写
命令書
大阪府吹田市
申立人D
代表者執行委員長A
東京都港区
被申立人E
代表者理事長B
上記当事者間の平成26年(不)第17号事件について、当委員会は、平成27年10月28日及び同年11月11日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
申立人の要求した決算書を提示した上での誠実団体交渉応諾
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、退職金制度改定にかかる団体交渉において、被申立人が、申立人からの追加の資料要求について、平成25年10月23日に交付した資料が最後である旨回答したこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人E(以下「法人」という。)は、肩書地に
事務所を置き、F(以下、
法人の一構成要素であるFを「F」という。)を
含む医療機関及びその他の社会福祉施設等を開設し、社会福祉事業等を行う社会
福祉法人であり、その従業員数は本件審問終結時約1,200名である。
イ 申立人D(以下「組合」という。)は、肩書地に事務
所を置き、Fの従業員で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問
終結時約270名である。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成24年5月8日、組合と法人は、団体交渉(以下、「団体交渉」のことを「団交」といい、この団交を「24.5.8団交」という。)を開催した。同団交で、法人は組合に、退職金制度の見直しについて申し入れた。
(甲20、乙1、乙19)
イ 平成24年6月26日、組合と法人は、団交(以下「24.6.26団交」という。)を開催した。同団交で、法人は組合に説明会スケジュールについて説明した。
ウ 平成24年7月24日、組合と法人は、団交(以下「24.7.24団交」という。)を開催した。同団交で、法人は組合に、退職金制度改定の概要について説明した。
(甲20、乙2、乙19)
エ 平成24年8月2日、同月10日及び同月21日、法人は、全職員を対象とした退職金制度改定概要説明会(以下「24.8職員説明会」という。)を開催した。
(乙3)
オ 平成24年9月26日、組合は法人に、Fの財務状況について決算書の提出
を求める旨記載した同月18日付け要求書(以下「24.9.18要求書」という。)を提出した。
(甲14、乙4)
カ 平成24年10月30日、組合と法人は、団交(以下「24.10.30団交」という。)を開催した。同団交で、法人は24.9.18要求書について、後日、回答書を組合に提出するとしたうえで、同要求書に対する回答を行い、組合は損益状況を知りたい旨
述べた。
(乙5)
キ 平成24年11月13日、組合と法人は、団交(以下「24.11.13団交」という。)を開催した。同団交において、法人は、24.9.18要求書の退職金の話に対する回答は後日書面で回答する旨述べた。その後法人は、同日付けの回答書(以下「24.11.13回答書」という。)を組合に提出した。
(乙6、乙7)
ク 平成24年11月20日及び同月29日、法人は、全職員を対象とした退職金制度の変更に係る職員説明会(以下「24.11職員説明会」という。)を開催した。
(乙8、乙19)
ケ 平成24年11月26日、組合と法人は、団交(以下「24.11.26団交」という。)を開催した。同団交において、法人は退職金制度改定に係る今後のスケジュールと
既得権についての考え方について説明した。
コ 平成25年2月13日、組合と法人は、団交(以下「25.2.13団交」という。)を開催した。
(乙9)
サ 平成25年3月18日、組合と法人は、団交(以下「25.3.18団交」という。)を開催した。
(乙11)
シ 平成25年5月22日、組合と法人は、団交(以下「25.5.22団交」という。)を開催した。
(乙12)
ス 平成25年8月6日、組合と法人は、労使協議会(以下「25.8.6協議会」という。)を開催した。同協議会において、法人は組合に対し、同日付けの「回答書(平成
24年11月13日付)抜粋」(以下「25.8.6交付資料」という。)を交付した。25.8.6交付資料は別紙1のとおりである。
(甲6、甲20、乙15、乙19)
セ 平成25年10月22日、組合と法人は、団交(以下「25.10.22団交」という。)を開催した。
(乙17)
ソ 平成25年10月23日、法人は組合に対し、同月21日付けの資料(以下「25.10.23交付資料」という。)を交付した。同資料は、25.8.6交付資料に別紙2を追記したものである。
(甲8)
タ 組合は法人に対し、平成25年11月9日付け「通知書」(以下「25.11.9通知書」という。)及び「退職金制度改訂-財務状況に関する追加質問事項」(以下「追
加質問事項」という。)を提出した。25.11.9通知書には、追加質問事項に記載している情報の提供を求める旨の記載があった。追加質問事項には、Fの決
