写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｗ12
代表者執行委員長Ｗ１
東京都新宿区
被申立人Ｙ３
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成26年(不)第56号事件について、当委員会は、平成27年10月14日及び同月28日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成26年８月８日付けで申し入れた団体交渉に、大阪市内において、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｗ12
執行委員長Ｗ１様
Ｙ３
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合が平成26年８月８日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 誓約文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、申立人が申し入れた団体交渉について、一旦約束した開催日をキャンセルし、また、開催場所について条件を付するなどして開催を引き延ばし、団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ３（以下「会社」という。）は、肩
書地に本社を、大阪府内及び福岡県内に営業所を置き、医療関連施設における食器の洗浄、料理運搬、清掃等の業務を請け負う株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約180名である。
イ 申立人Ｗ12 （以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を
置き、主に大阪府内の事業所で働く労働者で組織された、個人加盟のいわゆる合同労働組合（以下「合同労組」という。）であり、その組合員数は本件審問終結時約650名である。
なお、組合には、下部組織として、会社に雇用され、申立外
Ｚ１（以下「病院」という。）において勤務する労働者で組織される
Ｗ13 （以下「分会」という。）が存在する。
（２）本件申立てに至る経過について
ア 平成20年６月１日、会社は、病院での食器の洗浄、料理の運搬、清掃等の業務を請け負うこととなった。同日より前、病院において同業務を請け負っていた申立外別会社に雇用されていた労働者らは、同日以降、会社に雇用されるようになった。
（甲19、乙35、証人Ｗ２）
イ 平成26年８月８日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「分会結成通告並びに団体交渉申入書」（以下、団体交渉を「団交」といい、この書面を「8.8分会結成通告・団交申入書」という。）及び「要求書」（以下「8.8要求書」という。）を提出し、労働環境の改善等についての団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。
（甲２の１、甲２の２、乙１、乙２）
ウ 平成26年８月18日、会社は、組合及び分会に対し、8.8分会結成通告・団交申入書に対する同日付けの「回答書」（以下「8.18回答書」という。）を郵送した。8.18回答書には、本件団交申入れについての回答を、同月22日以降に猶予されたい旨記載されていた。
（甲３、乙３）
エ 平成26年８月19日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「団体交渉申入書」（以下「8.19団交申入書」という。）を提出した。8.19団交申入書には、１回目の団交について同月26日又は同月28日の午前11時からのいずれかの開催を求める旨記載されていた。
（甲４、乙４）
オ 平成26年８月22日、会社は、組合及び分会に対し、8.19団交申入書に対する同日付けの「回答書」（以下「8.22回答書」という。）を郵送した。8.22回答書には、第１回団交を同年９月３日又は同月10日の午後５時30分から同７時30分まで、大阪市内の天王寺区民センターにおいて開催したい旨記載されていた。
（甲５、乙５）
カ 平成26年８月25日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「申入れならびに団交日程などについて」と題する書面（以下「8.25申入書」という。）を提出した。8.25申入書には、第１回交渉日を同年９月10日としたい旨記載されていた。（甲６、乙６）
キ 平成26年８月29日、会社は、組合及び分会に対し、8.25申入書に対する同日付けの「回答書」（以下「8.29回答書」という。）を郵送した。8.29回答書には、①組合及び分会が会社に対して本件団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにされたい、②第１回団交の交渉日時について、同年９月10日以外の日程を検討するよう申し入れる、旨記載されていた。
（甲７、乙７）
ク 平成26年９月１日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「貴職８月29日付け回答書について」と題する書面（以下「9.1組合書面」という。）を提出した。9.1組合書面には、①組合は合同労組である、②同月９日、同月12日又は同月16日の午後５時の団交開催を申し入れる、旨記載されていた。
（甲８、乙８）
ケ 平成26年９月４日、会社は、組合及び分会に対し、9.1組合書面に対する同日付けの「回答書」（以下「9.4回答書」という。）を郵送した。9.4回答書には、①組合及び分会の規約及び所属員名簿の開示を申し入れる、②改めて、組合及び分会が会社に対して本件団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにされたい、③同月９日又は同月10日の午後５時30分以降であれば団交に応じることは可能であるが、業務の都合上、東京での開催としたい、旨記載されていた。
（甲９、乙９）
