命令書（写）
申立人沖縄（南部）一般合同労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
同上太希おきなわ自立労働組合
代表者執行委員長Ｘ２
同上Ｘ２
被申立人社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会
代表者会長Ｙ１
上記当事者間の沖労委平成25年(不)第３号(福)沖縄県身体障害者福祉協会（太希おきなわ）事件について、当委員会は、平成27年11月27日第351回公益委員会議において、会長公益委員藤田広美、公益委員春田吉備彦、同宮尾尚子、同照屋兼一及び同上江洲純子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
申立人らの申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び申立人の請求に係る救済の要旨
１ 事案の概要
(1) 申立ての概要
本件は、被申立人社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会（以下「協会」という。）が、平成24年７月31日付けで申立人Ｘ２を協会の施設から退所させた行為が、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号、第３号及び第４号に該当するとして、Ｘ２並びに申立人沖縄（南部）一般合同労働組合（以下「南部合同労組」という。）及び申立人太希おきなわ自立労働組合（以下「太希自立労組」といい、Ｘ２、南部合同労組及び太希自立労組を併せて「組合ら」という。）が救済を申し立てた事件である。
(2) 当事者
ア 協会は、肩書地（申立時）に事務所を置き、障害者支援施設「太希おきなわ」（以下「本件施設」という。）を運営する社会福祉法人である。協会は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。平成24年法律第51号による改正前の法律の題名は「障害者自立支援法」）に基づき、夜間において入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援を行う「施設入所支援」、常時介護が必要な障害者に対して昼間において入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援、生産活動の機会の提供等を行う「生活介護」、通常の事業所に雇用されることが困難であって雇用契約に基づく就労が困難である障害者に対して、生産活動その他の活動の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う「就労継続支援Ｂ型」等の障害福祉サービスの提供を行っている。
イ 南部合同労組は、肩書地に事務所を置く、労働者個人及び労働者の団体で構成される団体である。
ウ 太希自立労組は、本件施設の障害福祉サービス利用者ら６名によって、平成23年10月９日に結成され、同日、南部合同労組に加盟した団体であるが、平成26年６月15日付けで解散した。
エ Ｘ２は、横浜市において溶接工として20年間勤務してきたが、平成７年に脳梗塞で倒れ左半身が不自由となったため、治療のために沖縄に戻り、平成10年３月１日付けで本件施設（当時の名称「重度身体障害者授産施設おきなわ太陽の町」）に入所した。
Ｘ２は、協会との間で、平成21年10月27日、契約期間を平成24年３月31日までとする「障害福祉サービス（太希おきなわ）利用契約」（以下「平成21年利用契約」という。）を締結し、本件施設において、昼間は「就労継続支援Ｂ型」、夜間は「施設入所支援」の障害福祉サービスを受給していた。
また、平成24年４月１日付けで、Ｘ２の障害福祉サービスに係る利用契約書（以下「平成24年利用契約書」という。）が作成され、その契約期間の欄には「平成24年４月１日から平成24年７月31日まで」と、利用者氏名の欄には「Ｘ２（代筆）」との記載がある。
Ｘ２は、本件施設において、平成24年４月１日から同年６月30日までの間は昼間の「就労継続支援Ｂ型」と夜間の「施設入所支援」の障害福祉サービスを、同年７月１日から同月31日までの間は昼間の「生活介護」と夜間の「施設入所支援」の障害福祉サービスを受給し、同月31日をもって本件施設を退所した（以下「Ｘ２の本件退所」という。）。