算書のうち最低でも①総資産、②純資産、③有利子負債の金額と平均利率、④減
価償却費、について過去6か年の情報提供を求める旨の記載があるほか、□□□
Fの財務状況に関する質問事項が記載されていた。
(甲4)
チ 平成25年12月24日、組合と法人は、団交(以下「25.12.24団交」という。)を開催した。同団交において、法人は、組合から25.11.9通知書により追加の資料要求があったが、法人としては25.10.23交付資料が最後である旨述べた。
(乙18)
ツ 平成26年3月26日、組合は当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(平成26年(不)第17号。以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
25.12.24団交において、法人が、Fの財務状況にかかる追加の資料要求については、25.10.23交付資料が最後である旨回答したことは、不誠実団交に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 申立人の主張
(1) Fの退職金制度について、改定された新制度では支給額が大幅に減額されている。これに対し、組合は、当該改定は職員への不利益変更に当たるのだから、そうせざるを得ない合理的な理由が必要であるとして、Fの財務状況を明ら
かにするよう要求した。
法人は、2回にわたり情報提供に応じたものの、組合に提供された資料では、退
職金制度を変更減額する理由が見当たらなかった。Fは、財政状態を圧迫す
るために新退職金制度を導入するとしており、この真実性を検証するため、□□□Fの過去5年分の決算書等を提出するよう求めた。しかし、法人は、その後の情報提供には応じず、このような対応は、不誠実団交に該当する。
(2)法人は、退職金制度改定の必要性について、人事制度設計の思想との整合性確保、勤続貢献へのインセンティブ確保、財務面(積立不足)への配慮の3点をあげる。このうち、本件で問題となるのは財務面(積立不足)への配慮が何を意味するかである。
この点、法人は、財務面(積立不足)への配慮とは、「決算監査において退職金
制度における積立不足が指摘されておりました。また、利益に比べて退職金に関連する費用負担がかなり大きい状況にありましたので、そのような状況を少しでも改善し、将来の負担軽減につなげる必要がある」ということであって、Fの財
務状況が悪いからとか、Fの財務状況が逼迫しているからと説明したことは
ないと主張する。
しかしながら、退職金の負担がかなり大きいことを前提として、将来の負担軽減
につなげる必要があることと、Fの財務状況が悪いということは、単に表現
が異なるだけで同趣旨であると考えられる。
したがって、退職金改定の改定理由中、財務面(積立不足)への配慮とは、□□
F□の財務状況が悪いことを意味することと考えられる。
(3)上記のとおり、退職金制度の改定の根拠は、Fの財務状況が悪いのでそれ
を改善する必要があることを意味することと考えられることから、組合は、法人に対し、過去5年間の貸借対照表と損益計算書の提出を求めた。公認会計士も、□□F□の財務状況が悪いかどうかを判断するためには、最低でも、過去6年間の総資産、純資産、有利子負債の金額と平均利率、減価償却費の情報が必要である旨述べており、組合が求める資料と公認会計士が求める資料がほぼ同趣旨の資料だと考えられることからしても、法人が、これらの資料を開示する必要があることは明らかである。
(4)法人は、過去5年間の貸借対照表と損益計算書を非開示とする理由について、①□F□はあくまで法人の一構成要素にすぎないこと、②仮に組合に開示すると、
組合から第三者に開示される恐れがあること、③法人には複数の病院があるので、□F□が開示すると、ほかの病院に対し各労働組合から開示の圧力がかかる恐れ
がある旨主張する。
しかしながら、そもそも、法人の非開示には法律上の理由があるものではなく、
開示することについて何らの法律上の問題はない。
次に、□F□があくまで法人の一構成要素にすぎないのは法人の主張するとお
りであるが、そのことは□F□の決算書等を非開示とする理由にはならない。
さらに、法人は、仮に組合に開示すれば組合から第三者に開示される恐れがある
旨主張するが、これは守秘義務を課せばすむことであって、何ら非開示理由にはならない。
以上の点から、法人が□F□の決算書等の資料を非開示とすることには何の理
由もないというべきである。
(5)以上のとおり、法人は、退職金制度の不利益変更について、一部又は法人に都合のよい資料の提供には応じるものの、肝心の核となる資料の提供には応じておらず、必要な資料の提供に応じない法人の姿勢は不誠実団交に該当する。
2 被申立人の主張