コ 平成26年９月５日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「貴職９月４日付け回答書について」と題する書面（以下「9.5組合書面」という。）を提出した。9.5組合書面には、①疑問のある点は交渉の場で説明する、②組合員は全て大阪在住で大阪の職場で働いており、東京での団交開催には無理があり、同月19日までに大阪での団交開催を約束しなければ法的手段をとる、旨記載されていた。（甲10、乙10）
サ 平成26年９月11日、会社は、組合及び分会に対し、9.5組合書面に対する同日付けの「回答書」（以下「9.11回答書」という。）を郵送した。9.11回答書には、①第２回団交の東京開催の予定を併せて決められたい、②組合が会社に対して団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにするよう申し入れる、③重ねて組合及び分会の規約及び所属員名簿の開示を申し入れる、旨記載されていた。
（甲11、乙11）
シ 平成26年９月12日付けで、組合及び分会は、会社に対し、「貴職９月11日付け回答書への見解と通知」と題する書面（以下「9.12通知書」という。）を提出した。9.12通知書には、①組合は、何度も大阪府労働委員会の組合資格審査を受けており、労働組合法（以下「労組法」という。）上疑問のあるものではなく、追加の疑問ある点は交渉の場で説明する、②組合員は全て大阪在住で大阪の職場で働いており、東京での団交開催には無理がある、③会社が9.11回答書のような主張を繰り返す状況では進展がないので、労働委員会に団交拒否として申し立てる、旨記載されていた。
（甲12、乙12）
ス 平成26年９月16日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ 組合は、申立人適格を有するか。
２ 本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（組合は、申立人適格を有するか。）について
（１）申立人の主張
組合は、昭和47年３月に結成された合同労組であるところ、合同労組に対し、その組織性格をもって労組法の適用を排除できないことは過去の労働委員会の判断で明白であり、組合は、申立人適格を有する。
（２）被申立人の主張
労働組合が労組法第27条に基づく不当労働行為救済制度による保護を受けるためには、同法所定の労働組合としての要件を具備した法適合組合であることが必要である。しかし、以下で述べるとおり、合同労組である組合は労組法所定の要件を具備しておらず、申立人適格を欠き、その申立ては却下されるべきである。
ア 法の予定しない加盟方式であることについて
地域・産業・業種等の「連合体」であるはずの合同労組については、労働組合が加盟する団体加盟であるべきところ、これを個人加盟とするのは、加盟方式の流用にほかならず、労組法の予定しない加盟方式であると思料される。
イ 労組法所定の目的の欠如について
（ア）会社との間に直接、間接に使用従属関係がなく、会社との関係ではあくまで部外者にすぎない組合やその役員が、自らの利害に全く関係がない会社の従業員の労働条件について、会社に団交の開催を要求することは、まさに政治活動又は社会活動そのものである。
したがって、組合は、主として政治運動又は社会運動を目的とするものであり、労組法第２条所定の目的を欠くものであるから、労組法上保護される法適合組合とはいえないというべきである。
（イ）また、組合及び分会は、①そもそも実態が不明であること、②結成目的に疑義があること、③組合ニュースなる文書において、事実に反し当を得ない記載をして会社を誹謗中傷して会社の信用を毀損するとともに、同文書を会社の休憩室に置いて会社の施設管理権を侵害し、企業秩序を乱すなど、自らの要求を押し通すためには違法と思われる行為をも辞さない、遵法精神の欠如した団体であること、④根拠のない残業代請求を行い、会社の業務妨害とも取れる行為を行う団体であること、からすると、まさに「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とする団体」ではないといえ、労組法第２条所定の目的を欠くものであるから、労組法上保護される法適合組合とはいえないというべきである。
ウ 主体性の欠如について
労組法第２条にいう労働条件も労組法第７条第２号が定める団交応諾義務も、使用者とその使用者に使用される労働者との間の労働契約を前提とする概念であることに加え、戦後の労働組合の生成の経緯及び我が国の労働組合のほとんどが企業別であるという実情に鑑みれば、労組法上の労働組合といえるためには、企業別組合であると解すべきであるところ、会社と組合及びその役員との間に、直接、間接に使用従属関係がないことは前述のとおりであり、また、組合はいわゆる合同労組であり、企業別組合ではないのであるから、組合は労働者が主体となって組織する団体とはいえず、申立人は労組法上保護される法適合組合には当たらないというべきである。
エ 労使対等原則違反について
労働組合の争議行為が行き過ぎた場合、部外者である合同労組が主体となって行動する限り、不法行為責任はともかく、債務不履行責任や懲戒責任による追及は困難である。
本件においても、組合が争議行為等を行って会社に何らかの損害が生じた場合、会社との間に使用従属関係のない組合役員らに対しては、そもそも賃金請求権の前提となるべき労働義務が存在しないことから、ストライキがなされた際に通告し得べきいわゆる賃金カットの手段が採りえず、不法行為責任を追及し得るのみということになり、会社に比して組合を不当に保護する結果となり、著しく法的バランスを失することになる。
したがって、合同労組である申立人に労組法上の保護を与えることは、労組法第１条の求める「労使対等」の原則に反し、許されないというべきである。
オ 裁判例について
以上に述べたことに関する裁判例として、最高裁判所は、生活擁護同盟の隠退蔵物物資摘発行為（最判昭和24年５月18日板橋兵器廠事件)、川崎労働者市民大会の食糧配給要求（最判昭和25年10月11日川崎市食糧要求デモ事件)、民主納税同盟の減税闘争行為（最判昭和26年５月16日姫路税務署事件）につき、いずれも使用者と雇用関係又は実質的雇用関係にない勤労者以外の団体又は個人の単なる集合体にすぎない大衆運動であるとして、団体交渉権を否認しており、組合の実体も、これらのケースに該当する又は著しく類似するものと思料される。
