命令書（写）
再審査申立人岡山商科大学教職員組合
代表者委員長Ｘ
再審査被申立人学校法人吉備学園
代表者理事長Ｙ
上記当事者間の中労委平成２５年（不再）第２７号事件（初審岡山県労委平成２３年（不）第３号事件）について、当委員会は、平成２７年１１月１８日第２１７回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員中窪裕也、同山下友信、同植村京子、同沖野眞已出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
岡山商科大学（以下「商大」又は「大学」という。）を運営する再審査被申立人学校法人吉備学園（以下「学園」又は「法人」という。）と再審査申立人岡山商科大学教職員組合（以下「組合」という。）は、平成２３年５月１９日（以下、平成の元号は省略する。）、岡山県労働委員会（以下「岡山県労委」という。）における①一部未払の２１年度期末手当の支給、②団体交渉の開催と詳細な財務状況の開示等による誠実な団体交渉の推進を調整事項とするあっせん手続（以下「別件あっせん」という。）において、「両当事者は、誠意をもって２１年度３月分の期末手当に係る団体交渉を実施し、速やかに、円満に解決するよう努めるものとする。なお、法人は、団体交渉においては、交渉権限を有する者が出席し、より具体的な資料に基づき説明を行うよう努めること」等を合意した。
本件は、①上記別件あっせんにおける合意の後、２１年度期末手当に関して組合が２３年６月３日付けで申し入れて開催された同年７月８日及び同年８月４日の団体交渉（以下、それぞれ「７．８団交」及び「８．４団交」といい、これらを併せて「本件団交」という。）において、学園が、組合が求めた財務資料の詳細を開示しなかったこと、②８．４団交において、学園のＹ理事長（以下「Ｙ理事長」という。）が出席しなかったことが不当労働行為であるとして、組合が、同年１０月２１日、岡山県労委に本件救済申立てを行った事件である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
① 組合の組合員（以下「組合員」という。）の経済的労働条件について協議する場合、財務資料の詳細を開示し、理事長ないし実質的な交渉権限を有する者を出席させること
② 上記①に関する謝罪文の手交
３ 初審岡山県労委は、２５年３月１４日付けで、団体交渉に実質的な交渉権限を有した者を出席させなかったことは労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断し、要旨、次のとおり命じる旨決定し、同月２９日、命令書（以下「初審命令」という。）を交付した。
① 理事長等実質的な交渉権限を有する者を出席させ、学園の主張する根拠を明らかにできる財務資料に基づき説明するなど、２１年度期末手当に係る団体交渉への誠実応諾
② ２１年度期末手当に係る団体交渉において誠実に対応しなかったことが不当労働行為であると認定された旨の文書手交
③ その余の本件救済申立てを棄却
４ 組合は、初審命令を不服として、２５年４月１１日、その棄却部分を取り消すこと及び救済の内容を次のとおり追加することを求めて、当委員会に本件再審査申立てを行った。
① 組合が団体交渉に理事長の出席を要求する場合、理事長自ら出席すること
② 団体交渉で財務資料の詳細を開示すること
③ 団体交渉において、理事長が出席しなかったこと及び財務資料の詳細を開示しなかったことを明記する謝罪文の手交
５ 本件再審査における争点
⑴争点１
本件団交における学園の対応は、説明資料の開示及び出席者の観点から、不誠実な団体交渉に当たるか。
⑵争点２
争点１について、不誠実な団体交渉に当たるとした場合、初審命令が命じた上記３①及び②の救済の内容に、同４①から③までの救済の内容を追加して命じることが相当か。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件団交における学園の対応は、説明資料の開示及び出席者の観点から、不誠実な団体交渉に当たるか。）に関する当事者の主張要旨は、初審命令理由第３「争点に関する当事者の主張」と同一であるから、これを引用する。
２ 争点２（争点１について、不誠実な団体交渉に当たるとした場合、初審命令が命じた前記第１の３①及び②の救済の内容に、同４①から③までの救済の内容を追加して命じることが相当か。）