(1)組合は、25.12.24団交において、組合からの財務状況にかかる追加の資料要求に対して、法人が25.10.23交付資料が最後である旨回答したことが不誠実団交に該当すると主張する。しかしながら、法人は、当該回答に至るまで計10回の団交及び計5回の職員説明会を実施しており、同団交及び職員説明会においては、退職金制度改定の概要や改定を実施する理由等について丁寧な説明を行い、組合の要求する□F□□の決算書を開示できない合理的な理由についても再三説明した上で、計3回も□F□の決算書に代わる代替資料を交付している。このような経緯を踏まえれ
ば、法人の対応が不誠実団交に該当しないことは明らかである。
(2)法人は、退職金制度の改定理由について、①人事制度設計の思想との整合性確保、②勤続貢献へのインセンティブ確保、③財務面(積立不足)への配慮であると一貫して説明している。③について詳細に述べると、G監査におい
て退職金の積立不足が指摘されており、利益に比して退職金に関連する費用が極めて大きいことから、そのような状況を少しでも改善し、将来の負担軽減につなげる必要があった。
以上のとおり、退職金制度の改定理由はいずれも合理的なものであり、何ら非難
されるべき点はない。組合は、退職金制度改定の理由について、□F□の財政状
況が逼迫しているからだと理解しているようだが、法人が退職金制度改定の理由について、□F□の財務状況が悪いから、□F□の財務状況が逼迫しているから、
と説明したことはなく、あくまで組合の誤解にすぎない。
(3)法人は、□F□の決算書に代わる代替資料として、24.11.13回答書、25.8.6交付資料及び25.10.23交付資料の計3通を交付しており、交付した代替資料から把握できる事実からすれば、退職金に関連する費用の負担が利益に比して極めて大きく、将来の負担軽減を図る必要があることは明らかである。組合は、法人が交付した代替資料によって退職金制度改定の必要性を把握することができ、法人が交付した代替資料を超えて□F□の決算書の提出を求める組合の要求には何らの合理的理由
はない。
(4)また、組合は、代替資料の内容について十分把握していないにもかかわらず、□F□□の決算書を要求している。25.8.6交付資料及び25.10.23交付資料の内容を理解してさえいれば、退職金に関連する費用の負担が利益に比して極めて大きいことは十分に把握できるにもかかわらず、同資料の内容を理解しておらず、かつ理解しようとして質問をすることもなく、漫然と従前どおり□F□の決算書の要求を繰
り返している。このような不合理な要求に対して応じないことが何ら不誠実団交と評価されるものでないことは言うまでもない。
(5)さらに、法人が□F□の決算書を交付することができないことには、合理的な理由がある。法人は、組合からの□F□の決算書の提出要求に対し、①退職金の
積立不足は簿外となっており負債には計上されないため、□F□の決算書を見た
だけでは積立不足を把握することはできないこと、②□F□はあくまで法人の一
構成要素にすぎないため、病院ごとの決算書は非公開となっており、仮に組合に□F□□の決算書を開示した場合には、組合から第三者に開示される恐れがあったり、□F□以外の法人が運営する病院に対し各労働組合から開示の圧力がかかる恐れ
がある、との理由から□F□の決算書を交付できないと回答している。
法人の一構成要素にすぎない□F□の決算書は、通常の会社で例えるならば、
各営業所の営業成績に他ならず、営業秘密にも該当し得るものであって、非公開とすることは何ら不合理なものではない。そして、そのような非公開の□F□の決
算書を見ても退職金の積立不足を把握することができない以上、組合に□F□の
決算書を交付する理由は存在しない。
(6)組合の主張は、実質的には、法人が組合の要求どおりに□F□の決算書を交付しないことのみをもって不誠実団交に該当するというものに他ならない。しかし、法人に課された誠実団交応諾義務は、組合の要求にそのまま応じることまで含むものではなく、あくまで法人の主張を組合が理解・納得することを目指して誠意をもって団交に臨むことである。そして、本件においては、法人は、法人の主張を再三にわたり説明し、□F□の決算書に代わる代替資料を計3通交付しており、法人
は組合の理解・納得を得ようと最大限努力し、誠意をもって団交に臨んでいる。
これらの事情に鑑みて、法人の対応が不誠実団交に該当しないのは明らかである。
第5 争点に対する判断
争点(25.12.24団交において、法人が、□F□の財務状況にかかる追加の資料要求については、25.10.23交付資料が最後である旨回答したことは、不誠実団交に当たるか。)について
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)24.5.8団交において、法人は、組合に退職金制度の見直しについて申し入れるとともに、法人は、退職金制度の改定理由は、①人事制度設計の思想との整合性確保、②勤続貢献へのインセンティブ確保、③財政面・積立不足への配慮、の3つである旨、G監査で退職金の積立不足について、指摘を受けている旨
説明した。
(甲20、乙1、乙19)
(2)24.6.26団交において、法人は、組合に対し、説明会スケジュールについて説明を行った。