また、労働組合と自称する団体が、労働組合としての規約及び組織を具備せず、単に労働条件の改善のための一時的集団にすぎない場合は労働組合ではないとされた裁判例もある（熊本地判昭和40年９月29日三和タクシー事件、東京高判昭和53年２月27日朝日新聞大塚仲町専売所事件)。
そして、いわゆる「同情スト」については、「当事者が自己の責任と能力において自主的に決定して紛争の解決を図ることができる事項を対象とするものではない」と判断され、その正当性を否定された裁判例がある（東京地判昭和50年10月21日杵島炭鉱事件）。
さらに、直接労働関係に立たない会社に対して行う団体行動は、主体・目的・態様等の諸般の事情を考慮して、社会通念上相当と認められる行為に限り、その正当性を肯定すべきであると判示し、便宜船対策活動の一環として海員組合の荷役が行われないように監視させ、組合員らが荷役作業を中断させた行為が、社会通念上相当なものとは認めがたく、その正当性を肯定することはできないとした裁判例もある（東京地判平成10年２月25日東京商船事件）。
カ 結論
以上のとおり、合同労組である組合は、法の予定しない加盟方式を採用している上、その団体性、目的性及び主体性のいずれの点についても、労組法第２条所定の要件から外れるものであり、また、労使対等（労組法第１条）という労組法の大原則にも反するものであるから、法適合組合とはいえず、本件申立ては却下されるべきである。
２ 争点２（本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）被申立人の主張
会社は、組合の本件団交申入れに対し、以下のとおり、可能な限り誠実に対応しており、その対応は正当なものである。団交が開催されていない理由は、組合と会社との間で、日時・場所について調整がつかなかったからであり、調整がつかなかった原因は、会社の提案・要望及び求釈明には一切耳を傾けず、大阪での開催のみに固執している組合側にあるのであって、会社の対応は正当な理由のない団交拒否には当たらない。
ア 団交を拒否していないこと
組合は、合同労組に対し交渉を拒否することはできないなどとして、あたかも会社が組合との団交を拒否しているかのように主張するが、会社は、団交を拒否してはいない。
団交が開催できていない理由は、組合と会社との間で日時の都合が合わなかったことに加え、組合が一方的に自らに都合のよい大阪のみでの開催に固執し、会社の立場に全く配慮の姿勢をみせなかった組合側の交渉態度によるものである。また、会社は、組合に対し、組合が団交申入れをなし得るとする事実的・法律的根拠についての回答を求めたが、これは、組合がどのような団体であるのか分からず、会社が団交すべき相手なのかについて判断ができず、また、合同労組の法的適格性の有無につき議論があることから組合の法的適格性を確認するために行ったものであり、何ら非難されるいわれはない。上記の会社の要望に対し、組合は「交渉の場で説明する」などと同じ主張を繰り返し、現在に至るまで回答はない。
なお、組合は、会社が一旦団交開催を約束した日をキャンセルしたなどと主張するが、そもそも、団交開催の「約束」は成立していない。組合は、第１回団交を平成26年９月３日又は同月10日の午後５時30分から午後７時30分に開催するとの8.22回答書での会社の提案に対し、8.25申入書で、交渉日は同日で了解しているものの、交渉時間については、「できれば17:00開始ということになりませんか」という新たな時間の提案をすることによって、会社に対して「申込みの拒絶」を行っており、そもそも組合と会社との間で第１回団交を行うという「約束」は成立していないのであり、会社が「約束」を「キャンセル」したわけではない。平成26年９月10日の団交開催が「約束」されていないことは、組合が9.1組合書面で改めて団交申入れを行っていることからも明らかである。
イ 団交の場所を限定していないこと
組合は、あたかも会社が団交の場所を限定したかのように主張するが、東京に本社があり団交出席予定者が東京に在籍する会社から組合に対し、一定の配慮を求めて、東京での開催という提案又は要望を出したことはあるが、団交の場所を限定したことはない。会社は、東京と大阪の交互開催にこだわっていたわけではないし、東京での開催がなければ団交に応じないという考えも持っていなかった。むしろ、団交の場所を「限定」しているのは、合理的な理由なく、大阪のみでの開催に固執する組合の方である。
組合は、会社が団交開催場所を東京に指示した旨主張するが、会社は、平成26年９月９日又は同月10日の午後５時30分に団交を行うのであれば、業務の都合もあるので東京での開催にしてほしいという要望又は提案をしたにすぎず、東京を指示したわけではない。
また、会社の回答書の「交互に開催することとしたい」との記載は、文言どおり、交互開催を要望又は提案しているのであって、上記文言を団交開催の条件であるなどと主張することは曲解以外の何ものでもない。仮に、団交が大阪開催で固定されれば、東京の本社に在籍する会社側団交出席予定者は毎回東京から大阪への移動を余儀なくされ、その時間的及び経済的不利益は甚大なものとなるところ、労使対等の原則からすれば、会社が一方的に不利益を被るいわれはなく、組合に対し一定の配慮を求め、交互に開催することとしたいという要望又は提案をすることはごく自然なことであり、何ら不当なものではない。
ウ 組合規約を出すことを開催条件としていないこと
組合は、会社が、組合規約の提出を団交開催条件とした旨主張するが、会社が組合に送付したいずれの回答書にもそのような記載がないことは証拠上明らかである。
また、会社は、組合に組合規約の提出を求めたことはあるが、それは前述したように申立人の法的適格性を確認するためであり、何ら非難されるいわれはない。（２）申立人の主張
平成26年８月８日、組合は、8.8分会結成通告・団交申入書及び8.8要求書を会社本社に送付するとともに、会社の大阪営業所の所在地に郵送した。これに対し、会社は、以下のとおり、あれこれ不当な理由をつけて実質的に団交を拒否しており、かかる会社の団交拒否は明らかに労組法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
ア 団交を拒否していないとの会社主張について
（ア）会社は、組合との団交を拒否していない旨主張する。しかし、本件団交申入れ後、会社は、書面上は、団交を拒否するものではないと言いながら、文書でのやり取りを経て一旦約束した団交開催日をキャンセルしたり、団交の開催に条件を付けたりして、結局、開催を引き延ばし、団交に応じていない。
