都労委命令　平成27年11月10日

命令書

申立人Ｘ１組合

中央執行委員長Ａ１

申立人Ｘ２地方本部

執行委員長Ａ２

申立人Ｘ３支部

執行委員長Ａ３

被申立人Ｙ１株式会社

代表取締役Ｂ１

被申立人Ｙ２株式会社

代表取締役Ｂ２

上記当事者間の都労委平成22年不第89号事件、同26年不第61号事件について、当委員会は、平成27年11月10日第1645回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同後藤春、同澤井憲子、同稲葉康生、同平沢郁子、同野田博、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｙ２株式会社は、申立人Ｘ３支部

に対する平成22年７月15日付通知を

なかったものとし、同支部から、利用希望日の10日前までに会社施設利用の申出があった場合には、業務や施設管理に支障がない限り、同支部に対し会社施設を利用させなければならない。

２　被申立人Ｙ２は、申立人支部の組合員に対し、22年夏季賞与として金24万3,000円、22年冬季賞与として金14万7,000円、23年夏季賞与として金22万6,000円、23年冬季賞与として金13万円、24年夏季賞与として金18万6,000円、24年冬季賞与として金12万円、25年夏季賞与として金17万1,000円、25年冬季賞与として金10万3,000円を支払わなければならない。

３　被申立人Ｙ２は、申立人支部の組合員の賞与に関する団体交渉において、①申立人組合らから、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与として各５万円を提示した根拠の説明を求められたときには、提示額の算定根拠となる具体的な資料を開示してこれを説明し、また、②各季賞与の参照期間におけるＹ２の売上高及び入所者数に関する資料を開示する等して、団体交渉に誠実に応じなければならない。

４　被申立人Ｙ１株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書して、Ｙ２本社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

年月日

Ｘ１組合

中央執行委員長Ａ１殿

Ｘ２地方本部

執行委員長Ａ２殿

Ｘ３支部

執行委員長Ａ３殿

Ｙ１株式会社

代表取締役Ｂ１

当社が、①平成22年６月16日を効力発生日とする会社分割を議題とした団体交渉及び②22年夏季賞与を議題とした団体交渉において、必要な資料を開示して具体的説明を行わなかったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないように留意します。

（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）

５　被申立人Ｙ２は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書して、Ｙ２本社内の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。

記

年月日

Ｘ１組合

中央執行委員長Ａ１殿

Ｘ２地方本部

執行委員長Ａ２殿

Ｘ３支部

執行委員長Ａ３殿

Ｙ２株式会社

代表取締役Ｂ２

当社が、①貴支部に対して行ってきた会社施設利用を休止し、その後も行っていないこと、②少なくとも８年間以上継続されてきた貴支部組合費のチェック・オフを休止したこと、③平成22年夏季賞与として４万6,000円、同年冬季賞与として５万円、23年夏季賞与として４万3,000円、同年冬季賞与として４万5,000円、24年夏季賞与として３万6,000円、同年冬季賞与として４万2,000円、25年夏季賞与として３万4,000円、同年冬季賞与として３万6,000円を提案したこと、並びに④22年、23年、24年及び25年の夏季及び冬季賞与を議題とした団体交渉において、必要な資料を開示して具体的説明を行わなかったことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないように留意します。

（注：年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。）

６　被申立人Ｙ１及び同Ｙ２は、第２項、第４項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

７　その余の申立てを棄却する。

理由

第１　事案の概要と請求する救済の内容

１　事案の概要

被申立人Ｙ１株式会社（以下「Ｙ１」という。）は、平成22年６月16日、同Ｙ２株式会社（以下「Ｙ２」といい、Ｙ

１　とＹ２とを併せて「会社ら」という。）を設立し、Ｙ１

が運営していた自動車教習所であるＹ３（以

下「Ｙ３校」という。）の自動車教習事業を承継させる会社分割を行った（以下「本件会社分割」という。）。Ｙ１は、本件会社分割において、Ｙ３校の自動車教習事業に従事する労働者の労働契約を承継させた。本件会社分割後、Ｙ２は、申立人Ｘ３支部

（以下「支部」という。）に対し、会社

施設利用及びチェック・オフの休止を通告した。また、Ｙ２は、22年夏季及び冬季賞与、23年夏季及び冬季賞与、24年夏季及び冬季賞与並びに25年夏季及び冬季賞与について、19年以前の支給額より大幅に減額した金額を提示し、支部との合意に至らないまま、提示金額を組合員に支給した。本件は、①Ｙ１がＹ２を会社分割したこと、②本件会社分

割を議題とした団体交渉におけるＹ１の対応が、それぞれ不当労働行為に当たるか否か、③Ｙ１は、22年６月16日の本件会社分割後においても、労働組合法上の使用者に当たるか否か（後記④ないし⑦について使用者としての責任を負うか否か）、④会社らが、22年７月15日、施設利用を休止すると支部に通知し、その後施設利用を組合に許可していないこと、⑤会社らが、22年７月15日、チェック・オフを休止すると支部に通知し、その後、チェック・オフを再開していないこと、⑥会社らが、22年夏季賞与として４万6,000円、同年冬季賞与として５万円、23年夏季賞与として４万3,000円、同年冬季賞与として４万5,000円、24年夏季賞与として３万6,000円、同年冬季賞与として４万2,000円、25年夏季賞与として３万4,000円、同年冬季賞与として３万6,000円を提案したこと、⑦会社らの22年、23年、24年、25年の賞与を議題とした団体交渉における対応が、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

２　請求する救済の内容と本件審査の経緯

⑴本件審査の経緯

22年９月１日、申立人Ｘ１組合（以下「本部」とい

う。）、同Ｘ２地方本部（以下「地本」といい、

本部、地本及び支部を併せて「組合ら」という。）及び支部は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成22年不第89号事件。以下「22不89」という。）。

その後、組合らは、23年７月４日に22年夏季及び冬季賞与とそれらに関する会社らの団体交渉の対応について、24年７月３日に23年夏季及び冬季賞与とそれらに関する会社らの団体交渉の対応について、25年７月５日に24年夏季及び冬季賞与とそれらに関する会社らの団体交渉の対応について追加申立てを行った。

また、組合らは、26年６月27日、25年夏季及び冬季賞与とそれらに関する会社らの団体交渉の対応について、不当労働行為救済申立てを行い（都労委平成26年不第61号事件。以下「26不61」という。）、22不89と26不61とは、併合して審査された。

⑵請求する救済の内容の要旨

本件の請求する救済の内容は、要旨下記①ないし⑦のとおりである。

①　Ｙ１は、支部組合員らとの間に雇用契約上の責任があることを確認し、同組合員らがＹ２に対して有する雇用契約から生ずる

債務を連帯して負担すること（22不89及び26不61）。

②　Ｙ１は、組合らが要求する会社分割に関する労働協約締結についての団体交渉に誠実に応ずること（22不89）。

③　会社らは、組合らによる支部の事業施設利用の申入れに対して、業務で使用する必要がある場合を除いて、これを許可すること（22不89）。

④　会社らは、支部組合員に対するチェック・オフについて、22年７月15日付休止通告を撤回し、同通告以前と同様に、支部組合員の組合費のチェック・オフをすること（22不89）。

⑤　会社らは、支部組合員に対し、22年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円、23年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円、24年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円、25年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円を連帯して支払うこと（22不89及び26不61）。

⑥　会社らは、組合らとの間で、過去３年間分の会社決算資料等を開示した上で、一時金不支給以外に経費削減方法の存在しないことを証明する等して、誠実に交渉すること（22不89及び26不61）。

⑦　謝罪文の交付及び掲示（22不89及び26不61）

なお、組合らは、本件申立てにおいて、賞与を「一時金」と表現しているが、本命令においては、Ｙ１及びＹ２の就業規則にのっ

とり、「賞与」との表現に統一する。

第２　認定した前提事実

１　当事者等

⑴被申立人Ｙ１は、本件申立時、不動産の賃貸及び管理業を主たる業としている。もっとも、22年６月16日以前は、自動車教習所の経営も行っていた。

Ｙ１は、申立外Ｃ１株式会社（以下「Ｃ１」という。）を

中心としたＣ１グループ企業の関係会社であり、Ｙ１の代表取締役であるＢ１（以下「Ｂ１社長」という。）は、Ｃ１のほか、Ｃ１グループ内企業の十数社の代表取締役に就任している。

⑵被申立人Ｙ２は、自動車教習所の経営等を目的として、22年６月16日に設立され、本件会社分割によって、Ｙ１が運営していた自動車教習所であるＹ３校の自動車教習事業の承継を受けた。

本件会社分割において、Ｙ３校の自動車教習事業に従事する労働者の労働契約は、全てＹ２に承継されており、本件結審時において、支部組合員らは、Ｙ２に雇用されている。

⑶申立人本部は、全国の金属及び情報機器に関連する産業で働く労働者を組織する産業別労働組合であり、本件申立時の組合員数は、約9,000名である。

⑷申立人地本は、本部の下部組織である労働組合であり、本件申立時の組合員数は、約3,500名である。

⑸申立人支部は、Ｙ２で働く労働者によって組織されている労

働組合であり、本件申立時の組合員数は、約50名であったが、24年８月現在、30名に減少した。

支部は、昭和57年に結成され、平成14年頃から「Ｘ４組

合」と称していたが、20年10月４日に本部に加盟したことに伴い、現在の名称となった。本部加盟前の支部を、以下「前組合」という。【甲101･104の５･162、審査の全趣旨】

２　Ｙ１の自動車教習所の買収等について

⑴ 14年３月、Ｙ１は、東京都〇〇〇市の申立外株式会社Ｃ２のＣ３教習所の事業を譲り受け、同教習所をＹ３校とした。

⑵ 15年４月、Ｙ１は、埼玉県〇〇市のＣ４教習所の

事業を譲り受け、同教習所を「Ｙ４校」（以下

「Ｙ４校」という。）とした。

⑶ 16年７月、Ｙ１は、東京都〇〇〇市のＣ５教習所の事業

を譲り受け、同教習所を「Ｙ５校」（以

下「Ｙ５校」という。）とした。Ｙ５校は、20年２月に閉鎖

された。

⑷Ｃ１グループでは、申立外Ｃ６株式会社が、16年10月頃から「Ｃ７校」（以下「Ｃ７校」という。）を運営

していた。Ｃ７校は、20年１月に閉鎖され、同社は、同年５月に解散した。⑸Ｃ１グループでは、申立外Ｃ８株式会社が、17年１月頃か

ら「Ｃ９校」（以下「Ｃ９校」という。）を運営

している。

⑹ 21年１月、Ｙ１は、東京都〇〇市の申立外有限会社Ｃ10教習所の土地建物を購入し、Ｙ１が全額出資して設立した申立外Ｃ１

１株式会社が同教習所の事業を譲り受け、Ｃ１２校

」（以下「Ｃ12校」という。）として運営している。

【甲101、審査の全趣旨】

３　Ｙ１の自動車教習事業の再編等について

⑴Ｙ４校の会社分割

Ｙ１は、21年11月２日、完全子会社である申立外Ｃ１３株式会社（以下「Ｃ１３」という。）を設立し、Ｙ１が運営するＹ

４校の自動車教習事業について、会社分割を行った。Ｃ１３の代表取締役には、Ｙ１の代表取締役であるＢ１社長が就任した。

なお、Ｃ１３では労働組合が組織されていない。

【甲19】

⑵Ｙ３校の会社分割（本件会社分割）

Ｙ１は、22年６月16日、完全子会社であるＹ２を設立し、

Ｙ１が運営するＹ３校の自動車教習事業について、会社分割を行った。この会社分割において、Ｙ３校の自動車教習事業に従事していた労働者との労働契約は、労働条件の変更なく、全てＹ２に承継さ

れた。Ｙ２の代表取締役には、Ｙ１の代表取締役と同様、

Ｂ１社長が就任した。

また、この当時、Ｙ１は、Ｃ１の完全子会社であった。

【乙230】

⑶Ｙ２の全株式の譲渡

22年７月６日、Ｃ１は、完全子会社である申立外Ｃ１４株式会社（以下「Ｃ１４」という。）を設立した。Ｃ１４は、自動車教習所の経営等を営む会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理を目的とする、いわゆる持株会社である。

Ｃ１４の代表取締役には、Ｂ１社長が就任した。

８月20日、Ｙ１は、Ｙ２及びＣ１３の全株式をＣ

１４　に譲渡した。これにより、Ｙ２及びＣ１３は、Ｃ

１４　の完全子会社となった。

【乙204の３･210】

⑷その後のＣ１グループの事業再編

①　23年６月１日、申立外Ｃ１５株式会社（以下「Ｃ１５

」という。）が設立され、Ｂ１社長が保有していたＣ１の全株式がＣ１５に譲渡された。これによって、Ｃ１は、Ｃ１５の完全

子会社となった。

②　７月20日、Ｃ１は、Ｙ１及びＣ１４の全株式をＣ１５に

譲渡し、Ｙ１及びＣ１４はＣ１５の完全子会社になった。

③　７月26日、Ｃ１５の完全子会社である申立外Ｃ１６株式会社（以下「Ｃ１６」という。）が設立され、Ｃ１５は、Ｃ１の全株式

をＣ１６に譲渡した。これにより、Ｃ１はＣ１６の完全子会社

となった。

【乙204～206･210】

４　本件関連事件及び別件訴訟について

⑴組合らは、Ｙ１が、Ｙ３校における20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与について、支部に対して、不支給又は19年以前の支給額より大幅に減額した回答をし、支部と合意に至らなかったことから、支部組合員に賞与を支給しなかったこと及び賞与に関する団体交渉でのＹ１の対応が不当労働行為に該当するとして、21年12月１日、当委員会に、不当労働行為救済申立て（都労委平成21年不第106号事件。以下「前件」という。）を行った。

この審査手続において、Ｙ１は、労働組合が結成されているＹ３校の従業員に対し、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与の各季支給額として、19年までの支給額の10分の１以下である５万円を提示する一方で、労働組合の結成されていないＹ４校においては、20年冬季賞与については、２万円と低額の支給にとどまったものの、21年夏季賞与として31万4,400円、21年冬季賞与として20万円と数十万円単位の賞与を支給したことが認められた。

当委員会は、23年11月15日、前件について、Ｙ１が、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与の支給額にＹ３校とＹ４校とで大きな差異を生じさせたが、そのように大きな差異を生じさせたことに合理的事情は認められず、また、賞与支給時期における会社の組合らに対する嫌悪の情が認められるのであるから、Ｙ１が20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与を組合員に支給しなかったことは、同校における支部の存在及び組合活動を理由とするものというべく、組合員に対する不利益取扱いに当たると判断し、Ｙ１に対して、支部組合員一人当たり、20年冬季賞与として２万円、21年夏季賞与として31万4,400円及び21年冬季賞与として20万円を支払うこと等を命じた。

組合ら及びＹ１は、前件命令について、これを不服とし、中央労働委員会に再審査の申立て（平成23年（不再）第85号及び同第86号）を行い、本件結審日現在、これが係属している。

【甲101、当委員会に顕著な事実】

⑵組合らは、26年夏季及び冬季賞与とそれらに関する会社らの団体交渉の対応が不当労働行為に該当するとして、27年７月６日、当委員会に、不当労働行為救済申立て（都労委平成27年不第57号事件）を行い、現在、当委員会に係属している。

【当委員会に顕著な事実】

⑶支部組合員ら41名は、22年、Ｙ１、Ｙ２及びＢ１社長を

被告として、20年夏季及び冬季、21年夏季及び冬季賞与並びに22年夏季及び冬季賞与等の支払を求めて、東京地方裁判所立川支部に訴訟（平成22年（ワ）第3752号。以下「別件訴訟」という。）を提起した。東京地方裁判所立川支部は、27年２月25日、別件訴訟について全部棄却判決を言い渡した。

組合員らは、これを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起し、本件結審日現在、これが係属している。

【乙256、審査の全趣旨】

第３　争点に関して認定した事実と判断

１　本件会社分割とこれに関する団体交渉について

⑴認定した事実

①　労使間における経営再建策の合意及びその凍結並びに組合員の解雇

ア　20年７月31日、８月４日及び同月19日、前組合とＹ１との間でＹ３校経営再建の労使会議が開催され、Ｙ１は、経費削減が必

須であり、人件費の削減を行わなければならないと説明し、最終的に、Ｙ１は、「Ｙ２再建（案）」（以下

「経営再建策」という。）を前組合に示し、労使で合意した。

この経営再建策には、人員削減について、「職員数の適正化を図り、人件費を削減する（年間７千万円削減）」と記載されていた。

イ　その後、11月６日、Ｙ１は、経営再建策を一時凍結することを提案し、12月４日付けで、Ｙ１と組合らとは、経営再建策に関する合意協定書（以下「合意協定書」という。）を以下のとおり締結した。

(ｱ) 会社と組合らとは、Ｙ３校の経営問題に関して、会社と前組合執行部が「経営再建策」を確認したことを認める。

(ｲ) 上記「経営再建策」については、20年11月以降の周辺状況の変化により、当面の間、その実施を凍結する。

(ｳ)及び(ｴ) （略）

(ｵ) 上記の努力にもかかわらず、Ｙ３校の経営が改善されず、凍結した「経営改善策」を実施せざるを得ない状況になった場合、労使双方は誠意をもって団体交渉を開催し、協議する。

(ｶ) この団体交渉において、会社は、経営状態を示す諸資料、将来の経営の見通しなどを組合らに明らかにし、「経営再建策」の実施に当たっては相互理解の上行う。

ウ　21年２月24日に行われた団体交渉において、Ｙ１は、増客が認められないとして、経営再建策の凍結を解除し人員削減を行うと述べた。支部は、この人員削減について反対し、その後、何回か団体交渉が行われたが、Ｙ１は、３月４日から５日にかけて、支部の組合員６名に対し解雇予告通知書を読み上げ、解雇予告通知書の受取拒否をする組合員らに対し、翌６日、これを内容証明郵便で送付した。解雇予告された６名は、東京地方裁判所立川支部に、地位保全・賃金仮払いを求める仮処分の申立て（平成21年（ヨ）第46号）を行った。４月15日、会社は、解雇予告していた組合員６名を解雇した。その後、東京地方裁判所立川支部は、上記仮処分の申立てにおいて、組合員６名の解雇が無効であり、いずれも雇用契約上の権利を有する地位にあると一応認められるとして、Ｙ１に対し本案訴訟の第一審判決までの賃金仮払いを命じた。これを受けて、Ｙ１は、組合員６名の解雇を撤回し、９月16日、解雇された組合員６名は、職場に復帰した。

なお、上記仮処分手続において、Ｙ１が、組合員６名の解雇を

議題とした団体交渉で組合らに交付していた経営資料に１億2,600万円と計上されていた販売一般管理費が、実際には約4,000万円であったこと、２月24日の団体交渉において支部に交付された15年から20年にかけてのＹ３校の入校者数と収益推移、指導員評価方法などを記載した文書の営業利益及び経常利益に誤りがあることが明らかとなった。

【甲１･２･101、乙147】

②　Ｙ４校の会社分割の実施

ア　Ｙ１は、前記第２、３⑴のとおり、21年11月２日、完全子会社であるＣ１３を設立し、Ｙ１が運営するＹ４校の自動車教

習事業について、会社分割を行った。

Ｃ１３の資本金は995万円で、同社は、会社分割に際して普

通株式199株を発行し、その全部をＹ１に割当交付した。Ｃ１

３　の代表取締役には、Ｙ１の代表取締役であるＢ１社長が就

任した。

イ　Ｙ４校の自動車教習事業用不動産は、Ｃ１３に承継されなかったことから、Ｃ１３とＹ１とは、11月２日、同不動産に

ついて賃貸借契約を締結し、賃料は月額900万2,185円（消費税別）とされた。なお、同不動産は、地積合計が14,613.54㎡、建物床面積合計が699.21㎡である。