⑴組合の主張
ア 初審命令は、前記第１の３のとおり、学園に対し誠実団交応諾と文書手交を命じたが、次の①から③までのとおり、実効性のある団体交渉の実現は困難であるから、前記第１の４のとおりの救済の内容を追加した命令を求める。
① 初審命令は、理事長等実質的な交渉権限を有する者を出席させなければならないとするが、学園では理事長が団体交渉に関する権限を集中して把握しているから、前記第１の４①のとおり、組合が団体交渉に理事長の出席を要求する場合、理事長自ら出席することを命じるべきである。
② 初審命令は、財務資料に基づく説明をしなければならないとするが、組合が要請する小科目を含む詳細な財務資料の開示を命じていないから、前記第１の４②のとおり、団体交渉で財務資料の詳細を開示することを命じるべきである。
③ 初審命令が命じる謝罪文の内容には、何が不誠実で、いかなる程度の財務資料を指しているのかが明示されておらず、命令の内容が不明瞭であるから、前記第１の４③のとおり、団体交渉において、理事長が出席しなかったこと及び財務資料の詳細を開示しなかったことを明記する謝罪文の手交を命じるべきである。
イ 初審命令交付後、団体交渉において、理事長から交渉権限を与えられたとされる学園のＢ１専務理事（以下「Ｂ１専務理事」という。）は、人事院勧告への準拠と理事長を団体交渉に出席させないという主張ばかり繰り返し述べてきたが、これらの主張はＹ理事長の主張を団体交渉の場で伝言するだけのものであって、Ｂ１専務理事は説明責任を果たしていないから、初審命令が命じた交渉に必要な権限を有した者であるとはいえない。
また、Ｙ理事長は、期末手当の引下げの理由を学園全体の財務であるとしていたので、組合が学園全体の財務資料の説明を求めたにもかかわらず、Ｂ１専務理事は、学園全体の財務状況と大学の期末手当の引下げは別問題であるとの発言をし、財務状況がどのようであるかを説明しただけであるから、初審命令が命じた期末手当を引き下げる根拠を示したとはいえない。
⑵学園の主張
初審命令交付後、学園は、２５年５月２８日から、Ｂ１専務理事に組合との交渉担当者としての権限を与え、団体交渉に出席させている。同専務理事は、従前、学園の事務局長を務めており、学園の人事や労働条件等に加えて、財務についても詳細な知識を持ち合わせているから、団体交渉の担当者として適切であるし、実際に、組合に対し、必要な資料を開示して説明を行っている。仮に、Ｂ２事務局長に交渉権限がないとされた場合でも、現在、交渉権限を有するＢ１専務理事が団体交渉に出席しているのであるから、新たに救済命令を出す必要はない。
また、学園は、既に初審命令の内容のとおりの謝罪文を交付し、組合はこれを拒絶することなく受領しているのであるから、これを超えて新たに謝罪文の交付を命じる必要性はない。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第４「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、初審命令中「申立人」とあるのは「再審査申立人」と、「被申立人」とあるのは「再審査被申立人」と、「当委員会」とあるのは「岡山県労委」と、「本件申立時」とあるのは「本件救済申立時」と読み替える。
１ 初審命令理由第４の１⑴中「本件申立時の組合員数は３２名」を「本件再審査審問終結時の組合員は１８名」に改める。
２ 初審命令理由第４の２の見出し中「理事長」の次に「、専務理事」を加え、同⑴の見出し中「理事長」の次に「及び専務理事」を加え、同⑴中「総理する」と定められている。」の次に、改行の上、「同第１２条において、専務理事の職務は、「理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する」と定められている。」を加える。
３ 初審命令理由第４の５⑴アの文頭に次の段落を加える。
「１３年１２月７日、学園と組合は交渉の結果、「今後ボーナスの増減（ボーナスのアップあるいはカット）は原則的に人事院勧告に基づいておこなう」ことで合意し、これを記載した交渉議事録の学園側の確認印の押印者はＢ１専務理事であった。」
