決定書（写）
名古屋市千種区
申立人Ｘ組合
執行委員長Ａ
東京都港区
被申立人Ｙ会社
代表者Ｂ
上記当事者間の愛労委平成27年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成27年11月24日第1506回公益委員会議において、会長公益委員永冨史子、公益委員成田龍一、同青木学、同酒井一、同武田安弘、同長谷川留美子出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人Ｙ会社（以下「会社」という。）が申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）からの団体交渉申入れに応じなかったことが、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、平成27年７月13日に救済が申し立てられた事件である。なお、請求する救済の内容は、団体交渉応諾及び謝罪文の掲示等である。
第２ 認定した事実
１ 組合の状況
本件申立て時において、組合の組合員は執行委員長始め３名であり、いずれも会社の退職者である。また、組合の組合員で会社が雇用する者は平成25年１月以降存在しない。（甲３、４、乙１、２、審査の全趣旨）
２ 団体交渉の申入れと会社の対応
平成27年４月16日、組合は会社に対し、掲示板の設置及び組合室の供与の要求を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対して、同月27日、会社は、組合の実体が把握できないとして、Ｃ（編注：組合の上部組織）宛てに、会社の名古屋支店配属の従業員の中には、Ｄ（編注：Ｃの上部組織）所属の組合員は存在せず、当該申入れを受け入れる必要を認めない旨文書で回答した。（甲１、３、４、乙１、２、審査の全趣旨）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の主張要旨
労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」とは「使用者が雇用する、もしくは、していた労働者」と解すべきであり、組合からの団体交渉申入れに応じなかった会社の対応は、同号に規定する不当労働行為に当たる。
２ 会社の主張要旨
労組法第７条第２号の「使用者が雇用する労働者」は、現に使用者が雇用する労働者である必要があり、退職者は原則として含まれないところ、組合に所属する会社の従業員は存在しないのであるから、組合からの団体交渉申入れに応じなかった会社の対応は、同号に規定する不当労働行為に当たらない。
３ 判断
（１）労組法第７条第２号において使用者が団体交渉を義務づけられる相手方は、原則として「現に使用者と雇用関係にある労働者」の代表者をいうものであり、このように解するのが同号の「使用者が雇用する労働者」という文言からも適切であるといえる。また、同号が基礎として必要としている雇用関係には、現にその関係が存続している場合だけでなく、解雇され又は退職した労働者の解雇又は退職の是非やそれらに関係する条件等の問題が雇用関係の終了に際して提起された場合も含まれると解される。更に、雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題について、雇用関係終了後に、当該労働者の所属する労働組合が団体交渉を申し入れた場合についても、雇用関係がある場合と同様に解すべきである。
（２）これを本件についてみるに、第２で認定したとおり、組合の組合員で会社が雇用する者は平成25年１月以降存在しないことから、組合が会社に団体交渉を申し入れた平成27年４月16日時点において組合の組合員に「現に使用者と雇用関係にある労働者」が存在しなかったと認められる。更に、同認定によれば、組合の団体交渉要求事項は、便宜供与に関するものであり、組合員の解雇若しくは退職の是非やそれらに関係する条件等の問題又は雇用関係継続中に個別労働紛争を含む労働条件等に係る紛争が顕在化していた問題に関するものとは認められない。
（３）したがって、組合は、労組法第７条第２号において会社が団体交渉を義務づけられる相手方に当たらないことは明らかであり、会社が組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、同号の不当労働行為に該当しない。
よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第１項第５号により、主文のとおり決定する。
平成27年11月24日
愛知県労働委員会
会長永冨史子㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11565.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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