命令書（写）
長崎県長崎市
申立人全日本建設交運一般労働組合長崎合同支部
執行委員長Ｘ１
長崎県長崎市
被申立人光洋商事株式会社
代表取締役Ｙ１
長崎県長崎市
被申立人サカキ運輸株式会社
代表取締役Ｙ２
上記当事者間の長崎県労委平成２５年(不)第４号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年１２月７日第９７７回公益委員会議における会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同堀江憲二、同山下肇、同矢野生子の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人光洋商事株式会社及び同サカキ運輸株式会社は、申立人組合の組合員Ｘ２、同Ｘ３、同Ｘ４及び同Ｘ５（以下、「組合員４人」という。）に対し、次の措置を講じなければならない。
（１）被申立人光洋商事株式会社及び同サカキ運輸株式会社は、両社のいずれかにおいて、組合員４人が光洋商事株式会社から解雇された時点での原職に相当する職務（以下、「原職相当職」という。）に速やかに就労させること。なお、いずれの会社において就労するかについては、速やかに申立人と誠実に協議し、決定しなければならない。
（２）被申立人光洋商事株式会社及び同サカキ運輸株式会社は、組合員４人に対し、平成２５年１０月１日から上記（１）の就労までの間の賃金相当額（被申立人光洋商事株式会社が支払った平成２５年７月分ないし９月分賃金の１か月当たりの平均額を１か月分の賃金相当額として計算した額。）を連帯して支払うこと。ただし、この間に組合員４人が他において得た賃金があれば、上記賃金相当額の４割を限度にこれを控除することができる。
また、組合員４人に対して独立行政法人勤労者退職金共済機構から振り込まれた退職金を充当することができる。
（３）組合員４人の労働条件については、被申立人光洋商事株式会社が当該組合員を解雇した時点と同程度のものとすること。
２ 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 平成２５年９月３０日、光洋商事株式会社（以下、「光洋商事」という。）は、長崎本社営業所の運送事業を廃止し、同営業所において運転手として勤務していた全日本建設交運一般労働組合長崎合同支部（以下、「組合」という。）の組合員４人全員を解雇した。（同日、同営業所の運転手は全員解雇された。）
２ 光洋商事の従業員（運転手）が代表取締役となったサカキ運輸株式会社（以下、「サカキ運輸」という。）は、光洋商事の運転手であった非組合員３人全員を採用（他に1 人を採用）し、光洋商事と同様に石油製品の配送等を行ったが、組合員４人は採用しなかった。
３ このような光洋商事における組合員４人の解雇及びサカキ運輸における当該組合員の不採用が、労働組合法（以下、「労組法」という。）第７条第１号の不当労働行為に該当するかどうかが争われている事件である。
第２ 申立人の請求する救済内容（要旨）
１ 光洋商事とサカキ運輸は、組合員４人に対する平成２５年９月３０日付け解雇がなかったものとして取り扱い、サカキ運輸において雇用を確保しなければならない。
２ 光洋商事とサカキ運輸は、組合員４人に対し、平成２５年１０月１日以降サカキ運輸の業務に従事するまでの間に受け取るはずであった賃金相当額及び遅延損害金（年１４．６分）を支払わなければならない。
３ 謝罪文の掲示
第３ 本件の争点
光洋商事が組合員４人を解雇したこと（以下、「本件解雇」という。）及び当該組合員をサカキ運輸が採用しなかったこと（以下、「本件不採用」という。）は、不当労働行為に該当するか。
１ 本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものと認められるか。（争点１）
（１）本件解雇は、光洋商事の経営難による整理解雇か否か。（争点１－１）（２）本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものか否か。（争点１－２）
２ 光洋商事とサカキ運輸は、実質的に同一と認められるか。（争点２）
第４ 認定した事実
１ 当事者
（１）申立人
ア 組合は、長崎県内の建設や交通・運輸などの事業を行う企業等で働く労働者によって、平成２４年１１月２２日に結成された労働組合（いわゆる「合同労組」）であり、申立て時の組合員数は２８人である。直近の上部団体は、全日本建設交運一般労働組合長崎県本部である。
組合には、光洋商事の従業員により結成された光洋商事分会（以下、「分会」という。）があり、申立て時の組合員数は４人である。
イ 申立て時の分会の組合員は、Ｘ２（以下、「Ｘ２」といい、分会結成後は、「Ｘ２分会長」ともいう。）、Ｘ３（以下、「Ｘ３」といい、分会結成後は、「Ｘ３副分会長」ともいう。）、Ｘ４（以下、「Ｘ４」といい、分会結成後は、「Ｘ４副分会長」ともいう。）、Ｘ
５ （以下、「Ｘ５」といい、分会結成後は、「Ｘ５書記長」ともいう。）で、それぞれ平成１２年１月１５日、同１５年９月１日、同１５年１０月１日、同１７年１２月１日に光洋商事に採用され、タンクローリーの運転業務に従事していたが、いずれも同２５年９月３０日に解雇された。（２）被申立人
ア 光洋商事（長崎市・・・・・・・）は、平成２年３月２０日に設立された会社で、主な目的は、石油製品の販売や配送、一般貨物自動車運送業である。
代表取締役はＹ１（以下、「Ｙ１社長」という。）で、同人の子
供（Ｙ３）や妻（Ｙ４）も役員となっている。
光洋商事には、長崎本社営業所（長崎市・・・・・・・）と熊
本営業所があり、申立て時において長崎本社営業所に運転手はいなかった。
なお、サカキ運輸の運輸開始直前である平成２５年６月における運転手は、前記（１）のイの組合員４人の他、Ｙ５専務（以下、「Ｙ５専務」という。）、Ｙ２、Ａ及びＢ（以下、「Ｂ」と
いう。）の８人であった。
イ サカキ運輸（長崎市・・・・・・・・）は、平成２５年７月１１日に光成商事株式会社（以下、「光成商事」という。）から商号変更されたものであり、役員は代表取締役であるＹ２（以下、「Ｙ２社長」という。なお、光洋商事の一従業員であった時期においては、単に「Ｙ２」ということがある。）一人であり、申立て時の運転手は、Ｙ２社長を除き４人である。
なお、サカキ運輸の本店所在地は、平成１８年４月１日まで光洋商事の本店所在地であった。
ウ 光成商事は、休眠会社であった株式会社橋口石油（長崎市・・・・。以下、「橋口石油」という。）から平成２５年３月２１
日に商号変更されたもので、同時に目的についても、石油製品の販売や配送、一般貨物自動車運送業等に変更され、役員についても、それまで代表取締役であったＹ１社長をはじめＹ４など全ての役員が辞任
し、Ｙ２社長のみが役員となっている。また、本店所在地も、「長崎市・・・・・・・」に変更されている。
エ 光洋商事の関連会社として、光成石油株式会社（以下、「光成石油」という。）及び有限会社なづみ石油（以下、「なづみ石油」という。）がある。
(ｱ) 光成石油（長崎市・・・・・・・・）の目的は、ガソリンスタンドの経営、石油製品の販売などであり、代表取締役はＹ１社長及びＹ３で、Ｙ４も役員となっている。また、サカキ運輸の本
店所在地の土地を所有している。
なお、光成石油の本店所在地は、平成２５年３月２１日まで橋口石油（現サカキ運輸）の本店所在地であった。
(ｲ) なづみ石油（西彼杵郡時津町・・・・・・・）の目的も、ガソリンスタンドの経営、石油製品の販売などであり、代表取締役はＹ４である。また、光洋商事の本店所在地の土地を所有している。
２ 本件労使紛争の経過
（１）分会結成に至るまでの経過
ア 平成２４年３月（以下、原則として平成の元号は省略する。また、年の記載がないものは、平成２５年のことである。）、Ｙ２が光洋商事に運転手として採用された。なお、Ｙ２は、東日本大震災を契機として福島県から長崎県に移住してきた者であり、Ｙ１社長が所有する住宅に住んでいる。【甲第54、82 号証、乙第22、24 号証、第１回審問Ｙ２陳述】
イ 同年８月初旬、光洋商事の従業員（運転手）であるＸ４は、Ｙ１社長から、月額賃金を３万円減額（固定残業代６万２７００円について８月分から２万円、９月分から１万円を減額）する旨通告された。Ｘ４は、不満を持ちつつも上記通告を受け入れた。その結果、同人の８月分賃金が２万円減額され、さらに９月分賃金が１万円減額された。
なお、光洋商事における賃金の支払いは、毎月月末締めの翌月１０日払いとなっている。
【甲第52-1、59-1～3 号証】
ウ 同年１１月１０日、Ｘ４は、１０月分の賃金（固定残業代）からもさらに１万円減額されていることを知り、Ｙ１社長に抗議したところ、同月１２日、Ｙ１社長は、Ｘ４に１万円を手渡した。
【甲第52-1、59-4 号証】
エ 同年１２月１日、Ｘ４は、Ｙ１社長から、１１月分賃金も１万円減額する旨通告された。
【甲第15、17、52-1、59-5 号証】
オ 同月９日、組合事務所に光洋商事の従業員（運転手）であるＸ４、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５の４人が集まり、話合いを行った。
【甲第53 号証】
カ 同月１０日、Ｘ４の１１月分賃金は１万円減額されていた。
【甲第15、17、52-1、59-5 号証】
キ 同月１４日、Ｘ４は、１１月分賃金から１万円減額されたことに対して納得できない旨Ｙ１社長に抗議したところ、Ｙ１社長から、２５年１月１３日付けで解雇する旨通告された。
【甲第15、17、52-1 号証、求釈明申立人回答】
ク ２４年１２月１８日、Ｘ４、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ５の４人が組合に加入した。【甲第53 号証】
ケ 組合は、２４年１２月２０日付け文書により、上部団体と連名で、光洋商事に対して、Ｘ４の組合加入を通知するとともに、同人に対する賃金減額分の回復及び解雇通告の撤回を求めて団体交渉を申し入れた。（以下、組合及び上部団体を合わせて「組合ら」という。）それに対して、光洋商事は、同月２５日付け文書で、賃金減額分の回復及び解雇通告の撤回を拒否する旨の回答を行った。
【甲第15、16 号証】
コ 組合らは、前記ケの回答を受けて、２５年１月８日付け文書により、光洋商事に対して、Ｘ４の賃金減額分の回復及び解雇撤回を改めて要求した。【甲第17、53 号証】
サ １月１０日、組合と光洋商事は、前記コに係る団体交渉を行った。光洋商事は、組合の要求を受け入れてＸ４の賃金減額分を回復し、解雇通告を撤回した。この結果、２月８日支給の１月分賃金で減額された１万円が回復された。
【甲第52-1、53、59-6～7 号証】
シ ２月１０日、分会が結成された。Ｘ２が分会長に、Ｘ３及びＸ４が副分会長に、Ｘ５が書記長に就任した。このとき、Ｂも分会に加入したが、組合費の支払いがきついことを理由に５月に脱退した。
なお、分会結成の直接的な動機は、厳しい経営状況や今後のリストラ再建策の提案等が示唆される中で、今後とも会社を存続・発展させ、安心して働き続けられる職場にしていくということであった。
【甲第18、52-1、53、54 号証】
（２）分会結成からサカキ運輸の運輸開始までの経過
ア ２月１４日、組合らが分会結成を通知する同日付文書と団体交渉を申入れる同日付け文書をＹ１社長に手渡そうとしたが、Ｙ１社長は、顧問弁護士であるＣ弁護士（以下、「Ｃ弁護士」という。）の事務所に提出するよう述べて、受取りを拒否した。そのため、組合のＸ１委員長（以下、「Ｘ１委員長」という。）は、同弁護士事務所に当該文書を提出した。上記分会結成通知文書により、前記（１）のシの組合員４人の役職と名前が明らかとなった。（以下、「公然化」という。）
また、上記団体交渉申入書では、議題として、今後の団体交渉の持ち方のほか、分会結成に当たっての要求事項として、会社解散・閉鎖・合併・譲渡、経営主体の変更、縮小、整理及び解雇、出向、配転などは、事前に組合と協議し、労使合意の上で実施すること等が、分会の具体的要求として、１人当たり４万円の賃上げや無事故手当、家族手当の創設等が掲げられていた。なお、Ｙ１社長は、受取りを拒否した際に、労働組合の９９％は良い組合ではないなどと発言した。
【甲第18、19、52-1、53、55、75、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
イ ２月２１日、組合は、Ｃ弁護士事務所において、Ｃ弁護士に対して前記アの要求趣旨を説明した。
【甲第52-1、53、75 号証、求釈明申立人回答】
ウ ２月２７日、Ｙ１社長は、なづみ石油の従業員に対し、「組合活動に私は参加いたしません。お約束いたします。」と記入された誓約書にサインするよう求めた。この誓約書は、Ｘ１委員長の抗議により、サインさせることなく回収されたが、その後、組合員は、なづみ石油への配送から外されるようになった。
【甲第1、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