Ｘ２は、平成23年10月９日から太希自立労組の執行委員長を務めていたが、本件申立て後である平成25年11月14日、死亡した。
２ 申立人の請求に係る救済の要旨
組合らが求めた救済の要旨は、次のとおりである。
(1) 協会は、Ｘ２に対して、以下の措置を含め、解雇がなかったのと同様の状態を回復させなければならない。
ア 原職又は原職相当職に復帰させること。
イ 解雇の日の翌日から原職又は原職相当職に復帰するまでの間に、Ｘ２が受けるはずであった賃金相当額に年６分の割合による金員を付加して支払うこと。
ウ 解雇によりＸ２が被った損害金1000万円に年６分の割合による金員を付加して支払うこと。
(2) 協会は、組合らに対する謝罪文を掲示しなければならない。
第２ 本件の争点とこれに関する当事者の主張の要旨
１ 本件の争点
本件は、申立ての概要（前記第１・１(1)）記載のとおり、Ｘ２を本件施設から退所させた行為が、労組法第７条第１号、第３号及び第４号の不当労働行為に該当すると主張する申立てであるところ、Ｘ２の労組法上の労働者性、Ｘ２の本件退所に係る協会の行為の労組法第７条該当性及び不当労働行為意思の有無が争われている。
２ 当事者の主張の要旨
(1) Ｘ２は労組法の適用を受ける労働者に該当するか。
ア 組合らの主張
協会が業者から注文を受けた納品作業を利用者に行わせるため、Ｘ２ら利用者の作業は必然的に納期達成が目標となること、協会はＸ２ら利用者に対して商品箱詰め等の作業の指示命令を行っており、これらの指示命令に従わない場合、協会はＸ２ら利用者に対して説諭・訓戒を言い渡し、それでも指示命令を守れない者については生産活動から外す場合があること、商品箱詰め等の作業に誤りが生じた場合には作業に遅延が生じること、Ｘ２ら利用者の工賃額は出席日数等を含む総合評価により決定されることなどから、Ｘ２は、労組法上の労働者に該当する。
イ 協会の主張
協会とＸ２の間の平成21年利用契約及びそれ以降の利用契約は労働契約ではなく、障害福祉サービスの一環として障害者自立支援法に基づき締結した利用契約である。Ｘ２が利用していた「就労継続支援Ｂ型」とは、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して、生産活動の機会の提供、その他就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものであり、また、平成24年７月にＸ２が利用していた「生活介護」は、常時介護が必要な利用者に対して生産活動の機会等を提供し、利用者が生産活動を通じて生きがいを感じることのできるよう支援するものである。
厚生労働省労働基準局長通知には、就労継続支援Ｂ型事業を利用している障害者については、事業場への出欠、作業時間、作業量等の自由があり、指揮監督を受けることなく就労するものであるから労働基準法第９条の労働者に該当しないと明記されているところ、本件施設においても、そのように運営している。したがって、Ｘ２は、労働基準法上の労働者に該当せず、労組法上の労働者にも該当しない。
(2) Ｘ２の本件退所は，協会の強制的措置によるものか。
ア 組合らの主張
Ｘ２が本件施設に入所してから12年が経過し、Ｘ２と協会の労働契約は期間の定めのない契約となっていたところ、協会は、平成24年７月31日をもって、Ｘ２を本件施設から強制的に退所させたのである。
かかるＸ２の本件退所は、解雇として労組法第７条第１号に該当するのみならず、沖縄県労働委員会に対する申立てを契機として行われたものであるから同条第４号に該当する。また、この解雇は、太希自立労組の弱体化を企図した支配介入として同条第３号に該当する。
イ 協会の主張
Ｘ２は契約による利用者であって労働者ではない以上、契約の終了によるＸ２の退所は解雇にあたらない。協会は、平成24年７月頃、Ｘ２に対し、８月１日以降も利用契約を締結して南風原町長の支給決定を経ることにより「生活介護」及び「施設入所支援」の各サービスを提供できる旨説明している。これに対して、Ｘ２は「就労継続支援Ｂ型」で工賃をもらいたいと強く希望したため、協会は、「生活介護」であっても生産活動ができ、「就労継続支援Ｂ型」と同様の工賃がもらえることをＸ２に対し説明したけれども、Ｘ２の理解を得られず、利用契約は更新することなく終了したものである。
(3) Ｘ２の本件退所につき、協会に不当労働行為意思が認められるか。
ア 組合らの主張