上記賃貸借契約当事者の代表取締役は、どちらもＢ１社長である。

ウ　上記アのとおり、Ｃ１３は、21年11月に設立されたところ、Ｃ１３の22年３月31日現在の貸借対照表には、保証金として１億903万9,740円が計上されているが、固定負債は計上されていない。【甲19、乙94の１･234】

③　Ｙ３校の会社分割（本件会社分割）の実施

ア　Ｙ１は、前記第２、３⑵のとおり、６月16日、完全子会社であるＹ２を設立し、Ｙ１が運営するＹ３校の自動車教

習事業について、会社分割を行った。Ｙ２の代表取締役に

は、Ｙ１の代表取締役であるＢ１社長が就任した。

イ　会社分割計画の主な内容は、以下のとおりである。

(ｱ) 会社分割の方法

会社法の定める新設分割の方法により、Ｙ１の

自動車教習事業を新会社に承継させる。

(ｲ) 新会社の概要

ａ　目的

(a)　自動車教習所の経営

(b)　自動車運転免許取得希望者の募集、仲介

(c)　自動車運転技能者養成

(d)　自動車練習コースの賃貸

(e)　各種企業及び団体に属する社員の研修

(f)　講演会、シンポジウム、セミナーの企画、立案、開催

(g)　前各号に付帯関連する一切の業務

ｂ　商号

Ｙ２株式会社

ｃ　本店所在地

東京都〇〇〇市

ｄ　発行可能株式総数

4,000株

(ｳ) 新会社が分割に際して発行する株式

新会社は、会社分割に際して普通株式199株発行し、その全部をＹ１に割当交付する。

(ｴ) 新会社の資本金及び準備金の額

資本金9,950,000円

準備金０円

(ｵ) 新会社がＹ１から承継する資産及び負債

新会社がＹ１から承継する資産及び負債は、分割期日におい

て本事業に属する、次の資産及び負債並びにこれらに付随する権利義務とする。

なお、土地・建物並びに借入金については、新会社へ承継せず、土地・建物は賃貸借方式とする。

ａ　流動資産

現金及び預金、教本等貯蔵品

ｂ　固定資産

有形固定資産（構築物〈看板･信号灯〉、機械装置〈運転

シュミレーター〉、教習車両、備品〈視覚測定機等〉）

ｃ　流動負債

教習料金前受金

ｄ　固定負債

車両等割賦代金未払金

ｅ　その他（略）

(ｶ) 承継する契約上の地位（ただし、労働契約上の権利義務は除く）新会社は分割期日をもって、本事業に係る次の契約及び契約上の地位並びにこれらの契約に付随する一切の権利義務をＹ１から

承継する。

ａ　業務委託契約

ｂ　保守･メンテナンス契約

ｃ　リース契約

ｄ　賃貸借契約

ｅ　保険契約

ｆ　その他の契約

(ｷ) 労働契約上の権利義務

ａ　新会社は、分割期日において、本事業に主として従事するＹ

１　の従業員との労働契約及び就業規則、並びに労働組合との労働協約を承継する。

ｂ　Ｙ１における勤続年数は、新会社において通算する。

ｃ　Ｙ１における付与済み未消化年次有給休暇日数は、新会社

において承継する。

(ｸ) 承継する債務の債務引受方法

承継する債務については、重畳的債務引受方法によるものとする。(ｹ) 会社分割の効力発生日

22年６月16日

ただし、Ｙ１は、会社分割の進行上の必要性その他の事由に

より、これを変更することができる。

(ｺ) 新会社の取締役

Ｂ１

Ｂ３

ウ　Ｙ２設立時の貸借対照表は、以下のとおりであった。

（単位：円）

資産の部負債の部

科目金額科目金額

〔流動資産〕〔93,283,930〕〔流動負債〕〔85,946,398〕現金 1,297,366 前受金 85,946,398

預ヶ金 89,990,162

貯蔵品 1,996,402

〔固定負債〕〔3,401,400〕

割賦未払金 3,401,400

負債合計 89,347,798

〔固定資産〕〔6,013,868〕純資産の部

（有形固定資産）（6,013,868）〔株主資本〕〔9,950,000〕構築物 816,341 資本金 9,950,000

機械装置 328,206

車両 2,785,172

備品 2,084,149

純資産合計 9,950,000

資産合計 99,297,798 負債･純資産合計 99,297,798

エ　上記アのとおり、Ｙ２は、22年６月に設立されたところ、Ｙ２の22年８月31日現在の貸借対照表には、保証金として２億694万円が、固定負債（長期借入金）として１億5,000万円が計上されている。

また、22年７月から10月までのＹ２とＣ１３の人

材派遣費を比較すると、いずれの月も、Ｙ２の方が多額の

人材派遣費が計上されている。

オ　Ｙ３校の自動車教習事業用不動産（土地建物）（以下「本件不動産」という。）は、Ｃ１３同様、Ｙ２に承継されな

かったことから、Ｙ２は、本件会社分割効力発生日と同日、

Ｙ１との間で、本件不動産について賃貸借契約を締結した（以下「本件賃貸借契約」という。）。本件賃貸借契約当事者の代表取締役は、どちらもＢ１社長である。

本件不動産の面積は、地積合計が25,025.41㎡、建物床面積合計が2,335.86㎡である。

本件不動産の賃料（以下「本件不動産賃料」という。）は、月額1,724万5,000円（消費税別）であった。なお、Ｙ１は、本件不動産賃料の決定に際して、不動産鑑定を実施し、この鑑定書は、21年12月に作成されている。

本件賃貸借契約の契約書においては、本件不動産賃料が経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等により、不相当になったときは、Ｙ１は、契約期間中であっても、本件不動産賃料の増額の請求をすることができると規定されている。

【乙70･72･75･92の１･159･230･233】

④　会社分割を議題とした団体交渉等

ア　21年５月26日開催の事務折衝

Ｙ１は、21年５月26日、支部に対し、Ｙ３校を分社化する考えがあることを伝え、執行部や上部団体の意見を聞かせてほしいと述べた。また、支部から分社化の目的を尋ねられ、Ｙ１は、Ｙ３校の経営状態収支が明確になると回答した。

【乙１】

イ　Ｙ３校の会社分割の告知とこれに対する組合らの抗議

(ｱ) Ｙ１は、12月１日の団体交渉の席上において、支部に対し、「Ｙ３校の分社化について」との

標題の書面（以下「分社化についての書面」という。）を提示した。また、同月２日、同書面の宛先を「従業員各位」としてＹ３校に掲示して、従業員に対し組織再編の一貫としてＹ３校の分社化を進めていること、分社化の方法、労働契約の承継、従業員説明会を予定していること等について明らかにした。

同書面には、Ｙ３校の自動車教習事業については、Ｙ２

として分社化し、教習所単位による事業採算の明確化を目的と

すること、労働契約承継法第３条に従い、既存の労働契約（就業規則）は変更なく承継させることが記載されていた。

(ｲ) これに対し、支部は、Ｙ１に、12月３日付抗議要求書を交付した。この抗議要求書には、①12月１日開催の団体交渉は、未払の一時金に関する交渉であり、他の事柄を冒頭から一方的に議題にしようとしたことは、労使の信頼関係を構築する意思が全くないといわざるを得ず、同日の団体交渉では、分社化に関して正式な提案や協議は一切行われていないこと、②組合との団体交渉による誠意をもった協議及び相互理解なしに、従業員説明会を行うことは許されないこと、③会社分割に当たっては、存続会社と分割会社の財務諸表を説明しなければならないところ、Ｙ１は一時金交渉にお

いても支部の度重なる要求に対して、貸借対照表・損益計算書などの財務諸表を一切開示せず、説明も行っていないことから、一時金交渉に関連して過去５年間分の財務諸表の開示を要求すること等が記載されていた。

また、支部は、12月９日付抗議文を交付し、Ｙ１が、分社化

についての書面をＹ３校に掲示したことについて、合意協定書を踏みにじる行為であり、組合を無視し、組合の運営に介入する明白な不当労働行為であると抗議した。

(ｳ) 上記12月３日付抗議要求書及び同月９日付抗議文に対して、Ｙ１は、同月25日付回答書で、①従業員説明会については、組合との会社分割に関する協議等の状況を見据えながら、開催時期等を判断する、②Ｙ１が12月２日に分社化についての文書を掲示したのは、従業員に対してＹ１の経営方針を説明したものであり、使用者として必要な説明であること、また、会社分割について今後支部と協議を行っていく予定であること等から、支部から批判を受ける理由はないこと、③組合は、過去５年間分の財務諸表の開示を要求しているが、必要性が理解できないので、開示を要求する合理的な根拠を説明し、また、具体的な資料の特定を要求すること等を回答した。

【甲６～８･12、乙３･４】

ウ　Ｙ４校の会社分割に関する資料要求

(ｱ) 支部は、Ｙ１に対し、22年１月20日付書面をもって、Ｙ４校の会社分割に関する協議の申入れを受けていないばかりか、そのことをＹ１から通知すらされていないとして、Ｙ４校の会社分

割に関する分割計画書の謄本ないしその電磁的記録を記載した書面を交付するよう要求した。

これに対し、Ｙ１は、２月１日付「分割計画書謄写等の請求

に対する回答」をもって、支部がＹ４校の新設分割計画書謄本を請求する根拠について質問するとともに、21年12月１日に行われた団体交渉等において、Ｙ３校の分割に先んじてＹ４校の分割を行ったことを支部に知らせたが、22年１月20日付書面を踏まえて、Ｙ４校の会社分割に関する協議の機会を持ちたいと考えているとして、Ｙ４校の会社分割に関する協議を申し入れた。

(ｲ) そこで、支部は、Ｙ１に対して、２月18日付回答書を交付し、Ｙ１から質問があった、支部がＹ４校の分割計画書謄本を

請求する根拠について、組合員は、Ｙ１と雇用契約を締結して

おり、Ｙ１に対し、賃金債権、退職金債権等を有する債権者で

あり、また利害関係人であることから、組合員は、分割計画書等及び新設分割に関する書面等の謄本の交付等を請求する権利を有すると回答した。また、①分割計画の内容とその他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録、②新設分割により新設会社が承継した権利義務、その他新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を本書面送達後１週間以内に交付するよう求めた。

(ｳ) また、この当時、支部の執行委員長であったＡ４は、３月17日、上記(ｲ)①及び②の開示請求を行ったが、Ｙ１は、(ｲ)②については開示するとしたものの、(ｲ)①については、Ａ４が会社の株主又は債権者のいずれとも認めることができないことを理由に開示しなかった。

【甲３･４･18･19、乙10･11】

エ　３月17日開催の団体交渉に至るまでの経緯

(ｱ) 組合らは、21年12月18日付書面をもって、本件会社分割に関する事項を交渉事項とした団体交渉を申し入れた。この書面において、組合らは、分割計画におけるＹ１と新設会社との資産と負債の

見込み等に関する資料を明らかにすること、決定権のあるＢ１社長が出席することを求めた。また、支部は、翌19日付書面をもって、実効ある交渉を行うために、団体交渉開催前に、要求した分社化計画に関する説明資料を全て開示するよう求めた。

これに対して、Ｙ１は、同月22日付回答書をもって、組合ら

の申し入れた資料の提供に関する準備が整い次第連絡する旨回答した。

(ｲ) Ｙ１は、支部に対し、22年１月25日付書面をもって、本件会社分割に関する事項について団体交渉を２月４日に行うことを申し入れた。

これに対して、支部は、Ｙ１に対し、２月１日付書面をもっ

て、団体交渉に先立つ資料開示を求めた。

そこで、Ｙ１は、支部に対し、同日付「Ｙ３校

の分社化についての資料提供」（以下「分社化

についての資料提供」という。）を交付した。Ｙ１は、この書

面において、「この文書において、団体交渉においてご理解いただきたい内容について、労働契約承継法に則り下記のとおり資料を提供します。」として、以下のとおり、会社分割の概要を説明した。

ａ　会社分割をする背景及び理由

当社グループは、各事業所の業績を明確にすることを通じ、企

業競争力を高めるため、組織再編成を進めている。Ｙ３校

の教習事業については、Ｙ２（仮

称）として分社化し、事業採算を明確化することを目的と

する。

ｂ　独立した法人としての概要

会社名：Ｙ２株式会社

本社所在地：東京都〇〇〇

資本金：9,950,000円

取締役：Ｂ１

事業内容：自動車教習所の経営

ｃ　今後のスケジュール

株主総会：22年３月下旬（予定）

会社分割期日：22年５月６日（予定）

ｄ　会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社の債務の履行に関する事項

Ｙ１もＹ２も、本件分割の効力発生日時点にお

いて、資産総額が負債総額を上回る見込みであること、Ｙ２

が承継する債務についてＹ１がＹ２と併存

的に弁済責任を負担すること等から、Ｙ１及びＹ２

が負担すべき債務の履行の確実性に問題はないと考えている。

ｅ　承継される事業に主として従事する労働者に該当するか否かの判断基準

(a)　分割事業に主として従事する労働者（労働契約承継法第２条第１項第１号）の判断基準は、労働契約承継法施行規則第２

条第１号に従う。すなわち、分割計画作成日において、承継事

業に専ら従事している労働者か否かによる。また、分割計画作

成日において休職していたが、復帰後には承継事業に主として

従事することが明らかである者も、主として従事する労働者に

当たる。

(b)　以上の判断基準に従い、Ｙ１は、Ｙ２事業

に主として従事する労働者の範囲を下記のとおりと考えている

（22年１月15日現在）。下記労働者は、会社法の原則どおり新設会社に承継される。

正社員 59名

契約社員４名

パートタイマー２名

ｆ　労働協約の承継に関する事項

組合が締結しているＹ１との間の労働協約関係は、Ｙ

２　に承継される。

ｇ　分社化に当たり、労働者との間に生じた問題の解決方法

適宜面談等により解決を図りたいと考えている。

(ｳ) 支部は、Ｙ１に対し、２月３日付「一時金と会社分割に共通する資料開示請求」をもって、①Ｙ４校分割計画書、②Ｙ１

及びＹ３校の決算書類３年分（会社決算・部門決算）、③Ｙ１

及びＹ３校の一般管理費の内訳明細書、④Ｙ３校の不動産を

担保する借入金の明細（時期、額、金利、返済経緯、残高の推移、支払利息等）等の資料を開示するよう要求した。

(ｴ) Ｙ１は、支部に対し、３月８日付書面によって、支部の春闘要求に関する団体交渉が設定されていた同月17日に、会社分割に関する団体交渉も行うよう申し入れた。同書面には、事前開示資料の補足であり、Ｙ２設立時の想定貸借対照表として以下

の表が記載されていた。同想定貸借対照表は、22年１月31日現在の数値に基づくものである。

（単位：千円）

122,774 現預金

2,343 教本等貯蔵金

5,960 車両･備品等

教習料金前受金 117,726

車両等割賦代金未払金 3,401

資本金 9,950

131,077 合計 131,077

(ｵ) これに対して、支部は、３月12日付書面をもって、再度、１月20日付書面で要求したＹ４校分割計画書謄本、２月３日付書面で要求した一時金・分社化資料を団体交渉の前に開示するよう要求し、要求した資料提供がなければ同月17日の団体交渉の議題には入らず、22年春闘と賞与昇給のみを議題とするよう求める旨回答した。支部が提出した上記書面に対して、Ｙ１は、３月15日付書面

をもって、これまで支部に対し必要な資料を提供してきたのに、支部が要求する資料提供がなければ会社分割の検討ができないとして、団体交渉の議題として拒否することが理解できない旨回答した。また、Ｙ４校における会社分割に伴う労働協約の承継に関する通知書を資料として提供した上で、団体交渉の時間をＹ１が申し入れ

た議題と支部が申し入れた議題とを１時間ずつ充てることを提案した。

これに対して、支部は、Ｙ１に対し、３月16日付書面をもっ

て、会社分割の団体交渉に関するＹ１の上記提案を拒否し、支

部が求める資料開示をしないままで会社分割についての団体交渉は開催しない旨回答した。

【甲５･９･13～15･24･59･60、乙５～７･157】

オ　３月17日開催の団体交渉の内容

３月17日、春闘、賞与、会社分割及びチェック・オフ協定に関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、Ｙ１は、分社化の協議を行いたい意向

を示したが、支部は、資料が限定的であるとして、Ｙ４校の会社分割に関する資料の開示を求めた。Ｙ１は、Ｙ４校の会社分割についての資料について、Ｙ４校親睦会及びＹ４校の従業員全員に説明及び協議をし、理解を得た文書を開示している旨説明し、Ｙ３校の会社分割に関する協議に、Ｙ４校の会社分割は関係ない旨述べた。

また、支部は、過去の一般管理費を確認したい旨要求したが、Ｙ

１　は、過去の一般管理費はＹ３校の分社化とは関係ない旨回答した。

さらに、支部は、車両のリース契約の承継、事務所等の建物の賃借料について質問したところ、Ｙ１は、車両のリース契約は新設会社に承継され、建物の賃料は、適正額で有償とする予定である旨回答した。

【甲56の２、乙８】

カ　従業員説明会の開催とこれに対する組合らの抗議

(ｱ) Ｙ１は、本件会社分割において、承継事業に主として従事する労働者に該当する従業員に対して、３月19日付「Ｙ３校

の分社化について」との標題の書面（以

下「分社化に関する通知」という。）を送付した。

分社化に関する通知には、Ｙ１が、６月16日にＹ３校の教

習事業について労働契約承継法第７条及び平成12年商法等改正法附則第５条に従い下記のとおり説明を行うとして、①分社化をする背景及び理由、②独立した法人としての概要、③Ｙ２の設

立予定日、④会社分割の効力発生日以後における分割会社及び承継会社の債務の履行に関する事項、⑤承継される事業に主として従事する労働者に該当するか否かの判断基準、⑥労働協約の承継に関する事項、⑦分社化に当たり労働者との間に生じた問題の解決手続が記載されていた。

また、Ｙ１は、同通知によって、22年４月１日及び２日に、

本件会社分割に関する従業員説明会を行う予定であることを周知した。

(ｲ) これに対し、支部は、３月24日付書面をもって、同月17日の団体交渉におけるＹ１の対応に抗議するとともに、分社化に関す

る資料開示を拒否したこと、従業員に対する分社化に関する通知において、支部との分社化協議を実施したかのように記載したことに抗議し、組合らの求める資料開示を直ちに行い、誠意をもった協議を行うよう求めた。また、従業員一人一人に説明会の通知を送り付けたことを重ねて抗議し、４月１日及び２日に予定されている従業員説明会には組合員は参加しないことを通知した。

(ｳ) Ｙ１は、４月１日、Ｙ３校の従業員に対し、本件会社分割について、第１回の従業員説明会を開催し、また、同月２日、第２回の従業員説明会を開催した。

従業員説明会における質疑では、Ｙ２の資産や負債、

借入金承継の有無、支部との協議状況、分社後のＹ１のＹ

２　に対する援助等の質問があり、Ｙ１はこれに回答した。

(ｴ) また、Ｙ１は、４月６日、上記説明会の質疑応答内容、Ｙ２設立時の想定貸借対照表並びに第３回及び第４回従業

員説明会の予定等を記載した書面をＹ３校の掲示板に掲示して、従業員の閲覧に供した。

(ｵ) Ｙ１が上記掲示をしたことを受けて、支部は、４月８日付書面をもって、Ｙ１が従業員に対し４月１日及び２日に分社化

の説明会を行う掲示をしたこと、及び分社化に関する質問を受け付けるとの掲示文書について抗議し、また、組合の求める資料開示を早急に行い、誠実な事前協議を行うよう求めた。