(3)24.7.24団交において、法人は、24.8職員説明会用として作成した資料(以下「24.8職員説明会資料」という。)を使用して退職金制度改定の概要について組合に説明した。
24.8職員説明会資料には、
「●重要事項
➤ポイント制退職金制度を採用する。
➤退職金制度への職員拠出は、今後は行わない。これまでに積み立てた職員拠出
金額(元本)は、新制度移行時に各人に返金する。
➤現企業年金制度の経過勘定残高については今後は付利せず、新制度移行時に既
得権ポイントとして固定する。」
との記載が、また、「【ご参考】人事制度改定の変遷(賃金の構成)」として、
「・2009年4月に給与制度を年功型から能力重視型に改定し、さらに2011年4月には能力重視型のまま給与テーブルなど一部を再度改定しています。
・退職金制度をポイント制(プロセス重視)に移行することで、人事制度全体の
整合が取れることとなります。」
との記載が、また、「10.財政面(積み立て不足)」として、
「必要な積立金実際の積立金
積立不足額
(要支給額)(引当金等)
①病院退職金 12億35百万円4億94百万円▲7億41百万円
②加算退職金(確
7億98百万円5億54百万円▲2億44百万円
定給付企業年金)
合計 20億33百万円 10億48百万円▲9億85百万円
簡便法による計算。平成23年度決算書からの計算。原則は簡便法の概ね1.5倍。(平成24年7月作成)」
との記載があった。組合が、今までの分は保障されるのか質問したところ、法
人は、保障する旨回答した。
(甲20、乙2、乙3、乙19)
(4)平成24年8月2日、同月10日及び同月21日、法人は、24.8職員説明会を行った。当該説明会において、法人は、24.8職員説明会資料を使用して退職金制度改定の概要について説明を行った。なお、法人は、当該説明会参加者に対し、24.8職員説明会資料を配付した。
(乙3、乙19)
(5)平成24年9月26日、組合は、24.9.18要求書により、□F□の財務状況について5年間にわたる損益計算書、貸借対照表等の決算書の提出を求めた。
(甲14、乙4)
(6)24.10.30団交において、法人は、24.9.18要求書について、後日、回答書を組合に提出するとしたうえで、G監査で指導があり、今般、退職金制
度改定を進めることになった旨、退職金の積立不足については、積立不足は□□□Fの決算書に計上されているわけではない旨、□F□の決算書は提出しない旨述
べた。また、同団交で、組合は、損益状況が知りたい旨述べた。
(甲20、乙5)
(7)24.11.13団交において、法人は、24.9.18要求書の退職金の話については後日書面で回答する旨、回答書には□F□の決算書については非公開情報であり全てを提
供することはできないが、退職金にかかる必要事項は記載する旨述べた。また、同団交で、法人が、組合への回答書はどの範囲まで閲覧させているのか尋ねたところ、組合は、□F□からの情報は特に申出がない限り、各部署にビラの形で配付して
いる旨回答した。
(乙6)
(8)法人は、組合に対し、24.9.18要求書に対する回答として24.11.13回答書を提出した。同回答書には、□F□の決算書は提出できないが、退職金関係の病院負担は
5年間に約13.2億円(年間2.6億円)になり、平成23年度決算において約10億円の積立不足となっている旨、損益状況も5年間の累計では、医業利益▲37百万円、当期利益は1.6億円である旨、記載されていた。
また、24.11.13回答書には、「利益」として、同19年度から同23年度の医業利益及び当期利益について、縦軸を金額(百万円単位)、横軸を年度とした、折れ線グラフで記載されているとともに、「退職金関連費目等(年度別)」として、同19年度から同23年度の、退職金給与引当金繰入、退隠料退職給付金及び遺族扶助料、支部退隠料掛金、確定給付企業年金掛金が、縦軸を金額(百万円単位)、横軸を年度とした、積み上げ棒グラフで記載されていた。
(乙7、乙19)
(9)法人は、全職員を対象とした24.11職員説明会を開催し、退職金制度の変更等について説明した。
同説明会で使用された資料には、24.8職員説明会資料で記載されていた「10.財政面(積み立て不足)」は記載されていなかったが、「Ⅱ.退職金の負担」として24.11.13回答書に記載されていた「利益」及び「退職金関連費目等(年度別)」のグラフ並びに「退職金関係の病院負担は5年間に約13.2億円(年間約2.6億円)になります。そのうえ平成23年度決算において約10億円の積立不足となっています。一方、損益状況も5年間の累計では医業利益▲37百万円、当期利益は1.6億円であり、退職金の負担がきわめて大きいことがこれらの数値からも明らかです」との記載が追加されていた。
(乙8、乙19)
(10)24.11.26団交において、法人は、退職金制度改定に係る今後のスケジュールと既得権についての考え方について説明した。
(11)組合は法人に対し、平成25年1月29日付け「退職金改定に関する投票結果に基づく申し入れ」により、組合は退職金制度改定に反対である旨、組合は組合員全員に同意書を提出しないよう指示する旨、今後については団交を通じて進めていく旨、申し入れた。