（イ）会社は、回答書の中で、組合に対し、組合が交渉申入れをなし得ること及び会社に団交応諾義務があることについての事実的及び法律的根拠を明らかにするよう要求してきたが、事実的根拠は、組合員らが分会に加入していることから明白であるし、法律的根拠については、会社が「合同労組である組合は労組法所定の要件を具備していない」と主張する限り、議論がかみ合うものではなく、組合が合同労組であることを主張することで十分回答している。
また、会社は、回答書において、組合について、組合資格自体に法的疑念があり、団交の権利を有しているか否かについてはにわかに断じ得ない旨をも主張しているが、合同労組の組織形態自身について労組法上の疑念を持っているなら、前段記載の回答のとおりであるし、個別に組合の組合資格自体に法的疑念があるのであれば、それが何によるものであるかを明確にすべきであるし、それを交渉の場で説明すれば足りるはずである。組合としては、交渉の場で必要であれば何らかの資料の提出を拒むものではなく、この問題は交渉の場での応答で解決すべき問題である。
このように、時代錯誤の合同労組論や団交応諾義務を矮小化した理論で団交の開催を拒むことは許されない。
（ウ）会社は、回答書において、上記のほかにも、文書のあて先を代表取締役としないよう求めたり、組合役員と会社との関係や組合と分会との関係についての説明を求めたり、後記ウ記載のとおり、組合及び分会の規約及び所属組合員の名簿の開示を求めたりしているが、会社の回答書に記載された諸問題はいずれも、団交に応じないため又は団交を長期的に延期するための方便であり、組合がこれらに答えなければならない義務はないし､会社は、これらの問題に納得しないとしても、団交の応諾義務から逃れられるものではない。
イ 団交の場所を限定していないとの会社主張について
組合の当該組合員は､全て大阪雇用であり､職場も大阪、自宅も大阪近辺であるし、会社の他府県の職場への異動、転勤も想定されていない。労務管理も大阪で行われており、職場の改善要求も病院内の職場に関することに限られたものである。
労組法第７条第２号でいう団交応諾義務については、団交は労働者当事者が参加できないような条件で開催を求めることは許されないと解釈するべきであり、団交の開催地については労働組合の所在地を原則とすべきと判断された労働委員会命令は多い。
本件の場合、会社が自らの所在地である東京での開催（それが交互であれ、３回に１回であれ）を団交の開催条件にすることは許されない。会社は、東京での開催を団交の開催条件とはしていない旨主張するが、事実、東京での開催を条件に大阪での開催を中止したり、組合提案の日程を拒否したりしているのであるから、東京での開催を団交の開催条件としているのと同じである。
ウ 組合規約を出すことを開催条件としていないとの会社主張について
会社は、回答書において、組合に対し、組合及び分会の規約及び所属組合員の名簿を明らかにするよう求めてきたが、これについて、組合は、団交の場で説明する旨回答している。組合としては、交渉の場で会社の要望の根拠を質し、必要であれば提出を拒むものではなく、この問題は、交渉の場での応答で解決すべき問題である。
会社は、組合が組合規約を出すことを団交開催の条件としていない旨主張するが、会社の組合規約等の提出要求は、団交に応じないため又は団交を長期的に延期するための方便である。
第５ 争点に対する判断
争点１（組合は、申立人適格を有するか。）及び争点２（本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１） 平成26年８月８日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者あてで、8.8分会結成通告・団交申入書及び8.8要求書を提出し、本件団交申入れを行った。8.8分会結成通告・団交申入書及び8.8要求書には、それぞれ次の記載があった。（8.8分会結成通告・団交申入書）
「今般、貴社において、下記のとおり当組合Ｗ13 を結成しまし
たので、通知します。
記
組合名称Ｗ13
分会役員分会長Ｗ２
副分会長Ｗ３
書記長Ｗ４
執行委員Ｗ５
執行委員Ｗ６
執行委員Ｗ７
執行委員Ｗ８
会計Ｗ９
会計監査Ｗ10
当分会員につきましては組合活動不慣れのため、交渉、事前協議などの窓口はＷ12 が行います。組合活動、労働条件に関する問題はすべて
Ｗ12 との話し合いで解決されるようお願いいたします。
直接、当該分会員と交渉したり、脱退を求めたり、他の職員、従業員に組合加盟の是非や労働組合への誹謗中傷をしたり、上部組合批判、会社による２組結成などの組織介入、分会員に対する不利益取り扱いなどを行われますと、労働組合法違反の不当労働行為となりますのでご注意ください。
労使間の諸問題は円満な労使関係を確立するため、真摯に話し合い、交渉で解決されますようお願いします。
２）団体交渉
別紙要求書にもとづいて速やかに（12日以内）団体交渉を開催されるよう申し入れます。
連絡先
（略）
担当：Ｗ１・Ｗ11 」
（8.8要求書）
「下記の通り要求します。
１．労働組合法、労働基準法など労働関係法を遵守されたい。
２．就業規則、賃金規定など貴社諸規定を一部当組合へ手交されたい。
３．解雇、契約解除、配転、異動、出向、および賃金、労働時間など労働条件の変更は労働組合と事前に協議し同意の上、実施されたい。
４．組合事務所、掲示板を貴社内に設置し、組合活動に必要な最低限の什器備品を貸与されたい。
５．８月１日以降についても現行の基本給とは別に交通費支給をされること。６．朝勤務についても４時間勤務とされたい。
７．朝勤務の職員体制を常時７人にされたい。
８．Ｚ１に常駐担当者をおき、業務の変更、増加については現場職員の
意見を聞いたうえで対応されたい。
９．労働環境の改善について下記の項目を取り組まれたい。
１）流し台前のステップ台を改善されたい。
２）作業場の空調を整備されたい。
３）作業しやすいように制服の改善をはかられたい。
４）その他、安全衛生上問題のある場所の改善をはかられたい。
10、年次有給休暇が取りやすい環境を整備されたい。
以上」
（甲２の１、甲２の２、乙１、乙２）
（２）平成26年８月18日、会社は、組合及び分会に対し、取締役管理部部長Ｙ２（以下「Ｙ２取締役」という。）名で、8.18回答書を郵送した。8.18回答書には、次の記載があった。