太希自立労組の団体交渉申入書に対する協会の平成24年４月25日付け回答書には団体交渉に固執するならばＸ２の利用契約の更新は容認できない旨記載されていること、同年12月26日付けで協会が組合員の脱退届を作成したことなどから、Ｘ２に対する退所措置につき不利益取扱いの意思及び太希自立労組に対する支配介入の意思が認められる。また、Ｘ２は、平成24年３月２日、沖縄県労働委員会に対し救済の申立てをしたところ、その翌日、協会から平成21年利用契約の契約期間が終了する際に本件施設から出て行くよう告げられたことに鑑みれば、Ｘ２に対する退所措置について、報復的不利益取扱いの意思が認められる。
イ 協会の主張
前記(2)イのとおり、協会は、Ｘ２に対し、平成24年８月１日以降も実質的には同一の内容で利用契約を更新することができると説明していたにもかかわらず、Ｘ２は「就労継続支援Ｂ型」で工賃をもらうことに固執して利用契約が終了した以上、Ｘ２の本件退所は本人の意思によるものであったといわざるを得ず、協会に不当労働行為の意思はない。
第３ 当委員会の判断
１ 認定事実
(1) 協会とＸ２との契約関係
ア 協会は、障害者自立支援法に基づき、平成21年10月１日付けで、本件施設を事業所とする指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、障害福祉サービスを提供することとなった（乙第24号証）。
イ 障害者自立支援法においては、市町村が、障害者からの申請に基づいて支給対象に該当するかを判断し、適当と認めた障害福祉サービスについて支給決定を行い、支給決定を受けた障害者が、支給決定がなされたサービスの受給について指定障害福祉サービス事業者との間で利用契約を締結し、利用契約に基づきサービスを受給したことの対価として障害者（利用者）が事業者に対して支払うべき利用料について、事業者が、市町村から「介護給付費」又は「訓練等給付費」等としてこれを代理受領することができることとされている。
協会においても、障害者自立支援法に基づき、Ｘ２を含む本件施設の利用者らとの間で利用契約を締結したうえ、利用者らに対して市町村から支給決定がなされたサービスを提供し、その対価として利用者らが支払うべき利用料について介護給付費等として市町村から代理受領していた（Ｐ証人の証言[審問速記録10頁から11頁、15頁、33頁から34頁]）。
ウ 協会とＸ２は、平成21年10月27日、上記イの利用契約に相当する、平成21年利用契約を締結した（甲第１号証、乙第17号証）。
エ 平成21年利用契約に係る利用契約書（以下「平成21年利用契約書」という。）には、障害者自立支援法等関係法令の理念により、利用者の自立と社会経済活動への参加を促進するために、事業者が個別支援計画に基づき利用者に対して必要なサービスを適切に行うことを定める（第１条）、事業者は、利用者の個別支援計画を、その内容を利用者に説明して同意を得た上で作成する（第３条）、事業者は、個別支援計画等に基づいて、利用者に「就労継続支援Ｂ型・就労移行支援」及び「生活介護・自立訓練」のサービスを提供する（第４条）、利用者は事業者に対して利用料を支払うこと、ただし、サービス利用料金のうち介護給付費等から支給される部分については原則として事業者が市町村から代理して受領するので利用者が直接支払う必要はないこと（第５条）、事業者は、第３条に規定する個別支援計画において生産活動の内容を定め、利用者に対して就労に関する適切な訓練・支援等の機会を提供し、事業者は、生産活動における事業収入から必要経費を控除した額に相当する工賃を生産活動に従事した利用者に支払うこと（第６条）等が定められている（甲第１号証、乙第17号証）。
オ 協会は、平成23年４月１日付けで、Ｘ２に係る平成23年度分の個別支援計画を作成した（乙第42号証）。
カ 南風原町長は、Ｘ２に対し、平成23年７月１日付けで、同日から平成24年６月30日までの期間につき、介護給付費として「施設入所支援」及び訓練等給付費として「就労継続支援Ｂ型」の各サービス並びに特定障害者特別給付費について支給決定し、その旨記載した障害福祉サービス受給者証を発行した（乙第41号証）。
キ 「就労継続支援Ｂ型」と「施設入所支援」の組合せ受給を可能とする障害者自立支援法の経過措置の終了に伴い、平成24年度からは、これらの組合せ受給が認められないことになるため、協会は、平成24年２ないし３月頃、Ｘ２に対し、本件施設での生産活動への従事を希望する場合には、生活の場をグループホーム等に移す必要があるとの説明を繰り返し行った。しかしながら、「就労継続支援Ｂ型」と「施設入所支援」の併用受給を希望するＸ２の理解を得ることができず、Ｘ２との利用契約を更新できない状況にあった（審問の全趣旨）。
