命令書
申立人Ｘ１組合Ｘ２支部
代表者執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ社
代表者代表取締役Ｂ１
上記当事者間の岐労委平成２６年（不）第１号Ｙ社不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年１０月２８日第３５７回公益委員会議における会長公益委員秋保賢一、公益委員平野博史、同浅井直美、同三井栄、同大野正博の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ａ１に対して平成２５年７月２０日付けでなされた平成２５年８月から平成２６年３月までの８か月間の昇給停止処分がなかったものとして取り扱うとともに、平成２５年８月から平成２６年３月までの間に同人が得たであろう昇給分相当額を支払わなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要、請求する救済内容の要旨及び争点
１ 事案の概要
本件は、Ｙ社（以下「会社」という。）が、Ｘ１組合Ｘ２支部の執行委員長であるＡ１（以下「Ａ１委員長」という。）に対して行った５回の懲戒処分及び降格並びに組合の書記次長であるＡ２（以下「Ａ２書記次長」という。）に対して行った２回の懲戒処分を労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるとして、また、会社がＡ１委員長に対する懲戒処分問題を議題とする団体交渉を拒否したのは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済申立てがなされた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合のＡ１委員長に対する次のアないしオの懲戒処分を取り消し、懲戒処分に伴って減額した又は支給しなかった賃金を支払わなければならない。
ア 平成２５年６月１１日付け半日分の減給処分２回分
イ 平成２５年７月２０日付け８か月間の昇給停止処分
ウ 平成２５年７月３１日付け同年８月１日から５日間の出勤停止処分
エ 平成２５年１２月２日付け同月３日から７日間の出勤停止処分
オ 平成２６年５月１０日付け同月１２日から７日間の出勤停止処分
(2) 会社は、平成２５年８月８日になしたＡ１委員長の主任への降格を取り消して係長補佐に復級し、係長補佐級としての役職手当を支払わなければならない。
(3) 会社は、組合のＡ２書記次長に対する次のア及びイの懲戒処分を取り消し、懲戒処分に伴って減額した賃金を支払わなければならない。
ア 平成２５年１２月１８日付け半日分の減給処分
イ 平成２５年１２月２４日付け半日分の減給処分
(4) 会社は、組合から申し出のある組合のＡ１委員長に対する懲戒処分を議題とする団体交渉を拒否してはならない。
(5) 会社は、陳謝文を当委員会の救済命令発出後３日以内に組合に交付するとともに、会社の玄関に掲示しなければならない。掲示する陳謝文は、縦６０センチメートル、横９０センチメートルの白紙いっぱいに記載し、連続して３０日間掲示すること。
３ 争点
(1) 会社が、組合のＡ１委員長に対して行った次のアないしオの懲戒処分及び平成２５年８月８日付け係長補佐級から主任への降格は、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当するか否か。
ア 平成２５年６月１１日付け半日分の減給処分２回分
イ 平成２５年７月２０日付け８か月間の昇給停止処分
ウ 平成２５年７月３１日付け同年８月１日から５日間の出勤停止処分
エ 平成２５年１２月２日付け同月３日から７日間の出勤停止処分
オ 平成２６年５月１０日付け同月１２日から７日間の出勤停止処分
(2) 会社が、組合のＡ２書記次長に対して行った次のア及びイの懲戒処分は、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当するか否か。
ア 平成２５年１２月１８日付け半日分の減給処分
イ 平成２５年１２月２４日付け半日分の減給処分
(3) 会社は、組合から平成２６年５月１２日及び１９日付けで申し入れられたＡ１委員長に対する懲戒処分問題を議題とする団体交渉を拒否したか否か。