これに対し、Ｙ１は、支部に対し、４月13日付書面をもって、３月17日に行われた団体交渉において、組合からの意見や質問に対し、最大限理解を得られるよう説明を行ったこと、今後も引き続き協議を行う予定であること等を回答した。

【甲23、乙９･12･14～16】

キ　４月23日開催の団体交渉に至るまでの経緯

(ｱ) Ｙ１は、４月６日、支部に対し、４月15日に団体交渉を行うことを申し入れた。

(ｲ) これに対し、支部は、４月13日付書面により、Ｙ１が申し入れていた同月15日の団体交渉を、資料開示のないことを理由として拒否し、別紙で質問要求書をＹ１に交付して、Ｙ１がこ

れに回答することを要求した上で、同月20日に団体交渉を行うことを申し入れた。

支部は、上記質問要求書において、Ｙ１に対し、主に以下の

質問、要求等について、誠実に文書で回答するよう求めた。

ａ　会社分割により、各事業所の業績を明確化することを通じ企業競争力を高めることができるとする具体的な説明

ｂ　17年度から21年度までの一般管理費の総額、その明細及び算出根拠

ｃ　Ｙ３校の人員増に見合う収入増のための方策、また、収入増が得られなかった場合のＹ１の経営責任に関する認識

ｄ　会社分割は雇用と労働条件についてＹ１が責任を負うこと

を回避する目的であるか否か。

ｅ　Ｙ３校において競争力を低下させる経営施策を採る理由

ｆ　新設会社の資本金（995万円）の根拠

ｇ　Ｙ３校の土地建物を新設会社に引き継がない理由

ｈ　Ｙ３校の土地建物の賃料がＹ１の経営判断により左右さ

れるのであれば、新設会社はＹ１の経営判断によっていかよ

うにも事業採算が悪化させられるとの指摘

ｉ　Ｙ１及び新設会社の資産及び負債の明細

ｊ　新設会社の売上げと経費を含む収支の見込み

ｋ　新設会社の労働者の賞与は、Ｙ１の業績に応じた支給が補

償されるか否か。

ｌ　承継される労働者の具体的な個人名

ｍ　会社が認識している労働協約名及び締結時期

(ｳ) Ｙ１は、支部からの22年４月13日の団体交渉申入れに対し、日程の都合から同月20日の期日には団体交渉を開催できない旨回答するとともに、同月23日の団体交渉を申し入れた。

また、Ｙ１は、４月22日付回答書により、上記(ｲ)の質問要求書について、おおむね以下のとおり回答した。

ａ　分社化の理由について

Ｙ３校の入所者数、売上高等は減少し、経営状況が悪化して

おり、第20期の売上高が、第17期と比較して30パーセントの減少となった。このような状況の中でＹ３校の業績を、Ｙ１の

一部門としてではなく、独立した法人として決算を行えるよう分社化することによって、営業課題や収支状況が浮き彫りになり、これらの改善を重ねることによって結果として一企業としての競争力強化につなげられるものと考えている。

ｂ　過去５年間の一般管理費について

Ｙ３校の分社化といかなる関係にあるか、Ｙ１は説得的

に理解することができないので、回答を控える。

ｃ　「競争力を低下させる営業施策」との指摘について

Ｙ１としては可能な限りの施策を講じており、引き続き、

努力したいと考えている。

ｄ　新設会社の資本金の額

資本金額995万円は、分社化によりＹ１より新設会社に承

継される諸資産と諸負債の差額であり、新設会社からＹ１に

対し交付される株式の額面の総額という言い方もできる。

ｅ　Ｙ３校の土地建物を新設会社に引き継がない理由

既に繰り返し説明しているが、新設会社を無借金でスタートさ

せるためである。すなわち、Ｙ３校を教習事業会社として一度

リセットし、今後採算の取れる事業場として安定的発展を図るためには、土地、建物のみならず借金をもＹ１にそのまま残す

ことが最良の方策であると考えている。

ｆ　「賃料設定額によりＹ１が新設会社の事業採算をいかよう

にも悪化させられる」との指摘について

不動産鑑定評価などの利用により算定する適正額に基づいて、

土地、建物等についての賃貸借契約を締結する予定であり、Ｙ

１　の経営判断によりいかようにもＹ２の事業採算が

悪化させられるということはない。

ｇ　Ｙ１及び新設会社の資産及び負債の明細について

22年３月８日付団体交渉申入書に、事前開示資料の補足として記載した新設会社の設立時の想定貸借対照表で資産及び負債の明細を明らかにしている。

ｈ　新設会社の展望について

東京都全体の自動車教習所への入所者数は、17年に15万6,392人であったものが、20年には13万4,459人まで減少しており、また、Ｙ３校の売上高についても、第20期の売上高が、第17期と比較して30パーセントの減少となっており、見込みとしては楽観できる状況ではない。

入所者数、売上高等が減少している状況下においては、予約分

送迎バスなどを見直し、利用の多いルートについて定期便送迎バスを増発するような対応が無駄を省き効率を上げることにつながると考えている。

ｉ　親会社の業績により賞与が補償されるかについて

親会社の業績は、新設会社の賞与に影響を及ぼさない。Ｙ３校

の事業場の業績により、賞与不支給の合意がなされた過去の経緯などからも、分社化後も新設会社の入所者数、売上高等が影響することになる。

【甲21･22、乙18･19】

ク　22年４月23日開催の団体交渉の内容

４月23日、本件会社分割に関する団体交渉が行われた。

この団体交渉において、まず、Ｙ１は、上記キ(ｳ)の４月22日付回答書を読み上げた。

支部は、本件不動産を担保とする借入金が完済したら売却してしまい自動車教習事業を継続しないのかと質問し、新設会社に本件不動産の所有権が移転しないことから独自に資金繰りができないこと、また、分社化した後の雇用の安定について懸念がある旨を述べた。

これに対し、Ｙ１は、Ｙ３校には、Ｃ17大学という大きなマ

ーケットがあるので、現時点では今後も営業施策を尽くし、事業を継続する予定である、Ｙ１は新設会社の100パーセント株主であるので、見放すことはない旨述べた。

また、支部が、新設会社がＹ１に支払う本件不動産賃料額や、

新設会社には総務・人事部門がないことから、グループ会社にこれらの業務を委託する業務委託費について質問すると、Ｙ１は、未定ではあるが適正価格で決めたい旨回答した。

さらに、支部は、Ｙ１に対し、分社化後もＹ１が新設会社

の従業員の雇用の安定を図る旨の協定を交わしたいと希望したのに対し、Ｙ１は、会社分割により、雇用関係は新設会社に承継して、労働契約は新設会社との間で締結することとなるから、Ｙ１と協定を締結するのは難しい旨回答した。

【甲56の３、乙20】

ケ　会社分割契約の承継に関する通知書の送付

Ｙ１は、４月27日、Ｙ３校の従業員に対し、会社分割に伴う

労働契約の承継に関する通知書を送付した。

【乙21】

コ　５月11日開催の団体交渉

組合らは、４月28日、Ｙ１に対し、本件会社分割に関する団体交渉を申し入れ、５月11日、これに関する団体交渉が開催された。この団体交渉において、組合らは、４月23日開催の団体交渉と同様、本件不動産賃料及び総務・人事部門に関する業務についての業務委託料について質問したが、Ｙ１は、まだ決まっていないので回答できないと述べた。

また、組合らは、Ｙ１として新設会社に対しどのような責任を

負うかについて協定してほしい旨要求したが、Ｙ１は、現在の労使関係の状況等においては、協定を結ぶことはできないと回答した。さらに、Ｙ１が本件会社分割の分割計画書は５月21日の株主総会にて承認される予定であると述べたのを受けて、組合らは、この分割計画書の開示を求めたが、Ｙ１は、現時点において労働者に開示を予定していないと回答した。

また、組合らは、平成12年商法等改正法附則第５条に関する協議（以下「５条協議」という。）及び労働契約承継法第７条に関する協議（以下「７条協議」という。）について、Ｙ１の考えを質問したところ、Ｙ１は、５条協議については従業員説明会を行っている、７条協議については現在団体交渉を行っていると回答した。さらに、組合らは、会社分割後の雇用責任や労働条件の維持向上に対して、どこまでＹ１が関与することになるのか、Ｙ１は団

体交渉に応ずるのかと質問したところ、Ｙ１は、労働者と雇用関係のある会社が、その会社の労働者と労使協議を行う旨回答した。【甲56の４、乙22･24】

サ　Ｙ３校の会社分割計画書の請求

支部は、Ｙ１に対し、22年５月18日付謄本等交付請求書をもって、本件会社分割の分割計画書の謄本等を交付するよう請求した。Ｙ１は、支部の役員に対し、５月26日付書面をもって、①分割計画の具体的内容については、労働契約承継法第２条、第７条及び平成12年商法等改正法附則第５条にのっとり、実質的協議及び説明を尽くしてきた、②Ｙ１は給与の未払、賞与の未払、現時点での退職金の未払がないことから、支部役員らをＹ１の債権者と認めることはできない旨回答し、本件会社分割の分割計画書の謄本を交付しなかった。

【甲25･26】

シ　６月１日開催の団体交渉

６月１日、春闘、賞与及び会社分割に関する団体交渉が開催された。この団体交渉において、組合らは、Ｙ３校の従業員の雇用責任をＹ１が負担することを要求し、「新設会社従業員の雇用維持に関し、新設会社と並存的にその責任を持つ」、「労働条件の維持・向上につき新設会社とともにその責任を果たす」ことなどを内容とする協定書案を提示した。これに対し、Ｙ１は、雇用関係があるのは新設会社でありＹ１ではないと回答しつつ、組合からの協定案ということだったら、持ち帰って検討すると述べた。

また、組合らは、上記サのとおり、Ｙ１が５月26日付書面記載の理由により、組合らの本件会社分割の分割計画書の開示要求を拒否したことから、再度、分割計画書の開示を求めたが、Ｙ１は、組合は何が知りたいのか、今までも説明を尽くしているし、質問にも回答している、具体的に知りたい内容を教えてほしい旨述べた。そこで、組合らは、新設会社が負担する本件不動産賃料額を尋ねたところ、なぜ家賃が知りたいのか、その質問は、分割計画書と関係ないと述べた。【甲56の５、乙27の１及び２】

ス　６月10日開催の団体交渉

組合らは、６月４日、Ｙ１に対し、本件会社分割に関する団体

交渉を申し入れ、６月10日に春闘、賞与及び本件会社分割に関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、組合らは、６月16日以降、新設会社には担保となる資産がなく資金繰りが不安だ、赤字の事業場を分社化して運営できるのか、会社分割に関する法律は不採算部門の切捨てを主旨とするものではないはずだ、といった新設会社における事業の安定的継続に対する懸念、また、組合員の将来的な雇用の継続に対する懸念を示した。

これに対し、Ｙ１は、スリムになって採算の取れる会社へ出直

すということだ、Ｙ１は株主なのだから、新設会社の業績悪化は何のプラスにもならない、我々の経営能力に期待してくれ、全力でやるので信じてもらうしかないと思っていると述べた。

また、組合らが求めるＹ１が組合員らの雇用責任を負担するこ

とについて、Ｙ１は、株主として新設会社と無関係なわけではないが、組合員との雇用関係は新設会社にある以上、組合員の労働条件についてＹ１と協定を結んでほしいというのは筋違いであると述べた。

さらに、組合らが、本件不動産賃料が決まったのかと質問すると、Ｙ１は、未定である、ただ、決定後に組合に開示するかどうかは別の議論になると回答した。これに対して、組合らは、新設会社の損益構造が決まらないのに、資金繰りは大丈夫だというが、信用しづらいと述べた。

【甲56の６、乙28･30】

セ　Ｙ３校分社化のお知らせの交付及びこれに対する抗議

６月15日、Ｙ１は、支部やＹ３校の従業員に対し、同日付け

「Ｙ３校分社化のお知らせ」を郵送

し、本件会社分割の効力が生じて、契約関係が新設会社に承継されることを通知した。また、同文書をＹ３校に掲示した。

支部は、上記お知らせを受けて、Ｙ１に対し、６月19日付抗議文により、本件会社分割に関して、何度も経営資料、分割計画書、土地建物の賃借料や借金額、一般管理費等について、事前に開示するよう要求してきたが、Ｙ１がこれらについて開示及び説明を行わなかったのであり、会社分割を認めることはできないとして、このような不誠実なＹ１の態度に抗議するとともに、正常な労使関係の構築を要求した。

【甲28、乙31･32】

ソ　会社らが本件審査手続において提出した資料

会社らは、本件審査手続において、①Ｙ１の貸借対照表、損益

計算書及び一般管理費の内訳明細書（18ないし22年度のもの）、②Ｙ３校の部門別合計残高試算表（18年12月ないし22年６月のもの）、

③　Ｙ２の貸借対照表、損益計算書及び一般管理費の内訳明

細書（22及び23年度のもの）、④Ｙ２の損益推移表（22年６月16日ないし同年10月31日のもの）、⑤Ｙ２の製造原価推移表（22年６月16日ないし同年10月31日のもの）、⑤Ｃ１３の貸借対照表、損益計算書及び一般管理費の内訳明細書（22及び23年度のもの）、⑥Ｙ４校及びＣ１３の部門別合計残高試算表（18年12月ないし22年10月のもの）、⑦Ｃ１３の損益推移表（22年５月１日ないし同年10月31日のもの）、⑧Ｃ１３の製造原価推移表（22年５月１日ないし同年10月31日のもの）、⑨Ｙ３校買収時の借入金に関する金銭消費貸借契約書等、⑩Ｙ４校買収時の借入金に関する金銭消費貸借契約書等、⑪本件不動産の賃貸借契約書、⑫Ｃ

１３　の自動車教習事業用不動産の賃貸借契約書、⑬Ｙ３校の会社分割計画書を証拠として提出した。

【乙68～76･84～90･92～9９5･230･234】⑵当事者の主張

①　申立人組合らの主張

ア　本件会社分割について

(ｱ) Ｙ１は、Ｙ３校の自動車教習事業を会社分割したが、新設会社であるＹ２は、資本金がわずか995万円にすぎず、

自動車教習事業用の資産を引き継いでいない資産的基盤がない会社である。また、Ｙ１は、Ｙ２に月額1,724万5,000円

もの本件不動産賃料や、月額150から160万円の事務委託費を支払わせ、他方で、営業努力の懈怠等によって恣意的にＹ２の

売上げを減少させて赤字を作り出している。その結果、Ｙ１は、不採算部門の処理という名目の下、Ｙ２をいつでも破産

や清算を行い得る状態にしており、支部組合員は、Ｙ２

の破産や清算によって、全員が解雇され、支部は破壊される虞に常にさらされている。

本件会社分割は、労働組合のある職場を切り離して、組合らそのものをＹ１から排除することによって、組合らのＹ１に対

する団体交渉や要求実現活動を無視ないし拒否するために行われたものであり、かかる会社分割の強行自体が組合活動を無力化し、もって組合らを弱体化させる支配介入行為である。

(ｲ) また、Ｙ１は、Ｙ３校を会社分割する以前にも、Ｙ４校を会社分割しているが、同じ会社分割であっても、①会社設立直後の貸借対照表に計上された固定負債及び保証金の額、②自動車教習事業用不動産の賃料、事務委託費、人材派遣費を見ると、Ｙ２

は、Ｃ１３より資産的基盤が脆弱で、赤字に陥る体質

が作出されていることが分かり、Ｙ１は、Ｙ２を差

別的に取り扱っている。

イ　会社分割を議題とした団体交渉におけるＹ１の対応について労働契約承継法及び平成12年商法等改正法附則は、会社分割において労働者の理解と協力を得るための協議（７条協議）や労働者との協議（５条協議）を定めており、７条協議においては、①会社分割をする背景及び理由、②効力発生日以降における分割会社及び設立会社等の債務の履行に関する事項等が協議対象事項とされている。したがって、使用者は、労働組合の求めがあれば、会社分割前の分割会社の資産及び負債並びに収支、会社分割後の分割会社及び新設会社の資産及び負債並びに収支の見込み等について、財務諸表等の客観的な資料の提示に基づき誠実に説明しなければならない。

しかし、Ｙ１は、①Ｙ１の資産及び負債に関して組合らの

要求した資料を開示せず、②Ｙ１の一般管理費の内訳及びＹ３校の不動産を担保とする借入金の明細についての説明を拒否し、③新設会社の具体的な資産及び負債を明らかにせず、④新設会社がＹ１に支払う本件不動産賃料について説明を拒否し、⑤組合らが要求した分割計画書を開示しないなど、組合らが求めた説明や資料開示を拒否する不誠実な対応に終始し、会社分割に関する実質的な協議を全く行わなかった。

また、５条協議は、７条協議において十分な説明がなされていることが前提となるところ、Ｙ１は、組合らの求める資料開示を拒否し続けており、７条協議が実質的に行われておらず、５条協議の前提を欠いている。

②　被申立人会社らの主張

ア　本件会社分割について

(ｱ) Ｙ１は、21年前半頃、不動産事業及び自動車教習事業を同時に営んでおり、また、自動車教習事業内においても、買収により複数の事業（Ｙ３校、Ｙ４校）が併存していた。また、Ｃ１

グループ内には、別の法人としてＣ12校及びＣ８校も存在していた。事業や不動産等の資産がどの程度の収益を生み出しているかといった採算性や、課題をより明確にするために、Ｙ１は、不動産事

業に特化し、自動車教習事業については、各校別の会社として再編する必要があった。この事業再編の一環として、Ｙ４校とＹ３校の事業も分社化する方針となった。このように、Ｙ３校の会社分割は、事業採算を明確化し、その採算性を向上させる目的で行われたものであり、組合らを嫌悪してなされたものではない。

本件会社分割当時、Ｙ１と組合らとの間では、解雇及び一時

金に関する紛争が継続していたが、事業再編を行うかどうかは企業の経営判断であり、全く別個の問題である。

本件会社分割においては、Ｙ１とＹ２とが併存的

に弁済責任を負担することとなっていたのであるから、既存債務の分割後における履行の見込みに欠けるところは全くない。また、資産面についても、車両に関するリース契約はＹ２に承継

され、しかも１億円以上の現預金が承継されているのであり、教習施設についても親会社であるＹ１から賃貸を受けるものである

ことからすれば、Ｙ２の資産的基盤が脆弱であるとはい

えない。

(ｲ) Ｙ２とＣ１３との自動車教習事業用不動産の

賃料に差があるのは、当該土地建物の面積等の違いによるものであり、Ｙ２の賃貸借契約については、その賃料算定に当た

り、不動産鑑定を実施し適正な賃料額を算定している。

イ　会社分割を議題とした団体交渉におけるＹ１の対応についてＹ１は、労働契約承継法にのっとり必要と考えられる資料を提

供し、さらに、22年３月８日、支部との７条協議を実質的に行うため、追加資料の提供として、Ｙ２設立時の想定貸借対照表を提

供しているのであり、必要と考えられる資料の提供に欠けるところはない。その上で、会社分割に関する団体交渉は、資料提供後において、22年３月17日、４月23日、５月11日、６月１日、同月10日の計５回にわたって実施されているのであり、実質的な協議は尽くされているというべきである。

また、Ｙ１は、７条協議及び５条協議を尽くすべく、労働契約

承継法及び同法に関する労働省告示である「分割会社及び承継会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針」（以下「労働契約承継法指針」という。）に沿った資料提供等を行い、組合らとの団体交渉又は７条協議の開催を求めた。しかし、組合らは、本件会社分割を協議するための必要性等合理的理由を示すことなく、むしろ別個の紛争である20年冬季賞与以降の賞与等に関する紛争といった他の目的を示しながら過度な資料開示に一貫して固執し、それを理由に７条協議を拒否した上、同様の理由から組合員らは５条協議に応じなかったのである。したがって、実質的に５条協議は尽くされていると評価すべきであり、少なくとも、５条協議に自ら応じなかった組合員らがその５条協議の欠缺を主張することは、信義則上許されないというべきである。