ク 平成24年３月16日、Ｘ２は、那覇地方裁判所に対し、同年４月以降も本件施設への入所が続けられるよう地位保全仮処分の申立てをしたところ、Ｘ２と協会は、利用契約を更新することとなり、Ｘ２は、同仮処分の申立てを取り下げた（審問の全趣旨）。
ケ 協会は、平成24年３月20日付けで、Ｘ２に係る平成24年度分の個別支援計画を作成した（甲第５号証、乙第13号証、乙第26号証）。
コ 協会とＸ２は、平成24年４月１日、契約期間を同日から同年７月31日までとする「障害福祉サービス（太希おきなわ）利用契約」（以下「平成24年利用契約」という。）を締結した。平成24年利用契約書においても、平成21年利用契約書と同様の定めがある（甲第２号証、乙第２号証、乙第32号証）。
平成24年利用契約書について、組合らは、ねつ造であると主張するけれども、上記キ・クの事実の経緯、同ケの個別支援計画書にはＸ２の自署があること、甲第２号証の利用者氏名欄に「Ｘ２（代筆）」とあるのは、Ｘ２の保護者として個別支援計画書に署名しているＡによるものと認められること及びその後も引き続きＸ２が平成24年７月31日まで本件施設に入所していたことからすれば、Ｘ２について利用契約が締結されたことにより、本件施設を利用する権原が設定されたと認定する妨げにはならない。
サ 南風原町長は、Ｘ２に対し、平成24年７月１日付けで、同日から平成25年６月30日までの期間につき、介護給付費として「生活介護」及び「施設入所支援」の各サービスにつき支給決定し、その旨記載した障害福祉サービス受給者証を発行した（乙第40号証）。
(2) Ｘ２の作業内容、工賃の決定・支払
ア Ｘ２は、本件施設において、平成23年７月１日から平成24年６月30日までは「就労継続支援Ｂ型」として、同年７月１日から同月31日までは「生活介護」として、平日の朝９時から午後４時までの間、正午から午後１時まで及び午後３時から午後３時15分までの休憩時間を除き、生産活動に従事した（乙第26号証、乙第32号証）。
Ｘ２は、平成23年４月から平成24年６月末までは主としてトタン釘組立作業に従事し、同年７月は空段ボールの片付作業をした。他方では、定期通院その他の外出のために作業を休んだり、作業中に居眠りをして職員から声を掛けられることもままみられた（乙第38号証）。
イ 協会は、就労支援事業において行われる生産活動に従事している利用者に対して、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する工賃を支払うこととし、支給額の決定については、入所者の総合評価点を評価基準により決定し、各人の総合評価点に各人の当月の出勤日数を乗じて総合得点を算出し、これにしたがって個々人の支給額を算出するとの工賃支給規程を定めている（乙第35号証）。
ウ 協会は、支給額の決定に際し、①勤勉性、②正確性、③整理整頓、④就業度、⑤持続性、⑥規律性、⑦安全・注意、⑧積極性、⑨時間の観念、⑩責任観念、⑪服装、⑫協調性、⑬礼儀、⑭基礎知識（学習・判断能力）、⑮材料、⑯機械器具、⑰ていねいさ、⑱工夫・計画、⑲作業量（敏性）、⑳順応性の20項目の評価要素による評価基準を定め、各項目５点満点とし総合で100点満点とされている（乙第37号証）。
エ Ｘ２は、「就労継続支援Ｂ型」の受給として、平成23年度においては、１か月につき17.5ないし21日生産活動に従事し、月額12,568ないし17,467円の工賃を受領した。同じく「就労継続支援Ｂ型」の受給として、平成24年４月から同年６月にかけて、１か月につき19ないし20日生産活動に従事し、月額16,771ないし18,533円の工賃を受領した。また、平成24年７月、「生活介護」の受給として、17日間生産活動を行い、16,086円の工賃を受領した（乙第28号証、乙第30号証）。
２ 判断
(1) Ｘ２が労組法の適用を受ける労働者といえるかについて
ア まず、平成21年利用契約及び平成24年利用契約の約旨と協会の収益構造につき検討する。