エ ２月２８日、光洋商事で安全会議（タンクローリーの運転や荷卸し作業等の安全確保のため、従業員全員参加で月１回程度行われていたもの）が開催された。その中で、Ｙ１社長は、「気持ちとしては閉鎖したい。組合ができてやっていけない。会社が苦しいのに賃上げ要求をされた。やる気をなくした」などと発言した。この発言を受けてＹ２は、Ｙ１社長に対して涙ながらに「福島から出てきて１年も経っていない。家族の生活をどうしてくれるのか、就職先はあっせんしてくれないのか」などと述べた。
【甲第52-1、53、54、63-1、75、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
オ ３月１日、組合とＣ弁護士との間で事前折衝が行われ、光洋商事の決算資料（貸借対照表、損益計算書、比較損益計算書）等が提出された。Ｃ弁護士は、数字上は倒産してもおかしくないことや金融機関から新規借入れができない等の説明を行った。また、午前中にＹ１社長から会社閉鎖の話があった旨述べた。
【甲第36-1～3、53、55、63-1、75 号証】
カ ３月１１日、組合らと光洋商事との第１回団体交渉が開催された。Ｙ１社長は、「破産について検討しているが葛藤している。出資者や債権者には閉鎖については何も説明していない」旨述べるとともに、経営悪化の要因として、保証協会に提出していた決算書がでたらめで信用をなくして新規の借入れができず資金繰りが厳しくなったこと等を挙げた。また、利幅が最も大きい配送先であるなづみ石油から配送料の単価の引き下げを言われており、利益の多くを失ってしまうなどと発言した。
なお、団体交渉は、計１４回行われているが、Ｙ２社長が参加した３回（第９回～第１１回）を除き、会社側の出席者は、全てＹ１社長とＣ弁護士である。
【甲第53、64-1～2、75、77 号証、乙第21 号証、第１回審問Ｘ２証言、同Ｙ１陳述】
キ 前記カにおける配送料の単価の引き下げとは、当時１リットル当たり３円であった単価を１円に引き下げるという内容であるが、その後、サカキ運輸においても引き下げられることなく３円のままであった。なお、３円という単価を決めたのは、Ｙ１社長であった。
【乙23】
ク ３月２１日、休眠会社だった橋口石油の商号が光成商事に変更された。同時に目的が石油製品の販売や配送、一般貨物自動車運送業等に変更され、光洋商事とほぼ同一となった。また、役員についても、それまで代表取締役であったＹ１社長をはじめ同人の妻Ｙ４ほか全ての役員
が辞任し、Ｙ２のみが役員となり代表取締役に就任している。
なお、このとき同社の株式もＹ１社長及びその妻からＹ２へ全て無償譲渡されたが、譲渡契約書等は作成されなかった。
【甲第3、67号証、乙第3、21、22、23号証】
ケ 同日、前記カの第１回団体交渉を受けて、光洋商事が「損益・資金収支予想（年間分）」を組合に提出した。
【甲第20、53 号証】
コ ３月２５日、Ｘ１委員長は、Ｙ１社長から、以下のような内容の電話を受けた。
① 日石の意向でＤから、契約方法について、蔵取り（蔵出し）
（石油元売り業者のタンクまで購入するガソリンスタンドが取りに行く方式。購入者側で輸送を行うので配送業者はガソリンスタンドから運賃を得る。ガソリンスタンドとの交渉によっては高いマージンをとることが可能となる。）から届出制（石油元売り業者がタンクローリーをチャーターしてガソリンスタンドへ配送する方式。石油元売り業者が直接ガソリンスタンドへ売却するため、配送業者は石油元売り業者が定める運賃で配送を行うこととなる。）に変更すると言われている。
② Ｄから、タンクローリー車に混油防止装置を搭載するよう言
われているが、そうなると、車両に４００万円、施設に２００万円が必要となる。
【甲第53、55、63-2、75 号証、求釈明申立人回答、同被申立人回答】
サ ３月２７日、Ｘ１委員長は、Ｃ弁護士から、Ｙ１社長から運送業を止める旨の連絡があったとの電話を受けた。止める理由は、契約方法が届出制になることや車両への混油防止装置の搭載を迫られて事業継続が困難と判断したということであった。
【甲第53、55、63-3、64-2、75 号証】
シ ３月２９日から３０日にかけて、Ｙ１社長は、長崎本社営業所において従業員全員に解雇予告通知を手渡した。組合員はこの受取りを拒否した。【甲第52-1、54、55、64-2、75、77 号証】
ス ４月１日、光成商事と光成石油は、以下の土地・建物に係る土地・建物賃貸借契約証書を締結した。内容は、光成石油が光成商事に対して、建物を事務所、土地を駐車場として月額１０万円で賃貸するというものであった。期間は、２５年４月から２年間とされ、自動更新条項が付いていた。・長崎市・・・・・・
・長崎市・・・・・・
・長崎市・・・・・・
・上記３筆の土地に所在する家屋（家屋番号・・・・・・）
なお、当該土地は、１８年４月１日までの光洋商事の本店所在地であった。
【甲第4、33 号証、乙第6 号証】
セ また、同日、光成商事と光洋商事は、別表１の６台の車両について、光成商事が行う一般貨物自動車運送事業の経営許可申請が許可になったときは当該車両を譲渡することを確約する自動車譲渡確約書を締結した。
なお、別表１のとおり、それぞれ車両ごとに価格が記載されており、６台の合計額は１５０万円であった。
【甲第50 号証】
ソ ４月２日、第２回団体交渉が開催された。主な議題は、前記コないしシを受けて、運送業の廃止及び契約方法の変更、混油防止装置の搭載の問題であった。
契約方法について、Ｙ１社長は、届出制になれば配送契約を結べるかどうか等について自らは確認しておらず、運賃が下がるというのは自分自身の判断である旨述べ、同人が、Ｄに対して変更された場合の運賃の確
認や交渉に行くこととなった。混油防止装置については、組合が、「一偏に導入すると費用負担が大変なので徐々に１台ずつ導入していけばどうか、荷主に一定の費用負担をさせてはどうか」などの提案を行った。
Ｙ１社長は、前記シの解雇予告通知については撤回せず、Ｃ弁護士が４月末での破産を示唆した。なお、前記ケの「損益・資金収支予想（年間分）」についての詳しい説明はなかった。
【甲第53、55、64-2～3、75、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
タ 前記ソの契約方法の変更及び混油防止装置の搭載の問題については、第２回以降の団体交渉において議題となることはなかった。そして、その後、実際に契約方法が届出制に変更となったことはなく、混油防止装置の搭載も行われることはなかった。
【甲第77 号証、乙第23 号証、第１回審問Ｘ２証言、同Ｙ１陳述】
チ ４月１０日、光成商事が九州運輸局に、一般貨物自動車運送事業経営許可申請を行った。
当該申請書には、運行管理者の選任等に関するＹ５専務の４月１日付け承諾書や前記スの土地・建物賃貸借契約証書、前記セの自動車譲渡確約書等が添付されていた。
【甲第14、68 号証、乙第24 号証】
ツ ４月１６日、Ｙ２が光洋商事の運行管理者となった。このことは、５月１日の安全会議においてＹ１社長から従業員に告げられた。
【甲第46、54 号証、乙第20 号証】
テ ４月２２日、第３回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、４月末での解雇は撤回する、破産はせずに運送業を６月末で止める旨発言した。また、「なづみ石油グループから２社（Ｅ、Ｆ）が脱退し月２５０万円の減収
となる。光洋商事に借金が全部で３億円ある。経営を引き受ける人がいれば続けてもよい。Ｙ５専務に相談する」などと述べた。（ただし、最初にＹ５専務の名前を出したのは組合の方である。）
【甲第53、55、63-4、64-3～4、77 号証、乙第21 号証】
ト ５月１日、光洋商事において安全会議が開催された。Ｙ１社長は、（前記ツのとおり）Ｙ２を同社の運行管理者とする旨述べたほか、Ｙ５専務に対して、同社の社長を引き受ける気はあるのかはっきりしろなどと質した。【甲第54、55、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
ナ ５月７日、組合は、Ｙ５専務と組合事務所で話合いを行った。Ｙ５専務は、「光洋商事の社長を引き受ける気はあるが、同社の借金問題をはっきりさせ、Ｙ１社長が退任後も経営に協力してもらうことが条件」などと述べた。【甲第53、55、63-4、77 号証、第１回審問Ｘ２証言】
ニ ５月２１日、第４回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、光洋商事の借金について、「億単位あるのは事実で、金融機関からの借入れ及び未払い社会保険料が合計で１億３０００万円、市中金融から１億７０００万円」などと述べたほか、Ｙ５専務が社長を引き受けるのであれば光洋商事を続ける旨、また、「ある個人と車両売却を交渉中であり、売却するとすれば資金調達の都合で７月となる。７月一杯は雇用継続する」などと発言した。
【甲第53、55、64-4、75、77 号証、乙第21 号証、第１回審問Ｘ２証言】
ヌ ５月２８日、第５回団体交渉が行われた。内容は、Ｙ５専務の社長就任の話が主であった。
【甲第53、77 号証】
ネ ５月３１日、光洋商事は、株式会社Ｇ（以下、「Ｇ」と
いう。）と金銭消費貸借契約を締結し、２０００万円を借り入れた。この担保のため、７月１７日に光洋商事が所有する車両（長崎８００か・・・）に極度額を２０００万円とする根抵当権が設定された。
なお、当該車両は、前記セ（別表１の⑤）の４月１日付け自動車譲渡確約書に掲げられている車両であり、７月１９日に光洋商事から光成商事に所有権が移転されるとともに光成商事からサカキ運輸に変更登録がなされたが、１週間後の７月２６日には光洋商事に所有権が戻されている。（根抵当権の設定登記は８月１３日。）
また、後記レのとおり、光成商事は、７月１９日付けで九州運輸局に対して一般貨物自動車運送事業の運輸開始届出書を提出するとともに、光成商事からサカキ運輸への商号変更届出書も提出しているが、本車両は、この運輸開始届出書の車両一覧表に記載された６台のうちの１台である。なお、７月２５日付け一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書で減車されている。
【甲第14、45-18、84、85 号証、乙第23 号証】
ノ ６月１日付けで動産売買予約契約書が締結された。これは、予約者甲が予約権利者乙株式会社に対し、別表２の車両１４台の売買を約するもので、売買代金は２０００万円、売買完結の意思表示の期限は同年６月３１日とされ、当該意思表示をするには乙は上記の売買代金を支払い、代金の受領と引き換えに甲は車両を引き渡すこととされていた。
なお、甲は「代表取締役Ｙ１」、乙は「代表取締役Ｙ２」となっており、会社名は記載されていなかったが、それぞれ光洋商事とサカキ運輸の社印が押印されていた。（サカキ運輸に商号が変更されたのは、後記モのとおり、７月１１日である。）
【乙第4 号証】
ハ ６月１日、組合は、Ｙ５専務と組合事務所で話合いを行った。Ｙ５専務は、売上げの減少や多額の借金がある現状では、社長を引き受けることはできない旨述べた。
【甲第53、55、63-5、77 号証】
ヒ ６月１１日、第６回団体交渉が行われた。内容は、今回も前回から引き続き、Ｙ５専務の社長就任の話が主であった。組合側は、Ｙ５専務ときちんと話をするようＹ１社長に求めた。
【甲第37-4、53 号証】
フ ６月２５日及び２６日、Ｘ１委員長とＹ５専務が電話で話し合った。Ｙ５専務は、売上げの見通しが立たないなどとして社長は引き受けられない旨明言した。
【甲第53、55、63-6、77 号証】
ヘ ６月２７日、第７回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、Ｙ５専務の件に関して、６月２０日に同人と話をしたが結局断られた旨述べた。光洋商事の今後については、「７月に金策できるかどうかの人に会社を売る。光洋商事は仕入れ部門は残し、運送部門だけ売る。（買おうとしている人は）車両も含めて買うが運送をどうするかは分からない」などと発言した。ただ、売買の対象については、会社と言ったり、車両と言ったりするなどＹ１社長の発言は一定していなかった。また、経理が正常化していないので、保証協会から借入れができないとも述べた。
【甲第53、55、64-5、75 号証、乙第21 号証】
ホ ７月１日、Ｙ２社長の籍が光洋商事から光成商事に移り、Ｙ５専務が光成商事に入社した。
【甲第40 号証、乙第24 号証】
マ ７月４日、光成商事が一般貨物自動車運送事業の許可を受けた。【甲第14、65-2 号証】
ミ 同日、光洋商事の運行管理者が、Ｙ２からＹ３に変更となった。変更理由はＹ２の退職（７月３日付け）によるとされていた。
【甲第46 号証、乙第20 号証】
ム 同日、第８回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、以下のような内容の発言を行った。
①光洋商事の車両を２０００万円で新会社に売却する（熊本営業所は対象外）。②新会社には３名を月１５万円の賃金で雇用することが決まっている（新会社の代表者を含む）。この３名は、Ｙ１社長があっせんしたのではなく、新会社の社長が指名した。
③新会社は運送業の許可を取った。