⑶当委員会の判断

①　本件会社分割について

ア　会社らは、本件会社分割が、事業採算や課題を明確化し、採算性を向上させる目的で行われたものであり、Ｙ１が不動産事業に特化し、自動車教習事業は各校別の会社として再編する必要があると考え、この事業再編の一環として本件会社分割が行われたのであって、組合らを嫌悪してなされたものではないと主張する。

イ　この点、会社分割は、企業の組織再編のための一般的な手法の一つであり、会社らが主張する目的は一般論としてもっともであるし、会社分割を行うかは経営判断に属する事項である。しかし、その真の意図が、組合を嫌悪し、組合員を不利益に取り扱うことを目的としたものであれば、不当労働行為に当たり得るので、以下この点を判断する。

ウ　Ｙ１が経営していた自動車教習事業の会社分割は、組合の組織されているＹ３校だけではなく、組合の組織されていないＹ４校も対象とされており、また、会社分割に当たって、自動車教習事業に要する不動産について、新設会社に承継させず、Ｙ１所有のままとして、新設会社に賃貸借することとしたのも、Ｙ２とＣ

１３　とで異ならない（第２、３⑴、⑵、第３１⑴②イ、③オ）。

エ　組合らは、Ｙ２が資本金995万円の資産的基盤の乏しい

会社であり、また、本件不動産賃料が高額であること等により、Ｙ２がいつでも破産や清算に陥る状態になっており、組合員が

解雇され、支部が破壊される虞にさらされている旨主張する。

しかし、資本金は、計算上の数値にすぎず、また、設立時の新設会社には、金融機関からの借入金はない（⑴③ウ）のであるから、設立時の資本金の額のみをもって、Ｙ２の資産的基盤が脆弱で

あるとはいえない。また、本件不動産賃料については、不動産鑑定が行われており（⑴③オ）、一応、専門家の鑑定に基づき決定されているのであるから、Ｙ１が全く恣意的に本件不動産賃料を決定したものとはいえず、また、これが近隣相場より高額であるとの疎明もない。

オ　また、組合らは、Ｙ４校の会社分割と本件会社分割では、①固定負債及び保証金、②自動車教習事業用不動産の賃料、業務委託費、人材派遣費の点で違いがあり、Ｙ２は、Ｃ１３に比して

赤字に陥る体質が作出されており、いつでも破産や清算を行い得る状態にして、組合らを排除しようとしており、差別的に取り扱われている旨主張する。

しかし、固定負債、保証金、業務委託費、人材派遣費といった借入金や費用については、当該会社の収益と比較して過大であるか否かを判断すべきところ、Ｙ２とＣ１３の収益が全く同じ

ということはあり得ないのであるから、借入金額及び費用額をそのまま比較して差があるからといって、これをもって、Ｙ２が

Ｃ１３より差別的に取り扱われていると認めることはできない。さらに、自動車教習事業用不動産の賃料についても、不動産の面積が異なり（⑴②イ、③オ）、当然のことながら所在地も異なること、本件不動産賃料は、不動産鑑定に基づき決定されていることからすれば、本件不動産賃料がＣ１３の自動車教習事業用不動産の賃料より

高額であることが、Ｙ２がＣ１３より差別的に取り

扱われていることの証左とはならない。

カ　したがって、本件会社分割は、組合のあるＹ３校をＹ１から排除し、もって、組合らの弱体化を図ろうとしたものとは認められず、Ｙ１がＹ２を会社分割したことは、組合らに対する支配

介入に当たるとはいえない。

②　会社分割を議題とした団体交渉におけるＹ１の対応について

ア　組合らは、本件会社分割を議題とした団体交渉において、①Ｙ１及びＹ３校の３年分の決算書類、②Ｙ１及びＹ３校の一般

管理費の内訳明細書、③Ｙ１及びＹ２の資産及び負債

の明細、④新設会社の収支の見込み、⑤Ｙ３校及びＹ４校の会社分割計画書、⑥本件不動産を担保とする借入金の明細（時期、額、金利、返済経緯、残高の推移、支払利息等）等の資料の開示を求め、また、団体交渉において、本件不動産賃料額を明らかにするよう求めた（⑴④）。

しかし、Ｙ１は、Ｙ２設立時の想定貸借対照表の開

示によって必要な資料は提供したとし（⑴④エ(ｵ)、キ(ｳ)ｇ）、その他の資料については、Ｙ３校の会社分割と無関係であること等を理由として提示しなかった（⑴④オ、キ(ｳ)ｂ）。また、本件不動産賃料についても、決まっていない、未定であるとして明らかにせず（⑴④コ、ス）、Ｙ２の収支の見込みについても具体的な説明を

しなかった。

そこで、本件会社分割を議題とする団体交渉における上記のＹ１の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否かを検討する。

イ　組合らが開示を求めた上記資料は、経営に関する資料であるが、会社分割においては、一般的に、新設会社に承継される資産、負債、新設会社の収支の見込み等は、労働契約が承継される労働者の労働条件に影響を及ぼすといえるから、会社は、実質的な協議を行うために、組合らからこれらに関する資料の提示及びその説明を求められた場合には、これらの資料を提示した上で、誠実に説明することが求められる。

また、労働契約承継法第７条及び労働契約承継法指針は、一定の事項について、労働組合等と協議する等して、理解と協力を得るよう努めること等を求めているが、会社は、ここに定められた事項について協議すれば、誠実交渉義務を果たしたことになるわけではなく、個々の事情に即して必要な資料を示して誠実に協議すべき義務を負っているというべきである。

ウ　Ｙ１が、支部に対し、本件会社分割の予定を初めて告げたのは、21年５月26日であるところ（⑴④ア）、Ｙ３校においては、20年から従業員に対して賞与が支給されておらず、また、Ｙ１が経営再建策の凍結を解除して人員削減を行うとして、21年４月15日、組合員６名を解雇した（⑴①）という背景があり、Ｙ３校の業績は良好なものではなかった。このような状況において、本件会社分割を行い、Ｙ１から業績の良くない自動車教習事業をＹ２に承継さ

せれば、会社分割時には、労働者の労働条件の変更なしに承継したとしても、資産、債務及び収益支出の状況から、近い将来において労働条件が不利益に変更される可能性が見込まれたといえる。

そこで、組合らが、本件会社分割によって組合員らの労働条件が不利益に変更されるのを回避し、これを維持又は向上させるために、Ｙ１及びＹ３校単体の財務状況を確認、把握して団体交渉に臨む必要があると考えることには理由があり、Ｙ１は、実効的な団体交渉を行うために、組合らが要求したＹ１及びＹ３校の決算書、Ｙ１とＹ２の資産及び負債の明細、Ｙ３校の分割計

画書といった経営資料を開示する必要があったといえる。

しかし、Ｙ１は、Ｙ１及びＹ３校の決算書並びにＹ３校

の分割計画書を提示せず（⑴④サ）、また、22年３月８日にＹ

２　設立時の想定貸借対照表を提示して、同社の資産及び債務の状況の一部を開示した（⑴④エ(ｴ)）ものの、この想定貸借対照表は、計上科目が概括的で、具体的にどのような資産及び債務がＹ２

に承継されるか不明であり、Ｙ２に承継される資産及

び債務の状況について、十分な資料を開示しているとはいえない。また、これ以外に、Ｙ１は、Ｙ３校における経費等の支出額、会

社分割後に見込まれる経費等について一切資料を提出していない。

エ　また、本件会社分割においては、Ｙ３校の自動車教習事業において必要不可欠であり、資産的価値の高い本件不動産がＹ２

に承継されず、Ｙ２は、これをＹ１から賃借すること

となっていた（⑴③オ）ところ、本件不動産賃料は、売上原価に計上され（後記２⑴④イ）、Ｙ２の損益に大きく影響すること

から、労働者の賞与等に大きな影響を及ぼすといえ、Ｙ１は、仮に、本件不動産賃料が正式に決定していなかったとしても、この時点で可能な範囲でこれについて説明すべきであった。

これに対し、Ｙ１は、４月23日に行われた団体交渉においては未定ではあるが、適正価格で決めたいと回答し（⑴④ク）、その後に行われた団体交渉においても、決まっていないので回答できない、なぜ家賃が知りたいのか、その質問は分割計画と関係ない、未定であるとして、これを明らかにしなかった（⑴④コ、シ、ス）。

しかし、会社らが本件不動産賃料額を決めるに当たって行ったとする不動産鑑定の鑑定書は、21年12月に作成されており（⑴③オ）、本件会社分割を議題とした団体交渉が実施されていた当時、Ｙ１としては、本件不動産賃料について説明できる資料を有していたといえる。それにもかかわらず、本件不動産賃料に関する資料を提示せず、可能な範囲で説明をしなかったことは、組合らの要求を合理的理由もなく拒むものといえる。

オ　さらに、組合らは、本件不動産を担保としていた借入金が完済されれば、Ｙ１が本件不動産を売却し、これによって新設会社の事業が立ち行かなくなることや、資本的価値の高い本件不動産をＹ２に承継させないことによって、Ｙ２が独自に資金繰

りを行うことができず、安定的な教習事業を継続できるのかについて懸念を抱いていた（⑴④ク、ス）。

そして、安定的な教習事業の継続は、雇用の維持など基本的な労働条件に深く関わることであるから、組合らが、本件不動産の売却可能性や本件不動産を新設会社に承継させることの是非を検討するために、本件不動産を担保した借入れの状況を確認したいと考えたことには合理的理由がある。

しかし、Ｙ１は、組合らの要求に対し、本件会社分割には関係

ないとして、これに関する資料を開示せず、本件不動産をＹ２

に承継させないという経営判断の合理性について十分な説明も行わなかった。

カ　もっとも、組合らの要求した①Ｙ１の一般管理費の内訳明細書、②Ｙ４校の分割計画書については、本件会社分割を議題とした団体交渉において必要性が必ずしも明らかであるとはいえない。

そこで、Ｙ１は、①同社の一般管理費の資料要求に対して、Ｙ

３校の分社化といかなる関係にあるか、Ｙ１は説得的に理解す

ることができないので、回答を控えると回答し、また、②Ｙ４校の分割計画書を請求する根拠について質問をした（⑴④ウ(ｱ)、キ(ｳ)ｂ）。しかし、組合は、①について、資料を要求する理由を説明していないし、②についても、組合員が債権者であるとか、利害関係人であると主張するのみで、本件会社分割に関する団体交渉における具体的必要性等を説明していない。

したがって、①Ｙ１の一般管理費の内訳明細書及び②Ｙ４校の

分割計画書を開示しなかったＹ１の対応は、不誠実であるとまではいえない。

キ(ｱ) 会社らは、労働契約承継法にのっとり必要と考えられる資料を提供し、５回も団体交渉を行っており実質的な協議が尽くされていると主張する。

しかし、既に述べたとおり、会社は、労働契約承継法第７条に定められた事項について協議すれば、誠実交渉義務を果たしたことになるわけではなく、個々の事情に即して必要な資料を示して誠実に協議すべき義務を負っているというべきであるから、会社らの主張は採用することができない。

(ｲ) また、会社らは、組合らの資料開示要求は、本件会社分割の協議以外の目的でなされたものであり、過度な資料開示要求である旨主張する。確かに、上記カのとおり、組合らの要求した資料には、必要性が明らかとはいえないものもある。しかし、前記ウのとおり、組合らの要求した資料は、本件会社分割を議題とした団体交渉に必要なものも含まれていたのであるから、会社らのこの主張にも理由がない。

ク　以上のとおり、Ｙ１は、本件会社分割を議題とした団体交渉において、必要な資料を開示して十分な説明を行っていない。

したがって、Ｙ１の本件会社分割を議題とした団体交渉におけ

る対応は、不誠実な団体交渉に当たる。

⑷救済方法について

前記⑴④ソのとおり、本件審査手続において組合らの要求した資料の一部が開示され、また、組合らが本件会社分割において説明を求めた事項の多くは、本件審査手続で明らかになっているから、主文第４項のとおり、文書の交付及び掲示を命ずるのが相当である。

２　本件会社分割後のＹ１の使用者性について

⑴認定した事実

①　本件会社分割とこれに伴う労働契約の承継

前記第２、３⑵及び第３、１⑴③のとおり、Ｙ１は、22年６月16日を効力発生日とする本件会社分割を行った。この会社分割において、Ｙ３校の事業に従事していた労働者との労働契約は、労働条件の変更がなく、全てＹ２に承継された。

【乙230】

②　資本関係

前記第２、３⑵のとおり、本件会社分割当時、Ｙ２は、

Ｙ１の完全子会社であり、Ｙ１が全株式を保有していた。

その後、22年８月20日、Ｙ２の全株式は、７月６日に設立

されたＣ１４に譲渡され、Ｙ２は、Ｃ１４の完全子会社

となった。Ｃ１４の代表取締役は、Ｂ１社長である。

【乙204の３･210･230】

③　Ｙ２の役員

ア　Ｙ２設立当時、同社の代表取締役は、Ｙ１と同様に

Ｂ１社長であったが、26年５月26日に退任した。

イ　Ｂ１社長の退任後、同日、Ｙ２の取締役であったＢ２

（以下「Ｂ２」という。）が代表取締役に就任した。

Ｂ２は、22年４月より、Ｙ１の執行役員事業部長を務めて、各教習所の教習事業を管理していたが、本件会社分割に伴い、Ｙ２の執行役員事業部長に就任した。その後、10月１日、Ｂ２は、Ｙ１、Ｙ２及びＣ１３の取締役事業部長に就任

した。また、Ｂ２は、本件会社分割後も、Ｃ１グループ企業内の教習事業を一括で管理していた。

Ｂ２は、本件会社分割の前後いずれにおいても、組合らとの団体交渉に出席しており、これらの団体交渉において会社側出席者の主たる発言者であった。

ウ　Ｙ２設立時の取締役であったＢ３（以下「Ｂ３」とい

う。）は、Ｙ１の企画室室長、労務担当執行役員及び執行役員管理部長を務めており、22年10月８日までの間、Ｙ１の管理部長とＹ２の取締役管理部長を兼任していた。Ｂ３は、Ｙ２

の取締役を退任後、Ｃ１の管理部長に就任している。

【乙204の２･204の４･227･228、２審p108】

④　Ｙ２の自動車教習事業用不動産

ア　本件会社分割において、本件不動産がＹ２に承継されな

かったことから、Ｙ２とＹ１とは、22年６月16日、同

不動産について本件賃貸借契約を締結した。

詳細は、前記１⑴③オのとおりである。

イ　本件不動産賃料は、Ｙ２の会計上、売上原価として計上

されている。

Ｙ２において、22年６月から同年10月までの労務費を除

く売上原価額、本件不動産賃料及び労務費を除く売上原価に占める本件不動産賃料の割合は、以下のとおりである。

労務費を除く本件不動産賃労務費を除く売上原価額に占め

売上原価額料額･･･Ｂる本件不動産賃料の割合

･･･Ａ（円）（Ｂ/Ａ×100）（％）

（円）※小数点以下第２位を四捨五入

22年６月 11,818,806 8,622,500 73.022年７月 25,922,288 17,245,000 66.522年８月 28,363,104 17,245,000 60.822年９月 29,621,133 17,245,000 58.222年10月 28,716,320 17,245,000 60.1【乙70の１～２】

⑤　Ｙ２における月次報告

Ｙ２では、本件会社分割後、月に一度、Ｙ１の本社が

ある新宿のビルにおいて月次報告が行われ、Ｂ２からＢ１社長に対しＹ２の経営状況について報告されていた。この月次報告の際に

は、Ｃ１グループ内の自動車教習事業会社の教習事業部の課長２名と、Ｃ１グループ内企業の常務取締役が参加していた。

【２審p107】

⑥　モバイルシステムの導入

Ｙ２は、22年８月頃、モバイルを利用した販売促進強化を

試みようとして、モバイルシステムを導入したが、このシステムの発注に関しては、Ｙ４校及びＣ12校分のモバイルシステムも併せて発注された。

【乙127･128、２審p109～110】

⑦　Ｙ２の賃金規程

Ｙ２の賃金規程は、22年６月16日に制定施行されたが、こ

の賃金規程は、Ｙ１Ｙ３校に適用されていたそれと同内容のものが適用された。

Ｙ３校においては、18年７月まで、Ｃ３教習所であった際に

適用されていた就業規則及び賞与の支給規則が適用されていたが、Ｙ

１　は、同年４月、同社における教習事業において、新人事管理制度を導入することとし、Ｙ１が運営する各教習所に同一の賃金規程を適用して、給与体系及び支給基準の一本化を図ろうとした。この新人事管理制度導入に伴い、Ｙ１は、７月に賃金規程を策定し、同月16日に適用を開始した。この賃金規程の賞与に関する規定は、Ｙ１の就業規則における賞与の規定と同じ文言である。

【乙63･64･66･132･134の１、１審p77】

⑧　本件会社分割前における各季の賞与の算出方法等

ア　16年冬季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における16年冬季賞与について、16年下期

（16年５月から10月まで）売上高が15年下期（15年５月から10月まで）売上高の103.66パーセントであったことから、15年冬季賞与支給基本額である55万3,211円に売上高前年同期比である103.66パーセントを乗じて16年冬季賞与支給基本額を算出し（57万3,459円）、その近似値である57万4,000円を前組合に提示した。

イ　17年夏季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における17年夏季賞与について、17年上期

（16年11月から17年４月まで）売上高が16年上期（15年11月から16年４月まで）売上高の96.1パーセントであったことから、16年夏季賞与支給基本額である59万2,946円に売上高前年同期比である96.1パーセントを乗じて17年夏季賞与支給基本額を算出した（56万9,821円）。その後、前組合との間で協議した結果、17年夏季賞与を、組合員一人平均57万1,000円とすることで妥結した。

ウ　17年冬季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における17年冬季賞与について、17年下期

（17年５月から10月まで）売上高が16年下期（16年５月から10月まで）売上高の104.9パーセントであったことから、16年冬季賞与支給基本額である56万901円に105パーセントを乗じて算出した（58万8,946円）。その後、前組合との間で協議した結果、17年冬季賞与を、組合員一人平均59万2,000円とすること、また、18年冬季賞与の算出に当たっては、17年冬季賞与支給基本額を59万6,293円とすることで妥結した。

エ　18年夏季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における18年夏季賞与について、18年上期

（17年11月から18年４月まで）売上高（自動車二種免許の売上高を除く。）が17年上期（16年11月から17年４月まで）売上高（自動車二種免許の売上高を除く。）の103.5パーセントであったことから、17年夏季賞与支給基本額である56万9,821円に103パーセントを乗じて18年夏季賞与支給基本額を算出し、その近似値である58万7,000円を前組合に提案した。その後、前組合との協議の結果、18年夏季賞与を、組合員一人平均60万円とすることで妥結した。

オ　18年冬季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における18年冬季賞与について、18年下期

（18年５月から10月まで）売上高（自動車二種免許の売上高を除く。）が17年下期（17年５月から10月まで）売上高（自動車二種免許の売上高を除く。）の92.7パーセントであったことから、17年冬季賞与支給基本額である59万6,293円に、売上高前年同期比である92.7パーセントを乗じて算出し、その近似値である55万2,800円を提示した。その後、前組合との間で協議した結果、18年冬季賞与を、組合員一人平均55万6,000円とすることで妥結した。

カ　19年夏季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における19年夏季賞与について、19年上期