「貴組合の2014年８月８日付、『分会結成通告並びに団体交渉申入書』に対し、下記の通り回答いたします。
なお、貴組合との今後の対応は、当社取締役管理部部長Ｙ２とさ
せて頂きます。
記
当社は、貴組合の当該申し入れに関して、当社団体交渉メンバーの日程都合がつかないため、来る平成26年８月22日以降に回答を猶予あるように申し入れます。なお、双方の意思の正確さと慎重さを期するために、当面、書面によるやり取りをいたしたく合わせて申し入れる次第です。
よって、貴組合からの架電による面談等の申し入れについては、当社就業時間内・外であると、当社施設内・外であるとを問わず当面一切お断りしますので、この段よろしくご協力あるよう申し入れます。
申し訳ありませんが、ご連絡は文書にてご対応ください。
以上」
（甲３、乙３）
（３）平成26年８月19日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者及びＹ２取締役あてで、8.19団交申入書を提出した。8.19団交申入書には、①8.18回答書を受領した、②１回目の団交の日程を同月26日又は28日の午前11時からの開催としたい、③団交場所は組合で確保する、④日程・場所についての打合せは、文書でのやり取りでは時間がかかりすぎるので、電子メール又はファクシミリで行いたい、旨記載され、また、連絡先として、「担当：Ｗ１・Ｗ11」との記載があった。（甲４、乙４）
（４）平成26年８月22日、会社は、組合及び分会に対し、Ｙ２取締役名で、8.22回答書を郵送した。8.22回答書には、次の記載があった。
「貴組合からの2014年８月19日付団体交渉申入書に対し、当社は下記の通り回答いたします。
なお、今回はご要望いただきました開催日程が直近であるため、書面を郵送すると共にあわせて取り急ぎＦＡＸでも送信させて頂きます。
記
まず、貴組合からご要望いただきました開催日程（８月26日もしくは28日の午前11時から）では、申し訳ございませんが当方の都合がつきません。
つきましては、第１回目の団体交渉を、下記のいずれかで開催させていただきたいと存じますので、ご返事をお待ちします。
１ 日時
①平成26年９月３日（17時30分～19時30分）
②平成26年９月10日（17時30分～19時30分）
２ 場所
施設名）天王寺区民センター第１会議室
所在地）〒543-0073 大阪府大阪市天王寺区生玉寺町７－57
連絡先）（略）
３ 出席者
会議室のスペースの関係もあるため、双方５名以内でお願いいたします。以上」
（甲５、乙５）
（５）平成26年８月25日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者及びＹ２取締役あてで、8.25申入書を提出した。8.25申入書には、次の記載があった。「８月22日付け回答書をいただきました。
交渉日についてですが、９月３日は当方19時より会議が予定されていますので10日でお願いします。
ただ、組合員は貴職より８月分の賃金から変更する（要求書５項関連）との話を伺っています。給与締め日を過ぎるため、Ｚ１で働く全従業員について８月分は従来通りの支給をされるようお願いします。
時間についてですが、できれば17：00から開始ということになりませんか？場所は天王寺区民センターで了解します。
人数については未定ですが、５名以内で予定します。
僭越ながら、貴社におかれてはしっかり回答、交渉できる権限をお持ちの方の参加をくれぐれもお願いします。
間題なければ電話でのお返事で結構です。不在の場合は折り返します。
担当：Ｗ１・Ｗ11 」
（甲６、乙６）
（６）平成26年８月29日、会社は、組合及び分会に対し、Ｙ２取締役名で、8.29回答書を郵送した。8.29回答書には、次の記載があった。
「貴殿らの2014年８月25日付『申入れならびに団交日程などについて』に対し、当社は下記のとおり回答致します。
記
１ 宛名について
本件については、取締役管理部部長Ｙ２が担当しますので、書面
は、以後、同人宛てにお願いします。
２ 差出人名について
当社は、貴殿らとの間に、労働契約はもとより、直接にも間接にも使用従属関係ないしこれに類似する関係を有したことはありません。
そこで、貴殿らが当社に対して、本件団体交渉申入れをなしうるとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
３ 『８月22日付け回答書』で始まる３行について
平成26年９月10日は、業務上の支障が生じましたので、別日程を検討されるよう申し入れます。
４ 『ただ、組合員は』で始まる３行について
当社は、諸般の事情を考慮し、貴殿ら所属の従業員に対し、当面、従来通りの計算額を仮に支給します。ただし、過不足額については、相当期間内に、精算を行うこととします。
その余の申入れについては、同意できません。
５ 『時間について』で始まる２行について
『17時から』は業務上の支障が生じ、お受けできませんので、別時刻及び別時間帯を検討されるよう申し入れます。
場所については、開催日が決まり次第、検討する所存です。
６ 『人数について』で始まる行について
平成26年８月22日付『回答書』で述べたとおりです。
７ 『僭越ながら』で始まる２行について
当社は、交渉権限と義務を有した者を出席させるつもりですので、無用なご心配だと思料します。
８ 『問題なければ』で始まる行について
平成26年８月18日付『回答書』で述べたとおりです。
９ 『担当』の行について
Ｗ１･Ｗ11両氏は、当社とどのような関係を有されるのかについて、ご説明を頂きたいと思います。理由は、前記２で述べたとおりです。
以上」
（甲７、乙７）
（７）平成26年９月１日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者及びＹ２取締役あてで、9.1組合書面を提出した。9.1組合書面には、次の記載があった。「８月29日付け回答書をいただきました。
１、文書宛名は今までのとおりでさせていただきます。株式会社などの代表権は代表取締役が持っており、担当ではありません。したがって協定書、合意書など文書合意をする場合も代表者名をいれていただくことになります。
