識できたというべきである。にもかかわらず、市は、前述のとおり合理的な理由のない本件チェック・オフ廃止を内容とする本件通告を十分な手続的配慮もないまま行ったと認められる。⑵しかも、市は、24年2月10日、市職員宛てに、市長からの「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に、真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と記載されたメッセージを添えた「労使関係に関する職員のアンケート調査について」と題する文書を発出してアンケート調査実施を伝えた(前記第3の4⒂)のを皮切りに、同月20日には、市従及び市労連宛てに、「大阪市行政財産使用許可申請書について」と題する書面を発出して市従らが組合事務所として使用していた市庁舎地下1階の24年4月1日から25年3月31日までの使用許可申請を不許可とし(同4⒅ア)、これらに引き続き、24年2月29日、同年3月6日及び同月9日と、市長就任からわずか2か月から3か月という短期間のうちに、立て続けに本件通告を行っている。このような唐突ともいえる市の組合らへの対応は、前記2⑸ウで指摘した24年1月27日の市の定例会常任委員会における市長の発言、同年2月6日の市長から市幹部職員らに宛てて送信されたメール、同月20日の市長会見における市長の発言等を考慮すると、市長が主導したものということができる。そして、その市長が、先の市長選挙で組合らが市長の対立候補を支援したことについて、「組合らはその責任を取らなければならない」旨発言し(前記第3の4⑻)、労使関係の適正化にとどまらず、組合らそのものを適正化するとの意向を繰り返し表明した(同4⑶、⑷イ・ウ、⑸、⑺及び⑻)上で、市が組合らに対する便宜供与の一斉廃止の一環として本件通告を行っていることからすれば、市長ひいては市に組合らを弱体化させる意図があったものと推認することができる。なお、他方で市長が「法の認める範囲での政治活動は構わない」旨発言したことも認められるが、これは当然のことを述べたにすぎないから、弱体化させる意図の推認を妨げるものではない。⑶以上によれば、本件通告は労組法第7条第3号の不当労働行為に当たる。
5 救済方法
⑴本件では、今後も市が便宜供与に関する不当労働行為を行うおそれがあることから、主文のとおり、市に対し、文書手交を命じることとする。⑵なお、初審命令では、本件通告をなかったものとして取り扱うことも命じている。しかし、①本件通告がなかったものとして取り扱ったとしても、組合らにとっては苦渋の選択であったとうかがわれるとはいえ、既にチェック・オフを向こう1年間に限定する新協定が締結されていること、②そのため25年度からはチェック・オフに関する労働協約も労使間の合意も存在しない状態が続いていること、③チェック・オフの再開を命じるためには、新協定についての判断に踏み込まざるを得ないが、新協定そのものについては、組合らの申立事実には含まれていないこと等から、当委員会では、直ちにチェック・オフの再開を命じるのではなく、主文のとおり、文書手交のみを命じるのが相当と考える。⑶ただし、労使関係条例第12条を前提としても、新協定を締結してチェック・オフを再開する余地が全くないわけではないと考えられることから、市は、本件通告が不当労働行為に当たると判断されたことを踏まえ、今後組合らからチェック・オフ再開に関する協議等の申入れがあった場合には、誠実に対応すべきである。
6 結論
以上のとおり、初審が命じた救済方法について一部変更するほかは、本件再審査申立てに理由はない。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成27年11月18日
中央労働委員会
第一部会会長諏訪康雄㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11557.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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