（18年11月から19年４月まで）売上高と18年上期（17年11月から18年４月まで）売上高とを比較して、18年夏季賞与支給基本額に売上高前年同期比を乗じて19年夏季賞与提示額を算出した。その後、前組合との協議の結果、19年夏季賞与を、組合員一人平均56万2,000円とすることで妥結した。

キ　19年冬季賞与

Ｙ１は、Ｙ３校における19年冬季賞与について、19年下期

（19年５月から10月まで）売上高が18年下期（18年５月から10月まで）売上高の86.1パーセントであったことから、18年冬季賞与支給額である55万6,000円に、売上高前年同期比である86.1パーセントを乗じて算出し（47万8,716円）、この近似値である48万円を提示した。その後、前組合との間で協議した結果、19年冬季賞与を、組合員一人平均50万5,000円とすることで妥結した。

ク　20年夏季賞与

Ｙ１は、20年６月に行われた20年夏季賞与に関する団体交渉において、Ｙ３校の20年上期に利益が出ておらず、同校の収支状況に鑑みると、20年夏季賞与は支給できないとした。

これに対して、前組合は、少額であっても賞与が支給されることを求めたが、Ｙ１の回答は変わらず、結局、Ｙ１と前組合とは、

20年夏季賞与を支給しないことで合意した。

ケ　20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与

Ｙ１は、21年11月、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与については、組合一人当たり５万円を提示したが、組合らはこれに納得せず、妥結に至らなかった。そのため、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与の支給をしなかったことが不当労働行為に該当するとして、12月１日、組合らは、当委員会に、前件の申立てを行った。

なお、Ｙ２は、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与と

して提示した金額（各５万円）について、これを支払うこととし、24年10月31日、遅延損害金を付して組合員に支払った。

【甲101、乙168･174～175･184～202･225～227】

⑨　各教習所における賞与の決裁

Ｙ１が経営する全ての教習所における19年夏季及び冬季賞与は、Ｙ１において、賞与総支給額、対象人数、正社員平均支給額を記載した稟議書により一括して決裁されており、最終的な決裁権者は、Ｂ１社長であった。

【甲102】

⑩　Ｙ２における36協定の更新に関する経緯

24年10月17日に行われた団体交渉において、Ｙ２は、組合らとの間で、36協定の上限時間を20時間とすることを合意した。この団体交渉には、会社側出席者としてＢ２やＹ２の管理職が出席

していた。

しかし、その後、Ｙ２の所長が、組合らに対して、「新宿

の承認が下りない。」として、この同意を撤回した。

Ｙ１及びＣ１の本社所在地は、東京都新宿区である。

【甲162･167、１審p91】

⑵当事者の主張

①　申立人組合らの主張

ア　そもそも、以下のとおり、本件会社分割は違法かつ無効であり、Ｙ１と労働者との労働契約はＹ２に承継していない。

まず、資本金は、資産と負債の差額であるところ、Ｙ２

の資本金はわずか995万円であり、会社らは、Ｙ２の収益

が著しく悪いとしているのであるから、この程度の資産超過額では直ちに債務超過となる。したがって、本件会社分割は、債務の履行の見込みなく違法である。

また、Ｙ１は、本件会社分割に関して、組合らの求める資料開

示を拒否し続けており、また、会社分割をする背景及び理由、効力発生日以後における会社分割及び新設会社等の債務の履行に関する事項につき、実質的には十分な説明を行っておらず、７条協議及び５条協議を欠いているので、労働契約承継は無効である。

イ　また、仮に、本件会社分割が無効でないとしても、以下の実態を踏まえれば、Ｙ１は、Ｙ２を含むＣ１グループ傘下

の教習所で働く労働者の基本的な労働条件について支配、決定する立場にあり、支部組合員との関係において、労働組合法上の使用者に該当する。

(ｱ) Ｙ１は、各教習所の買収資金の返済資金や利益を確保するために、各教習所に経費を負担させ、その反面、教習所の労働者に支払う賞与や給料を低く抑えたり、グループ内での人事異動や、希望退職募集、整理解雇等の人員削減を実施している。Ｙ１は、

グループ傘下の教習所における基本的な労働条件を支配し、決定する立場にあったことは明らかである。

(ｲ) Ｙ１は、18年、Ｃ１グループ内の全教習所に統一の賃金制度を導入し、これらを統一的に運用してきた。また、全ての教習所の各季の賞与額を検討していたのはＹ１本社教習事業部で

あり、決裁権者はＢ１社長であった。そして、Ｙ１は、法人格

の別を問わず、Ｙ１傘下の教習所を一体として労務管理してい

る。

(ｳ) 各教習所では、賞与等について労働組合とＹ１とが直接交渉して決めることができず、教習所の所長との意見調整が行われ、それが教習所の意見として提出された後、Ｂ１社長により判断され、決定されるという過程を経てきた。賞与を始めとする基本的な労働条件について各教習所の労使には決定権限がなく、Ｙ１本社教

習事業部、とりわけＢ１社長が最終的な決定を行ってきた。また、本件会社分割後も、Ｙ１及びＢ１社長の判断及び決定がなけれ

ば、最終的な決定をすることができない状態に変化はない。

(ｴ) 本件会社分割の前後によって、経営施策や労務政策を決定する権限を有する代表取締役に変更はなく、Ｙ３校を経営する会社の代表取締役は、分割前においても、分割後においてもＢ１社長である。すなわち、分割の前後にかかわらず、Ｂ１社長の判断、決定によりＹ３校ないしＹ２の経営施策、労務政策及び労働

条件が決定され、実行されている。

また、26年５月、Ｂ１社長は、Ｙ２の代表取締役を退

任しているが、その前後において、Ｂ１社長が最高責任者となっているＹ１の教習事業部がＹ２を含めた全ての教習所

の経営を支配していることに変わりはない。

(ｵ) 本件会社分割により形式上は別法人になったＹ２に

おいて、役員及び労務担当者など分割前から同一の体制を維持し、かつ、分割後においてもＹ１が支配する体制となっていたこと

は明白で、分社化による別法人化は形骸化しており、Ｙ１は、

本件会社分割後も各教習所の経営を横断的に支配し、決定している。( ｶ) Ｙ１は、22 年８月20 日、Ｃ１４に対し、Ｙ２及びＣ１３の全株式を譲渡したが、Ｙ１が各教習所の不

動産を所有し、各教習所の労働条件を決め、経営を支配し決定している実態は、株式譲渡と無関係であり、株式譲渡後も変わりはない。(ｷ) 以上の事情に鑑みれば、Ｙ１がＹ２を支配して

おり、本件会社分割の前後を通じて経営実態に変化はなく、Ｙ１が会社分割制度を都合よい道具として濫用していることは明白であり、会社分割後も、労働組合法上の使用者に当たる。

②　被申立人会社らの主張

ア　本件会社分割は、以下のとおり、違法なところはなく、有効である。まず、そもそも、会社法は、旧商法と異なり、既存債務の履行の見込みがあることを会社分割の要件としていない。また、本件会社分割においては、Ｙ１とＹ２とが併存的に債務を引き受け

ており、既存債務の履行には何ら問題なく、また、組合が主張するように資本金の額と債務の履行の見込みには関連性がない。

また、Ｙ１は、必要な資料を提供し、合計５回団体交渉を行っ

ているのであるから、実質的協議は行われている。５条協議が行われなかったのは、組合が拒否したことによるものであって、Ｙ１は必要な資料を提供しているのであるから、組合の主張には理由がない。

イ　Ｙ１とＹ２との役員構成は同一ではなく、同一人物

の判断・決定によってＹ２の労務政策及び労働条件が決定

されているものではない。

Ｙ２の全株式は、Ｃ１４に全部譲渡しており、Ｙ１

は教習事業を営まなくなっているのであるから、資本的にも事業的にもＹ２とは関係がなくなった。

各教習所の従業員の賞与は、18年６月頃前後から、各教習所の業績によって賞与を支給するという取扱いとなっており、これに変更はない。

従業員の採用については、Ｙ３校又はＹ２において独

自に採用し、その労働条件を決定している。

以上のことから、Ｙ１がＹ２の労働条件について

Ｙ２と同視できるほど現実的かつ具体的に支配を及ぼしてい

るものとはいえない。

⑶当委員会の判断

①　組合らは、本件会社分割は違法かつ無効であり、Ｙ１と労働者との労働契約はＹ２に承継していないと主張し、一方、会社ら

はこれを否定するが、Ｙ１が労働組合法上の使用者に当たるか否かは、会社分割の効力いかんにかかわらず、Ｙ１に使用者としての実態があるか否かによって判断すべきである。

そして、労働組合法第７条の使用者とは、労働組合法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主は基本的にこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同条にいう使用者に当たると解すべきである。

以下、上記の観点から、Ｙ１とＹ２との関係について

検討し、Ｙ１が労働組合法上の使用者に当たるか否かについて判断する。

②　資本関係、役員の状況及び取引関係

ア　まず、資本関係であるが、Ｙ２は、22年６月16日、Ｙ

１　によって設立され、Ｙ１の完全子会社であった（⑴②）。

その後、８月20日、Ｙ２は、その全株式がＣ１４に譲

渡されたことより、Ｃ１４の完全子会社となり、Ｙ２と

Ｙ１とは資本関係がなくなった。しかし、Ｃ１４の株主は、設

立後から７月19日まではＣ１、７月20日以降はＣ１５というように、いずれもＣ１グループ内の会社である。また、Ｙ１は、

Ｃ１グループに所属しなくなったのではなく、Ｙ２と

Ｙ１とは、Ｃ１グループ内のいわゆる兄弟会社の関係となっ

たにすぎない（第２、３⑶、⑷）。

イ　次に、役員の状況であるが、Ｙ２の代表取締役は、

Ｙ２設立時から26年５月26日まで、Ｂ１社長が務めていたところ、Ｙ１及びＣ１４の代表取締役もＢ１社長である（第２、１

⑴、３⑶、第３、２⑴③ア）。また、Ｂ１社長は、Ｃ１グループ内企業の十数社の代表取締役に就任していること（第２、１⑴）から、Ｃ１グループ内企業の経営に大きな影響力を有していたことが強く推認される。

また、Ｙ２のＢ１社長の退任後には、同社の代表取締役

に、Ｙ２の取締役事業部長であるＢ２が就任しているとこ

ろ、Ｂ２は、Ｙ１及びＣ１３の取締役事業部長も兼任して

いる（⑴③イ）。

さらに、Ｙ２設立時の取締役であったＢ３は、Ｙ１

の企画室室長、労務担当執行役員及び執行役員管理部長を務めており、22年10月８日までの間、Ｙ１の管理部長とＹ２の取締

役を兼任していたが、その後、Ｃ１の管理部長に就任した（⑴③ウ）。

ウ　自動車教習事業は、その事業の遂行のために、教習コースを設置するための広大な土地を利用することが不可欠であり、Ｙ２

の経営は、本件不動産を利用することなしには成り立たないところ、本件会社分割では本件不動産はＹ２へ承継されず、Ｙ１

から本件不動産の賃貸借を受けることとなっている（⑴④ア）。そして、本件不動産賃料は、Ｙ２の会計上、売上原価と

して計上されており、22年６月から同年10月における労務費を除く売上原価に占める本件不動産賃料の割合は約６割と、労務費を除く売上原価の半分以上を占めている実態があり（⑴④イ）、また、本件賃貸借契約においては、Ｙ１が契約期間中であっても、本件不動産賃料の増額請求をすることができると規定されている（１⑴③オ）。もっとも、本件賃貸借契約締結以降、本件不動産賃料額に変更があったとの疎明はない。

また、不動産の賃貸及び管理業を主たる業とするＹ１と、自動

車教習所の経営を主たる業とするＹ２とは、両社の間で受

発注がある等の営業取引関係にあるとの疎明はない。

エ　Ｙ２において月次報告が行われる際には、Ｙ２

の役員だけではなく、Ｃ１グループ内企業の役員が出席してお

り、Ｙ２のみで経営判断がなされていない実態が認められ

るものの（⑴⑤）、Ｙ１がＹ２の経営に対して影響力

を有する事情についての疎明はない。

そして、Ｙ２においては、モバイルシステムといった販

促機器を、Ｃ１グループ内において自動車教習事業を行う会社の分も併せて発注する（⑴⑥）というように、自動車教習事業を行う各会社が一体となって教習事業を運営している状況も窺える。しかし、グループ内企業において、コスト削減のために、同じ機器をまとめて同時に発注することは、特異なことではない。

オ　このように、Ｙ２は、設立時、Ｙ１の完全子会社と

して同社の支配を受けており、その後、Ｃ１グループの事業組織再編の一環として、その全株式が自動車教習事業の経営する会社の持株会社であり、かつ、Ｃ１グループに所属するＣ１４に譲渡さ

れて、Ｙ２は、Ｃ１グループの一事業会社に位置付け

られたと認められる。

また、Ｙ２のＢ１社長以外の歴代役員であるＢ２及びＢ

３は、どちらもＹ１の執行役員であったが、Ｂ２は、Ｙ２

の取締役に就任後に、Ｙ１及びＣ１３の取締役も兼任

し、また、Ｂ３は、Ｙ２の取締役退任後、Ｃ１の管理

部長に就くなど、Ｙ２の役員人事は、Ｃ１グループと

して決定していたことが窺われる。

さらに、Ｙ２における月次報告や教習所業務の実態を併

せ考えれば、Ｙ２は、Ｃ１グループの親会社としてＣ

１５　やＣ１４から一定の支配を受けていたことは窺われるものの、Ｙ１がＹ２の経営を支配しているとまでは認められな

い。

なお、Ｙ２は、自動車教習事業に必要不可欠な本件不動

産をＹ１から賃借していること、本件不動産賃料がＹ２

の損益に一定の影響を与えていることにより、本件賃貸借契約がＹ２の労働者の賃金等に影響を与えている可能性も否定でき

ないところではあるが、Ｙ１が本件不動産賃料について一方的に増減を行ったとの疎明はなく、本件会社分割後、本件不動産賃料によって賃金や賞与が変動したとの事情は窺われない。

以上のことからすると、Ｙ２の経営については、Ｃ１

グループ内企業の経営に大きな影響力を有していたＢ１社長の意向が反映され、大きな影響を与えていることは強く推認できるものの、Ｙ１がＹ２の経営を支配、決定していたとまでは認め

られない。

③　労働条件面における支配力

ア　Ｙ１がＹ２の労働者の業務遂行に際し、直接に具体

的な指揮命令等を行っていたとの疎明はない。

イ　また、以下のとおり、Ｙ１は、Ｙ２の労働者の賃金

や労働時間といった基本的な労働条件について、支配、決定する地位を有していたとまでは認められない。

(ｱ) 就業規則

Ｙ２の賃金規程は、Ｙ１の自動車教習部門であっ

た時代に制定されたものが引き継がれて適用されている（⑴⑦）が、新設会社が分割会社の労働者の労働契約を承継した場合、当該労働者の労働条件を変更しないよう配慮し、分割会社の就業規則を引き継ぐことは一般的である。

(ｲ) 賞与額等の決定

ａ　Ｙ１は、22年６月の会社分割前の16年冬季賞与から19年冬季賞与までにおいて、その支給額を算出するに当たっては、当上期又は当下期の売上高と前上期又は前下期の売上高とを比較して売上高前年同期比を計算し、前年夏季賞与額又は前年冬季賞与額に売上高前年同期比を乗ずる方法で算出していた（⑴⑧アないしキ）。

そして、Ｙ２においても、22年夏季賞与から25年冬

季賞与について、当上期又は当下期の売上高等と前上期又は前下期の売上高等とを比較して売上高等前年同期比を計算し、前年夏季賞与額又は前年冬季賞与額に売上高等前年同期比を乗ずる方法で算出しており（４⑴②、④ないし⑪）、会社分割の前後において、賞与の算出方法は変わっていない。

ｂ　また、Ｙ２は、22年夏季賞与支給額を算出するに際

し、前年夏季賞与額を５万円として、これを基礎に売上高等前年同期比を乗じているが、この５万円という金額は、Ｙ１が20

年冬季賞与、21年夏季賞与及び21年冬季賞与として提示した金額であり（⑴⑧ケ）、現在においても、Ｙ２の賞与の算

定に当たっては、この当時にＹ１が提示した金額が基礎とな

っている実態がある。

ｃ　さらに、各季の賞与に関する団体交渉には、会社分割の前後を通じて、Ｙ１の事業部長でもあり、Ｙ２の事業部

長又は取締役でもあったＢ２が出席していた。

この団体交渉の状況は、会社は賞与の算定根拠となる各期の売

上高、入所者数について資料を示すことなく口頭で数字を述べるのみで、賞与の算出方法について、売上高及び入所者数の前年同期比を前年各季の賞与額に乗じたと述べた後に、具体的な賞与額を提示するという態度に終始し（後記４⑴④ないし⑫）、組合らと交渉したり、譲歩して妥結しようとする姿勢を全くみせず、一方的に賞与額を通告するというものであった。このような団体交渉の状況をみると、Ｙ２における賞与は、労使の協議

によって決定されていたとみることはできず、賞与の金額については、Ｙ２が自ら単独で決定していたとは考えられな

い。

ｄ　しかし、Ｙ１においては、会社分割前、Ｙ１が経営す

る教習所の賞与を一括して決裁していた実態があった（⑴⑨）ところ、会社分割後も、同様の実態があったとの疎明はない。

また、前記ａ及びｂのとおり、会社分割前後において、Ｙ

２　の労働者の賞与の算出方法の運用は変わっていないが、

このことだけで、会社分割後にＹ１がＹ２の労働

者の賞与について、現実的かつ具体的に支配、決定していたと推認することは困難である。

さらに、Ｙ２の賞与に関する団体交渉の状況からす

れば、Ｃ１グループの影響力が及んでいることは推認できる

ものの、Ｙ１の影響力が及んでいると推認することまではで

きない。

(ｳ) 時間外労働

Ｙ２における36協定の更新に関して、団体交渉の席上

でＹ２と組合らとの間で合意できた事項について、会社

は、後日、「新宿の承認が下りない」として、この同意を撤回している（⑴⑩）。

この団体交渉には、Ｂ２やＹ２の管理職が出席してい

たのであるから、新宿の承認とは、新宿に本社を置くＹ１のこ

とを指していると考えられなくもないが、新宿には、Ｂ１社長が代表取締役を務めるＣ１も本社を置いているから、「新宿の承認」とは、Ｃ１又はＣ１グループ内企業の経営に大きな影響力

を有しているＢ１社長の承認を意味していることも否定できず、「新宿の承認」がＹ１の承認であると認めることはできない。

(ｴ) 小括

このように、Ｙ２の労働者の賃金及び労働時間につい

ては、Ｙ２が独自に決定していたとはいえない事情が窺

われるものの、Ｙ１の関与又は統制の下に決定されていたとま

では認められない。

④　以上の事情に鑑みると、Ｙ１は、グループ会社の一員として、Ｙ２の経営に関与していたとはいえるものの、Ｙ１がＹ

２　の労働者の賃金、労働時間等の基本的な労働条件等に関して、雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位を有していたと認めることができない。

なお、Ｙ１が、Ｙ２の行った支部組合費のチェック・

オフ等の便宜供与の休止についても、現実的かつ具体的に支配、決定したことを認めるに足りる疎明はない。

したがって、Ｙ１は、本件会社分割後、Ｙ２の労働者

との関係で、労働組合法上の使用者に該当しない。

３　施設利用及びチェック・オフの休止とその後のＹ２の対応について

⑴認定した事実

①　Ｙ２における便宜供与の実態

ア　Ｙ２においては、その前身であるＣ２Ｃ３教習

所の頃から、支部に対し、会社施設利用、組合費等のチェッ

ク・オフ、事務所貸与等の便宜供与（以下、会社施設利用を「本件施設利用」といい、チェック・オフを「本件チェック・オフ」というとともに、本件施設利用と本件チェック・オフとを併せて「本件便宜供与」という。）が行われていた。