前記認定事実によれば、平成21年利用契約及び平成24年利用契約は、協会が、障害者自立支援法の趣旨に基づき、障害福祉サービスの一環として、障害者に対する介護並びに就労困難者に対する生産活動の場と必要な訓練の機会を利用者であるＸ２に提供し、これに対し、Ｘ２がその利用料を支払うことを内容とするものである。そのうえで、その利用料は障害者自立支援法に基づき介護給付費等の名目で南風原町から支払われることによって、協会の運営基盤が形成されていたものと認められる。
他方において、利用者の生産活動によって得られた金銭については、協会は、材料費等の必要経費を差し引いた残額のすべてを工賃として利用者に分配していたものと認められる（甲第１号証、甲第２号証、乙第２号証、乙第17号証、乙第32号証、乙第36号証、Ｐ証人の証言[審問速記録17頁]）。これらによれば、協会が運営する事業は、利用者との対等な関係による利用契約を締結する形式によりながら、障害者自立支援法における給付金により運営されているのであって、利用者による生産活動は、利用者に対する訓練として行われていたにすぎず、当該生産活動によって協会が収益を上げる構造にはなっていない。
イ 次に、利用者に対する工賃の支払が労務提供の対価とみられるかにつき検討する。
前記認定事実によれば、協会が工賃支給額の決定に用いる評価基準は、前記のとおり20項目の評価要素によって構成されるところ、このうち、②正確性、⑤持続性、⑥規律性、⑧積極性、⑨時間の観念、⑪服装、⑬礼儀、⑭基礎知識（学習・判断能力）、⑮材料、⑱工夫・計画及び⑳順応性という11項目については、指導・助言が必要か、あるいは指導・助言があれば遂行可能かどうかで評価を分ける考え方が示されており、ここでの評価は、障害をもつ利用者が社会一般における生産活動ないし社会生活になじむことができるかどうかの達成度を評価し、今後の更なる指導・助言の要否を検討するための基準を設定しているとみられる。このようなところからすれば、支給工賃の決定過程においてなされる生産活動に対する評価は、障害福祉サービスにおける訓練としての技能等の習得度を評価しているにすぎないというべきである。
以上のような評価基準に基づいて支給される工賃には、従事した生産活動との対価性を見い出すことはできない。
ウ 組合らは、前記のとおり、Ｘ２が従事した作業は納期達成が目標となること、協会の作業指示に従わない場合には説諭・訓戒がなされること、作業に誤りが生じた場合には作業遅延が生じることを指摘して、協会とＸ２との間に指揮命令関係が存在すると主張する。
しかしながら、前記認定事実によれば、Ｘ２は、作業時間内の居眠りについて、職員に声を掛けられたことはあっても、そのことについて何らかの制裁を受けた様子はなく、ほかにＸ２が協会からノルマを課されたり、作業時間外に作業を命じられた事実も認められない。むしろ協会としては、利用者の作業には納期がないように配慮していたというのであり（Ｐ証人の証言[審問速記録16頁]）、また、Ｘ２自身も、病院受診の必要があるときには、自由に作業を離れていた様子が窺われるところである（乙第38号証）。したがって、Ｘ２は、その従事する生産活動につき、納期の達成が目標とされていたという事実は認められないし、作業時間につき拘束を受けていた事実も認めることができない。
また、作業の指示については、協会は就労継続支援としての訓練の機会を提供しているのであるから、むしろ何らかの指示・指導があるのは当然である。この点につき、組合らが主張するような協会による説諭・訓戒が行われた事実を認めるに足りる証拠はない。
さらに、箱詰めに間違いが生じたときには、職員が作業をやり直しており、利用者がやり直すことはないこと（Ｐ証人の証言[審問速記録23頁]）からすれば、この点についても、組合らの主張するような指揮命令関係の存在を認めることはできない。
エ 以上を総合すると、Ｘ２は、障害福祉サービスの受給者であって、労組法の適用を受けるべき労働者であるとはいえない。
(2) 結論
したがって、組合らの本件申立てについては、その余について判断するまでもなく、棄却を免れない。
第４ 法律上の根拠
以上の判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成27年11月27日
沖縄県労働委員会
会長藤田広美㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11569.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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