決定書（写）
申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中京分会連合会伏木分会
執行委員長Ｘ
被申立人ＥＭＧマーケティング合同会社
代表社員東燃ゼネラル石油株式会社
職務執行者Ｙ
上記当事者間の富労委平成27 年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成27 年11 月４日第639 回公益委員会議において、会長公益委員島谷武志、公益委員米澤茂美、同竹地潔、同橋爪健一郎、同雨宮洋美が出席し、合議のうえ、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 申立ての要旨
申立人であるスタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合中京分会連合会伏木分会（以下「分会」という。）は、被申立人であるＥＭＧマーケティング合同会社（以下「会社」という。）に対し、組合掲示板の貼り替え要求拒否について、2013（平成25）年５月16 日付けで「団交申入書」を送付し、それ以降、同年７月16 日付け及び７月31 日付けで会社に対して団体交渉を申し入れているが、会社はいずれも書面で回答するだけであった。分会は改めて、2014（平成26）年10 月30 日付け及び同年12 月１日付けで、2013（平成25）年４月24 日以降の、分会組合掲示板等の使用制限や構内駐車拒否などを議題とする「団交要求書」（以下、2014 年 10月30 日付け及び12 月１日付けあわせて「本件団交要求書」という。）を会社に送付したが、会社は、前年同様に書面で回答するのみで、団体交渉を拒否した。
そこで、分会は、このような会社の行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、組合掲示板の使用制限等に関する団体交渉応諾並びに謝罪文の掲示等を求めて、平成27 年２月24 日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行なった。
２ 当委員会の判断
労働組合法第７条第２号において使用者が団体交渉を義務づけられる相手方は、原則として「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者（労働組合）をいうものであり、このように解するのが同規定の「使用者が雇用する労働者」という文言からも適切であるといえる。また、同法第７条第２号が基礎として必要としている雇用関係には、現にその関係が存続している場合だけではなく、解雇され又は退職した労働者の解雇・退職の是非（効力）やそれらに関係する条件などの問題が雇用関係の終了に際して提起された場合も含まれると解される。さらに、雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題について、雇用関係終了後に、当該労働者の所属する労働組合が団体交渉を申し入れた場合についても、同様に解すべきである（ニチアス事件・中労委平成20年（不再）第30号平成22年３月31日命令）。
以下、本件について検討する。
分会の組合員資格を定めた分会組合規約第３条には、「伏木油槽所の従業員と退職者は、この組合の組合員になることができる。」と規定されている。それによると、分会は、会社の伏木油槽所の従業員と退職者で構成するものであるが、分会が不当労働行為であると主張する行為がなされた時点においては、分会員は全て会社を定年退職しており、分会は退職者のみで構成し、現実に伏木油槽所で就労している従業員が存在していないことは分会も自認するところである。また、分会の主張からは、いずれの分会員についても、解雇・退職の是非やそれらに関係する条件などの問題、あるいは在職中の労働条件に関する紛争を巡って争われているという事実は認められない。
なお、分会が本件団交要求書を会社に送付した時点で、分会員が全員退職してから長期間が経過していること、分会が会社に対して本件団交要求書を送付する５年以上前の、平成21年５月以降現在に至るまで、伏木油槽所には会社の従業員は管理職である所長１名だけが配置され、また、同油槽所の業務は外部委託されているため、組合加入資格を有する会社の従業員は存在しないことも認められる。
以上の事実からすれば、本件において、分会の中に労働組合法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」に該当する分会員の存在を認めることはできないから、会社が団体交渉応諾義務を負わないことは明らかである。（なお、付言すると、分会は本件団交要求書の主題として、2013（平成25）年４月24日以降の組合掲示板等の使用制限や構内駐車拒否をあげるが、これらは分会員全てが会社を退職してから、しかも長期間経過後のことであり、会社は、かつて労働契約関係があったにすぎない者に対して、施設管理上や保安上の理由から、外来者と同様の手続きを遵守するように求めただけである。また、会社は分会からの本件団交要求書を含む一連の申し入れ等に対して、その都度、書面で、会社の見解や立場等を説明し、分会の理解を得るように努めていたことが認められる。）
よって、本件で分会が主張する事実は不当労働行為に該当しないことが明らかであるので、労働委員会規則第33条第１項第５号の規定により、主文のとおり決定する。
平成27 年11 月４日
富山県労働委員会
会長島谷武志印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11562.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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