Ｙ１が、株式会社Ｃ２からＹ３校の事業譲渡を受けた

のは14年３月のことであり、後記②キのとおり、本件便宜供与が休止されたのは22年７月であるから、本件便宜供与は、少なくとも８年以上は継続して行われていた。

もっとも、本件施設利用、本件チェック・オフ、事務所貸与等の便宜供与については、支部ないし組合らと会社らとの間において労使協定が締結されていなかった。

イ　本件施設利用に当たっては、支部は、事前に管理者に対し、許可願を提出して許可を受けることとなっていた。

支部は、本件施設利用に関し、当日に許可願を提出することや、会社施設を利用して、組合の上部団体が出席した会合を行ったことがあったが、Ｙ１はこれを許可したこともあった。

もっとも、Ｙ１は、21年11月、12月、22年１月当時、本件施設利用の申請が直前であったり、営業時間終了後の利用申請がなされた場合に、直前の申請や営業時間外の施設利用は避け、部外者の立入りについては届出をするよう口頭で指導した上で許可をすることもあったが、許可しないこともあった。

【甲21･162、乙227･242、１審p105～106･109】

②　本件便宜供与に関する団体交渉等、Ｙ２の便宜供与の休止

及び本件申立ての経緯

ア　22年２月27日、支部は、Ｙ１に対し、４月１日付けで、本件チェック・オフについて労使協定を締結することを提案した。

イ　３月17日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ１は、労使協定なく本件チェック・オフを行うことは法律違反である旨の見解を示した。

ウ　５月11日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、組合らは、Ｙ１に対し、便宜供与について速やかに協定書案を提出するよう求めた。

これに対して、Ｙ１は、いつまでも労働基準法違反を続けるわ

けにはいかない、便宜供与の件を含め協定し、正常な労使関係を構築したい旨述べた。

エ　６月１日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ１は、支部に対し、「便宜供与、及び労働組合活動に関する協定（案）」及び「賃金の一部控除に関する協定書（案）」を提示した。「便宜供与、及び労働組合活動に関する協定（案）」の第１条は、以下のような規定であった。

１　会社は、組合に対して不当労働行為に触れない範囲内で次の便宜を供与する。

⑴組合費等の徴収に必要なチェック・オフ

⑵及び⑶略

⑷組合が会社施設の使用を希望するときは、使用希望日の10日前までに会社所定の使用許可申請書を提出し承認を受けるもの

とする。

なお、組合が争議行為に闘争手段等を用いた場合は、会社は、

組合の独立性、自主性を尊重し、上記便宜供与の一部又は全部

を休止するものとする。

オ　６月10日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、組合らは、Ｙ１が提示した上記「便宜供与、及び労働組合活動に関する協定（案）」第１条⑷が、施設使用許可が使用希望日の10日前までとされていることについて、１日前の申請で十分ではないかとの意見を述べた。

これに対して、Ｙ１は、申請が前日になるのであれば、会社の

施設以外の場所を利用すればよい、この協定書案は、Ｃ１グループ内の会社と労働組合とで締結されている協定書を参考にして作成しており、Ｃ１グループ内の他の労働組合との間でも、施設利用については10日前に許可申請をする取扱いとしている旨回答した。これを受けて、組合らは、グループにおける取扱いと同様であれば仕方がない旨述べた。

カ　本件会社分割後の６月29日、支部は、Ｙ２に対し、「便

宜供与、及び労働組合活動に関する協定（案）について」と題する書面を交付した。

この書面において、支部は、①施設利用申請書の提出は、施設利用希望日の１日前でも良いと考える、②第１条のなお書きについて、会社の一方的な強要で意見が言えなくなる、現に資料開示なく一方的に分社化を推し進めている中で、上記文章はいかがなものか、労使が誠実な関係を構築する考えでいれば、上記の文章は必要がないと考えるとの見解を示した。

キ　７月15日、Ｙ２は、支部に対し、チェック・オフその他

の便宜供与に関する通知を交付し、労使協定が締結されるまでの間、組合都合の使用を目的とする会社施設の利用に関する便宜供与、賃金支払の際の組合からの依頼に基づく組合費等の控除を休止する旨通知し、その後、本件便宜供与は行われていない。

ク　支部は、Ｙ２に対し、７月27日付「チェック・オフ協定

についての抗議及び申し入れ書」をもって、Ｙ２が本件チ

ェック・オフを休止したことについて、「Ｃ３教習所時代から

30年とＣ１４に換わってからも約８年間は労使慣

行で、組合費及び労金返済、労金積立金の給料天引きを行っていました。当労働組合は、非常に組合活動に負担を虐げられています。組合員の生活の維持向上、安心して業務に専念したいだけです。今回の会社の態度に強く抗議します。」として抗議し、組合費等のチェック・オフの再開を求めて、団体交渉を申し入れた。

ケ　８月11日に団体交渉が行われた。この団体交渉において、支部は、これまでも労使協定なしに、慣例として本件チェック・オフを行ってきたのであるから、早急に本件チェック・オフを再開するよう求めた。これに対し、Ｙ２は、労使協定を締結した後でなければ

本件チェック・オフはできない、本件チェック・オフも便宜供与の一部なので、まず便宜供与について労使協定を締結し、その後に本件チェック・オフの話になる等と回答した。

コ　９月１日、組合らは、本件便宜供与の休止等が不当労働行為に該当するとして、当委員会に、本件不当労働行為救済申立て（22不89）を行った。

サ　23年６月７日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ２と組合らとは、施設使用許可申請書の提出期限について、

Ｙ２は調整が付く範囲で融通を利かせること、なお書きの

「争議行為」には法的に保護されているものは該当しないことを確認したが、本件チェック・オフについては、Ｙ２は、経費が

かかることを理由に難色を示し、検討すると回答した。

シ　７月５日、団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ２は、Ｂ１社長の個人宅へビラを入れるのは許さない、それにつ

いて回答することを求めている、それまでは便宜供与の労使協定についてはペンディングにする旨述べた。

【甲33･46･56の２･56の４～５･162･169、乙24･27の３～４･30･33･34･乙97･166･227、２審p88】

③　組合らの街宣活動

ア　22年５月27日、組合らは、Ｂ１社長の自宅の最寄駅である○○○○駅前で街宣活動を行い、Ｂ１社長の自宅の近隣の住宅のポストに、Ｙ１の経営方針、一時金の不支給等を批判する内容のビラを投函した。

なお、このビラには、「（Ｙ１の）社長は、タクシー会社Ｃ１

（株）はじめＣ１グループ10数社の社長を兼務するＢ１氏であり、○○○○に居を構えています。米国に留学しＭ＆Ａを学んだとのことです。」との記載もあった。

イ　11月15日、23年２月20日及び６月５日、組合らは、○○○○駅前で街宣活動を行った。この際に、Ｂ１社長の自宅の近隣の住宅のポストに、Ｙ１の経営方針、一時金の不支給等を批判する内容のビラを投函することもあった。

ウ　組合らは、Ｂ１社長の自宅周辺だけではなく、新宿、渋谷、池袋等においても街宣活動を行った。

エ　６月８日、Ｙ２は、支部に対し、便宜供与について協定

を締結しようとしているところであるにもかかわらず、支部が、Ｂ１社長の自宅近辺で街宣活動や中傷のビラ投函を行っていることに抗議し、支部の行動が労使間の信頼関係を根底から覆す行為であるとして、前日の団体交渉で協議した便宜供与については、再度検討する旨の「抗議文」を交付した。

オ　６月16日、組合らは、上記「抗議文」に対し、ビラは中傷に当たらないこと、宣伝活動は、憲法第28条によって保障された労働組合の団結権及び団体交渉権に基づくものであり、何ら非難等をされることではないこと、もともと本件チェック・オフは、労使慣行で行われていたものが一方的に停止されており、更には「便宜供与協定案とセット」で行うことは会社が提案してきたのであるから、団体交渉の合意事項を反故にすることは、労使間の更なる紛争につながるものであって、改めて団体交渉の合意内容を誠実に履行されることを強く求める等といった内容の文書を交付した。

【甲162･164、乙50･98･100･232、１審p25･143】

④　本件施設利用の不許可

ア　22年３月７日、支部は、弁護士、上部団体である本部及び地本の参加の下、会社分割について学ぶための職場集会を同月９日に開催するために、Ｙ１に対し、Ｙ３校の「会社施設使用許可願い」を提

出した。

組合ら代理人弁護士は、３月９日、Ｙ３校を訪問したが、Ｙ１

は、同弁護士が外部の者であることを理由に、施設内に入ることを拒否した。

イ　４月12日、組合らは、同月13日及び14日に、上部団体役員が参加して、会社分割に関して組合員の疑問、不安、意見等を聴取するための討議集会を開催しようとして、Ｙ１に対し、「会社施設使用許可願い」を提出した。

これに対し、Ｙ１は、提出時期が遅いこと、上部団体役員が施

設に入ることを理由に、これを許可しなかった。

ウ　７月10日、Ｙ２の副所長であるＢ４（以下「Ｂ４副所長」という。）は、支部の書記長であるＡ５（以下「Ａ５書記長」という。）に対し、今後は、「会社施設使用許可願い」をＢ４副所長本人以外には提出しないよう求めた。これに対し、Ａ５書記長は、それならＢ４副所長が24時間対応すること、それが無理なら他に受付窓口を広げることを要求した。

【甲162･164、乙48･49･52、１審p19･p107～108】⑵当事者の主張

①　申立人組合らの主張

ア　本件施設利用の休止について

(ｱ) 支部は、Ｙ３校がＣ３教習所だった頃から、事前に所

長又は管理者の許可を得て、組合活動のために会社らの施設を利用してきており、長年にわたる労使慣行が成立していた。この許可願は、時には当日に提出されたことや、支部の会合に上部団体役員が出席することもあったが、これについて労使間で問題となることはなかった。

支部は、団体交渉において、速やかに便宜供与に関する協定を締結するよう申し入れたが、Ｙ２は、施設利用の許可申請

書を利用予定日の10日前までに提出しなければならないとする、それまでの労使慣行を無視した協定案を提示したため、協定の締結には至らなかった。

(ｲ) Ｙ１は、業務への支障の有無等を考慮することなく、外部者であるとの一事をもって、それまでの労使慣行を無視して組合らの代理人及び上部団体役員の入構を拒否した。

また、本件会社分割後、Ｙ２は、22年７月15日、支部

の施設利用の休止を一方的に通告した。会社らが、労使間での建設的な話合いもなく、慣行や業務への支障の有無を考慮せず一方的に本件施設使用を不許可とした行為は、労働組合の目的達成を妨げることを目的とした支配介入にほかならない。

(ｳ) この点、会社らは、本件便宜供与を拒否する理由として、支部がＢ１社長の自宅周辺において、違法な街宣活動をしたことを挙げているが、配布したビラの内容は、会社ら及びＢ１社長を誹謗中傷するものではないし、Ｂ１社長の自宅周辺を狙い撃ちしたわけではなく、また、ビラの配布の態様も、複数名の組合員がそれぞれ徒歩で配布しただけであって、宣伝カーを使用したり、マイクを使ったり、旗や横断幕を使用したものでもないので、Ｂ１社長及びその家族の私生活に影響を与えるようなものではない。当該組合活動は、目的及び態様のいずれにおいても正当なものであり、適法な組合活動であるから、従前認めてきた組合らの施設利用等を拒否する理由にはならない。

イ　本件チェック・オフの休止について

Ｙ２は、従来行われてきた本件チェック・オフを拒否し

て組合らの活動を妨害し、組合らを弱体化させようとしている。Ｙ２は、本件チェック・オフについて労使協定を締結すること

が容易であるにもかかわらず、これをかたくなに拒んでおり、労使協定がないことを理由とする本件チェック・オフの休止は、合理的根拠はない。Ｙ２による一方的な本件チェック・オフの休止は、

支配介入の不当労働行為である。

②　被申立人会社らの主張

ア　本件施設利用の休止について

(ｱ) Ｃ３教習所時代からの長年の労使慣行として、当日の許可願が認められてきた事実はない。従来から支部は１か月ないし１週間前に申請を行うのが通常であって、ごくまれに２、３日前に利用申請があった場合には、個別に許可したことはあったが、これは個別にＹ１が判断してきたにすぎず、労使慣行になっていると

はいい難い。また、部外者が無断で侵入し、会社らが立入りの事実を把握していない場合を含め、会社らが、部外者の素性、申請のなされた時間帯、利用人数等について、施設警備や教習所の安全確保等への影響等を考慮せずに、一律に立入りを許可していた事実ないし慣行はない。

また、本件施設利用に関して、便宜供与及び労働組合活動に関する協定（案）において、Ｙ２が支部に対し10日前の申請

を求めたのは、Ｙ１グループ内の他の教習所の労働組合との間

で10日前に申請をするルールが存在するため、支部のみを特別扱いすることは好ましくないと考えたからであり、そのことは支部に説明している。支部は、22年６月10日の団体交渉において、Ｙ１が提示した協定案のうち施設利用の申請期限が10日前までとされていることについて不満を表明して、突発的な場合に備えて１日前とすべきと要求し、その後もグループ内の他の労働組合との平等というＹ２の根拠には理解を示しつつも、自ら１日前の要求

に固執した。

(ｲ) 便宜供与について協議中であった22年５月27日、組合らは、Ｂ１社長の自宅周辺で同人を誹謗中傷する街宣活動を行った。かかる街宣活動は、Ｂ１社長の私的生活に悪影響を与え、さらには本件とは何ら関係のない家族にも精神的苦痛・社会的評価の下落を生ぜしめる目的で行われたことは容易に推認されるから、その目的において著しく不相当であり、違法というべきである。組合らは、このような違法な街宣活動を謝罪するどころか、11月15日、23年２月20日と繰り返した挙げ句、便宜供与の協定書案がようやく合意に達しつつあった６月５日の段階に至っても、違法な街宣活動を行ったものであり、極めて悪質というほかない。Ｙ２からの中止要

請にもかかわらず、なお違法な街宣活動を繰り返し行ったことを一つの要因として、本件便宜供与の休止等の不利益を受けたとしても、それは組合らが自らＹ２との対立状態を選択した結果で

あって、自己責任というほかない。

イ　本件チェック・オフの休止について

Ｙ２は、突如として一方的にチェック・オフを確定的に

廃止したのではなく、違法状態を呈していたため、やむなく便宜供与のルールが確立されるまで一時的に停止したにすぎない。

また、22年３月以降、労働基準法第24条違反の解消やグループ内の他の労働組合と共通のルールを確立するため、労使間で、本件チェック・オフや本件施設利用のみならず、掲示板や組合事務所をも含めた便宜供与に関するルール化を一体として協議し、その結果、便宜供与を一つの協約として書面化する際の条件が検討されていたのであり、本件チェック・オフのみを議論の対象としていたのではない。

組合らが、Ｂ１社長の自宅周辺において違法な街宣活動を行っている状況において、サービスとして本件チェック・オフを行うことなど到底あり得ない。

⑶当委員会の判断

①　Ｙ１について

前記２⑶④のとおり、本件会社分割後は、Ｙ１は組合員の使用者ではないので、本件便宜供与に関してＹ１の不当労働行為は成立しない。

②　Ｙ２について

ア　Ｙ２においては、その前身であるＣ２Ｃ３教習

所の頃から、労使協定はないものの、少なくとも８年以上の期

間、本件便宜供与が行われていた事実が認められる（⑴①ア）。この点、組合らは、２、３日前の申請や当日の申請でも施設利用が許可され、組合らの代理人や上部団体の役員の施設利用を許可する労使慣行が成立していたと主張し、一方、会社らはこの労使慣行の存在を否定する。確かに、支部の本件施設利用の申請が直前であっても、会社らがこれを許可したことはあったが、会社らは、これを問題視し、指導を行っており、また、許可しないことがあった事実も認められる（⑴①イ）から、組合らの主張するような労使慣行が成立していたとは認められない。

もっとも、申請期限がいつまでであったか等は別として、「会社らの事前の許可を得て、組合活動を目的として、会社施設を利用することを認める」という労使慣行が存在していたことは明らかである。

イ　本件便宜供与の労使慣行があったにもかかわらず、Ｙ２

は、22年７月15日、支部に対し、労使協定が締結されるまで、許可の有無にかかわらず組合活動を目的とした本件施設利用及び本件チェック・オフを休止する通知を出し（⑴②キ）、その後、本件便宜供与に関する労使協定の締結を留保し、本件便宜供与を行っていない。そこで、Ｙ２が、本件便宜供与を一方的に休止し、その

後も本件便宜供与を再開しなかったことに合理的理由があるかを以下検討する。

ウ(ｱ) この点、会社らは、本件便宜供与を一方的に休止し、その後も本件便宜供与を再開しなかった理由として、組合らが、Ｂ１社長の自宅周辺において街宣活動を行い、これは、Ｂ１社長の私的生活に悪影響を加え、何ら関係のない家族にも精神的苦痛・社会的評価の下落を生ぜしめる目的で行われたものであり、その目的において著しく不相当かつ違法であり、このような違法な街宣活動を正当化し、反復継続する組合らとの間で、Ｙ２が任意の本件便宜供

与を行わなければならない義務など存在しない旨主張する。

(ｲ) 確かに、一般的に、代表取締役の自宅の最寄駅における組合の街宣活動は、私生活の領域を侵すものであり、また、配布するビラにＢ１社長を特定した記載をした上で、Ｂ１社長の自宅周辺の住宅にポスティングするという態様は、行き過ぎの感が否めない。

(ｳ) しかし、組合らが行った街宣活動を行った場所は、○○○○駅の駅前という公共の場であって街宣活動が許されない場所ではない。また、組合らが街宣活動を行ったのは、Ｂ１社長の自宅の最寄駅だけではなく、新宿、渋谷、池袋等の都内の主要な駅においても、これを行っている（⑴③ウ）。

また、ビラの記載内容も、Ｙ１に対し、主に賞与の支給を求

めるもので、おおむね事実に沿って組合らの認識を示したものであり、殊更虚偽の記載をしていないし、また、Ｂ１社長の氏名が記載されているものの、Ｂ１社長を殊更誹謗中傷するような記載はみられない（⑴③ア、イ）。

さらに、Ｙ２が本件便宜供与に関する労使協定の交

渉・締結を保留するとした23年７月５日以前に、組合らが、Ｂ１社長の自宅の最寄駅において行った街宣活動は、約１年間のうちに４回と（⑴③ア、イ）、その頻度も高くない。

また、Ｂ１社長は、組合らの街宣活動当時、Ｙ１、Ｙ２

の代表取締役であり、Ｃ１グループ内の十数社の代表取締役で

あるから、Ｃ１グループの経営に対する影響力は極めて大きい

ことが推認できるところ、Ｙ２においては、20年夏季賞

与の不支給に端を発して、19年冬季賞与までは約50万円ほど支給されていた賞与が、21年夏季賞与以降、５万円前後の金額が提示されていた状況であった。

(ｴ) 組合らがＢ１社長の自宅最寄駅以外に街宣活動を行った場所、ビラの記載内容、Ｂ１社長のＣ１グループ内における影響力及

び当時のＹ２の賞与の支給状況からすると、組合らの街

宣活動の主な目的は、賞与の支給が必要であるという組合らの認識や見解を表明して、一般公衆の理解と支持を求めることにあったと認められる。また、Ｂ１社長の自宅周辺の住宅にビラをポスティングするという態様に行き過ぎの感はあるものの、賞与に関する団体交渉における会社らの対応に問題がなかったとはいえない（後記４⑴④ないし⑪）から、組合らの街宣活動がエスカレートしたことには無理からぬ面もある。