(甲1)
(12)25.2.13団交において、法人は、組合としては退職金制度改定に反対という結論を伺った旨、法人としては職員に説明会を行い、過半数近い職員が賛成している状況を踏まえ、平成25年4月からの退職金制度の改定に向けて手続を進めていく旨述べた。
(乙9)
(13)組合は法人に対し、平成25年2月28日付け「要求書」(以下「25.2.28要求書」という。)により、退職金制度の見直しの撤回を求めた。
(乙10)
(14)組合は法人に対し、平成25年3月15日付け「要求書」(以下「25.3.15要求書」という。)により、退職金制度改定について、組合員及び退職金見直しの同意書を提出していない職員については、改定を実施せず、現行制度の継続を求めるとともに、同意書を提出した職員が同意書の返却を要求した場合は、速やかに応じ、制度の変更を実施しないことを求めた。
(甲2)
(15)25.3.18団交において、組合が、退職金制度改定の実施を認めることはできない旨、組合員が一旦提出した同意書の返還を希望した場合応じてもらえるのか、退職金制度改定について近畿厚生局で認可されたのか、労働基準監督署への届け出は行ったのか教えてほしい旨述べたところ、法人は、近畿厚生局に届け出済みであるが認可はまだである旨、労働基準監督署への届け出は就業規則の改定に関する届け出となる旨、一旦提出した同意書の撤回はできない旨述べた。
(乙11)
(16)25.5.22団交において、法人は、25.2.28要求書及び25.3.15要求書に対する回答を口頭で回答し、後日、改めて書面で回答する旨述べ、25.2.28要求書に対し、退職金制度の見直しを撤回することはできない旨述べた。また、25.3.15要求書に対し、退職金制度改定については、旧制度と新制度の2本立てはできない旨、制度の変更は既に関係官庁に届け出済みであって変更できない旨述べた。
これに対し、組合は、今回の退職金制度の改定については順序が間違っていた旨、労使で話合いをして組合が了承した時点で同意書を取るべきである旨、退職金制度の改定については回答文書をもらってからまた話合いを行いたい旨述べた。
(乙12)
(17)法人は、組合に対し、平成25年7月29日付け「回答書」により25.2.28要求書に対する回答を行うとともに、同日付け「回答書」により、25.3.15要求書に対する回答を行った(以下、25.2.28要求書に対する回答書と25.3.15要求書に対する回答書を併せて「25.7.29回答書」という。)。
25.7.29回答書には、退職金制度の見直しを撤回することはできない旨、退職金制度改定については、旧制度と新制度の2本立てはできない旨、制度の変更は既に関係官庁に届け出済みであり変更できない旨記載されていた。
(乙13、乙14)
(18)25.8.6協議会において、法人は組合に対し、25.8.6交付資料を交付した。25.8.6交付資料は別紙1のとおりであった。法人が、□F□の決算書は非公開であるが、これまでは□F□の決算書を分かりやすくしたものを作成し説明に用いた旨、□
F□□の決算書だけを見ても今回の退職金制度改定に至るまでの背景は理解できない旨述べたうえで、□F□の決算書を見てどうするつもりか尋ねたところ、組合
は、自分たちは専門家ではないので、公認会計士に見てもらって意見を聴こうと考えている旨述べた。
法人が、非公開のものをさらに第三者に公開することになるとさらに問題がある
旨、□F□の決算書をもとに分かりやすく加工したものを作成して渡す旨述べた
ところ、組合は、それでは納得できない旨述べた。
法人が、これまで何度も資料を用いて説明しているのに、これ以上何が知りたい
のか尋ねたところ、組合は、退職金制度は従業員にとって重要な労働条件であり、それが減額ということになれば、そうせざるを得ない合理的な理由が必要であり、それを判断するための資料を提出してもらいたいということである旨、退職金制度改定に関して組合は臨時大会を実施し反対決議をした旨、法人は反対者への同意書の返却に応じない旨、何らかの根拠を示してもらわないと納得できない旨述べた。法人は、反対意見は、全組合員の40%弱、全対象者の18%ほどである一方、□□F□が得た同意書は全対象者の過半数を超えている旨、同意書が集まったところで組合へ申請手続をすることを伝えて手続に入った旨、組合は同意書を返却せよと言うが、職員が提出したものを組合に返却せよという主張はおかしい旨述べた。
また、法人は、組合が今回のあっせん申請で□F□の決算書の提出がないこと
を問題としてあげており、24.9.18要求書では□F□の決算書の提出を要求しているものの、24.11.13回答書で□F□の決算書の内容を分かりやすくグラフにして説明し、団交時に口頭でも説明している旨、その後、何度も団交で話をすることがあったが、□F□の決算書を出してほしいとの要求は一度もなく、全てが済んだ
後に□F□の決算書の提出がなかったと言われるのは心外である旨述べた。