④光洋商事としては長崎本社営業所の従業員全員を解雇する。新会社に雇用継続のお願いはしていない。
⑤新会社は、あと２名募集する予定である。
⑥・・にある光成石油の向かいの土地と事務所を月額１０万円で新会社に貸す。
⑦取引先には、新会社の代表者とＹ１社長が一緒に引継ぎのお願いに回る。⑧新会社の社長はＹ２。２０００万円はＹ２の父親が出してくれた。５月２日にＹ２の父親が福島から長崎に来た。
⑨新会社に雇用が引き継がれるのは、Ｙ５専務とＡ。
これに対して組合らは、「Ｙ５専務とＡが知らないところで決まっているのに、なぜ組合員だけそのままにしていたのか、組合員は４人なのに２人の追加募集であれば、組合分裂を狙ったものではないか」などと抗議した。【甲第37-5、53、55、64-6、75、77 号証、乙第21 号証、第１回審問Ｘ２証言】
メ 組合及び分会は、光洋商事に対して、７月９日付け要求書により、７月末で廃業する場合には業務を引き継ぐ新会社や関連企業で全労働者の雇用を継続するよう求めた。また、Ｙ２社長に対して、同日付け申入書により、光洋商事の業務を引き継ぐ新会社を設立するにあたり新会社の概要や労働条件、採用条件を明確にすること及び次回団体交渉に同席し当該事項について説明するよう求めた。
【甲第22、23、53 号証】
モ ７月１１日、光成商事の臨時株主総会が開催され、商号がサカキ運輸へ変更された。なお、当該株主総会の出席者は、Ｙ２社長１人であった。【乙第3、10 号証】
ラ 同日、Ｙ２社長が同席して第９回団体交渉が行われた。Ｙ２社長は、「車両を光洋商事から買い取るだけで取引先は引き継がない。運送事業の許可は今月おりたが８月からはまだ営業できない。社名はサカキ運輸、運行管理者はＹ５専務、整備管理者は未定。（組合員の雇用について）面接はする」などと述べた。
また、Ｙ１社長は、「車両売却の２０００万円は、なづみ石油の買掛金２０３７万円の支払いに充てた。８月末までは光洋商事を継続する。主要取引先をＹ２と２名で回り、どれだけの仕事をサカキ運輸が引き継げるか、シミュレーションして、賃金等を提示する」などと述べた。
なお、社名をサカキ運輸に変えたことに関して、Ｃ弁護士は、従業員、車両、取引先を全て引き継げば、債権者から突っ込まれてしまう旨の発言を行った。
【甲第37-6、53、55、64-7、75、77 号証、乙第21 号証】
リ この頃（契約書の日付が空欄のため不明）、サカキ運輸となづみ石油は、以下の土地に係る賃貸借契約書を締結した。内容は、なづみ石油がサカキ運輸に対して、車庫（１０台分）として月額６万円で賃貸するというものであった。期間は、２５年７月４日から１年間で、自動更新条項が付いていた。・長崎市・・・・・・
なお、当該土地は、現在の光洋商事の本店所在地である。
【甲第33 号証、乙第5 号証】
ル なお、サカキ運輸は、前記リにかかわらず、なづみ石油から当該賃借料の支払いを全額猶予され、前記スにかかわらず、光成石油から当該賃借料の支払いを同じく全額猶予されている。また、光洋商事で不要となった什器備品を無償で譲り受けている。
【甲第40 号証、乙第22、24 号証、第１回審問Ｙ２陳述】
レ ７月１９日、光成商事は、九州運輸局に、一般貨物自動車運送事業の運輸開始届出書を提出するとともに、光成商事からサカキ運輸への商号変更届出書も提出した。
【甲第14 号証】
（３）サカキ運輸の運輸開始から組合員４人の解雇までの経過
ア ７月３０日、Ｙ２社長が同席して第１０回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、「Ｈ、Ｄには、Ｙ２社長と２人で行って、光洋商事をや
めてサカキ運輸に引き継いでくれと頼んだ。社内で検討して回答するということだった。Ｉには明日話しに行く、Ｊにはアポが取れてい
ない」などと述べた。Ｙ２社長は、「現時点ではサカキ運輸の事業計画を立てることはできない、採用人数も何人をいくらで雇えるか決められない」旨述べた。
また、Ｙ１社長は、「組合員がＥとＦに風評被害を広げた。私
を潰そうとしている。２月末の安全会議でＹ２が涙を流して今後の不安を訴えていたが、その後、２人で話をしてＹ２が起業することになった。」などと述べた。
なお、組合らは、「組合員の雇用を守る、不当労働行為を行わない、新会社で基本協定を結ぶ、Ｙ１社長は新会社に口出ししない、解決金を支払う」という５項目の和解案を会社側に提示した。
【甲第37-7、38-1、53、55、64-8、75 号証、乙第21 号証】
イ ７月３１日、サカキ運輸は、ハローワークを通じて運転手の一般公募を初めて行った。その内容は、以下のとおりであった。
○平成２５年７月３１日受付（紹介期限日：９月３０日）
・採用５人（２０ｔ車）
・基本給：１１３，０００円～１１３，０００円
・定期的に支払われる手当：危険物免許手当：５，０００円～５，０００円
・計：１１８，０００円～１１８，０００円
【乙第13 号証】
ウ ８月８日、Ｙ２社長が同席して第１１回団体交渉が行われた。Ｙ２社長は、サカキ運輸の収支見込と人件費一覧を示したペーパーを提出し、売上げ見込みからして組合員を全員雇用できない旨述べた。また、組合らが、何でＹ５専務やＡは雇って組合員は雇わないのか問うたのに対して、コンプライアンス・プログラムできる人を雇いたい旨述べた。
なお、上記の売上げ見込みによると、収入が３４５万円、支出のうち人件費が６人分で８５万８０００円、保険料が１３万２５９５円、車両費が２２０万円、家賃、光熱費等４５万円とされていた。（支出を合計すると３６４万５９５円となる。）。また、人件費一覧によると、６人分の総額は収支見込と一致していた。内訳では、Ｙ２社長の報酬が１４万３０００円、Ｙ５専務、Ａの総支給額は、それぞれ１３万３０００円、１２万３０００円となっており、今後の採用者３人分として、基本給３３万９０００円、危険物免許手当１万５０００円、安全手当４万５０００円、管理手当４万５０００円及び通勤手当１万５０００円、総支給額４５万９０００円とされていた。【甲第24、25、53、55、64-9、75 号証】
エ ９月２日、光洋商事は組合に、５月３１日時点の決算報告書及び得意先別請求一覧表を送付した。
【甲第27、28、53 号証】
オ 同日、第１２回団体交渉が行われたが、今回からＹ２社長は同席しなくなった。Ｙ１社長は、「光洋商事の７月の売上げが７００万円、８月は４１７万円。サカキ運輸は日石の登録がまだできないので、準備ができる９月末まで光洋商事を継続する。解雇と不当労働行為は裁判で争って欲しい。サカキ運輸での組合員の雇用については、Ｙ２とＸ１委員長で直接話し合って欲しい」旨発言した。
【甲第53、55、64-10、75 号証、乙第21 号証】
カ ９月４日頃に、Ｙ２社長は、ハローワークを通じて応募してきたＫ（以下、「Ｋ」という。）の面接を実施し、採用内定を決め、同月１１日付けで採用した。なお、Ｋ以外にハローワークを通じて４人の応募があったが、不採用か辞退により採用に至らなかった。
【甲第40 号証、乙第22 号証】
キ ９月１０日、Ｘ１委員長とＹ２社長が長崎市・・・のレストランＬで話合いを行った。Ｘ１委員長は、Ｙ５専務やＡと違い組合員だけハローワークを通しての面接をするというのは差別的な取扱いであって、受け入れることができないとして、Ｙ５専務やＡと同様に無条件で組合員を雇用するよう求めた。一方、Ｙ２社長は、サカキ運輸の準備状況について、「まだ稼動できる体制が整っていない、ハローワークを通して１人採用が決定した、（会社の）売りはコンプライアンス」などと述べるとともに、組合員については、ハローワークを通して応募してくれと回答した。Ｘ１委員長は、組合員にだけ差別的な条件をつけるような対応には応じられない旨述べ、話合いは平行線のまま終わった。
結局、組合員４人は、一人もハローワークを通して応募しなかった。なお、サカキ運輸に採用されたＹ５専務、Ａ及びＢも、ハローワークを通して応募していない。
【甲第53、55、66 号証、乙第22、24 号証】
ク ９月１９日、第１３回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、「雇用の斡旋について、Ｍにだけ話をしたが断られた。なづみ石油は経営が厳しいから斡旋はしない。９月末での廃業と解雇は変更しない。Ｙ５専務は既にサカキ運輸に籍がある。Ａはまだ光洋商事の社員である」などと述べた。また、Ｃ弁護士は、解雇するに当たっての条件について、解決するまで交渉は継続する旨述べた。
組合らは、「サカキ運輸に籍があるＹ５専務が光洋商事の運行管理をしている。サカキ運輸の運転手が光洋商事の車の運伝をしている。光洋商事の社員であるＡがサカキ運輸に出勤している」などを指摘し、光洋商事とサカキ運輸が一体の会社である旨主張した。
【甲第53、55、37-8、38-2、64-11、75 号証、乙第21 号証】
ケ ９月２９日、Ｙ２社長が職場で出会ったＢに対し、困っている状況を話した。翌３０日、同じ積み場で出会ったＢから詳しい話を聞かせて欲しいと声を掛けられたＹ２社長は、意思の確認や条件等について話をした。その結果、Ｂの１０月１日付け採用を内定した。
【乙第22 号証】
コ ９月３０日、第１４回団体交渉が行われた。Ｙ１社長は、雇用責任についてはホームページから入手した求人情報を印刷して渡したのが精一杯であると述べた。また、「（光洋商事とサカキ運輸の運転手や車両・配車が混在している状態について）自分は金策に毎日走り回っており、日常の運営はＹ５専務とＹ２社長に任せており分からない」旨述べるとともに、「光洋商事の運送業は廃業しない。熊本営業所は残し、長崎本社営業所のみ失くす。組合員らは、規模縮小による整理解雇である」などと述べた。
【甲第53、64-12、75 号証】
サ 同日、分会の組合員全員（Ｘ２分会長、Ｘ３副分会長、Ｘ４副分会長及びＸ５書記長）が光洋商事を解雇された。
１０月２日、離職票を取りに行ったＸ４副分会長は、Ｙ１社長から、百歩譲って会社都合にしてやったと言われた。
【甲第52-1、54、81-1～4 号証】
（４）組合員４人の解雇以後の経過
ア １０月１日、Ｂ及びＡがサカキ運輸に入社した。
【甲第40 号証、乙第22 号証】
イ １１月７日、組合員４人の口座に独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金が振り込まれた。各人の退職金額は、以下のとおりであった。・Ｘ２分会長・・・・・・円
・Ｘ３副分会長・・・・・・円
・Ｘ４副分会長・・・・・・円
・Ｘ５書記長・・・・・・円
なお、組合員４人と同じく光洋商事を退職したＹ５専務については、役員であることにより、Ａ及びＹ２については、（掛金の納付が）支給期間に満たないことにより、退職金は支払われていない。（Ｂに関しては、９月１８日付けで上記独立行政法人から退職金試算額が示されている。）【甲第30、87-1～4 号証、求釈明被申立人回答】
ウ １１月１４日、サカキ運輸の運行管理者が、Ｙ５専務からＹ２社長に変更となった。
【甲第47 号証、乙第20 号証】
エ １２月３日、組合員４人がサカキ運輸及びＹ１社長に対して提訴した民事訴訟（地位確認等請求事件）における原告側代理人であるＮ弁護士は、前記イの退職金をサカキ運輸の未払い賃金として受領する旨を内容証明郵便によりサカキ運輸に通知した。（翌４日に到達。）
【甲第88-1～2 号証】
オ ２６年３月２０日、サカキ運輸と光洋商事は、貨物利用運送契約書を締結した。これは、荷主と運送契約を結んだ光洋商事が、実際の運送をサカキ運輸に下請けに出すというものであり、光洋商事がサカキ運輸に支払う運賃・料金は、サカキ運輸が関係運輸局に届け出た貨物自動車運送事業運賃料金表によるものとされていた。
同年４月８日、光洋商事は、九州運輸局に対して、貨物自動車利用運送を「しない」から「する」に変更する事業計画変更認可申請を行い、同月１５日付けで認可を受けた。
【甲第48 号証】
カ なお、サカキ運輸は、１０月以降もハローワークへの求人を続けたが、その内容は、以下のとおりであった。
①１０月１０日受付（紹介期限日：１２月３１日）
・「急募」採用２人（２０ｔ車）
・基本給：１２０，０００円～１２０，０００円
・定期的に支払われる手当：危険物免許手当：５，０００円～５，０００円
・固定残業手当：４０，０００円～４０，０００円
・トレーラー手当：５，０００円～５，０００円
・計：１７０，０００円～１７０，０００円
②１０月１６日受付（紹介期限日：１２月３１日）
・「急募」：採用１人（４ｔ車）
・基本給：１２０，０００円～１２０，０００円
・定期的に支払われる手当：危険物免許手当：５，０００円～５，０００円
・固定残業手当：４０，０００円～４０，０００円
・トレーラー手当：５，０００円～５，０００円
・計：１７０，０００円～１７０，０００円
③２６年１月２８日受付（紹介期限日：３月３１日）
・「急募」：採用１人（４ｔ車）
・基本給：１１５，０００円～１１５，０００円
・定期的に支払われる手当：危険物免許手当：５，０００円～５，０００円
・固定残業手当：４０，０００円～４０，０００円
・計：１６０，０００円～１６０，０００円
【甲第10、39、49 号証】
（５）その他の事項
ア 組合員４人の解雇直前３ヶ月（２５年７月～９月）分の平均賃金（手取り額）は、以下のとおりである。