同イの末尾に改行の上、「また、２１年６月１０日、学園と組合は交渉の結果、２１年６月支給の期末手当は、２０年度実績に基づき従来の支給率１．８２５か月分を暫定的に支給すること、２１年度以降の年間支給率（現行４．５３か月）については、入学者の状況、除籍・退学の推移等定員充足率の動向を踏まえながら、引き続き支給率削減の方向で協議を行う旨合意した。この合意書の学園側の押印者はＢ２事務局長であった。」を加える。
同ソ中「同意できない」の次に「、これまで賃金のカット幅として人事院勧告を参照してきたのであり、人事院勧告に完全に従うという意味はこれまでもなかった」を加える。
同チの末尾に改行の上、「組合は、団体交渉を終えるに当たって、人事院勧告を無視するわけではないが、人事院勧告準拠ではない、当局が組合を無視して人事院勧告どおりに決めるというのが問題であると述べた。」を加える。
４ 初審命令理由第４の５⑶エ中「また」の次に「、組合が、双方が受け入れたあっせんの内容は、単に人勧に従うというだけではなく話し合いをしていくということであるが、今日までこれが全く実現していない、あっせんの趣旨に従わなくてもいいということかと述べたことに対し」を加える。
５ 初審命令理由第４の８に次の⑶及び⑷を加える。
「⑶２４年６月１日、本件初審における審問において、Ｂ２事務局長は、理事報酬が高額であったことから、補助金がカットされた旨証言した。⑷２５年３月２９日、岡山県労委は、前記第１の３のとおり、初審命令を交付した。」
６ 初審命令理由第４の８の次に次のとおり加える。
「９本件再審査申立て及びその後の団体交渉等
⑴２５年４月１１日、組合は、前記第１の４のとおり、当委員会に本件再審査申立てを行った。
⑵２５年４月４日、組合は、学園に対し、初審命令が交付されたことを受け、交渉事項を２１年度期末手当とし、理事長の出席及び詳細な財務資料の開示を求めて、団体交渉を申し入れた。
⑶学園は、２５年４月２２日付けで、初審命令主文第２項が命じた文書を組合に交付した。
⑷２５年５月２８日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
Ｂ１専務理事は、理事長から組合との交渉権限を委任された、誠意を持って交渉に当たりたいとした上で、人事院勧告は世間相場であり準拠することは賃金カットや引下げには当たらない、過去５年間の大科目を資料として提出し口頭で説明したいと述べた。
組合が、そのような説明では今までと変わりがないとして、財務資料に基づいた説明を求めたところ、学園は、大科目で十分であり、人件費・奨学金・流動資産の内訳は経営権や個人情報に関わるので口頭でも説明しない、財政上厳しくなったので人事院勧告に合わせたい、時間をかけて納得してもらうしかないと述べた。
⑸２５年１０月７日、学園からＢ１専務理事らが出席して事務折衝が開催された。
学園は、１８年度から２１年度までの貸借対照表を提出し、説明を行ったところ、組合からの更なる説明要求に対し、期末手当は、人事院勧告だと端的にいうのではなく、社会経済情勢によって決まるべきもので、金があるかないかで決めるものではない、大学の帰属収支比率が減少してきたので検討する必要があったが、期末手当は大学で個別に決めており、学園の財務状況は関係ないと述べた。⑹２６年３月１３日、学園からＢ１専務理事らが出席して事務折衝が開催された。
学園は、６年度から２４年度までの大学帰属収支推移・定員充足率推移に係る資料を提出し、組合に説明した。
組合は、最終結論を出すときには理事長の意見を聞く必要があるので出席してほしい、すべての小項目ではなく重要で必要な部分を開示してほしい、理事長の高額報酬による補助金カットでないというのであれば文書で説明してほしいと述べた。
⑺２６年３月２７日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園は、２５年度費目別補助金配分額計算表を提出し、これを公表しないよう申し入れ、組合は了承した。
学園は、この資料に基づき、理事長の高額報酬が２１年度の補助金のカットの積算に含まれていたとはいえ、期末手当の削減に直接は結びつかない、人事院勧告、中四国の私立大学の状況、岡山県内の企業の状況で決めたと述べた。
組合は、理事長自身から説明を聞きたいと申し入れたが、学園は、専務理事が全権委任を受けており理事長は団体交渉に出さないと述べた。