これに対し組合は、□F□の決算書については一番重要なものとして最初に書
いており、法人は応じられないと言って済ましているが、組合は納得しているわけではない旨述べた。法人は、既得権は保証した上で将来の給付水準についても見直したのであり、その根拠は現行の人事制度との整合性もある旨、□F□の決算書
だけを見て退職金制度改定が妥当であったかを公認会計士が判断することはできない旨、人事制度も理解した上で総合的に判断する必要がある旨、□F□の決算書
の提出はできないが、分かりやすくグラフ化した数値の入ったものを渡す旨、法人としては出せる限りのものは出す旨述べた。組合は、出してもらえるものは受け取るが、これでよいかどうかは持ち帰って検討する旨述べた。
(甲6、甲20、乙15、乙19)
(19)平成25年8月21日、組合顧問弁護士は、公認会計士C(以下「本件公認会計士」という。)に対し、退職金制度の改定が必要かどうかのご判断をお願いしたい旨、資料が不足なら病院に追加資料の提出を求めるつもりである旨記載した電子メールを送信した。同メールに対する同月22日の返信メールには、同23年度において約10億円の積立不足とあるが、どの内容を指しているのか分からない旨、負債は5億、簿外で5億の年金資産があるので、十分積み立てていると思う旨、同22年度以降に、急に退職金給与引当金繰入が増えているので、例えば同22年度以降10年間で繰り入れなければならない額のことをいっているのかもしれない旨、医業利益・当期利益とも大幅な黒字になっているので、財政状態が悪いことが退職金制度を改定する理由とは思えない旨、退職金制度を変える目的は、ポイント制退職金の導入により、人事考課の結果を反映することができ、年功序列で決まっていた硬直的な退職金制度を人事評価に基づいた制度に切り替えることができるので、そこにあるように思える旨、記載されていた。
(甲7、甲15)
(20)組合は法人に対し、平成25年9月20日付け通知書(以下「25.9.20通知書」という。)を提出した。25.9.20通知書には、組合側に提出のあった□F□の財務状況の資料を本件公認会計士の方に見てもらい、その結果が届いたので報告する旨、本件公認会計士によると財政状況が悪いことが退職金制度を改定する理由とは思えない旨、このことから組合としても、□F□の損益状況は退職金制度を改定するほど逼迫
したものではなく、従業員の不利益変更に対する合理的な理由にはならないと考える旨、追加の資料があれば組合に提出していただきたい旨、記載されていた。
(甲3)
(21)組合は法人に対し、平成25年9月30日付け要求書(以下「25.9.30要求書」という。)により、冬季一時金及び週休2日制の実施に関する要求のほか、組合員並びに同意書を提出していない職員については以前の退職金制度を継続することを求めた。
(乙16)
(22)25.10.22団交において、法人は、25.9.30要求書について、退職金については新制度と旧制度の併用はできない旨述べた。組合が、25.9.20通知書において本件公認会計士が求めていた追加資料はもらえるのか尋ねたところ、法人は、追加提出資料は準備できているので、団交終了後に渡す旨、取扱いには十分注意してほしい旨述べた。
(乙17)
(23)平成25年10月23日、法人は組合に対し、25.8.6交付資料に退職金決算金額を追加したとして、同資料に別紙2を追記した25.10.23交付資料を交付した。
(甲8)
(24)組合は法人に対し、25.11.9通知書及び追加質問事項を提出した。同通知書には、25.10.23交付資料を受領した旨、本件公認会計士に再度検証を依頼したところ、結果は前回同様、□F□の財務状況は退職金制度を改定するほど逼迫した状況にあ
るとは思えないという内容であった旨、十分な検証のためには追加資料が必要であるとして本件公認会計士から質問項目をまとめたものを提出してもらっているので、検討のうえ、これらの情報を提供するよう依頼する旨記載されていた。
追加質問事項には、□F□の決算書のうち最低でも、総資産、純資産、有利子
負債の金額と平均利率、減価償却費の過去6か年(平成19年度~平成24年度)の情報を教えてほしい旨、財政状況に関して□F□とE本部とはどのように関連
しているか、を教えてほしい旨、新退職金制度の導入は積立不足の解消を図ると財務状況が悪化するためと伺っているが、具体的にどの指標が悪化するのか(例えば債務超過になる、資金繰りが行き詰るなど)教えてほしい旨、「当院の財務状況」で新たに教えて頂いた「退職金決算金額」は、自己都合要支給額なのか、会社都合要支給額なのか、会社都合要支給額の場合、自己都合要支給額を合わせて教えてほしい旨、「当院の財務状況」の第1回資料でお示しいただいた各数値(費用・負債・簿外・利益)について、平成24年度の数値も教えてほしい旨、新退職金制度を導入する場合としなかった場合の、それぞれの費用発生見込を教えてほしい旨、同25年度以降の医業利益・当期利益の計上見込を教えてほしい旨、記載されていた。
(甲4)