第２ 認定した事実
当委員会が認定した事実は以下のとおりである。証拠の引用のないものは、当事者間において争いがないか、審問の全趣旨から認められる事実である。なお、引用する証拠の略号は別紙１（添付略）のとおりである。
１ 当事者
(1) 組合
組合は、会社の従業員のうちの約７０名によってＸ１組合のＸ２支部として平成２４年７月１４日に結成された。
申立時の組合員数は、３３名である。
(2) 会社
会社は、昭和２９年創業の株式会社であり、肩書地に本社を置き、チョコレートやゼリーなどの菓子類や飲料等を製造している。
申立時の従業員数は約１７０名である。
会社の本社工場には第１工場及び第３工場ないし第５工場があり、第１工場にはチョコレート原料を仕込む「仕込」、チョコレートクレープを製造する「エンロバー（以下「第１エンロバー」という。）」、アーモンドチョコレートを製造する「シェル」をはじめとする各種チョコレート菓子製造に関する複数のラインが置かれ、第３工場にはクレープ生地等を製造する「焼成」と「エンロバー（以下「第３エンロバー」という。）」、第４工場及び第５工場には「ゼリー」の各製造ラインが置かれている。
なお、会社には、別組合として申立外Ｃ１組合（以下「別組合」という。）が存在している。
２ 組合結成前の会社内の出来事及び労使関係の状況等
(1) 懲戒処分等の状況
会社は、従来、従業員の業務上の過誤や職務命令違反等については上司からの口頭注意で済ますことがほとんどであり、組合結成以前に懲戒委員会が開かれた例は２件あるが、いずれも懲戒処分には至らなかったとされている。ただし、(2)で述べるとおり、会社はＡ１委員長に対して反省文や始末書の提出を求めているので、組合結成以前から従業員に対して反省文や始末書を徴求することは行われていたと認められる（以下、懲戒処分、口頭注意及び反省文や始末書の提出をあわせて「懲戒処分等」という。）。
(2) 組合結成前のＡ１委員長に対する懲戒処分等
Ａ１委員長は、平成１２年１０月に会社に入社し、平成１５年４月に主任に、平成２０年４月に係長補佐に昇格した。
Ａ１委員長は、自身が起こした以下アないしクのミス等について、当時、上司であったＢ２部長（当時は工場長。以下、工場長の期間も含めて「Ｂ２部長」という。）やＢ３課長（以下「Ｂ３課長」といい、Ｂ２部長と併せて「管理職２名」という。）から、反省文又は始末書を書くよう指示されたことがあったが、いずれについても懲戒委員会は開催されておらず、懲戒処分を科されたことはなかった。
なお、Ｂ４執行役員管理担当部長（以下、執行役員就任前の期間も含めて「Ｂ４執行役員」という。）は、これらの組合結成前の反省文又は始末書の作成提出の前歴は、組合結成後の前記第１．３(1)及び(2)の懲戒処分には考慮されていないと証言している。
ア 充填機のヒータースイッチの誤操作でデポ内のチョコレートが固まり、稼働開始を７０分遅延（平成２１年８月２８日に反省文提出）
イ 充填機のプレート組み間違い（平成２１年９月３０日に反省文提出）
ウ ウェハーロール製造終了時、工場長の許可を得ずに生地を廃棄処分（平成２２年１０月１９日に反省文提出）
エ 確認不足による原料在庫不足の発生（平成２３年２月２３日に反省文提出）
オ 原料を屋外に放置し、鳥獣被害により６万３９２０円の損害発生（平成２３年３月７日に反省文提出）
カ 充填機の網がはがれた状態であることを知りながら製造を継続（平成２３年３月８日に反省文提出）
キ 不良生地を確認せずに次工程に送り、２１万４３６４円の損害発生（平成２３年４月５日に反省文提出）
ク 勤務中に私語（平成２３年１１月２５日に始末書提出）
(3) 岐阜労働基準監督署の立入調査
平成２３年３月、Ａ１委員長は、会社のいわゆるサービス残業の実態について岐阜労働基準監督署（以下「労基署」という。）に違反申告をしたところ、同年４月２７日に労基署による立入調査が実施され、同日付けで次のアないしエを内容とする是正勧告がなされた。
ア 未払残業が組織ぐるみではないことの確認はできたこと
イ 未払残業を生じさせている原因（パワーハラスメント）について、調査・改善すること
ウ タイムカードを適切に打刻することが労働者の不利益にはならないことを公表すること