⑻２６年６月１９日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園は、２１年度から２４年度までの費目別補助金配分額計算表を開示し、期末手当は、人事院勧告、中四国私大の状況、岡山県内の企業の状況によって決定しており、理事長の報酬や補助金のカットとは関係がないと述べた。
組合は、理事長の団体交渉への出席と説明を求めたが、学園は、専務理事が全権委任を受けており、その必要はないと述べた。
⑼２６年７月３日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園は、理事長の団体交渉への出席について、Ｂ１専務理事が理事長からの委任を受けて誠実に対応しているので十分である、期末手当について、人事院勧告への準拠は１３年度の妥結事項における合意で合理性がある、１６年度から帰属収支差額比率が低下し、様々な方策を採ってきたが効果が上がらなかったので、人事院勧告への準拠を提案した、理事長の報酬は、近隣の大学の状況から理事会で決定しており、期末手当とは直接関係がない、財務状況は、２０年度と２１年度は会計上損失が出ているが、資金運用は長期的にみてほしい、その後黒字になっていると述べた。
組合は、以前人事院勧告が引き上げられた際、理事長は期末手当のカットを提案したことがある、組合は応じなかったがその時点で人事院勧告準拠の合意は崩れた、学園は都合のいいときだけ人事院勧告への準拠を持ち出してくると述べた。
⑽２６年１１月６日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園は、期末手当について、赤字になればともかく、それまでは人事院勧告と岡山県の企業の状況、中四国の大学の状況をみて決める、２６年度の財務見通しは提出して説明できるが、給与の基準は財務状況ではなく人事院勧告であると考えている、組合が求めた中四国の大学の帰属収支差額比率を示す表については提出できるか確認したいと述べた。
⑾２６年１１月２１日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園が、期末手当は世間相場としたいと述べたことに対し、組合は、指標、貸借対照表、資金収支計算表、消費収支対照表及び学長の給与表を次回までに提出するよう求めた。
⑿２６年１１月２６日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
学園は、岡山商科大学資金収支内訳表の推移（２４年度～２６年度）及び学校法人吉備学園貸借対照表の推移（２４年度～２５年度）を提出し、当該期間の財務状況は健全であるが、財務状況と期末手当の関係は別であり、帰属収支差額比率が減少しているときは検討するが、黒字の間は期末手当を世間並みに出したいと述べた。
組合が、期末手当をカットする状況になるまではカットしないことを求めると、学園は、なぜ民間企業のような決め方をしなければならないのか、給与と期末手当を世間相場としたいと述べた。
⒀２７年１月２８日、学園からＢ１専務理事らが出席して団体交渉が開催された。
組合は、期末手当について、財務状況からすればカットをする必要はない、帰属収支差額比率が悪いからカットしたというが、１０％に回復しても戻さず、基本的にカットしているのであるから、帰属収支差額比率だけでは判断できないと述べた。
学園は、期末手当を人事院勧告に基づくことを提案している、中四国の大学もほとんどこれに基づいている、それがなぜだめなのか説明を求めたところ、組合は、都合の良いときだけ人事院勧告を持ち出してくる、財務状況で決めたいとしたため、議論はそれ以上進まず、学園と組合は継続して交渉することで合意した。」
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件団交における学園の対応は、説明資料の開示及び出席者の観点から、不誠実な団体交渉に当たるか。）について
⑴説明資料の開示
組合の２３年６月３日付け団体交渉申入れにおける要求事項は、前記第３の５⑴及び同⑶ア認定のとおり、２１年度期末手当等の支給率の引下げに係るものであり、重要な労働条件に関する義務的団体交渉事項であるから、学園が、組合の理解を得るべく、組合が求めた交渉に必要な説明資料を適切に示し、誠実に対応したかについて、以下、検討する。