(ｵ) したがって、組合らがＢ１社長の自宅の最寄駅で街宣活動を行い、自宅周辺の住宅にポスティングしたことは、一方的に本件便宜供与を休止し、再開しないことを正当化する理由とはならない。エ(ｱ) 会社らは、労使協定なく本件チェック・オフを行っているという違法状態を呈していたため、やむなく便宜供与のルールが確立するまで一時的に停止したにすぎないし、また、22年３月以降、労働基準法第24条違反の解消やグループ内の他の労働組合と共通のルールを確立するため、労使間で、本件チェック・オフや本件施設利用のみならず、掲示板や組合事務所をも含めた便宜供与に関するルール化を一体として協議しており、本件チェック・オフのみを議論の対象としていたのではないと主張する。

(ｲ) 確かに、労働基準法第24条第１項本文は、賃金の全額を労働者に支払わなければならないとしており、この趣旨は、労働者の賃金はその生活を支える重要な財源で日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させ、その生活に不安のないようにすることが労働政策上から極めて必要であるというところにある。これを受けて、同項ただし書は、①当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者が使用者との間で賃金の一部を控除して支払うことに合意し、かつ、②これを書面による協定とした場合に限り、労働者の保護に欠けるところはないとして、同項本文違反が成立しないこととした。よって、チェック・オフも労働者の賃金の一部を控除するものにほかならないから、同項ただし書の要件を具備しない限り、これをすることができないことは当然である。そして、労働組合の団結を維持、強化するチェック・オフをする場合であっても、上記同項ただし書の趣旨によれば、上記①及び②の要件を具備する必要がないということはできない。

また、本件便宜供与に関するルールを一体として協議し、全体の得失を総合して双方が譲歩し合うことに合理性がないともいえない。(ｳ) しかしながら、本件便宜供与は、少なくとも８年以上の期間継続されてきたもの（⑴①ア）であって、労使自治及び労使関係安定の観点から労使間の自主的ルールとして尊重されるべきものであり、当事者がこれを破棄するためには相手方に対しその理由を示してルール変更のための交渉を行うことを要請されるといえる。

そして、本件便宜供与に関する労使協定の交渉は、本件施設利用の許可申請の提出期限について、Ｙ２が調整の付く範囲

で融通を利かせる等、運用面において譲歩することを示した（⑴②サ）ことから、労使協定の成立も見込まれると評価できる段階であった。

このような状況であったにもかかわらず、Ｙ２は、組

合らに対し何の説明もなく、また、組合らと何の協議もせずに一方的に本件便宜供与自体を一斉に休止したものであって、このような態様は、組合らの組織･運営に影響を及ぼすものといわざるを得ない。

オ　業務に支障のない範囲で組合活動のために会社施設を利用させることは、会社にとって負担が大きいものとはいえないし、本件チェック・オフも、少なくとも８年以上の期間にわたり、会社が継続して行っていたものであるから、今後継続することに格別の負担はないと考えられる。また、会社には、本件便宜供与を休止しなければならない業務上の必要性があったとの疎明はない。

一方で、組合らの活動のために会社外で場所を確保することは、費用・手間の点で負担が軽いとはいえない。また、チェック・オフは、一般的に、組合員資格の保持と労働組合組織の維持ないし弱体化防止に役立ち、組合費を確実に徴収することによって労働組合の存立と組合活動の遂行にとって不可欠の財源を確保し、組合に貢献するものである。このように、組合らが本件便宜供与を受けられなくなることは、その活動にとって支障が大きい。

カ　以上の事情を踏まえると、Ｙ２が本件施設利用を一方的

に休止し、その後再開しなかったこと、また、Ｙ２が本件

チェック・オフを休止したことには、合理的理由がなく、組合活動を不当に制約するものであるから、組合らの組織･運営に対する支配介入に該当する。

⑷救済方法について

Ｙ２は、本件施設利用について、これを休止し再開していな

いことから、本件の救済としては、本件施設利用を再開するよう主文第１項及び第５項のとおり命ずるのが相当である。

本件チェック・オフについては、24年８月現在の支部組合員が申立時より大幅に減少しており（第２、１⑸）、支部がＹ２の労働者の

過半数で組織する労働組合であるとの疎明がないことから、第５項の文書の交付及び掲示を命ずるにとどめるものとする。

なお、付言するに、本件チェック・オフは、少なくとも８年以上の期間継続されてきたものであるから、支部が労働者の過半数で組織する労働組合である場合には、Ｙ２は、支部に対し、組合費等の徴収に必

要なチェック・オフを内容とする労使協定の締結を提案すべきである。

４　22年から25年までの夏季及び冬季賞与とこれらを議題とした団体交渉について

⑴認定した事実

①　会社らにおける賞与に関する規定・運用等

ア　会社らの賃金規程は、賞与について以下のように規定する。第24条賞与は会社の業績により、原則として年２回７月と12月に支給する。

第25条賞与支給のための算定期間は原則として次の通りとし、この期間の人事考課及び出勤状況により評価し、支給する。

(1)　７月支給分前年11月16日より当年５月15日

(2)　12月支給分当年５月16日より当年11月15日

イ　会社らにおける夏季賞与の売上の参照期間は、前年11月１日から当年４月30日まで（以下「上期」という。）、冬季賞与の売上の参照期間は、当年５月１日から当年10月30日まで（以下「下期」という。）とされている。

また、会社らにおける賞与支給予定日は、夏季賞与が７月10日頃、冬季賞与が12月10日頃であった。

【甲98･169の２、乙63･64】

②　会社らの賞与提示･支給額等

本件会社分割後のみならず、それ以前においても、賞与は、教習所ごとに算定され、支給されていた。

Ｙ３校又はＹ２及びＹ４校又はＣ１３の18年から

25年までの賞与提示額又は平均賞与支給額は、以下の表のとおりである。Ｙ３校又はＹ４校又は

Ｙ２Ｃ１３

（円）（円）

夏季 600,000 600,000

18年

冬季 556,000 600,000

夏季 562,000 600,000

19年

冬季 505,000 540,000

夏季 0 540,000

20年

冬季 50,000 20,000

夏季 50,000 314,400

21年

冬季 50,000 200,000

夏季 46,000 315,000

22年

冬季 50,000 197,000

夏季 43,000 282,000

23年

冬季 45,000 213,000

夏季 36,000 不明

24年

冬季 42,000 不明

夏季 34,000 不明

25年

冬季 36,000 不明

【甲101】

③　Ｙ２の日々の売上高等の掲示

Ｙ２においては、各日及び当月累積の毎月の売上高及び入

所者数が、入所・売上報告として同社の壁に張り出されている。【乙240の１～２】

④　22年夏季賞与を議題とした団体交渉

ア　支部は、２月３日付「一時金と会社分割に共通する資料開示請求」をもって、Ｙ１に対し、３年分の会社決算書類及び部門決算書類、一般管理費の内訳明細書並びに本件不動産を担保とする借入金の明細を開示するよう求めた。

また、組合らは、Ｙ１に対し、３月３日付要求書をもって、組

合員一律一人平均年間150万円以上の賞与を支給するよう求めた。これに対し、Ｙ１は、２月３日付書面で組合らが要求した資料

を開示しなかったことから、支部は、３月12日付団体交渉申入書をもって、２月３日付書面によって要求した資料を団体交渉前に開示するよう重ねて求めた。

イ　３月17日、22年春闘、同年夏季賞与、会社分割及びチェック・オフ協定に関する団体交渉が開催された。

支部は、要求した資料の開示を求めたが、Ｙ１は、これらを開

示しなかった。Ｙ１は、22年賞与の支給金額について、借金をなくすようにしている最中なので、一期一人５万円、総額で750万円と提示した。

ウ　６月１日、22年春闘、同年夏季賞与及び便宜供与の協定に関する団体交渉が開催された。

Ｙ１は、入所者数及び売上高等の情勢が良くなっていないた

め、22年夏季賞与について未定である旨述べた。

これに対して、組合らは、Ｙ１の収支状況の資料が開示されな

ければ納得することはできないとして、資料の開示を求めたが、Ｙ

１　は、この事業場の業績は、仮処分や当委員会における審査手続の中で明らかになっている、必要と考えられる資料は提出している旨回答し、組合らの要求する資料は開示しなかった。

エ　Ｙ２は、７月６日、支部に対し、夏季賞与に関する団体

交渉を申し入れ、７月８日、22年夏季賞与に関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、Ｙ２は、同日付22年上期賞与

（夏季賞与のこと。以下同じ。）支給額通知書を支部に提示し、同賞与として一律４万6,000円を支給するとした。支部は、一律４万6,000円とした根拠を説明するよう求めたところ、Ｙ２は、賞与

支給の基準となる売上高及び入所者数を考慮し、前年同季賞与提示額の５万円に、売上高前年同期比である91.7パーセントを乗じた旨説明した。

これに対して、支部は、売上げ、収支状況の資料等を開示するよう求めたが、Ｙ２は、賞与は売上げに応じて算出しており、

必要と思われる数字は明らかにしている旨述べて、支部の求める資料を提示することはなかった。

また、支部は、２年前まで各季において約50万円の賞与をもらっていたのであり、91.7パーセントを乗じる額は５万円ではなく、50万円でないとおかしい旨述べた。

上記団体交渉終了後、支部は、Ｙ２に対し、７月17日付

抗議及び要求書を提出して、収支状況を明らかにした上で、19年夏季の賞与支給額をベースとした支給額を支給するよう要求した。

オ　組合らは、７月15日、Ｙ１に対し、春闘及び賞与に関する団体交渉を申し入れた。これに対して、Ｙ２は、同月21日に団

体交渉を行うことを希望し、同日、団体交渉が開催された。

この団体交渉において、組合らは、前回団体交渉においてＹ２

が提示した22年夏季賞与支給額が納得できる金額ではないと述べ、赤字であるというなら、収支状況が分かる資料を開示すれば納得できるとして、収支状況に関する資料の開示を求めた。

これに対し、Ｙ２は、一般的に上場していない会社にお

ける賞与支給金額の提示の際に、収支資料を開示して賞与金額の提示をしなければならないとは認識していない、賞与は業績によって支給されるものであるから、既に開示している資料で十分と考えていると述べ、22年夏季賞与金額について、持ち帰って検討することはなかった。

カ　支部は、Ｙ１に対し、７月31日付抗議及び要求書をもって、春闘及び賞与に関する団体交渉において、会社側が22年夏季賞与の算定期間の入所者数、売上高及び収支状況等、提示金額の根拠について説明していないと抗議し、22年夏季賞与算定期間の入所者数、売上高及び収支状況の資料を開示し、納得できる説明をするよう要求し、また、賞与支給額の再検討を要求した。

キ　Ｃ１３においては、22年夏季賞与として、平均31万5,000円が支給された。

【甲５･30･32･56の２･56の５･58･59･62～67･96の１～２･162、乙５･乙８･27の１･111･112、１審p67～69】

⑤　22年冬季賞与を議題とした団体交渉

ア　組合らは、10月26日、会社らに対し、賞与に関する団体交渉を申し入れ、11月18日、22年冬季賞与に関する団体交渉が行われた。この団体交渉において、組合らが、22年冬季賞与の金額は決まっているのかを尋ねたところ、Ｙ２は、５月から11月までの実

績、売上げの数字が出てきたので、これから稟議を起こして手順を踏んで進める、支給日は通例であると12月10日である、賞与は売上げと入所者数とを前年と比較して決定しており、必要な数字は回答している旨回答した。

また、組合らは、Ｙ２がＹ１に対して支払っている、

本件不動産賃料について質問したが、Ｙ２は、22年冬季賞

与には関係ないとして回答しなかった。

イ　支部は、11月19日、賞与に関する団体交渉を申し入れ、12月１日にも、22年冬季賞与に関する団体交渉が行われた。

Ｙ２は、22年下期賞与（冬季賞与のこと。以下同じ。）

支給額通知書を組合に提示し、同賞与として一律５万円を支給するとした。支部が、一律５万円とした根拠を説明するよう求めたところ、Ｙ２は、会社業績について、22年下期及び21年下期の入所

者数及び売上高の数字を示して、対前年比で、入所者数が88パーセント、売上高が98.4パーセントとなると述べ、22年冬季賞与提示額については、前年同季の賞与提示額５万円に対前年売上高比である98.4パーセントを乗じ、100円単位を切り上げて算出した旨説明した。これに対して、支部は、５万円をベースにすることがおかしい、20年当時、Ｙ１と前組合とで20年夏季賞与の不支給合意をしたとしても、賞与は毎回交渉することであって、一度不支給としたからといってずっと不支給というわけではない旨述べた。

ウ　組合らは、12月４日、Ｙ２に対し、賞与に関する団体交

渉を申し入れ、12月14日にも、22年冬季賞与に関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、組合らが、22年冬季賞与について、金額を見直してくれたかと尋ねたところ、Ｙ２は、前回提示した

とおり５万円であると回答した。また、組合らは、売上げや経費はいくらなのか、資料は提示してもらえないのかと述べたが、Ｙ２

は、賞与は、何度も説明しているとおり、売上げと入所者数とで計算しているのであって、経費は関係ないと述べた。

また、組合らは、この団体交渉においても、これまで50万円の賞与が支払われていたものが、突然０円や５万円になる根拠が分からない、賞与額がそこまで落ち込むような経営状態ではない旨述べた。

エ　Ｃ１３においては、22年冬季賞与として、平均19万7,000円が支給された。

【甲69～72･74･96の３～５･162、乙113～115、１審p70】

⑥　23年夏季賞与を議題とした関する団体交渉

ア　組合らは、Ｙ２に対し、２月23日付要求書において、年

間150万円以上の賞与を支給するよう要求した。

イ　４月７日、23年春闘に関する団体交渉が行われた。

この団体交渉において、Ｙ２が、昨年より減収してい

る、Ｙ２の人件費は55ないし57パーセントである等と述べ

たことから、組合らは、資料の提示なく口頭でのみ説明されても納得できないので、損益計算書等の資料を開示してほしい旨要求した。

ウ　組合らは、Ｙ２に対し、４月23日付団体交渉申入書によ

って、春闘及び賞与等に関する団体交渉を申し入れ、また、この書面において、貸借対照表、損益計算書及び年間利益計画表を開示の上、経営状況を明らかにするよう要求した。

５月17日、23年春闘及び夏季賞与に関する団体交渉が行われた。この団体交渉において、組合らは、貸借対照表、損益計算書の開示を求め、これらを基に団体交渉を行いたい旨述べたが、Ｙ２

は、賞与については、売上高と入所者数という業績に応じて支給しているので貸借対照表は全く関係ない旨述べて開示しなかった。

エ　組合らは、Ｙ２に対し、６月24日付団体交渉申入書によ

って、春闘、賞与等に関する団体交渉を申し入れ、７月５日、これらに関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、Ｙ２は、会社業績について、23

年上期及び22年上期の入所者数及び売上高の数字を示して、対前年売上高比が約93パーセントであったと述べ、23年夏季賞与について、前年同季賞与提示額４万6,000円に対前年同期売上高比である93パーセントを乗じて、100円単位を切り上げた額である４万3,000円を提示した。

これに対して、組合らは、残業がなく、賞与もない状況では生活が苦しい、20年秋以降組合が要求している数字を開示してほしい、Ｙ

１　の貸借対照表と損益計算書が必要である旨述べたが、Ｙ２

は、組合らが要求した資料について開示しなかった。

オ　Ｃ１３においては、23年夏季賞与として、平均28万2,000円が支給された。

【甲103の１～３･120～122･162、乙164～166、１審p73～74】

⑦　23年冬季賞与を議題とした団体交渉

ア　組合らは、Ｙ２に対し、10月26日付「団体交渉の申し入れ」を提示して、賞与に関する団体交渉を申し入れ、また、同書面にて、貸借対照表及び入所者数の詳細資料を提示するよう要求した。

イ　11月17日、団体交渉が開催された。

この団体交渉において、Ｙ２は、会社業績について、23

年下期及び22年下期の入所者数及び売上高の数字を示して、対前年比で、入所者数が85.7パーセント、売上高が88.7パーセントであったと述べ、23年冬季賞与について、前年同季賞与提示額が５万円であるから、23年冬季賞与は４万5,000円となるとして、この金額を提示した。これに対して、組合らは、過去各季50万円の賞与が支給されていたことがあるのだから、50万円を基準に前年比を乗じるのであれば理解できるが、５万円を基準として算出することは問題である旨述べ、また、組合の求めている資料の開示についてＹ２の考えを尋

ねた。

そうしたところ、Ｙ２は、20年に、組合との間で賞与を

支給しないことを合意し、これが前提となって５万円を提示しているのである、賞与の団体交渉において、貸借対照表が必要な理由を聞いているのに組合はこれに明確に回答しておらず、賞与に必要な資料は開示している旨回答し、組合らの要求する資料を開示しなかった。

ウ　組合らは、Ｙ２に対し、12月13日付団体交渉申入書によって、再度、23年冬季賞与に関する団体交渉の申入れを行ったが、Ｙ２はこれに応じなかった。

エ　Ｃ１３では、23年冬季賞与として、平均21万3,000円が支給された。

【甲103の４･126･128･162、乙167、１審p74～75】

⑧　24年夏季賞与を議題とした団体交渉

ア　組合らは、Ｙ２に対して、２月27日付要求書を提出して、組合員一律一人平均120万円以上の賞与を支給するよう求めた。

イ　また、支部及び申立外金属反合闘争委員会らは、会社らに対して、４月25日付、５月31日付及び７月５日付要請書を提出し、20年以降の賞与を速やかに支給すること、求められた資料の開示を行うなど誠実に団体交渉を行い、良好な労使関係構築に努力すること等を求めた。これに対し、Ｙ２は、20年夏季賞与については、14回の

団体交渉を行い、20年８月28日団体交渉において無支給で合意している、その後の賞与についても団体交渉を行って金額を提示している、今後も良好な労使関係構築のため誠実な交渉を続けていく等と回答した。

ウ　24年７月11日、24年夏季賞与等に関する団体交渉が開催された。この団体交渉において、Ｙ２は、24年上期の入所者数及

び売上高の対前年同期比が82.2パーセントであると述べ、24年夏季賞与について、前年同季の賞与提示額４万3,000円に対前年売上高等同期比である82.2パーセントを乗じた金額である３万6,000円を提示した。

また、Ｙ２は、当期入所者数と売上高の一覧表を提示し

たが、それ以外の資料は開示しなかった。

さらに、Ｙ２は、夏季賞与の支給日が通常７月10日なの

で、労働者に対し、団体交渉後に24年夏季賞与について知らせ、支払の準備に入りたいとの意向を示した。

【甲173･179･182～186･188の２、乙245】

⑨　24年冬季賞与を議題とした団体交渉

ア　10月17日に、24年冬季賞与等に関する団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ２は、20年夏季から24年夏季

分までの賞与について、Ｙ２が算定して提示した金額及び

延滞金を各組合員の口座に振り込んで支払う、もっとも、金額の差異については、今後裁判で争っていく旨述べた。

これに対して、組合らは、振込みについては了解したが、24年冬季賞与については、これから交渉に入るので、交渉に当たっては、組合要求金額より低い金額を提示する場合や、要求金額と提示金額に差が開きすぎている場合には、計算根拠となる経営資料を開示するよう要求した。

イ　12月４日にも、24年冬季賞与に関する団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ２は、会社業績について、24

年下期及び23年下期の入所者数及び売上高の数字を示して、対前年比で、入所者数が92.3パーセント、売上高が89.1パーセントであったことを口頭で説明し、24年冬季賞与について、前年同季の賞与提示額４万5,000円に対前年入所者数比である92.3パーセントを乗じて算定するとして、４万2,000円を提示し、これを組合員らの口座に振り込む旨述べた。