２、当組合は合同労働組合です。法律的には労組の代表は記載のとおり、Ｗ１委員長であり、Ｗ１が交渉権、妥結権を代表してもっております。Ｗ11は当組合執行委員です。交渉出席に何ら問題はありません。
[ ママ ]
労働組合法の順遵守をお願いします。
３、９月10日の都合はそちらで指定された日時です。もともと当方は８月中の２日を申し入れていたもので、９月10日を過ぎることはあまりにも申し入れから日がたちすぎます。こちらで日程を出せということであれば下記の日時に開催に応じられるよう申し入れます。
それ以上延期される場合は団交拒否とも受け取りますので善処願います。
① ９月９日 17：00～
② ９月12日 17：00～
③ ９月16日 17：00～
４、当方としては合理的理由のない不利益変更だと認識していますが、合意を得るまで、仮支給されることに異議はありません。
５、時間については双方の合意で決定すべきだと認識しています。恐縮ながら貴職には応諾義務がありますので、ご配慮願います。
６、このような文書やり取りでしか交渉準備に応じないことも、不誠実な対応になる可能性があります。当方はＦＡＸ受信で了承し、受け取っております。貴職のＦＡＸ，電話での対応をもとめます。
以上」
（甲８、乙８）
（８）平成26年９月４日、会社は、組合及び分会に対し、Ｙ２取締役名で、9.4回答書を郵送した。9.4回答書には、次の記載があった。
「貴殿らの2014年９月１日付『貴職８月29日付け回答書について』に対し、当社は下記のとおり回答致します。
記
１、について
当を得ないご主張と思料します。
会社の見解は、平成26年８月29日付『回答書』で述べたとおりです。よって、書面は、取締役管理部部長Ｙ２宛てにお送りいただくよ
う、改めてお願いします。
２、について
当を得ないご主張と思料します。
いわゆる合同労働組合とのご主張ですが、これが法的適格性を欠如し、法外のものではないかとの議論があることはご承知の通りです。また、貴殿らは、合同労組と分会の名義で回答書を作成しておられますが、両者の関係がどのようなものであるかについても明らかにされるよう申し入れます。さらに、合同労組及び分会の規約・所属員名簿についても開示していただくことを申し入れます。
また、平成26年８月29日付『回答書』で述べたとおり、当社は、貴殿らとの間に、労働契約はもとより、直接にも間接にも使用従属関係ないしこれに類似する関係を有したことはありません。
そこで、改めて、貴殿らが当社に対して、本件団体交渉申入れをなしうるとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。併せて、Ｗ１・Ｗ11両氏は当社とどのような関係を有されるのかについても、ご説明を頂きたいと思います。理由は、平成26年８月29日付『回答書』２で述べたとおりです。
３、について
９月９日、９月10日の17時30分以降であれば、団交に応じることは可能ですが、業務の都合上、東京での開催としたいと思料します。
なお、第２回の団交については大阪で開催し、以降は、東京と大阪で交互に開催することとしたいと思料します。
４、について
仮支給されることに異議はないという貴殿らの認識は承知しました。その余のご主張は当を得ないものと思料します。
５、について
当を得ないご主張と思料します。
会社に応諾義務があるとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
６、について
当を得ないご主張と思料します。
会社の見解は、平成26年８月18日付『回答書』で述べたとおりです。当面のご連絡は文書にてご対応ください。
以上」
（甲９、乙９）
（９）平成26年９月５日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者及びＹ２取締役あてで、9.5組合書面を提出した。9.5組合書面には、次の記載があった。「９月４日付け回答書をいただきました。
このような文書のやりとりをして、いたずらに交渉開催を引き延ばされてもこまります。
疑問のある点は交渉の場で説明します。
また、当組合員はすべて大阪在住で、大阪の職場で働いています。東京での開催は無理がありますのでご了解ください。
９月19日までに、大阪での交渉開催を約束されないのであれば、法的手段をとらせていただきます。
貴職には応諾義務がありますので、ご配慮願います。
以上」
（甲10、乙10）
（10）平成26年９月11日、会社は、組合及び分会に対し、Ｙ２取締役名で、9.11回答書を郵送した。9.11回答書には、次の記載があった。
「貴殿らの2014年９月５日付『貴職９月４日付け回答書について』に対し、会社は下記のとおり回答致します。
記
１ 宛名について
平成26年８月29日付『回答書』及び同年９月４日付『回答書』で述べたとおり、本件については、取締役管理部部長Ｙ２が担当しますので、書面は、同人宛てにお送りいただくよう、重ねて申し入れます。
２ 『このような』で始まる２行について
当を得ないご主張と思料します。
会社は貴殿らの申入れに誠実に対応しており、『いたずらに交渉開催を引き延ば』してなどおりませんし、そのつもりもありません。
よって、貴殿らにおいては、会社の質問等に対し、誠実に応答されることを申し入れます。
３ 『疑問のある点は』の１行について
当を得ないご主張と思料します。
会社が貴殿らに対し、団体交渉申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠や会社に団交応諾義務があるとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにしていただくように申し入れるなどしているにもかかわらず、『交渉の場で説明する』という回答はあまりに不誠実なものではないかと思料します。
４ 『また、当組合員は』で始まる２行について
当を得ないご主張と思料します。
『当組合員はすべて大阪在住で、大阪の職場で働いて』いるということですが、団体交渉にすべての組合員が参加する必要はないと思料します。会社の本社は東京にありますので、その点ご理解ください。
５ 『９月19日までに』で始まる２行について
当を得ないご主張と思料します。
貴殿らは、９月19日までに大阪での交渉開催をご希望のようですが、第２回団体交渉についての東京開催の予定も併せてお決めいただければと存じます。なお、貴殿らに所属している従業員が、会社施設内において業務外活動をしているとの報に接しました。事実であれば直ちに取りやめるよう、貴殿らから注意をされるよう申し入れます。仮に、これを約束されないのであれば、会社は社規に基づいて相応の対応を講じる所存ですので、宜しくご理解ください。