・Ｘ２分会長・・・・・・円
・Ｘ３副分会長・・・・・・円
・Ｘ４副分会長・・・・・・円
・Ｘ５書記長・・・・・・円
【甲第70-1～3、71-1～3、72-1～3、73-1、2、4 号証】
イ 本件解雇後、組合員４人は他の会社で就労し収入を得ているが、その期間及び額については明らかでない。（Ｘ２分会長に係る６ヶ月分、Ｘ３副分会長に係る３か月分だけが明らかになっている。）
【甲第89-1～2、90 号証、求釈明申立人回答】
ウ ２７年６月の時点で、サカキ運輸において実働している運転手は、Ｙ２社長とＢの２人で、同社が所有する車両は３台となっている。
【第１回審問Ｙ２陳述、求釈明被申立人回答】
第５ 当事者の主張
１ 争点１（本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものと認められるか）について
（１）争点１－１（本件解雇は、光洋商事の経営難による整理解雇か否か）について
ア 被申立人らの主張
(ｱ) 光洋商事の売上げが多いときから半減したこと、会社存続のために人件費その他の固定経費を減らさないといけなかったが、組合は賃上げまで要求して会社への対決姿勢を強めてきたこと、（解雇回避努力として）Ｙ１社長は役員報酬を実質的にほとんど取っていなかったこと、粉飾決算を含む不適切な処理を続けていたため、融資を受けることが事実上不可能となっていたこと、実質的に２億円の負債があり、毎月３００万円の銀行への返済及びその他の返済も極めて困難な状況となっていたこと、石油製品の運送料の相場が１リットル当たり１円のところ、なづみ石油に無理にお願いして３円を請求していたが、この料金を維持するのが困難だったことなどの理由により、２４年頃には大規模なリストラをしなければ光洋商事の存続が極めて困難となっており、長崎本社営業所の閉鎖に伴う整理解雇を行うほか方法がなかった。
そして、上記のような経営状況について、資料を提出のうえ組合に対して説明していたし、また、長崎本社営業所を閉鎖することに伴い、当該従業員全員を解雇したものであり、組合員のみを解雇したわけではない。
以上のとおり、本件解雇は、整理解雇の要件である人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の基準及び組合への説明について、いずれも満たしており、解雇権の濫用には当たらない。
(ｲ) 光洋商事には２億円の負債があり、その元利払いは不可能な状態であるのに対し、サカキ運輸（商号が光成商事のときを含めて「サカキ運輸」ということがある。以下、同じ。）には負債がないこと、光洋商事では１ヶ月の給与総額が２５０万円を超えていたのに対し、サカキ運輸では人件費を徹底的に削減して経営することができることなどから、別会社であるサカキ運輸であれば経営存続が可能であった。石油製品の運送料についても、サカキ運輸では、１リットル当たり１円の料金でやっている。
イ 申立人の主張
(ｱ) Ｙ１社長が廃業を言いだした２５年２月、３月でも、売上げが低迷しているという事実はなく、Ｘ４の固定残業代を減額しておきながら、同時期に役員報酬を増額したりしていることは、経営難を乗り切るための「大規模な経費削減」の手法として矛盾している。団体交渉において光洋商事から経費削減についての言及はなく、光洋商事を廃業させる姿勢を変えないＹ１社長に対し、組合は、Ｙ５専務の社長就任の話と併せて、経営危機を乗り越えるために条件付きではあるが組合員の賃下げも辞さないことを繰り返し伝えていた。また、この時期に光洋商事がＧから２０００万円もの融資を受けていることなどか
らすると、長崎本社営業所の閉鎖理由は、経営難によるものではない。(ｲ) サカキ運輸は、光洋商事時代と同じ１リットル当たり３円の配送料でなづみ石油と契約している。サカキ運輸ならやっていける理由として挙げていた前提は存在していない。
（２）争点１－２（本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものか否か）について
ア 申立人らの主張
(ｱ) Ｙ１社長の言動について
２５年２月１４日、組合結成通知の受取りを拒否し、組合の９９％はあまりよくない旨話し、２月２７日には、なづみ石油の従業員に対し、組合活動に参加しない旨の誓約書にサインして提出するよう求め、２月２８日の安全会議では、「気持ちとしては閉鎖したい、組合ができてやっていけない、やる気をなくした」などと述べている。また、団体交渉について、「全然知らない人がいろいろ話しかけて、どっちかというと脅迫というふうに感じた」「（無事故できたが組合ができてできなくなったと思ったかという質問に）そう思った」などと述べている（第１回審問Ｙ１陳述）。これらのことは、Ｙ１社長の組合嫌悪意思を示すものである。
(ｲ) 公然化から、廃業通告、サカキ運輸（光成商事）の開業準備に至る時期の近接について
公然化が２月１４日で、要求の趣旨説明が２月２１日、そのわずか１週間後の２月２８日の安全会議において事業所閉鎖を示唆するような発言がなされた。３月１日の事前折衝、３月１１日の第１回団体交渉では、光洋商事の事業存続と雇用確保を中心に議論したにもかかわらず、３月２１日には、全くの秘密裏にサカキ運輸（光成商事）の登記が完了している。４月２日の第２回団体交渉から本格的に廃業撤回、事業存続と雇用確保について議論が始まったが、４月１日付けでサカキ運輸（光成商事）の不動産賃貸借契約と車両譲渡確約契約が結ばれ、４月１０日には、サカキ運輸（光成商事）の一般貨物自動車運送事業経営許可申請が行われるなど、公然化から、廃業通告、サカキ運輸（光成商事）の開業準備に至る時期が非常に近接している。
(ｳ) 団体交渉におけるＹ１社長の虚偽の説明について
ａ ３月１１日の第１回団体交渉において、Ｙ１社長は、破産に言及するとともに「金融機関から新規の借入れができなくなった、なづみ石油から配送料の引き下げを言われている」などと述べたが、５月３１日には、Ｇから２０００万円もの融資を受け、なづみ石油の配
送料は変わっていない。
ｂ ３月２７日、Ｙ１社長は、①Ｄから契約方法を蔵取り（蔵
出し）から届出制に変更すると言われ、それに伴い運賃が下がること、
② Ｄから混油防止装置を車両に搭載するよう言われたが
資金がないことを理由に、廃業を通告してきた。しかし、上記①、②について、４月２日の団体交渉で組合から追及されたＹ１社長は、以後団体交渉で①、②を議題にはしなかった。また、現在に至るまで、光洋商事及びサカキ運輸の車両に混油防止装置は装着されず、契約方法も蔵取り（蔵出し）のままである。
ｃ 組合と事業継続と雇用確保についての団体交渉を繰り返しながら、一方では事業を譲渡する準備を組合に秘密のまま進め、団体交渉でも一貫して虚偽の説明を繰り返した。サカキ運輸の概要が分かった７月４日の団体交渉では既に、Ｙ５専務、Ａの採用は決まっていた。
(ｴ) 本件不採用について
ａ サカキ運輸は、光洋商事のＹ１社長の支配下にあり、光洋商事と実質的に同一と見なすことができ、サカキ運輸の組合員採用拒否は、採用拒否ではなく解雇である。
ｂ Ｙ２社長は、団体交渉で交渉が継続されている中、サカキ運輸への採用については組合員にのみハローワークを通じての面接を求めたが、Ｙ５専務、Ａ、Ｂについては、ハローワークを通さず、Ｙ２社長自ら
各人に直接声をかけて採用しているのであり、組合員にのみ差別的な取り扱いを行った。
ｃ 組合員にハローワークを通じて面接を求めていた当時、ハローワークで募集されていた賃金条件及び団体交渉で組合に提示した賃金条件は、最低賃金並みの月額１１万８０００円であったが、組合員４人の解雇後の２５年１０月以降、賃金を１７万円に急上昇させて、ハローワークで運転手を募集した。Ｙ２社長には組合員を採用する意思はなかった。
イ 被申立人らの主張
(ｱ) Ｙ１社長の発言は、組合が嫌であるから経営の意欲がないというものではなく、組合が経営再建等に協力的でないから困るという趣旨であり、また、自社の社員のことを思って経営してきたのにその気持ちが通じなくなったのが辛く、経営をしていく気力が薄れていくことを率直に表しているにすぎない。
(ｲ) Ｙ１社長は正当な商取引を進めていたにすぎず、この内容を逐一組合に報告すべき義務はない。企業が商取引を行う場合には、組合に限らず第三者に対しては極力秘密裏に行うのは通常のことである。
(ｳ) 本件不採用について
ａ 光洋商事とサカキ運輸は全くの別法人であり、サカキ運輸が誰を雇用するかということと光洋商事による申立人の解雇とは全くの無関係である。サカキ運輸には「採用の自由」がある。
ｂ Ｙ２社長は、ハローワークを通じて一般公募する前の７月１１日の団体交渉の際に、組合に対し、サカキ運輸での採用につき面接をする旨通告している。サカキ運輸で雇用した場合、光洋商事より大幅に条件が下がるので、その説明も行っている。また、「組合員を一人も採用しない。」とは発言していない。組合員４人に対しても、改めて面接を行う旨通知したにもかかわらず、Ｘ１委員長から、「うちの組合員は面接に行かない。面接せず無条件で雇え。」との連絡があり、実際に面接にも来なかったのである。面接（＝就職の申込）に来ない者を採用できるはずはない。
ｃ 組合員がサカキ運輸で採用されていないのは、単純に応募をして面接を受け、やる気や条件面等について合意に達したか否かという点に原因があるのであり、決して組合員か否かに原因があるものではない。
２ 争点２（光洋商事とサカキ運輸は、実質的に同一と認められるか）について
（１）申立人の主張
ア サカキ運輸設立の経緯について
サカキ運輸設立の準備は、Ｙ１社長が主体となって行ったものである。
イ 車両について
光洋商事とサカキ運輸の間で譲渡される車両の範囲が明確でなく、動産売買予約契約書の内容も不正確である。それぞれの車両の対価も明確でなく、光洋商事がＧから借り入れた２０００万円の担保として
根抵当権が設定された車両については、Ｙ２社長の断りもなくサカキ運輸から光洋商事に名義が戻されており、しかも売買代金の一部も返金されていない。サカキ運輸と光洋商事のその時々の状況によって、両社間における車両の入れ替えは自由である。
また、車両代金という２０００万円について、Ｙ２社長が父親から援助を受けたとされているが、その経緯や状況が不自然極まりなく、光洋商事への支払いについても、支払日と名義変更日が符合していない。
ウ 不動産、備品、電話回線等について
株式から不動産、什器備品、電話回線に至るまで、サカキ運輸と光洋商事及びその関連企業との権利関係は不明確となっている。
サカキ運輸は、光成石油及びなづみ石油から賃貸している不動産の賃料を契約当初から現在まで全額猶予されている。什器備品も、光洋商事から無償で譲渡されており、文書による契約書類は作成されていない。電話回線も光成石油のものを無償で使用している。
エ 取引先について
サカキ運輸は光洋商事から荷主を引き継ぐか、もしくは光洋商事が従前の荷主から受注した業務を受けることで、光洋商事と同一の業務を行っている。そして、取引先を光洋商事からサカキ運輸に引き継げるように、Ｙ１社長がお願いをして回っている。
サカキ運輸は、光洋商事から引き継いだ荷主との取引に、光洋商事の名義だけでなく口座まで無料で使用している。このことは、両社が一体のものであることを示している。（貨物自動車運送事業法第２７条は、運送会社間の名義の貸し借りを厳しく禁止している。）
貨物自動車利用運送契約の場合、利用運送を行う側（光洋商事）が荷主から仕事を受注して実運送する側（サカキ運輸）に再発注する際、利用運送業者は通常手数料等を引いて実運送業者に運送料を支払うが、光洋商事は一切の手数料を取っていない。これでは正常な商取引とは言えない。
オ 従業員（運転手）について
運送事業にとって重要な運行管理者や運転手も、組合員以外は、順次サカキ運輸に移っている。
カ 業務の実態について
光洋商事の業務にサカキ運輸が所有・使用する車両が使用され、サカキ運輸の運転手が従事するなど、両社が混在して業務を行っている。光洋商事の運転日報に、サカキ運輸に籍が移っていたＹ５専務が運行管理者として押印しており、また、光洋商事の運転手である組合員がサカキ運輸の伝票にサインしていることもあった。
貨物自動車利用運送の許可が下りたのは、２６年４月のことであるが、それ以前は、貨物自動車運送事業法で禁止されている名義の貸し借りの状態であり、光洋商事とサカキ運輸の業務は、通常の運送会社間では到底ありえない状態だった。
キ 以上のとおり、サカキ運輸は、光洋商事から独立した別法人ということはできず、両社は実質において同一である。
（２）被申立人らの主張
ア サカキ運輸設立の経緯について
法人を新設してもよかったが、少しでも費用を節約するため、Ｙ１社長が所有していた休眠会社（橋口石油）を受け皿会社とすることにし、株式は、Ｙ１社長からＹ２社長に無償で譲渡され、Ｙ２社長が全て所有している。サカキ運輸と光洋商事は、株主、役員等は全く異なっているし、Ｙ１社長とＹ２社長が縁戚関係にある等の特殊事情もない。
イ 車両について
サカキ運輸は、光洋商事から、タンクローリー車１１台を時価の２０００万円で買いとっているにすぎない（事業譲渡ではない）。
ウ 不動産、備品、電話回線等について