ア 別件あっせんでは、前記第３の５⑴及び⑵認定のとおり、「より具体的な資料」という内容で労使双方が合意したところ、これは、別件あっせんに至る経緯に鑑みれば、学園が、単に口頭説明だけでなく、これまで開示したものよりも具体的な資料に基づいて、組合に説明するよう努めるという趣旨で合意されたものと解される。
そして、組合が要求した財務資料の小科目まで開示するかどうかは、交渉の内容及び進捗等の状況によるものといえる。
したがって、学園が、財務資料の開示を拒否したことのみをもって、直ちに不誠実であるということはできず、学園の交渉態度が上記別件あっせんにおける合意の趣旨や交渉の内容及び進捗等の状況を踏まえた誠実なものであったかを検討する必要がある。
イ 別件あっせんの後、２３年６月７日の団体交渉（以下「６．７団交」という。）では、前記第３の５⑶イ認定のとおり、学園は、組合に対し、文部科学省の指導に従って公開している消費収支と資金収支は大科目を、補助金は小科目を、過去５年分の資料を用意できる、それ以外は理事会としても出せない、法人との関係もあるので調整させてほしい旨述べ、続く７．８団交においては、同ウ認定のとおり、学園は、組合に対し、法人と話し合った結果、大科目及び中科目までの公開とし、補助金は小科目までの公開とする旨述べた。
また、同年７月２１日の団体交渉（以下「７．２１団交」という。）では、同エ認定のとおり、学園は、組合に対し、上記７．８団交と同様の範囲を示して、文部科学省の指導による情報公開に基づいて理事会で決定したものである、これまでの慣例なども十分詰めての結論である旨述べ、続く８．４団交においては、同オ認定のとおり、学園は、組合に対し、理事長であっても理事会の決定は無断で変更できないとしながらも、質問があれば財務資料の小科目についても口頭で答えたい旨述べたところ、組合は、要求した資料ではないとして学園が用意した資料を受け取らなかったため、学園から財務資料に基づいた期末手当についての説明は行われなかった。
ウ こうしたことからすれば、学園は、これまでの慣例や情報公開などに基づいて理事会で決定した旨を説明し、法人との協議を経て、消費収支と資金収支は大科目を、補助金は小科目を、過去５年分の資料を用意すると述べた上で、さらに質問があれば小科目についても口頭で答えたい旨回答したのであるから、学園は、上記アの別件あっせんで合意した趣旨（学園が、単に口頭説明だけでなく、これまで開示したものよりも具体的な資料に基づいて、組合に説明するよう努めること）や交渉の内容及び進捗等の状況を踏まえた対応をとったということができる。
そうすると、組合は、学園が、理事会の決定は無断で変更できないとしながらも、質問があれば小科目についても口頭で答えたい旨回答したことを受け入れて、それらの説明を聞いた上で、不十分であると判断した場合には、改めてその理由を述べて文書による開示と説明を求めるという対応も可能であったのに、財務資料の小科目までの開示にあくまでこだわって、学園が用意した資料を受け取らなかったのであるから、上記学園の対応をもって、不誠実とまではいえない。
エ 小括
以上のとおり、本件団交における学園の説明資料の開示に係る対応をもって、不誠実な交渉態度であるとまではいえない。
⑵団体交渉の出席者
次に、学園が、本件団交に実質的な交渉権限を有した者を出席させていたかについて、以下、検討する。
ア 別件あっせんでは、前記第３の５⑴ノ、ハ及び⑵認定のとおり、「団体交渉においては、交渉権限を有する者が出席し」という内容で労使双方が合意したところ、これは、２２年１０月１５日、同年１２月７日の理事長が不在で開催された団体交渉で、２１年度期末手当をめぐる交渉にみるべき進展がなかったため、組合が、実質的に交渉権限を有する者として、理事長の団体交渉への出席を強く求めたことによるものであるということができる。
イ 別件あっせんの後、６．７団交では、前記第３の５⑶イ認定のとおり、Ｙ理事長は海外出張で欠席したが、７．８団交では、同ウ認定のとおり、出席したＹ理事長自身が、財務資料の小科目までの開示について、できるだけ組合のいう方向でやりたいので法人と話をしたい、今年は学園全体で赤字になり不用意に情報を出したくないが、組合が納得しないなら考えなければならないなどと、前向きに検討するような発言をし、学園が持ち帰り検討することとなった。