６ 『貴職には』で始まる行について
当を得ないご主張と思料します。
団交応諾義務は、団交申入れの権利を前提とする概念ですが、貴殿らにおいては、組合資格自体に法的疑念があり、団交の権利を有しているかに［否か］についてはにわかに断じ得ないものと思料します。理由はすでに述べた通りです。よって、貴殿らにおいて、会社に団体交渉申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにされることを申し入れます。
なお、会社は、平成26年９月４日付『回答書』で、貴殿らに対し、合同労組及び分会の規約・所属員名簿の開示を求めましたが、いまだ開示がありません。よって、重ねて、貴殿ら合同労組及び分会の規約・所属員名簿の開示を求めます。
７ その余について
これまでの回答書で述べたとおりです。
以上」
（甲11、乙11）
（11）平成26年９月12日付けで、組合及び分会は、会社に対し、その代表者及びＹ２取締役あてで、9.12通知書を提出した。9.12通知書には、次の記載があった。「９月11日付け回答書をいただきました。
再度くりかえしますが、このような文書のやりとりをして、いたずらに交渉開催を引き延ばされてもこまります。
当労働組合は何度も大阪府労働委員会の組合資格審査を受けており、労働組合法上、疑問のあるものではありません。繰り返しますが、追加の疑問ある点は交渉の場で説明します。
また、当組合員はすべて大阪在住で、大阪の職場で働いています。東京での開催は無理がありますのでご了解ください。全員が出席する意図ではありません。また、回答書記載の組合員による会社施設内における業務外活動について思い当たることはありません。会社施設とは御社内のことか職場のＺ１内のことか、そのどこで、いつ、誰が、どのようなことをおこなったのかご指摘ください。
当組合としては、業務時間中に許可なく、組合活動をおこなうことはそれらの協定が整うことがなければ慎むべきものと考えております。事業所内での活動については、当然ながら経営側も一定の配慮を示すべきものであると考えています。きわめて、残念ですが、回答書のような貴職の主張を繰り返される状況では進展がございませんので、労働委員会に団体交渉拒否として申立てます。
以上」
（甲12、乙12）
（12）平成26年９月16日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
２ 争点１（組合は、申立人適格を有するか。）について、以下判断する。組合は、当委員会が実施した資格審査において労組法第２条及び第５条第２項に規定する労働組合資格要件に適合するものと認められ、その旨決定された。会社は、①法の予定しない加盟方式を採用していること、②労組法所定の目的及び主体性の欠如、③労使対等原則違反、の３点を理由に、合同労組である組合は、不当労働行為救済制度による保護を受けるために必要な労組法所定の労働組合としての要件を具備しておらず、申立人適格がない旨主張するが、これらはいずれも独自の見解であり、到底採用できない。
したがって、組合が申立人適格を有することは明らかである。
３ 争点２（本件団交申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について、以下判断する。
（１）本件団交申入れについて、組合と会社との間で団交が行われていないことについて、当事者間に争いはない。団交が行われていないことに関して、組合が会社による団交拒否である旨主張するのに対し、会社は、①団交が開催できていない理由は、組合と会社との間で日時の都合が合わなかったことに加え、一方的に自らに都合のよい大阪のみでの開催に固執した組合側の交渉態度及び組合の法的適格性を確認するための会社の回答要望に組合が回答しなかったことによるもので、会社は団交を拒否してはいない、②組合規約を出すことを開催条件としていない、③団交の場所を限定していない、旨主張するので、本件団交申入れに対する会社の対応に正当な理由があるかについて検討する。
（２）まず、前記(１)①及び②の会社主張についてみる。
ア まず、会社に団交応諾義務があるかについてみると、前提事実及び前記１(１)認定によれば、本件団交申入れは、会社において勤務する組合員らの労働条件及び労使関係の運営に係る事項を議題とするものであったことが認められ、本件団交申入れの議題が義務的団交事項であることは明らかであるから、本件団交申入れについて、会社に団交応諾義務があることは明らかである。
イ 前記１(１)から(４)認定によれば、組合が8.8分会結成通告・団交申入書で、平成26年８月８日の本件団交申入れから12日以内の団交開催を求めたのに対し、会社が、本件団交申入れに対する回答を同月22日まで猶予するよう求め、これに対し、組合が、8.19団交申入書で同月26日又は同月28日の午前11時からの団交開催を求め、さらに、これに対し、会社が、8.22回答書で、同月26日又は同月28日は都合がつかないとして、第１回団交を同年９月３日又は同月10日に開催することを提案したことが認められ、これらのことからすると、会社は、8.22回答書を組合に提出した段階では、組合との団交を行う意思を有していたものとみることができる。
一方、前記１(４)、(５)、(６)認定によれば、会社が、8.22回答書で、第１回団交を同年９月３日又は同月10日に大阪市内で開催することを提案した後、組合が、8.25申入書で、会社が団交開催日として提案した２日のうちの１日である平成26年９月10日の団交開催を回答したのに対し、会社が、8.29回答書において、業務上の支障が生じたことを理由に、別日程の検討を依頼したことが認められ、会社は、8.22回答書で自らが一旦提案した団交開催候補日を、8.29回答書において自らの都合で取り消したことが認められる。