サカキ運輸は、新たに不動産の賃貸借契約を結んでいるのであり、光洋商事から賃借権の譲渡を受けているわけではない。
エ 取引先について
取引先もサカキ運輸が新たに契約したものであり、光洋商事から契約上の地位を承継したものではない。一部の取引は、サカキ運輸が光洋商事の口座を借りて行っているが、大手元請がサカキ運輸との間で新規口座を開設してくれないが故にやむを得ずに行っているものである。光洋商事が受注をし、それをサカキ運輸に再発注するということであるから名義貸しには該当しない。
オ 従業員（運転手）について
サカキ運輸は、光洋商事の従業員であったＹ５専務、Ａ、Ｂを雇
用しているが、それは、光洋商事から雇用契約を承継したものではなく、サカキ運輸として面接等の採用手続を行った上で新規雇用したものである。
カ 業務の実態について
光洋商事は２５年９月末まで業務を行っており、それをサカキ運輸の社員が手伝うことは何ら問題ない。ただし、移行の際の混乱により、一部、行き違いや混乱もあり、明確に９月末の時点をもって両社がきれいに分かれているわけではない。この時期以外での混同はない。
光洋商事とサカキ運輸の業務実態が類似することは事実であるが、サカキ運輸の成り立ちからして当然のことであり、その事実をもって実質的に同一であるとはいえない。
また、サカキ運輸から光洋商事またはその関係者に対する利益の供与は一切なく、サカキ運輸の経営に関し、Ｙ１社長が指示等をしている事実もない。いきなり車両だけ譲り受けてもＹ２社長が順調に経営を開始するのは困難であるため、車両の売主として、また、後見人的立場としてＹ１社長が各種手続きを手伝ったに過ぎない。
キ 以上のとおり、光洋商事とサカキ運輸に何ら実質的同一性はない。
第６ 当委員会の判断
１ 争点１（本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものと認められるか）について
（１）争点１－１（本件解雇は、光洋商事の経営難によるものか否か）について
ア 被申立人らは、本件解雇が経営難によるものであるとして、第５の１の（１）のアの各主張をしているので、それらについて以下検討する。
イ 被申立人の「売上げが半減した」旨の主張について
(ｱ) 被申立人らは、売上げについて、一方では、「多いときには月額８００万円の売上げがあったが、このころ（平成２４年頃）には月額４００万円まで半減していた」と主張しながら（被申立人ら第１準備書面）、他方では、「多いときには月額１０００万円から２０００万円の売上げがあったが、平成２４年末頃には月額８００万円にまで半減していた」と主張している（被申立人ら第１０準備書面）。
したがって、被申立人らの主張は一貫していないといわなければならない。
(ｲ) 光洋商事の「決算報告書」（甲27）の損益計算書によると、第２４期（２４年６月１日～２５年５月３１日）の運賃売上高は１００，４４３，２６９円であるから、平均月額は約８３７万円である。
他方、「得意先別〈運賃〉売上推移表」（乙11）によると、年間の運賃売上高とその平均月額は、第２２期（２２年６月１日～２３年５月３１日）が１２７，０８８，２２０円と約１０５９万円、第２３期（２３年６月１日～２４年５月３１日）が１１３，７１５，６００円と約９４８万円、第２４期（２４年６月１日～２５年５月３１日）が１００，６６６，２２８円と約８３９万円である。
これらによると、光洋商事の売上げは、若干の減少傾向にあるとは認められるものの、売上げが半減したと認めることはできない。
(ｳ) 「得意先別〈運賃〉売上推移表」（乙11）によると、Ｘ４の賃金が減額された２４年８月から１２月までの各月の運賃売上高は、最低である１０月の８１３万円余から最高である９月の９３４万円余の間で上下しており、運賃売上高とＸ４の賃金減額との間に明白な関連性があると認めることはできない。
また、Ｙ１社長は平成２５年２月に廃業を表明し始めたが、その時期の売上げにも顕著な減少があるとは認められないから、廃業の表明も売上げの減少との間にも明白な関連性があると認めることはできない。
(ｴ) なお、組合員らを原告とし、サカキ運輸とＹ１社長を被告とする地位確認等請求事件の判決で、長崎地裁は「一時は、月間の売上げが２０００万円に達した。」、「平成２４年頃には、売上げが往時の半分程度となった。」などと認定している（甲76）が、当委員会の審理においては、当委員会が光洋商事の第２４期の決算報告書（甲27）の内容について説明を求め、第２３期と第２５期の各決算報告書の提出を求めたのに対し、被申立人らがこれに対応して釈明することはなかったから、当委員会が光洋商事の売上げの減少について認定できることは、以上の限度である。
(ｵ) 以上によると、光洋商事が売上げの減少によって経営難に陥ったとまでは認めることはできないから、被申立人らの主張は採用できない。
ウ 被申立人の「組合は賃上げまで要求して、会社への対決姿勢を強めてきた」旨の主張について
(ｱ) 組合が賃上げの要求をしたという事実は、組合公然化の際に会社（実際にはＣ弁護士）に提出した「団体交渉申し入れ書」（甲19）の記載により、これを認めることができる。
(ｲ) しかし、それ以外に組合が賃上げ等を要求したとの疎明はない。(ｳ) 団体交渉の経過を概観するに、７月４日の団体交渉でサカキ運輸の存在が明らかにされるまでは、光洋商事から運送事業廃止を前提とした話がなされ、当該事項に関する質疑を中心に、主として事業継続と雇用確保についての協議が行われていたと認められる。
その過程において、組合は、事業継続の可能性を見せていたＹ１社長に対し、「条件付ではあるが組合員の賃下げも辞さない」ことを繰り返し伝えていたと認められ（求釈明申立人回答）」、他方、Ｙ１社長の方は、経営を乗り切るための提案は行っていないことを認めている（第１回審問Ｙ１陳述84 項）。
(ｴ) そうすると、固定経費（人件費）の減額を求める会社に対し、組合が賃上げを要求して対決姿勢を強めてきたという事実を認めることはできないから、その旨の被申立人らの主張を採用することはできない。
(ｵ) そもそも、Ｙ１社長の団体交渉に対する対応は、（２）のウに後述するとおり、サカキ運輸がある程度のカタチになるまで組合員には秘密裏に事を進めるつもりであったと認められるのであり、その間の団体交渉において有意な交渉をするつもりがあったと認めることはできないから、Ｙ１社長にその間の団体交渉における組合員の姿勢を論難すること自体に疑問があると思料される。
エ 被申立人の「役員報酬を実質的にほとんど取っていなかった」旨の主張について
(ｱ) 光洋商事の「比較損益計算書」（甲36-2）によると、光洋商事の２４年６月１日～同年１１月３０日の期の役員報酬は１９５万円であり、これは前期の１２０万円から７５万円増額されたものである。
(ｲ) しかし、Ｙ１社長は、長崎地裁における本人尋問において、「私は２０万以上もらったことはありません。」、「いえいえ、役員報酬をもらわんときもありました。」などと供述して役員報酬の増額を否定し、損益計算書の増額の理由については、「それは分かりません。」と供述している（乙23の32 ページ22 行目以下）。
(ｳ) このように自社の損益計算書の記載を社長自らが否定するというのは異例なことである。また、その齟齬の理由は、裁判所の審理によっても明らかになっていない。さらに、被申立人らは、イの(ｴ) において述べたとおり、当委員会の求釈明に応じない。
したがって、この点について、これ以上の真相の究明はできないに帰する。
(ｴ) そうすると、「役員報酬を実質的にほとんど取っていなかった」という事実を認めることはできないから、その旨の被申立人らの主張を採用することはできない。
オ 被申立人の「粉飾決算を含む不適切な処理を続けていたため、融資を受けることが事実上不可能になっていた」旨の主張について
光洋商事は、第４の２の（２）のネで認定したとおり、２５年５月３１日にＧから２０００万円の借入れを受けた事実があるから、「融資を受けることが事実上不可能になっていた」旨の事実を認めることはできない。「粉飾決算を含む不適切な処理を続けていた」については、これに沿うＹ１社長の供述はあるものの、その影響で借入れが不可能になっていたという事実の具体的な証明はなされていない。
いずれにしても、光洋商事が２０００万円の融資を受けた事実があるから、これに反する被申立人らの主張を採用することはできない。
カ 被申立人の「実質的に２億円の負債があり、毎月３００万円の銀行への返済及びその他の返済も極めて困難な状況になっていた」旨の主張について(ｱ) 光洋商事の「貸借対照表」（甲27）によると、２５年５月３１日現在の長期借入金は約５４００万円である。
(ｲ) しかし、被申立人らの主張、立証は、次のとおり、区々に別れており、いずれが事実であるかを判断することはできない状況である。
被申立人ら第４準備書面では、「表には出せない負債等も累積していっている。その詳細を組合に説明することは貸主との関係もあって出せない。」旨主張していたが、第１０準備書面では「実質的に２億円の負債があり」と主張している。
Ｙ１社長は、長崎地裁では、「実質的に２億円の負債があり（このうちかなりの部分が簿外債務ですが相手方にも迷惑をかけるので債権者の名前を明らかにすることはできません）、その元利払いは不可能な状況である（以下省略）」（乙21 の4 ページ）、「銀行関係が２億で、他にもあります。それは言われません。」（乙23 の30 ページ）などと供述していたが、第３回及び第４回の団体交渉において、光洋商事に借金が全部で３億円ある旨の発言をしている（第４の２の(2) のテ及びニ）。
(ｳ) 銀行への債務の返済について、Ｙ１社長は、「熊本営業所の売上げから返済している」旨述べているが（乙23 の60 ページ）、「熊本営業所の従業員は１名で、仕事があるときはアルバイトを使っている」（乙23 の60 ページ）とのことであり、同営業所に銀行への返済を賄うほどの大きな売上げがあるとは考えがたい。
なお、被申立人らは、熊本営業所における売上げ等の状況について明らかにしておらず、同営業所に関する当委員会からの求釈明に対しても回答しなかった。
(ｴ) このように、負債総額を含めた負債の実態が明らかにされず、返済の状況も明らかにされないのであるから、実質的に２億円の負債があり、毎月３００万円の銀行への返済及びその他の返済も極めて困難な状況になっていた旨の主張も採用することはできない。
キ 被申立人の「石油製品の運送料の相場が１リットル当たり１円のところ、なづみ石油に無理にお願いして３円を請求していたが、この料金を維持することが困難だった」旨の主張について
石油製品の配送料については、前記第４の２の（２）のキのとおり、なづみ石油の単価を決めていたのはＹ１社長である。そして、その単価は、１円に減額されることなく、３円のままであった。
そうすると、この点の被申立人らの主張も採用できない。
ク 以上のとおり、被申立人らの主張は、いずれも採用することはできないから、本件解雇を光洋商事の経営難を理由とする整理解雇と認めることはできない。
また、本件解雇を光洋商事の経営難を理由とする整理解雇と認めることはできないから、長崎本社営業所を閉鎖するしか方法がなかったとの主張を認めることもできない。
（２）争点１－２（本件解雇及び本件不採用は、組合員排除の意図によるものか否か）について
ア 申立人の「Ｙ１社長の言動について」の主張について
(ｱ) 組合が２月１４日に分会結成通知等を提出しようとした際、Ｙ１社長が受け取りを拒否したこと、及び、その際に「労働組合の９９％は良い組合ではない」などと発言したことは、第４の２の（２）のアで認定したとおりである。
(ｲ) 同社長が、２月２７日、なづみ石油の従業員に対し、「組合活動に私は参加いたしません。お約束いたします。」と記入された誓約書にサインするよう求めたことは、第４の２の（２）のウで認定したとおりである。これは、組合の影響力を光洋商事内に止まらせ、関連会社に波及しないようにするために行ったものと推認される。
(ｳ) 同社長が、２月２８日の安全会議で、「気持ちとしては閉鎖したい。組合ができてやっていけない。会社が苦しいのに賃上げ要求をされた。やる気をなくした」などと発言したことは、第４の２の（２）のエで認定したとおりである。
(ｴ) Ｙ１社長は、団体交渉について、「全然知らない人がいろいろ話しかけて、どっちかというと脅迫というふうに感じた」、「（無事故できたが組合ができてできなくなったと思ったかという質問に）そう思った」などと述べている（第１回審問Ｙ１陳述99 項以下）。
(ｵ) これらを総合すると、Ｙ１社長は組合に対して嫌悪する意思を有していたと認めるのが相当である。
(ｶ) なお、安全会議における前記(ｳ) の発言については、被申立人らが主張するように、組合が経営再建等に協力的でないから困るという趣旨に取れないこともないが、組合が経営再建等に協力的でなかったと認めることはできない。
また、被申立人らは、自社の社員のことを思って経営してきたのにその気持ちが通じなくなったのが辛く、経営をしていく気力が薄れたという趣旨である旨の主張もするが、従業員４人が組合員になったことによって特段変わったことがあるとは認められず、気持ちが通じなくなった原因を辿れば、組合員になったことによってＹ１社長の彼らに対する気持ちが変わったことに行き着くのであるから、この主張をもってしても同社長の組合嫌悪意思を否定することになるとは思われない。