ウ 以上のような経緯からすれば、財務資料の小科目までの開示について、労使の合意があったとまでは認められないものの、７．８団交では、Ｙ理事長自身が前向きに検討するような発言をしたのであるから、そのことが実現できないのであれば、Ｙ理事長又はこれに代わる学園の責任者が、持ち帰って検討した経緯や内容等について、その後の団体交渉において誠意をもって説明すべきであった。
エ しかしながら、７．２１団交では、前記第３の５⑶エ認定のとおり、Ｙ理事長は体調不良を理由として欠席し、出席したＢ３理事は、今後、理事長には是非交渉に出てもらうよう努力はする、そうでないと不当労働行為になることはわかっている旨述べ、また、期末手当について、資料は渡すのでそれで判断してほしい、一歩も歩み寄る余地はない旨述べるとともに、財務資料の開示は従前どおりの範囲とし、前回の交渉で決まったことなので実行したかったが内部の話し合いでできなくなったなどと述べ、理事長の出席について組合に一定の配慮をしたものの、学園として団体交渉での具体的な進展を図ろうとする対応まではみられなかった。
オ 続く８．４団交においては、前記第３の５⑶オ認定のとおり、上記７．２１団交で、Ｂ３理事が、今後、理事長には是非交渉に出てもらうよう努力する旨述べたにもかかわらず、Ｙ理事長は理由を明らかにしないまま欠席したほか、出席したＢ２事務局長は、財務資料の開示について、理事会で決定したものを提示することを予定している、理事長といえども理事会の決定を無断で変更できないなどと述べるのみで、持ち帰って検討した経緯や内容等について、組合に誠意をもった説明をせず、団体交渉を具体的に進展させようとしたとはいい難い態度をとった。
さらに、同事務局長は、組合から問われた交渉権限について、２１年度３月期末手当について計０．２か月分支給で合意する権限を与えられているなどと、自らの交権渉限を限定するような発言をし、組合から、交渉前に理事長との間で決められたことを伝達しているだけでメッセンジャーとしての役割を果たしているにすぎないのではないかと問われたことに対し、特段の反論をしないなど、交渉権限に関して組合に疑念を抱かせるような態度をとった。
カ 以上のように、学園の交渉出席者が、財務資料の開示の範囲に関し、持ち帰って検討した経緯や内容等について誠意をもった説明をせず、実質的な交渉権限に関して組合に疑念を抱かせるような態度をとったことは、誠実さに欠ける対応であったといえる。
そして、上記一連の学園の対応に鑑みると、学園は、組合との団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことにより、団体交渉で誠実さに欠ける対応をとったものといわざるを得ない。
キ さらに、その後の事情をみても、前記第３の５⑷カ、キ、ク認定のとおり、２３年１２月の団体交渉において、組合が、法人の財政状況説明のため法人事務局長の出席を求めたのに対し、学園は、法人事務局長の団体交渉への出席は、大学との交渉が決裂し学園全体で対応せざるをえなくなった場合であり、今の段階では出席しない、データをもって法人事務局で説明するなどと答え、組合が貸借対照表の流動資産の増加の理由を尋ねたのに対し、学園は、法人事務局長に確認するとして、団体交渉の場での回答を避けた。
また、組合が別件あっせんにおける合意について確認を求めたのに対し、学園は、弁護士に確認すると答えたにもかかわらず、その後の団体交渉において、組合に回答を示した事実はうかがえない。
このように、本件救済申立後もしばらくの間、学園は、団体交渉で誠実さに欠ける対応をとっていたといわざるを得ないが、このことも、団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことによるものとみざるを得ない。
ク 小括
以上のとおり、Ｙ理事長が７．８団交で前向きに検討するような発言をしたにもかかわらず、Ｂ３理事が、今後、理事長には是非交渉に出てもらうよう努力する旨述べた７．２１団交を経て、Ｙ理事長が理由を明らかにしないまま欠席した８．４団交において、学園は、団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことにより、本件団交において誠実さに欠ける対応をとったといえるのであるから、このような学園の対応は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。