(25)25.12.24団交において、法人は、25.9.30要求書について、口頭で回答した上で、団交終了後に、回答書を渡す旨、25.10.22団交で聞いた追加確認事項についても本日回答する旨述べるとともに、同追加確認事項に対する回答として、25.9.20通知書により本件公認会計士が求めていた追加資料については、25.10.23交付資料を平成25年10月23日に渡した旨、その後、再度、本件公認会計士から追加質問事項があったとして25.11.9通知書の提出を受けたが、法人としては25.10.23交付資料が最後である旨述べた。
25.12.24団交終了後、法人は組合に対し、平成25年12月24日付け回答書を提出した。同回答書には、組合員並びに同意書を提出していない職員については以前の退職金制度を継続することとの組合の要求に対し、旧制度と新制度の2本立てはできない旨、同年9月20日付けで本件公認会計士が求めていた追加資料は同年10月23日に組合に渡した資料が最後である旨記載されていた。
(甲5、甲12、乙18)
2 25.12.24団交において、法人が、□F□の財務状況にかかる追加の資料要求については、25.10.23交付資料が最後である旨回答したことは、不誠実団交に当たるか、について、以下判断する。
(1)前記1(25)認定のとおり、25.12.24団交において、法人は、25.9.20通知書により本件公認会計士が求めていた追加資料については、25.10.23交付資料を平成25年10月23日に渡した旨、その後、再度、本件公認会計士から追加質問事項があったとして25.11.9通知書の提出を受けたが、法人としては25.10.23交付資料が最後である旨述べたことが認められ、法人が組合からの追加資料要求に応じていないことは明らかである。
この点、組合は、法人は退職金制度の不利益変更について、一部又は法人に都合
のよい資料の提供には応じるものの、肝心の核となる資料の提供には応じておらず、必要な資料の提供に応じない法人の姿勢は不誠実団交に該当する旨主張する。
一方、法人は、これまでの団交及び職員説明会において、退職金制度改定の概要
や改定を実施する理由等について丁寧な説明を行い、計3回も法人の一構成要素である□F□の決算書に代わる代替資料を交付している旨、交付した代替資料から
把握できる事実から、組合は退職金制度改定の必要性を把握することができるはずであり、組合は同資料の内容を理解しておらず、かつ理解しようとして団交において質問することもなく、漫然と従前どおり法人の一構成要素である□F□の決算
書の要求を繰り返している旨主張するので、以下、退職金制度の変更にかかる法人の一連の対応についてみる。
(2)前提事実及び前記1(1)、(3)、(5)から(8)、(11)から(18)、(20)から(24)認定からすれば、法人は、団交において、組合に退職金制度の見直しや□□□□□□G□□□監査で退職金の積立不足について指摘を受けていることを説明し、組合の求めに応じて積立不足についても回答し、法人の一構成要素である□F□の財務
状況について決算書は提出できない旨を述べたものの、退職金にかかる必要事項は回答書に記載する旨述べて、24.11.13回答書を提出し、具体的な退職金関係の病院負担額や積立不足額、損益状況等も書面で提出していることが明らかである。
また、組合が退職金制度改定に反対である旨、組合は組合員全員に同意書を提出
しないよう指示する旨、今後については団交を通じて進めていく旨表明したのに対し、法人は、団交において、法人としての回答とその理由を述べるとともに、文書により回答を行い、25.8.6交付資料(別紙1)や同資料に別紙2を追記した25.10.23交付資料を交付していることは明らかである。
そうであれば、25.12.24団交にいたるまでに、法人は、退職金制度の変更に関し、組合の要求の具体性や追求の程度に応じた回答をなし、その具体的根拠についての説明をしたり、必要な資料として、25.8.6交付資料や25.10.23交付資料を提示しているといえる。
一方、組合は、25.8.6交付資料や25.10.23交付資料の提示を受けた後も、25.11.9通知書により追加資料の提出を求めているところ、同通知書には、本件公認会計士に再検証を依頼したところ□F□の財務状況が退職金制度を改定するほど逼迫し
た状況とは思えないということだったので十分な検証のため追加資料が必要である旨の記載があることが認められる。同通知書の記載からすると、組合は、□F□
の財務状況が逼迫しているかどうかを検証するために追加資料の提出を求めているが、法人は組合に対し、退職金制度を改定する理由については一貫して退職金の積立不足と説明しているのであって、□F□の財務状況の逼迫がその理由であると
説明したと認めるに足る疎明はない。そうであれば、組合は、25.11.9通知書において、追加資料がなお必要であるとする具体的な理由を示しているとはいえない。
また、組合は、法人が、25.12.24団交において、25.11.9通知書及び追加質問事項に対し、25.10.23交付資料が最後である旨回答した後においても、法人に対し、同団交において、追加資料がなお必要であるとする具体的な理由を説明したとする疎明はない。