イ 申立人の「公然化から、廃業通告、サカキ運輸（光成商事）の開業準備に至る時期の近接について」の主張について
(ｱ) 一般貨物自動車運送事業経営許可申請に至る動きについては、前記第４の２の（２）のアないしチのとおりである。
Ｙ１社長が光洋商事の運送事業廃止に言及したのは、２月１４日の公然化から２週間後の２月２８日であり、その３週間後の３月２１日には、サカキ運輸（光成商事）が設立されている。さらに、同社の一般貨物自動車運送事業経営許可申請に向けての諸準備が行われ、４月１０日には当該申請が行われている。
これらによると、光洋商事の運送事業廃止の表明からそれを引き継ぐべき会社の設立と事業開始に向けた諸手続などが、短期間のうちに行われたことが認められる。
(ｲ) サカキ運輸（光成商事）は、第４の２の（２）のクのとおり、３月２１日にＹ１社長が代表取締役であった休眠会社の橋口石油の商号が（サカキ運輸に商号変更される前の）光成商事に変更され、目的も光洋商事とほぼ同様のものに変更され、全ての役員が辞任して、Ｙ２社長が一人取締役となって代表取締役に就任したこと、及び、その会社の株式もＹ２社長に無償で譲渡されたことが認められるのであるが、このサカキ運輸（光成商事）の設立を誰が主導したかを検討するに、光洋商事の運送事業を廃業しようと考えたのはＹ１社長であること、その後釜となって運送事業を引き継ぐ会社が必要であると考え、それに休眠会社であった橋口石油を利用しようと考えたのもＹ１社長であること、その休眠会社に光成商事という称号を付けたのもＹ１社長であること（なお、光成商事の商号はその後サカキ運輸に変更されたが、それはＣ弁護士の指摘によるものである。）、光成商事の取締役を１人とし、これにＹ２を抜擢し、橋口石油の全株式をＹ２社長に無償譲渡すると決めたのもＹ１社長であると認められるから、サカキ運輸（光成商事）の設立を主導したのがＹ１社長であることは明らかである。
これに対し、被申立人らは、Ｙ２社長が３月２１日に光成商事の代表取締役に就任した経緯について、「３月頃にＹ１社長がＹ２に対し、自ら会社を経営しないか打診し、その際に車両を２０００万円で購入してもらう旨説明した。それに対してＹ２は、自力での２０００万円の調達は不可能であるため、父親に協力を依頼したいのでしばらく時間が欲しいと申し入れた。その後しばらくして、Ｙ２は話を受けることをＹ１社長に申し入れたが、２０００万円の用意は７月頃になると話をした。そこで、準備自体は進めるが、Ｙ２が実際に経営を開始するのはあくまでも２０００万円を支払った後ということになった」などと主張する（被申立人ら第１準備書面）が、Ｙ１社長は、Ｙ２に打診した時期について「よく覚えていない」と述べ（乙23 の17 ページ）、２０００万円に言及した時期についても「４月か５月、はっきり覚えていない」と述べている（乙23 の18 ページ）から、光成商事への変更登記をした３月２１日までに、Ｙ１社長がＹ２社長に光成商事の代表取締役就任を打診し、これにＹ２社長が了解した事実はあるとしても、２０００万円の調達をも含めての話までが３月２１日までにまとまったと認めることはできない。
(ｳ) なお、４月１０日にした一般貨物自動車運送事業経営許可の申請は７月４日に許可されたが、７月２日には株式会社Ｏ銀行がＹ２社長に宛てた普通預金１０００万円の残高証明書が提出された事実があり（甲68）、この残高証明書の提出が２日後の九州運輸局長の許可に結びついたと推認されるところ、この１０００万円の預金についても、Ｙ１社長が準備したものと認められる。
(ｴ) したがって、光洋商事の運送事業廃止の表明からそれを引き継ぐべき会社の設立と事業開始に向けた一連の動きは、２月１４日に組合加入が公然化されたのを受けて、短期間のうちに、Ｙ１社長の主導の下に行われたと認めるのが相当である。
ウ 申立人の「団体交渉におけるＹ１社長の虚偽の説明について」の主張について
Ｙ１社長が団体交渉において破産に言及した事実があるが、未だに光洋商事の破産申立てがなされたなどの事実はない。
Ｙ１社長が団体交渉において、「金融機関から新規の借入ができなくなった」旨を述べたこと、及び、それが事実に反するものであったことは、１の（１）のオにおいて検討したとおりである。
Ｙ１社長が団体交渉において、「なづみ石油から配送料の引き下げを言われている」旨を述べた事実があるが、１の（１）のキで検討したとおり、なづみ石油の配送料を決めていたのはＹ１社長であると認められるし、その後も配送料が変更された事実はない。
第４の２の(2) のコ、サ及びソのとおり、Ｙ１社長がＸ１委員長に、石油元売り業者から蔵取り（蔵出し）から届出制への契約方法の変更を言われていることやタンクローリーへの混油防止装置の搭載を言われていることを伝え、それらを理由として運送業を止める旨を伝え、４月２日の第２回団体交渉において、これら契約方法の変更や混油防止装置の搭載問題が議題となった事実が認められるが、第４の２の（２）のタのとおり、その後の団体交渉においてこれらの問題が議題にされたことはなかったし、契約方法が届出制に変更されたことも、混油防止装置が搭載されたこともなかった。７月４日の団体交渉において、サカキ運輸の概要と同社へのＹ５専務とＡの採用が既に決まっていることが明らかにされたが、それは、３月２１日に光成商事の登記がなされてから進められていた光洋商事の運送事業のサカキ運輸への引継ぎが組合員に初めて公表されたということである。そうすると、７月４日より前の団体交渉で行われた質疑等は、Ｙ１社長ら会社側において組合員を欺くものであったか、あるいはサカキ運輸がある程度のカタチになるまでの時間稼ぎであったと評価することができるものであり、少なくとも組合員にとって団体交渉は無意味だったのである。
エ 申立人の「本件不採用について」の主張について
(ｱ) 組合員４人は、ハローワークに応募せず、サカキ運輸に採用されないまま、９月３０日付けで光洋商事を解雇された。
他方で、長崎本社営業所の運転手のうち組合員４人以外の３人は、全員が７月１日付けもしくは１０月１日付けで、ハローワークを通すことなく、サカキ運輸に採用された。
(ｲ) これらについて、被申立人らは、光洋商事とサカキ運輸は別法人であり、サカキ運輸には採用の自由がある旨主張する。
しかし、光洋商事とサカキ運輸が別法人ではなく、実質的に同一と認められることは後述するとおりである。
(ｳ) また、被申立人らは、面接（就職の申込）に来なかった者を採用できるはずがないとも主張する。
確かに組合員４人がサカキ運輸のハローワークを通しての採用の申込みをしなかったという事実はある。
しかし、採用された３人もハローワークを通して採用されたわけではない。Ｙ５専務については４月に、Ａについては５月か６月に、また、Ｂについては９月末にそれぞれＹ２社長が声をかけて採用に至っている。すなわち、組合員以外の者と組合員とは、Ｙ２社長が声をかけたか否かの相違があるのである。
なお、Ｂに声をかけたのは、他の２人よりもかなり遅く、９月末になっているが、この点については、Ｙ２社長がＢを組合員だと思っていた事実がある。同社長は、当委員会の審問において、そのことを認めながらもＢに声をかけたときにＢが組合員ではなかったと知っていたことを最終的には否定した（第１回審問Ｙ２陳述207 項）。そうすると、Ｂを組合員だと知っていながら、声をかけたことになる。それは、４人の組合員にはハローワークを通じて応募するよう伝え、直接声をかけることがなかったことと矛盾する。いずれにしても、１９６項以下のＹ２社長の供述はその不自然さを物語っている。特に１９７項の「やっぱり１人だけに声をかけたりするとですよ、差別的な印象になるかなとか、そういうこともいろいろ考えてですね、ぎりぎりまで声をかけなかったですね。」は組合員４人に声をかけなかったこととの対比で納得できる答弁になっていない。(ｴ) サカキ運輸が７月３１日付けでハローワークを通じて募集した際の賃金は税込みで１１８，０００円であり（乙13）、これは当時の組合員４人の給与（７月分給与における控除前の支給額）の平均額である・・・円（甲70-1、71-1、72-1、73-1）を大幅に下回るものであった。このことと、１０月１６日付けのサカキ運輸の採用条件が税込みで１７万円と５万円以上の増額になっていることとを対比すると、前の採用条件は組合員がハローワークを通じても応募することがないように意図的に低額に抑えられていたと推認するのが自然である。
オ 以上のとおり、Ｙ１社長が組合嫌悪意思を有していたこと、公然化を契機に、同社長の主導により、光洋商事の運送事業を廃止し、これに代わるサカキ運輸の運送事業の開始に向けた動きが始まったこと、７月４日の団体交渉でサカキ運輸の設立等が公表されたこと、それまでに行われた団体交渉ではサカキ運輸の設立は秘匿され、それと無関係で無意味な交渉が繰り返されたこと、光洋商事の運送事業が９月３０日で廃業されたのに伴って組合員が解雇され、組合員以外の３人全員がサカキ運輸に移行したことを総合すると、本件解雇及び本件不採用は、Ｙ１社長の主導の下、光洋商事と同社に代わって運送事業を開始することになったサカキ運輸から組合員を排除するために行われたと認めるのが相当である。
２ 争点２（光洋商事とサカキ運輸は、実質的に同一と認められるか）について（１）サカキ運輸設立の経緯について
１の（２）のイの(ｲ) で検討したとおり、光成商事はＹ１社長の主導によって設立されたものであり、サカキ運輸は光成商事の商号をＣ弁護士の指摘によって変更されたものであるから、サカキ運輸はＹ１社長の主導によって設立されたものと認められる（なお、Ｙ２社長は、前記第４の２の（１）のアのとおり、東日本大震災を契機に家族とともに長崎に避難し、Ｙ１社長所有の住宅に居住しながら光洋商事で就労しているのであり、Ｙ１社長の依頼を断りづらい関係にあったものと推認される）。
そして、光洋商事の運送事業を引き継ぐこと以外に何らかの異なる事業を営むことを目的としていたとは認められないし、実際に光洋商事の運送事業を超えて事業を営んだ事実もない。
したがって、サカキ運輸は、光洋商事の運送事業部門を引き継ぐものとして設立されたと認めるのが相当である。
（２）車両について
ア 被申立人らは、光洋商事はサカキ運輸に対して事業譲渡をしていない、単に車両の譲渡をしただけである、その対価は２０００万円である旨主張する。そうであれば、光洋商事からサカキ運輸に譲渡された車両がいずれであるか、その対価がいくらであるか、などが明確になっているのが通常である。明確でないならば、明確でないなりの理由がなければならないはずである。以下検討する。
イ 車両に関する契約等について
(ｱ) 光洋商事とサカキ運輸の車両についての契約には、まず、４月１日付けの「自動車譲渡確約書」（甲50）がある。
その内容は、光洋商事が、サカキ運輸に対し、サカキ運輸（光成商事）が申請している一般貨物自動車運送事業の経営許可申請が許可されたときに、別表１の車両６台を譲渡する、というものである。そして、同書面は、サカキ運輸（光成商事）の４月１０日付けの「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」（甲14、甲68）に添付されているから、これに記載されている６台の車両がサカキ運輸の事業に供される予定であったと認められる。なお、それらの代金は合計１５０万円とされている。
(ｲ) 次に、６月１日付けの「動産売買予約契約書」（乙4）がある。その内容は、別表２の車両１４台を代金２０００万円で売買することの予約であり、サカキ運輸が６月３１日までに売買完結の意思表示をすることによって売買契約が成立すること、完結の意思表示をするには代金支払いが必要であること、及び、代金支払いと車両の引き渡しは同時履行の関係にあることという条件が付されていた。
その代金２０００万円は、７月８日に７００万円、同月１６日に８００万円、同月２２日に５００万円が支払われたとされており（甲7 の1～3）、Ｙ１社長もＹ２社長もこれに沿う供述をする。
しかし、この予約契約書において予約完結期限とされている「６月３１日」は暦日にない日であり、これを契約当事者が現実に合意して作成されたものと認めることには、重大な疑問がある。
また、作成者名にはＹ１社長とＹ２社長の記名押印があるが、社名の記載はないこと、Ｙ２社長の印は「サカキ運輸」であるが、その当時の社名は「光成商事」であったから、実社を表しているものではないことなどの疑問もある。
それら１４台の車両と別表１の６台の車両とでは、別表１中の②、③、④及び⑥の４台が重複している。
別表１の６台で１５０万円という対価と別表２の１４台で２０００万円という対価との間には、相当不釣り合いな価格の相違があると認められるが、それについて合理的な説明はなされていない。
売買予約完結の意思表示がなされたのか否か、いつなされたのかなどは明らかでないし、そもそも予約契約書に関係する書類が作成された事実はないようである。
(ｳ) 車両の使用に関してサカキ運輸（光成商事）から九州運輸局長に提出された書類として、まず、(ｱ) に記載した４月１０日付けの「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」がある（甲14、甲68）。