エ 平成２３年１月から４月までのタイムカードと品質記録を再確認し、未払賃金を支払うこと
(4) 会社による調査
会社は、労基署の是正勧告書に基づき約２か月にわたる調査をした結果、未払残業と管理職２名によるパワーハラスメントを確認した。
(5) 会社の再発防止・改善策
会社は、平成２３年５月２７日の役員会において、再発防止・改善策として、①パワーハラスメントの撲滅、②適正な労務管理（時間外労働に対する厳格な運用と管理の強化等）、③厳格な就業規則の運用、④従業員意見箱の改善を決定し、同日付けでこれらに関する通知を従業員用掲示板に掲示した。また、会社は、平成２３年５月２７日、６月２１日、７月２２日及び９月２２日の４回にわたり、同年１月ないし５月の未払賃金についての調査結果を従業員用掲示板に掲示するとともに、順次、対象従業員に未払残業代を支払った。
(6) 労基署立入調査後の社内の状況
平成２３年５月から６月にかけて、「Ｂ３パワハラ忠告スル」などと書かれた文書が従業員意見箱に投函され、同年６月には「明るい職場を作る会より」と称する団体から、パワーハラスメント関係者の謝罪や有給休暇を取りやすい環境を要求する要望書がＢ１代表取締役（以下「Ｂ１社長」という。）の自宅に郵送された。
また、平成２３年７月にはＢ３課長が不安神経症と診断され、５日間の安静、療養を要す見込みとの診断書が会社に提出された。
(7) Ｂ５工場長の入社
その後、Ｂ３課長は現場のオペレーターに降格され、平成２４年５、６月頃に退職した。また、Ｂ２部長は平成２４年３月３１日に工場長の任を解かれて部長となり、同年４月１日、Ｂ５が入社し工場長補佐職に就いた（以下、工場長就任前の期間も含めて「Ｂ５工場長」という。）。
３ 組合結成後の会社内の出来事及び労使関係の状況等
(1) 組合の結成
平成２４年７月１４日に結成された組合は、同月１７日、会社に対して組合の結成通知を行うとともに、夏季一時金要求を含む賃上げなどの労働条件改善要求をまとめた書面を提出し、団体交渉開催を申し入れた。
(2) 第１回団体交渉前の状況
平成２４年７月２５日、Ｂ４執行役員は、同月２７日開催と決定された第１回団体交渉について、人員配置の関係で当該団体交渉にはＡ３副執行委員長（以下「Ａ３副委員長」という。）、Ａ４書記長（以下「Ａ４書記長」という。）及びＡ２書記次長の参加はできない旨Ａ１委員長に伝えたところ、Ａ１委員長は、Ａ３副委員長のシフトを別人のシフトと入れ替えたと報告した。平成２４年７月２６日、Ｂ４執行役員がＡ１委員長の上司であるＢ６課長（当時は係長。以下、課長就任前の期間も含めて「Ｂ６課長」という。）に、Ａ３副委員長のシフト入れ替えについて確認したところ、Ｂ６課長の承認を得ていなかったことが判明し、Ｂ４執行役員はＡ１委員長に、独断で人員シフトを変更した点について口頭注意した。
(3) 第１回団体交渉
平成２４年７月２７日に行われた第１回団体交渉の中で、Ｂ７取締役総務経理部部長（以下「Ｂ７取締役」という。）が、従業員の中で勝手に持ち場を離れる人がいて生産に支障をきたしているため、組合から教育してもらえないかと述べたのに対し、Ａ５Ｘ１組合岐阜県本部執行委員長（当時は書記長。以下、執行委員長就任前の期間も含めて「Ａ５委員長」という。）は、それは会社がすることであるという趣旨の回答をした。
(4) 「Ｂ８通信」の発行開始
平成２４年８月４日、会社は、社内報「Ｂ８通信」の発行を開始し、全従業員宅に郵送したが、同月２１日発行の「Ｂ８通信第３号」の中に「Ｙ社は…オープンショップ制にあたります。従いまして、労働組合に加入するか否かは全く本人の自由意思です。もちろん脱退するのも本人の意思で自由に脱退できます」とか、「Ｃ２組合連合はＣ３政党と連携することが多いといわれています」、「Ｘ１組合は…Ｃ２組合連合に属している労働組合です」との記事を掲載した。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11563.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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