(3)以上のとおりであるから、25.12.24団交において、法人が、□F□の財務状況にかかる追加の資料要求について、25.10.23交付資料が最後である旨回答したことは、不誠実団交に当たるとはいえず、本件に係る組合の申立ては、棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年12月11日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
別紙1
「
【回答書(平成24年11月13日付)抜粋】
『退職金積み立て不足について』
決算書は非公開情報ですので提出できません。しかしながら、退職金の負担状況をお知らせすることは退職金制度改定の理解をいただくためにも吝かではありませんので、過去5年度にわたる数値は次のとおりお知らせします。また、10月30日の団体交渉において決算書提出の理由として損益状況を知りたいとのことでしたので併せてお知らせします。退職金関係の病院負担は5年間に約13.2億円(年間2.6億円)になります。そのうえ平成23年度決算において約10億円の積立不足となっています。一方、損益状況も5年間の累計では、医業利益▲37百万円、当期利益は1.6億円であり、退職金の負担がきわめて大きいことがこれらの数値からも明らかです。
制度見直しをしても過去の積立不足が解消するわけではなく、引き続き積み立てていく必要はありますが、将来負担は現行より低減するのでご理解とご協力をお願いします。(略:「利益」及び「退職金関連費目等(年度別)」のグラフ)
1.データ
退職金関連費目等
【費用】
平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度合計
確定給付企業年金掛金 45,904,729 50,088,228 51,503,688 56,364,929 69,665,971 273,527,545支部退隠料掛金 27,985,745 29,818,248 31,191,156 32,190,848 33,515,200 154,701,197退隠料退職給与金及び遺族扶助料 18,925,852 28,053,667 24,186,376 20,350,770 21,056,978 112,573,643退職金給与引当金繰入 14,585,347 14,295,872 114,295,872 363,758,974 271,749,014 778,685,079計 107,401,673 122,256,015 221,177,092 472,665,521 395,987,163 1,319,487,464【負債】
退職金給与引当金 921,499,480 642,255,649 444,841,051 524,251,714 523,417,305【簿外決算は6月30付】
平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
年金資産((略:銀行名)銀行運用) 239,048,158 288,770,649 310,892,854 403,603,969 536,009,295【利益】
H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度合計
医業利益 -134,061,787 -328,058,271 -101,393,870 171,822,717 354,025,465 -37,665,746当期利益 -147,060,618 -427,247,476 49,237,330 252,525,190 435,270,715 162,725,141」
別紙2
「
【退職金決算金額】(正規職員が年度末に全員退職した場合に必要な退職金金額)平成19年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度
病院退職金 1,204,899,721 1,166,321,737 909,226,259 1,147,564,053 1,235,748,773確定給付企業年金 967,571,965 650,171,805 901,903,078 809,696,471 797,722,436合計 2,172,471,686 1,816,493,542 1,811,129,337 1,957,260,524 2,033,471,209※【負債】と【簿外(年金資産)】の合計と【退職金決算金額】の差(不足額)は平成22年度で、10.3億円、23年度で9.7億円になります。
」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11572.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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