その他に、７月１７日付け「運輸開始前の事業計画変更届出書」（甲42）、同月１９日付け「一般貨物自動車運送事業の運輸開始届出書（以下、「運輸開始届出書」という。）」（甲14）同月３０日付け「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更事前届出書」（甲41-1）、同年８月２１日付け「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更事前届出書」（甲41-3）、２６年２月７日付け「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更事前届出書」（甲41-4）、同年４月２日付け「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更事前届出書」（甲41-5）などがある。
(ｴ) ８月から９月にかけての光洋商事の車両の運行状況を記録した運転日報（甲43）と、その記載をもとにして車両別に所有状況と運転者についてまとめた表（甲44）とがある。
ウ 関係各車両の個別の情報について
イの各情報をもとにすると、関係各車両の情報は以下のとおりである。(ｱ) 「長崎４００す・・・・（長崎４００あ・・・）」についてこの車両は、別表１の①として「自動車譲渡確約書」に記載され、同書は４月１０日付けの「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」（甲14、甲68）に添付されていたが、７月１７日付け「運輸開始前の事業計画変更届出書」（甲56）で減車されているが、８月２７日付けで自動車登録番号が「長崎４００あ・・・」に変更されるとともに光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸に譲渡されたと認められるが、譲渡の前にサカキ運輸が九州運輸局に届け出た車両からは落とされている。この理由及び事業に供されたか否かは不明である。
(ｲ) 「長崎４００あ・・・」について
この車両は、「自動車譲渡確約書」の②、別表２の(13)であり、運輸開始届出書に記載されている。また、７月１９日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転され、平成２６年４月１１日付けで光洋商事に再移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、同車両は、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたと認められるのであるが、８月以降に事業に供されたか否かは不明であり、光洋商事への再移転の理由も不明である。(ｳ) 「長崎８００え・・」について
この車両は、「自動車譲渡確約書」の③、別表２の(6)であり、運輸開始届出書に記載されている。また、７月１９日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたが、８、９月は光洋商事の運送事業に供されていたと認められる。
(ｴ) 「長崎１００か・・・」について
この車両は、「自動車譲渡確約書」の④、別表２の(5)である。運輸開始届出書に記載され、７月１９日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたと認められるが、事業に供されたか否かは不明である。(ｵ) 「長崎８００か・・・」について
この車両は、「自動車譲渡確約書」の⑤であるが、別表２には記載がない。運輸開始届出書に記載され、７月１９日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されたが、同月２６日に光洋商事名義に戻っている。Ｇに対して７月１７日に抵当権が設定され、８月１３日付けで登録されている。
甲44 には、光洋商事の車両として記載がある。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたが、光洋商事の借金の抵当に供された上で光成商事に戻されて抵当権設定登録をされたことが認められる。そして、この一連の事実については、Ｙ２社長が了解していたという事情は認められないから、Ｙ１社長の一存でなされたと認めるのが相当である。
(ｶ) 「長崎８００あ・・・」について
この車両は、「自動車譲渡確約書」の⑥、別表２の(11)である。運輸開始届出書に記載され、７月１９日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたと認められるが、事業に供されたか否かは不明である。(ｷ) 「長崎１１か・・・・」について
この車両は、別表２の(1)である。７月２６日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸に譲渡されたと認められるが、事業に供されたか否かは不明である。
(ｸ) 「長崎８８け・・」について
この車両は、別表２の(2)である。７月２６日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸に譲渡されているが、８、９月は光洋商事の運送事業に供されていたと認められる。
(ｹ) 「長崎１００け・・・」について
この車両は、別表２の(3)である。同月３０日付けで増車され（甲41 の１）、同月３１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたが、８、９月には光洋商事の事業に供されたと認められる。(ｺ) 「長崎８００え・・」について
この車両は、別表２の(4)である。同月３０日付けで増車され（甲41-１）、同月３１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸に譲渡され、８、９月には光洋商事の事業に供されたと認められる。
(ｻ) 「長崎８８か・・・・」について
この車両は、別表２の(7)であるが、サカキ運輸への名義変更の事実はないし、甲44 にも記載がない。２６年９月１日時点の所有者はＰのままである。
したがって、サカキ運輸への譲渡は認められない。
(ｼ) 「長崎８００か・・・」について
この車両は、別表２の(8)である。７月３０日付けで増車され（甲41-１）、同月３１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸に譲渡され、８、９月には光洋商事の事業に供されたと認められる。
(ｽ) 「長崎８００あ・・・」について
この車両は、別表２の(9)である。７月１７日付けで増車され（甲42）、同月１９日付けの運輸開始届出書に記載され、同日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 に記載がある。
したがって、サカキ運輸の運送事業に供されることが予定され、同社に譲渡されたが、８、９月には光洋商事の事業に供されたと認められる。(ｾ) 「長崎８００あ・・・」について
この車両は、別表２の(10)である。７月３１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。
甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸に譲渡されたが、事業に供されたか否かは不明である。
(ｿ) 「長崎８００あ・・・・」について
この車両は、別表２の(12)である。８月２１日付けで増車され（甲41-2）、８月２７日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権が移転されている。甲44 には記載がない。
したがって、サカキ運輸に譲渡されたと認められるが、事業に供されたか否かは不明である。
(ﾀ) 「長崎４００あ・・・」について
この車両は、別表２の(14)である。
しかし、それ以外のことは証拠上不明である。
(ﾁ) その余について
以上の外、「長崎１００か・・・・」は、光洋商事が１０月３０日付けで取得し、２６年４月１１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権移転されたこと、「長崎８００え・・」は、光洋商事が２６年１月１６日付けで取得し、同年４月１１日付けで光洋商事からサカキ運輸に所有権移転されたことが認められる。
エ 検討
(ｱ) 平成２５年のうちにサカキ運輸名義になった車両は、後に光洋商事名義に戻ったりしたものを除外すれば、「長崎４００す・・・・（長崎４００あ・・・）」、「長崎８００え・・」、「長崎１００か・・・」、「長崎８００あ・・・」、「長崎１１か・・・・」、「長崎８８け・・」、「長崎１００け・・・」、「長崎８００え・・」、「長崎８００か・・・」、「長崎８００あ・・・」、「長崎８００あ・・・」、「長崎８００あ・・・」の１２台と認められる。
しかし、これら車両の名義変更は、それぞれが７月８日の７００万円、同月１６日に８００万円あるいは同月２２日に５００万円のいずれかに対応していると認めることはできないし、各車両の譲渡価格も明らかでなく、それらの合計が２０００万円になると認めることもできないから、動産売買予約契約書の内容が実現されたと認めることはできない。
(ｲ) Ｙ１社長は、譲渡対象車両について「（全部売る前提だったが、５台長崎に置いておかないといけないと後で分かったので）光洋商事に５台残して残りを全部売る」と述べ（乙23 の18 ページ）、金額について「２０００万円は一人で決めた」旨述べているが（乙23 の18 ページ）、それは、Ｙ１社長の一存で光洋商事からサカキ運輸への車両の名義変更が進められたことを物語るものである。光洋商事の５台を残すというのは、Ｙ１社長の恣意が罷り通るということである。
それに対し、Ｙ２社長は、譲渡の対象車両や金額の根拠等について、特に確認することも、異議を述べたりすることもなく契約締結に応じているし、２０００万円の支払いについても、「３回に分けたのも、それぞれの金額もＹ１社長から指示された」旨述べている（乙24 の9 ページ）。そうすると、Ｙ２社長は、対象車両も不明瞭で価格も決まっていない状況下で、Ｙ１社長の言い値で車両の譲渡を受けたことになる。
「長崎４００あ・・・」及び「長崎８００か・・・」の所有権が光洋商事→サカキ運輸→光洋商事と再移転されているのに、対価の支払いがあったと認められないことや、そもそもそれらのことをＹ２社長が認識していたとは認められないことも、両社長の前記の供述に合致するものである。(ｳ) ８月から９月にかけての光洋商事の車両の運行状況によると、光洋商事名義の車両とサカキ運輸名義の車両に光洋商事の従業員とサカキ運輸の社長ないし従業員が区別なく乗務していることが認められる。
このことは、両社間に車両の所有の区別や意識がなかったことを物語るものである。
(ｴ) 以上によると、光洋商事とサカキ運輸の車両の取引は、形式的には、サカキ運輸名義にされていたとはいっても、それはＹ１社長の恣意が通るものでしかなかったと認められるし、実質的には、名義変更の前と後によって両会社の利用状況に変化が生じたとは認められないから、結局、サカキ運輸は、車両の取引という観点でも、独立した法人ではなく、その実質は光洋商事の一部門を構成しているに過ぎないものといわざるを得ないのである。
（３）不動産、備品、電話回線等について
ア サカキ運輸は、前記第４の２の（２）のスのとおり、光成石油から、長崎市・・・・・・・の土地等の不動産を賃借している。
しかるに、賃料は全く支払われていないし、光成石油が未払い賃料の支払いを督促するなどといった気配を認めることもできない。つまり、この賃貸借は、実質的には無償の使用貸借と同様のものと解される。
ところで、光成石油は光洋商事の関連会社であり、その社長はＹ１社長（同人の子供であるＹ３との共同代表）である。また、これらの不動産は、平成１８年４月１日まで、光洋商事の本店所在地であったところである。そうすると、この各不動産の無償賃借は、Ｙ１社長の主導によって決定され、実行されていると認めるのが相当である。
イ サカキ運輸は、前記第４の２の（２）のリのとおり、なづみ石油から、長崎市・・・・・・・の土地を賃借している。
しかるに、賃料は全く支払われていないし、なづみ石油が未払い賃料の支払いを督促するなどといった気配を認めることもできない。つまり、この賃貸借は、実質的には無償の使用貸借と同様のものと解される。
ところで、なづみ石油は光洋商事の関連会社であり、その社長はＹ１社長の妻のＹ４である。また、この土地は、光洋商事の本店所在地である。そうすると、この土地の無償賃借は、Ｙ１社長の主導によって決定され、実行されていると認めるのが相当である。
ウ サカキ運輸は、什器備品を光洋商事から譲り受けているが、対価は無償である。
なお、サカキ運輸が使用している番号・・・・・・・・の電話回
線及び番号・・・・・・・・のＦＡＸ回線は、ともに光成石油が契約している（甲93-1、同-2）ものである。それらの使用料について、Ｙ２社長は、「（光成石油に対して）運賃の中から相殺して払っている」旨述べる（乙