ここで、8.29回答書提出以後の会社と組合のやり取りをみると、前提事実及び前記１(６)から(12)認定によれば、①会社が、8.29回答書において、（ⅰ）組合及び分会が会社に対して団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにすること、（ⅱ）8.25申入書に「担当」として記載されたＷ１・Ｗ11両氏が会社とどのような関係を有するのかについて説明すること、を求めたのに対し、組合が、9.1組合書面において、（ⅰ）組合は合同労組である、（ⅱ）Ｗ１が組合の代表で交渉権及び妥決権を持っており、Ｗ11は組合の執行委員であり、交渉出席には何の問題もない、旨回答したこと、②会社が、9.4回答書において、合同労組が法的適格性を欠如し法外のものではないかとの議論がある旨記載した上で、（ⅰ）回答書を共同名義で作成している組合と分会の関係を明らかにすること、（ⅱ）組合及び分会の規約及び所属員名簿を開示すること、（ⅲ）組合及び分会が会社に対して団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにすること、（ⅳ）Ｗ１・Ｗ11両氏が会社とどのような関係を有するのかについて説明すること、（ⅴ）会社に団交応諾義務があるとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにすること、を求めたのに対し、組合が、9.5組合書面において、疑問のある点は交渉の場で説明する旨回答したこと、③会社が、9.11回答書において、（ⅰ）組合及び分会が会社の質問等に誠実に回答すること、（ⅱ）組合及び分会が会社に団交申入れをなし得るとする事実的及び法律的根拠を具体的に明らかにすること、を申し入れ、また、（ⅲ）組合及び分会の規約及び所属員名簿の開示を求めたのに対し、組合が、9.12通知書で、（ⅰ）組合は何度も大阪府労働委員会の組合資格審査を受けており、労組法上疑問のあるものではない、（ⅱ）追加の疑問のある点は交渉の場で説明する、旨回答したこと、④平成26年９月16日、組合が当委員会に対し本件申立てを行ったこと、が認められる。
ウ これらのことからすると、会社は、明らかに団交応諾義務のある本件団交申入れについて、自らが一旦提案した団交開催候補日を自らの都合で一方的に取り消し、その後、組合の法適合性及び自らの団交応諾義務に係る独自の主張を前提に、団交に先立って、組合に対し、組合の団体交渉権及び会社の団交応諾義務の根拠、組合役員と会社との関係、組合と分会との関係等についての説明並びに組合規約及び組合員名簿の開示を求めるなどの根拠のない要求をし、しかも、組合がこれらの会社の要求に対する一定の回答をした後も、組合の対応が不誠実であるとして、本件申立てに至るまで、同様の要求を繰り返し行っていることが認められる。このことに、後記(３)判断のとおり、会社が、合理的理由なく、少なくとも１回の団交を東京で開催することを団交開催の条件としていることを併せ考えると、会社のこうした姿勢は、団交開催の環境を整えるためのものであったというよりは、むしろ、組合が回答しなければ、それを理由に団交を拒否し、組合が一定の回答をすると、さらに同様の要求を繰り返すことにより、団交開催を回避しようとしていたものとみるのが相当であり、これらの会社の対応に正当な理由はなく、前記(１)①及び②の会社主張は採用できない。
（３）次に、前記(１)③の会社主張についてみる。
ア 前記１(４)、(５)認定によれば、会社が8.22回答書において大阪市内の施設での開催を提案したのに対し、組合が8.25申入書で同施設での開催を了解したことが認められ、一旦は、第１回団交の開催場所を大阪市内とする合意が組合と会社の間で成立したことが認められる。
また、前記１(６)、(８)、(９)、(10)認定によれば、①会社が、8.29回答書において、別日程の検討を申し入れた上で、団交の場所については開催日が決まり次第検討する旨回答したこと、②会社が、9.4回答書において、（ⅰ）業務の都合上東京での開催としたい、（ⅱ）第２回以降の団交は大阪と東京で交互に開催したい、旨回答したのに対し、組合が、（ⅰ）9.5組合書面で、組合員は全て大阪在住で大阪の職場で働いており、東京での開催には無理がある、（ⅱ）平成26年９月19日までに大阪での交渉開催を約束しなければ法的手段を取る、旨通知したこと、③会社が、9.11回答書において、（ⅰ）会社の本社が東京にあることを理解されたい、（ⅱ）組合は平成26年９月19日までに大阪での交渉開催を希望しているようだが、第２回団交の東京開催の予定も併せて決められたい、旨回答したこと、が認められる。
これらのことからすると、会社は、団交の開催場所を大阪市内とすることで組合と合意した後、8.29回答書において開催場所の変更を示唆し、9.4回答書以後は一貫して、第１回又は第２回の団交を東京で開催することを求めていたとみることができる。
会社は、会社は団交の場所を限定していない旨主張するが、以上のことからすると、少なくとも、第１回又は第２回の団交を東京で開催することを団交開催の条件としたものとみざるを得ない。
イ 前提事実によれば、本件団交申入れの議題の対象となる組合員らの就業場所も組合の主たる事務所も大阪市内に所在していることが認められ、組合と会社の労使関係は大阪市内で展開されているとみるのが相当であり、また、大阪市に事務所を置く労働組合が、大阪市内に勤務する組合員らの問題に関して、会社の本社所在地である東京まで出向いて団交を行わなければならないということになれば、組合及び組合員の過重な負担となることは、容易に推認されるところである。そうすると、本件に関する限り、団交は大阪市内で開催するのが適切というべきである。
ウ 以上のことからすると、本件団交申入れについて、少なくとも１回の団交を東京で開催することを団交開催の条件とした会社の対応には合理的理由がなく、前記(１)③の会社主張は採用できない。
（４）以上を併せ考えると、本件団交申入れに対する会社の対応に正当な理由があるとはいえない。したがって、会社は、本件団交申入れに対して、正当な理由なく団交を拒否したものというほかなく、かかる会社の対応は、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法
組合は、誓約文の掲示をも求めるが、主文２の救済で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年11月20日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11564.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。