これに対して、組合らは、経費の数字は開示しないのかと質問したところ、Ｙ２は、賞与については売上高と入所者数とで算

定して提示している、損益計算書については訴訟の証拠として提出しているので、それで確認するようにと回答し、４月から10月までの累計の営業利益は、5,300万円の赤字である旨述べた。

また、組合らは、Ｙ２が経営資料を開示した上で、団体

交渉において、売上高や経費額から赤字の要因を検討することを提案したが、Ｙ２は、資料は裁判所に提出しているのが全てだ

としてこれに応じなかった。

【甲167･188の３～４、乙246･250】

⑩　25年夏季賞与を議題とした団体交渉

ア　組合らは、会社らに対し、２月21日付要求書を提出し、25年賞与について、組合員一律一人平均120万円以上の賞与を支給するよう求めた。また、支給額の回答に当たっては、収支状況の資料の提出を求めた。

イ　組合らは、会社らに対し、３月27日付団体交渉開催要求書をもって、25年春闘、賞与等に関する団体交渉を申し入れ、４月22日、これらに関する団体交渉が開催された。

この団体交渉において、組合らは、年収の減少による組合員の苦しい生活実態を訴え、賃金のベースアップ及び賞与の支給を求めたが、Ｙ２は、賃金のベースアップはない、売上げが増えないと

賞与は増えない旨述べた。

ウ　組合らは、会社らに対し、５月23日付団体交渉開催要求書をもって、25年春闘及び賞与に関する団体交渉を申し入れた。この際に、組合らは、会社らに、回答に当たっては収支状況の資料を提出するよう求めた。

Ｙ２は、上記申入れに対し、団体交渉の期日を７月５日

に指定し、また、団体交渉期日直前の６月28日に、支部に対し、平成25年上期賞与支給額通知書を提示し、会社の業績により、夏季賞与として一律３万4,000円を支給するとした。なお、この通知書には、組合らの要求する資料等は添付されていなかった。

エ　７月５日、25年春闘及び夏季賞与に関する団体交渉が開催された。この団体交渉において、Ｙ２は、会社業績について、25

年上期及び24年上期の入所者数及び売上高の数字を示して、対前年比で、入所者数が92パーセント、売上高が91.7パーセントであったと述べ、25年夏季賞与について、前年同季の賞与提示額３万6,000円に92パーセントを乗じて算定するとして、３万4,000円を提示した。これに対して、組合らは、Ｙ２が入所者数と売上高とを

基に賞与を算出していると述べるが、そもそも初めに回答した５万円という金額に問題があるので、Ｙ２の提示する金額に承諾

できるものではない旨述べた。

この団体交渉においても、Ｙ２は、組合らが５月23日付

団体交渉開催要求書で要求した資料を開示しなかったが、Ｙ２

は、営業利益、損益分岐売上高、人件費率等について、具体的数字を示して口頭で説明した。

【甲189の１･191･194･196･197･203･204、乙251】

⑪　25年冬季賞与を議題とした団体交渉

ア　組合らは、会社らに対し、10月24日付及び11月27日付団体交渉開催申入書をもって、25年冬季賞与に関する団体交渉を申し入れたところ、Ｙ２は、団体交渉期日を12月５日に指定した。

イ　Ｙ２は、支部に対し、12月５日付25年下期賞与支給額通知書を提示し、会社の業績により、25年冬季賞与額を一律３万6,000円に決定すると通知した。

また、同日、25年冬季賞与を議題とする団体交渉が行われた。この団体交渉において、Ｙ２は、会社業績について、25

年下期及び24年下期の売上高の数字を示して、対前年比売上高が85.59パーセントであったことを口頭で説明し、25年冬季賞与について、前年同季の賞与提示額４万2,000円に85.6パーセントを乗じた３万5,952円の100円以下を切り上げた３万6,000円を提示した。これに対して、組合らは、納得できる金額ではないとして、高齢者教習の売上高、企業研修の件数、賞与の総原資額、営業利益、Ｃ１

３　における賞与支給額、Ｃ１３及びその他の教習所の施設

利用料等についてＹ２に質問し、Ｙ２は、その

場で分かるものについて口頭で数字を出して説明した。

また、組合らは、団体交渉の終わり際に、賞与提示額は納得していないし、会社が一方的に通知してきたにすぎないが、数字を変えてくれと言っても無理なのかと尋ねると、Ｙ２は、これは決定

であり、これ以上の回答はない旨述べた。

【甲198～201･205、乙252】

⑫　上記各団体交渉におけるＹ１又はＹ２側の出席者

上記全ての団体交渉には、Ｙ１の執行役員事業部長で後に同社の取締役に就き、また、Ｙ２の執行役員事業部長、取締役及び

代表取締役を歴任したＢ２が出席し、主として会社らの意向を説明し、組合らの質疑に応答していた。

⑬　非組合員への賞与の支給状況

Ｙ２は、非組合員に対し、22年夏季賞与から25年冬季賞与

までの全ての賞与について、Ｙ２が提示した金額を各季の賞

与支給日に支給している。

⑵当事者の主張

①　申立人組合らの主張

ア　賞与の提示額について

会社らは、Ｂ１社長の下、労働者に犠牲を押し付けひたすら利益を追求する経営姿勢を取り、これに抵抗し、労働条件の維持・向上を図る活動に取り組む組合を嫌悪し、20年以降、賞与を不支給としている。本件において救済を求めている22年から25年までの夏季及び冬季賞与の不支給についても、会社らが組合員に深刻な経済的打撃を加えて組合を弱体化させようとしている。

また、会社は、Ｙ３校又はＹ２においては、各季５万

円以下の金額を提示するのみであるのに対し、Ｙ２同様、

Ｙ１が支配するＣ１３においては、相当額の賞与を支給し

ている。会社が提示する５万円足らずの金額には何ら合理的根拠はなく、組合があるＹ２のみを差別的に取り扱っている。

このように、会社らが22年から25年までの夏季及び冬季賞与について５万円以下の金額を提示したことは、不当労働行為であることは明白である。

イ　賞与を議題とした団体交渉の対応について

Ｙ１は、22年６月の本件会社分割後の賞与について、一貫して組合の要求に回答せず、団体交渉を拒否している。

また、Ｙ２は、何ら資料を開示せず、また何の根拠を示

すことなく提案した一人５万円をベースに、売上・入所者数対前年同期比を目安とした額を一方的に通告するという態度を取り続けるというように、ほとんど決定を通告するだけの態度に終始し、実質的な交渉に応じていない。さらに、24年から25年までの夏季及び冬季賞与に関する団体交渉においては、賞与支給予定日の直前に団体交渉を開催するというように、Ｙ２は、組合の要求を検討し交渉によ

り決定しようとする意思がない態度を取った。これらは団体交渉拒否であって、少なくとも、極めて不誠実な団体交渉にほかならない。

②　被申立人会社らの主張

ア　賞与の提示額について

Ｙ３校においては、16年冬季賞与から19年冬季賞与まで、平均賞与支給額が50ないし60万円前後であったが、Ｙ３校及びＹ２では、賃金規程又は労使慣行上、従前の支給額と同水準の賞与額を支給することが労働条件となっているものではない。また、各教習所単位の業績を考慮する運用に従ってＹ３校又はＹ２の

業績を考慮し賞与額を提示及び支給してきたものであり、過去における平均賞与支給額又はＣ１３における平均賞与支給額と同じ水

準が支給されていない限り、支配介入又は不利益取扱いであるとする組合らの主張には理由がなく、22年から25年までの夏季及び冬季賞与額の提示及び支給が不当労働行為に該当するものではない。

イ　賞与を議題とした団体交渉の対応について

Ｙ２は、各教習所の業績に従い賞与額を決定するとの従

前の取扱いに従って、22年から25年までの夏季及び冬季賞与について、売上高又は入所者数の対前年同期比により算出したパーセンテージを前年同季賞与額に乗じたものを提示していたものである。そして、Ｙ２においては、各日及び毎月の売上高、入所者数について、

入所売上報告として同教習所に掲げられていた。

また、組合らは、22年夏季から25年冬季までの各季賞与に関する団体交渉において、入所者数、売上高以外に求めた経営資料を開示する具体的、合理的必要性を何ら示していない。

さらに、組合らは、24年及び25年各季賞与に関する団体交渉において、Ｙ２から売上高又は入所者数を基準として算出された

賞与額を提示された後、当該提示額を持ち帰り、組合らとしての要求額を再度検討の上、改めて団体交渉を求めることはしていない。以上のような組合らの対応を踏まえると、Ｙ２の22年か

ら25年までの夏季及び冬季賞与に関する団体交渉における対応に不誠実なところはない。

⑶当委員会の判断

①　Ｙ１について

前記２⑶④のとおり、本件会社分割後は、Ｙ１に関して不当労働行為が成立しないのであるが、本件会社分割は、効力発生日が22年６月16日であり、22年夏季賞与に関しては、これ以前にもＹ１と組合との間で団体交渉を行っていたことから、22年６月16日以前のＹ１の22年夏季賞与に関する団体交渉の不誠実性については、不当労働行為が成立する余地がある。

そして、上記団体交渉の不誠実性については、後記②イのＹ２

の賞与に関する団体交渉の対応の不誠実性と併せて判断する。

②　Ｙ２について

ア　賞与の提示額について

Ｙ１は、労働組合が結成されているＹ３校の従業員に対し、

20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与の各季支給額として、19年までの支給額の10分の１以下である５万円を提示した（⑴②）。その一方で、労働組合の結成されていないＹ４校においては、20年冬季賞与については、２万円と低額の支給にとどまったものの、21年夏季賞与として31万4,400円、21年冬季賞与として20万円と、数十万円単位の賞与を支給している（⑴②）。

このことについて、当委員会は、前件命令において、Ｙ１が上

記各賞与について５万円と提示し、Ｙ４校の支給額に大きな差異を生じさせたことについて合理的事情は認められず、賞与支給時期におけるＹ１の組合らに対する嫌悪の情が認められるから、Ｙ１が、

20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与を支給しなかったことは、Ｙ３校における支部の存在及び組合活動を理由として行われたものというべく、組合員に対する不利益取扱いであると判断し、Ｙ１に対して、支部組合員に、20年冬季賞与として２万円、21年夏季賞与として31万4,400円及び同年冬季賞与として20万円を支払うよう命じた（第２、４⑴）。

そうすると、Ｙ２が、自ら主張する賞与の算出方法、す

なわち、前年同季賞与支給額に売上高等前年同期比を乗じて当期賞与支給額を算出する方法を採用するとしても、22年夏季賞与を算出する際には、前件命令が21年夏季賞与として支払を命じた31万4,400円を基礎とすべきであり、また、22年冬季賞与を算出する際には、同様に、前件命令が21年冬季賞与として支払を命じた20万円を基礎とすべきであった。

しかしながら、Ｙ２は、22年夏季及び冬季賞与を算出す

る際に、自らが提示した５万円を基礎としており、また、19年以前に支給されていた数十万円単位の金額に戻して、これを基礎とすることもなく、漫然と、20年冬季賞与及び21年夏季及び冬季賞与として提示した５万円を基礎として、前年同季賞与提示額に売上高等前年同期比を乗じて算出した金額を提示しており、これが25年冬季賞与まで変わることなく継続している（⑴②、④ないし⑪）。

また、22年以降、Ｙ２の売上高が大きく減少し、賞与を

支給する余裕が全くないという事情、その他、前件命令当時と異なる事情があるとの疎明はない。

このように、Ｙ２においては、前件当時と異なる事情が

ないにもかかわらず、前件命令発出以降も、19年以前に提示・支給していた賞与を基礎とすることなく、前件命令が不当労働行為であると認定した賞与提示額（５万円）を基礎として、夏季及び冬季賞与を算出して提案しており、このような実態を踏まえると、現在においても、Ｙ２の賞与については、支部の存在及び組合活動を嫌悪し、

あえて意図的に合理性のない金額を提示していると考えられ、支部組合員を殊更不利益に取り扱う意図があると強く推認される。

したがって、Ｙ２が22年夏季賞与として４万6,000円、

同年冬季賞与として５万円、23年夏季賞与として４万3,000円、同年冬季賞与として４万5,000円、24年夏季賞与として３万6,000円、同年冬季賞与として４万2,000円、25年夏季賞与として３万4,000円、同年冬季賞与として３万6,000円を提案したことは、組合員に対する不利益取扱いに当たるとともに、組合らの団結ないし交渉力を減退させ弱体化させる支配介入にも当たるといわざるを得ない。

イ　賞与を議題とした団体交渉の対応について

(ｱ) 会社らは、22年から25年までの夏季及び冬季賞与の団体交渉において、組合らからＹ１及びＹ２の経営資料の開示

を求められたにもかかわらず、22年から25年までの夏季及び冬季賞与について、売上高又は入所者数の対前年同期比により算出したパーセンテージを前年同季賞与額に乗じて算定しているのであって、経費は関係ない等と述べて、経営資料を一切開示していない（⑴④ないし⑪）。

そもそも団体交渉は、労使が対等の立場で労働条件等を交渉し、労使間の対立点を解消するための場であるから、実質的な協議を行うために必要な資料を労働組合が要求した場合、会社は、回答の妥当性の有無を検討するに値する具体的な数値等を示した資料を提示することが求められる。

Ｙ３校においては、18年から19年までの各季において50万円以上の賞与が支給されており（⑴②）、また、これらの賞与提示額は、売上高前年同期比を前年各季の賞与額に乗じるという方法で算出されていた（２⑴⑧エないしキ）。その後、会社らは、22年夏季及び冬季賞与の算定に際し、21年夏季及び冬季賞与として会社が提示した５万円を基礎に、22年上期の売上高又は入所者数の対前年同期比を乗じている。この５万円という金額は、売上高又は入所者数を考慮せずに、会社らが独自の判断で提示した金額であり、組合らは、これに納得せず前件が申し立てられたという経緯がある（２⑴⑧ケ）。そして、本件においても、組合らは、正に５万円を基礎に賞与を算出することに反対し、５万円を根拠とすることの説明を求めていた（⑴④、⑤、⑦、⑩）。

このような過去の状況と組合らの要求を踏まえれば、会社らが、賞与の算定に際して、19年までに支給されていた賞与金額を基礎にするのではなく、５万円を基礎とするのであれば、組合らに対し、５万円を基礎とすることについて具体的な数値等を示した資料を提示して、十分な説明を行う必要がある。それにもかかわらず、会社らは、組合らの求める経営資料を一切開示せず、５万円を基礎とする根拠について全く説明していない。

(ｲ) また、Ｙ２は、人件費の割合を口頭で説明したり、

24年上期の入所者数及び売上高について一覧表等を提示したことはあったものの（⑴⑥イ、⑧ウ、⑩エ、⑪イ）、会社らは、ほとんどの団体交渉において、賞与の算定根拠となる各期の売上高、入所者数について、資料を示すことなく口頭で数字を述べるのみで、賞与の算出方法について、売上高及び入所者数の前年同期比を前年各季の賞与支給額に乗じたと述べた後に、具体的な賞与額を一方的に提示するという態度に終始し、組合らと交渉したり、譲歩して妥結をしようとする姿勢を全くみせなかった。このような会社らの対応は、会社らの決定した事項を一方的に組合に伝えていたにすぎないと評価せざるを得ない。

(ｳ) 会社らは、団体交渉において、裁判所における訴訟手続や当委員会における審査手続において必要な資料を提出している旨述べている（⑴④ウ、⑨イ）が、訴訟等の手続と団体交渉は制度自体が異なり、訴訟等における主張をもって団体交渉における説明に代えることはできず、団体交渉において使用者は、自らの回答の根拠について誠実に説明する義務を負うのであるから、これらの手続において経営資料を提出していたからといって、組合に対する説明義務を免れるというものではない。

(ｴ) 会社らは、各日及び毎月の売上高、入所者数については、入所売上報告として同教習所に掲げられていたのであるから、必要な資料は提示していた旨主張するが、上記(ｱ)のとおり、そもそも売上高や入所者数のみの資料では、組合が開示を求める資料を満たしていないし、また、このことを措くとしても、賞与参照期間における売上高及び入所者数は、日々の入所売上報告によって把握することが困難で、賞与参照期間の売上高及び入所者数を把握する資料としても不十分なのであるから、会社らの主張には理由がない。

(ｵ) 以上のことに鑑みると、22年から25年までの夏季及び冬季賞与に関する団体交渉において、会社らが、組合との合意達成に向けて、会社らの回答が合理的であり、妥当なものであることを具体的に説明し納得を得ようとしていたとは到底認めらない。

したがって、Ｙ１の22年夏季賞与に関する団体交渉の対応、

並びにＹ２の22年冬季賞与、23年夏季及び冬季賞与、24

年夏季及び冬季賞与、25年夏季及び冬季賞与に関する団体交渉における対応は、不誠実な団体交渉に当たる。

⑷救済方法について

組合らは、22年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円、23年夏季賞与として70万円、同年冬季賞与として80万円の支払を求めているが、前件命令は、21年夏季賞与として31万4,400円、同年冬季賞与として20万円を支払うのが相当と命じていることから、22年から25年までの夏季及び冬季賞与については、前件命令において支払を命じた21年夏季及び冬季賞与の金額を基礎として、これにＹ２における賞与の算出方

法に従って算出することとし、少なくとも、この算出金額を支払うのが相当であり（ただし、算出金額から既払額を控除する。）、主文第２項及び第５項のとおり命ずるのが相当である。なお、具体的な算定方法については、別表１のとおりである。

また、Ｙ１及びＹ２は、賞与に関する団体交渉において、

組合が求めていたにもかかわらず、20年冬季賞与、21年夏季及び冬季賞与として各５万円を提示した根拠について説明を行っておらず、また、今後の賞与に関する組合らとＹ２との団体交渉においても、これが

問題となることが見込まれ、また、Ｙ２の売上高及び入所者数

について資料を開示していないことから、主文第３項、第４項及び第５項のとおり命ずるのが相当である。

第４　法律上の根拠

以上の次第であるから、Ｙ２が本件施設利用を休止しその後再開していないこと及び本件チェック・オフを休止したことは労働組合法第７条第３号に、Ｙ２が22年夏季賞与として４万6,000円、22年冬季賞与にとして５万円、23年夏季賞与として４万3,000円、23年冬季賞与として４万5,000円、24年夏季賞与として３万6,000円、24年冬季賞与として４万2,000円、25年夏季賞与として３万4,000円、25年冬季賞与として３万6,000円を提案したことは同法同条第１号及び第３号に、会社分割に関する団体交渉及び22年夏季賞与に関する団体交渉におけるＹ１の対応並びに22年夏季及び冬季賞与、23年夏季及び冬季賞与、24年夏季及び冬季賞与及び25年夏季及び冬季賞与に関するＹ２の対応は同法同条第２号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成27年11月10日

東京都労働委員会

会長房村精一

別表１

前年同季に賞会社らが示各期の賞与として既払額支払を命じる金与として支払した売上高支払うべき金額…Ｄ額（Ｃ－Ｄ）

うべき金額等の対前年（Ａ×Ｂ）…Ｃ（円）（円）

…Ａ同期比…Ｂ（円）

（円）（％）

22　夏季 314,400 91.7 289,000 46,000 243,000年冬季 200,000 98.4 197,000 50,000 147,000

23　夏季 289,000 93 269,000 43,000 226,000年冬季 197,000 88.7 175,000 45,000 130,000

24　夏季 269,000 82.2 222,000 36,000 186,000年冬季 175,000 92.3 162,000 42,000 120,000

25　夏季 222,000 92 205,000 34,000 171,000年冬季 162,000 85.6 139,000 36,000 103,000注Ｃについては、千円未満は切り上げて算出。

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11567.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。