24 の29 ページ）が、その証拠の有無についての問いに対して、「そう言われても困る、探してみないと分からない」と述べる（乙24 の29 ページ）にとどまっている。そうすると、これらについても無償の使用がうかがわれるところである。
エ したがって、サカキ運輸は、事業の基盤となる土地、建物から備品に至るまで、光洋商事とその傘下の会社のものを無償で使用して事業を行っていると認められるが、このように事業基盤となる資産について全くの別会社から無償供与の便宜を受けるということは、通常あり得ることとは思われないから、サカキ運輸と光洋商事やその関連会社との間には、同一もしくは同一に近い深いつながりがあるとするのが素直な見方である。
（４）取引先について
ア サカキ運輸の取引先について、被申立人らは、サカキ運輸が新たに契約したもので、光洋商事から契約上の地位を承継したものではないとしたうえで、「自社の登録名で取引きしているのがＨである。光洋商事の登録名をそのまま使用しているのが、Ｉ、Ｊ、Ｄである。これ
は、この業界では、新規取引を行うのが非常に困難なので、先方の了解も得て光洋商事の口座で取引している。光洋商事は名義だけであり、手数料等も一切とっていない。」（被申立人ら第１準備書面）」旨主張する。
イ しかし、前記の各取引先は、いずれも光洋商事の主要な大口の取引先だったところである（乙27）。そして、サカキ運輸がこれらの取引先と取引きをできるようになったのは、前記第４の２の（２）のラ及び（３）のアの団体交渉の経過により、Ｙ１社長が依頼して回った結果であると認めるのが相当である。
また、光洋商事の取引先以外にサカキ運輸が独自に開拓した取引先があるとの疎明はない。
そうすると、これらの取引先は、光洋商事から引き継いだものと認められ、サカキ運輸が光洋商事と無関係に新規に契約したと評価することはできない。
ウ 前記各取引先のうちＨを除く３社については、サカキ運輸が光洋商事の登録名で光洋商事の口座を使用しているということであるが、たとえ新規取引が困難な業界とはいえ、独立した会社（光洋商事）が、独立した他社（サカキ運輸）に対し、自社の登録名で自社の口座を使用して行う取引をさせるということは、通常では考え難いところである。しかも、この取引について、光洋商事はサカキ運輸から手数料などの対価を一切取っていないというのであるから、なお不可解である。
Ｙ２社長は、光洋商事からサカキ運輸に支払われる運賃について、「光洋商事から現金で受け取っている。計算書は受け取っていない。契約上定められている運賃料金表は見たことがない。受け取った分だけがサカキ運輸の運送料だと認識している。一応信用していますので。」などと供述する（第１回審問Ｙ２陳述237 項～249 項）が、このような運賃の決定方法や支払方法も、独立した会社間の取引においては通常は行われることのない方法だといわなければならない。
エ サカキ運輸が自社名で取引しているのは、Ｈだけのようである。しかし、このＨも、Ｙ１社長の口利きで取引できるようになったところである。
また、サカキ運輸がＨの発注で行っている運送の一部をなづみ石油の従業員が行っていたことが認められるところ、当該従業員がした運送にかかる運賃や乗務員の賃金について、Ｙ２社長は何ら納得できる説明ができない（第１回審問Ｙ２陳述208 項～219 項）ことからすると、当該従業員に運送させているのは、Ｙ１社長であると推認するのが自然である。
オ 以上を総合すると、サカキ運輸の取引は、独立した経営体として行われているのではなく、光洋商事の一部門として行われていると認めるのが相当である。
なお、サカキ運輸がＨを除く３社としている光洋商事名義での取引きは、運送会社間の名義の貸し借りを禁止している貨物自動車運送事業法第２７条に抵触すると解される。この抵触状態は、前記第４の２の（４）のオのとおり、２６年３月２０日に光洋商事とサカキ運輸が貨物自動車利用運送契約を締結し、同年４月１５日に九州運輸局の許可を得たことにより、一応解消されている。しかし、これは、独立した２社が誤って法に抵触する取引をしていたのではなく、サカキ運輸が光洋商事から独立していない状態であったが故に生じたことであると解されるのである。
（５）従業員（運転手）について
光洋商事の長崎本社営業所の運転手は、Ｙ２、Ｙ５専務、Ａ、Ｂ及び組合員４人の合計８人であった。このうち、Ｙ５専務はＹ２が４月に声をかけて７月１日にサカキ運輸に籍が移り、Ａは５月か６月に声をかけて７月４日には同社での採用を内定しており、Ｂは９月末に声をかけて１０月１日に採用したと認められる。いずれもハローワークを通じてではなく、Ｙ２が直接声をかけて勧誘したものである。
これに対し、組合員４人については、Ｙ２が直接声をかけて勧誘した事実はない。
結局、従業員については、組合員を除けば、光洋商事とサカキ運輸では同一と認められる。外に新規に採用された者が１人いたが、それは組合員４人が抜けた穴の補充である。
（６）業務の実態について
ア ７月１９日から９月末日までについて
まず、サカキ運輸が運送事業を開始した旨届け出た７月１９日から光洋商事が長崎本社営業所の運送事業を廃止した９月末日までの期間について検討する。
光洋商事の業務においては、サカキ運輸に所有・使用が移っていた別表２の(2)、(3)、(4)、(6)、(8)及び(9)の車両が使用されていること、そのうち(2)を除く車両に組合員４人名及びＢが乗務していること、サカキ運輸に籍が移っているＹ２社長及びＹ５専務が(2)、(4)、(6)、(8)、別表１の⑤の車両及び「長崎８００え・・」、「長崎８００え・・」に乗務していること、及び、９月１９日にハローワークを通じてサカキ運輸に新規採用されたＫが(2)、⑤の車両及び「長崎８００え・・」に乗務していることがそれぞれ認められる（甲43、44）。
また、この時期の光洋商事の運行管理者はＹ３であるが、運転日報の運行管理者欄は、一部に空欄がある以外は全てサカキ運輸に籍が移り、同社の運行管理者になっていたはずのＹ５専務によって押印されている。なお、運行管理者は、他の営業所等の運行管理者との兼務はできないことになっている。
さらに、９月２４日には、サカキ運輸に籍がないＸ５書記長がサカキ運輸の業務に従事している（甲11）。
このようなことからすると、光洋商事とサカキ運輸の業務は、車両についても人についても完全に混在していたと認めるのが相当である。敢えて言えば、同じ運送事業を形式的には法人格の異なる２つの会社で遂行していたということである。
なお、被申立人らは、両社の業務実態が類似することはサカキ運輸の成り立ちからして当然である旨主張するが、上記のとおり、両社は「類似している」のではなく、「混在している」のである。
イ １０月以降について
次に、光洋商事の長崎本社営業所の運送事業が廃止され、組合員４人が解雇された後である１０月以降の状況について検討する。
１０月以降、サカキ運輸は、Ｈ以外の取引先との間では光洋商事の登録名で同社の口座で取引を行っている。これは、１１月７日にＹ２社長が従事した業務における積荷協定書（伝票）の会社名が光洋商事となっている（甲12）ことからも裏付けられる。この状態は、（４）のオで検討したとおり、運送会社間の名義の貸し借りを禁止している貨物自動車運送事業法第２７条に抵触する取引であり、サカキ運輸が光洋商事から独立していない状態であったが故に生じたことであると解されるものである。
また、Ｙ２社長が、光洋商事の車名が車体に印字されている同社所有車両（長崎８００か・・・）に乗務している事実もある（甲51）。
他方、サカキ運輸の事業のうちで光洋商事当時の事業と異なるものとしては、時の経過とともにサカキ運輸の事業が先細りになっていっているということの外には見出すことができない。要するに、９月まで光洋商事において行っていた運送事業が（規模を縮小しながらではあるが）そのままサカキ運輸に移っていると認められるのである。
ウ 以上のことからすると、業務面からみても、サカキ運輸を独立した経営体とみることは困難であり、実質的に光洋商事の一部門と解するのが相当である。
なお、２７年６月、Ｙ２社長は、サカキ運輸の売上げについて、月額１６０万円くらいで、うち１４０万円がＨのチャーター便である（第１回審問Ｙ２陳述15 項以下）旨述べているが、売上げの９割弱を占める当該チャーター便になづみ石油の運転手が乗務しており（求釈明申立人回答、同被申立人回答）、当該運転手の賃金はなづみ石油が支払いつつ、運賃の全部もしくは一部はサカキ運輸に入る（第１回審問Ｙ２陳述208 項以下）ことからすると、サカキ運輸は、光洋商事の関連会社であるなづみ石油との間においても業務の混同があるのではないかとの疑いすら持つものである。
（７） 以上、サカキ運輸設立の経緯、車両、不動産や備品、取引先、従業員、及び業務の実態などを総合すると、サカキ運輸は、法人格としては独立しているものの、それは形式に過ぎず、実質的には光洋商事の一部門として長崎本社営業所の運送事業を行っていると判断するのが相当である。
３ 不当労働行為の成否
以上のとおりであるから、光洋商事及びサカキ運輸は実質的に同一であると認められ、そして、本件解雇及び本件不採用は、組合員４人を両社から排除することを意図して行われた不利益取扱いであり、労組法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断するのが相当である。
第７ 救済方法について
１ 原職相当職への復帰について
申立人は、組合員４人に対する平成２５年９月３０日付け解雇がなかったものとしての取扱い及びサカキ運輸における雇用の確保を求めている。一方、前述のとおり、サカキ運輸は、法人格としては独立しているものの、それは形式に過ぎず、実質的には光洋商事の一部門として長崎本社営業所の運送事業を行っていると判断したところである。そうすると、光洋商事が本件不当労働行為責任を免れることは妥当ではないと思料される。
また、光洋商事は、熊本営業所において運送事業を行っていること、長崎本社営業所においても貨物利用運送契約の締結及び当該契約締結に伴う事業計画変更認可申請を九州運輸局に行っていることからすると、会社としては未だ運送事業を行っていると認めることができるのであり、このことは、Ｙ１社長が「光洋商事に車両が５台必要」と述べている（乙23）ことからも首肯できる。
これらのことからすると、原職相当職への復帰については、光洋商事及びサカキ運輸のいずれかにおける就労を命じ、その就労先については、両社及び申立人との協議に委ねるのが相当である。よって、主文１の（１）のとおり命じるものである。
２ バックペイについて
組合員４人については、各々の中間収入の期間及び額の一部しか明らかにされていない。また、独立行政法人勤労者退職金共済機構から退職金がそれぞれ振り込まれているが、当該退職金について、民事訴訟（地位確認等請求事件）における原告代理人が「サカキ運輸の未払い賃金として受領する」旨サカキ運輸に通知していることが認められる。よって、主文１の（２）の賃金相当額の支払いに当たっては、但書のとおりとするものである。
３ なお、申立人は、遅延損害金の支払いや謝罪文の掲示も求めるが、主文をもって足りると考える。
第８ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条により、主文のとおり命令する。
平成２７年１２月７日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫㊞
別表１（第４の２の（２）のセ関係）
自動車登録番号価格備考
① 長崎４００す・・・・１０万円
② 長崎４００あ・・・５万円 *別表２の(13)
③ 長崎８００え・・４０万円 *別表２の(6)
④ 長崎１００か・・・４０万円 *別表２の(5)
⑤ 長崎８００か・・・２５万円
⑥ 長崎８００あ・・・３０万円 *別表２の(11)
計１５０万円
別表２（第４の２の（２）のノ関係）
サカキ運輸への
自動車登録番号備考
所有権移転日
(1) 長崎１１か・・・・ H25.7.26
(2) 長崎８８け・・ H25.7.26
(3) 長崎１００か・・・ H25.7.31
(4) 長崎８００え・・ H25.7.31
(5) 長崎１００か・・・ H25.7.19 *別表１の④
(6) 長崎８００え・・ H25.7.19 *別表１の③
(7) 長崎８８か・・・・－Ｐのまま
(8) 長崎８００か・・・ H25.7.31
(9) 長崎８００あ・・・ H25.7.19
(10) 長崎８００あ・・・ H25.7.31
(11) 長崎８００あ・・・ H25.7.19 *別表１の⑥
(12) 長崎８００あ・・・・ H25.8.27
(13) 長崎４００あ・・・ H25.7.19 光洋商事に戻し（H26.4.11） *別表１の②
(14) 長崎４００あ・・・－光洋商事のまま
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11571.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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