２ 争点２（争点１について、不誠実な団体交渉に当たるとした場合、初審命令が命じた前記第１の３①及び②の救済の内容に、同４①から③までの救済の内容を追加して命じることが相当か。）
⑴初審命令は、本件における事情を総合的に勘案し、団体交渉を具体的に進展させるため、主文第１項で、学園に対し、実質的に交渉権限を有する者を団体交渉に出席させることにより、その主張の根拠を明らかにできる資料に基づく説明をするよう命じるとともに、主文第２項で、文書の手交を命じたものと思料されるところ、組合は、本件再審査申立てにおいて、前記第１の４のとおり、救済の内容の追加を求めている。しかしながら、上記１⑴エのとおり、本件団交における学園の説明資料の開示に係る対応は不当労働行為には当たらないから、これに関する救済は認められない。
他方、上記１⑵クのとおり、７．２１団交を経た８．４団交において、学園が組合との団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことは労組法第７条第２号の不当労働行為に該当するから、これに関する救済について、以下、検討する。⑵組合は、前記第２の２⑴アのとおり、初審命令では実効性のある団体交渉の実現は困難であるとして、組合が理事長の出席を要求する場合、理事長が団体交渉に出席すること及び理事長が団体交渉に出席しなかったことを明記する謝罪文の手交を命じるべきであると主張する。本来、団体交渉に出席する者は、労使それぞれが自主的に決定すべきものであるところ、本件団交においては、上記１⑵カのとおり、学園が、団体交渉を具体的に進展させるために必要な実質的な交渉権限を出席者に与えていなかったことにより、誠実さに欠ける対応をとったものといえる。
しかしながら、このような事態は、団体交渉に必要な実質的な交渉権限を出席者に与えることにより解消することが可能であるから、その救済としては、初審命令のとおり、学園に対し、実質的に交渉権限を有する者を団体交渉に出席させることを命じることで足り、理事長の出席までを命じる必要性は認められない。
⑶初審命令交付後、前記第３の９認定のとおり、学園は、２５年４月２２日、初審が命じた文書を交付し、同年５月２８日以降、Ｂ２事務局長らに代えて、Ｂ１専務理事に交渉権限を与えて団体交渉に出席させ、Ｂ１専務理事は、２７年１月２８日までの団体交渉において、組合から公表しないとの了承を得た、費目別補助金配分額計算表（理事報酬に関する説明の根拠）や学園の貸借対照表（学園の財務状況に関する説明の根拠）等の組合が要求した資料を開示して説明している。
このように、初審命令交付後の団体交渉の内容からみれば、Ｂ１専務理事は、組合が主張するように交渉に必要な権限を有した者ではないとまでは断定できず、また、財務資料と２１年度期末手当の引下げに関する説明はやや不明瞭であったものの、組合の要求した資料を一応開示して説明しているのであるから、学園に手交を命じる文書にあっても、初審命令の救済をもって足りる。
なお、学園は、２５年５月２８日の団体交渉から数えて１０か月後の２６年３月２７日になってようやく上記費目別補助金配分額計算表を提出し、さらにその８か月後の同年１１月２６日になって学園の上記貸借対照表等を提出しているなど、資料の提出までに時間を要したこと、また、その説明において期末手当の支給の基準は人事院勧告に準拠する旨を繰り返し述べたことが認められることからすれば、学園には、引き続き、交渉の進展に応じて、説明資料の開示及び説明並びに団体交渉の進め方について、適切に対応することにより、健全な労使関係を構築していくことが望まれる。
３ 結論
以上のとおり、初審命令の判断及び救済は相当であって、組合の本件再審査申立てには理由がないから、棄却する。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２７年１１月１８日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11560.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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