命令書（写）
申立人福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ａ１
被申立人株式会社ファビルス
代表取締役会長Ｂ１
上記当事者間の福岡労委平成２７年（不）第１号ファビルス不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２７年１２月１１日第１９８８回及び同月１８日第１９８９回公益委員会議において、会長公益委員後藤裕、公益委員五十君麻里子、同井上智夫、同南谷敦子、同山下昇及び同大坪稔が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」という。）の平成（以下「平成」の年号は略す。）２６年４月２５日付けの団体交渉（以下「団交」という。）申入れに対する被申立人株式会社ファビルス（以下「会社」という。）の対応及び②組合が団交にＢ２本社総務部長（以下同人の同職への就任の前後を通じて「Ｂ２部長」という。）を出席させるように要求したことに対し、会社が同人を出席させなかったことが、いずれも労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号に、③会社がＢ３執行役員福岡支社次長（以下同人の同職への就任の前後を通じて「Ｂ３次長」という。）を団交の責任者（以下「団交責任者」という。）としたこと及び④Ｂ３次長が、同年１０月２９日にＡ２組合員（以下「Ａ２」という。）に対して、「組合を辞めて会社に戻ってきてくれ。」、「Ａ３組合員が今年中に定年になる。その前に答えてくれ。」などと述べたことが、いずれも労組法７条３号に該当するとして、組合が救済を申し立てたものである。
２ 請求する救済内容
(1) 会社は、組合が２６年４月２５日付けで申し入れた団交に誠意をもって応じなければならない。
(2) 会社は、団交責任者として、Ｂ３次長ではなく、Ｂ２部長を団交に出席させなければならない。
(3) 会社は、組合員に対して組合脱退勧奨をしてはならない。
(4) 上記(1)から(3)までに係る誓約文の手交及び掲示
３ 本件の主な争点
(1) 組合の２６年４月２５日付け団交申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号に該当するか。
(2) 組合が団交にＢ２部長を出席させるよう要求したことに対し、会社が同人を出席させなかったことは、労組法７条２号に該当するか。
(3) 会社がＢ３次長を団交責任者としたことは、労組法７条３号に該当するか。
(4) Ｂ３次長は、２６年１０月２９日にＡ２に対して「組合を辞めて会社に戻ってきてくれ。」、「Ａ３組合員が今年中に定年になる。その前に答えてくれ。」などと述べたか。述べたとしてＢ３次長の発言は、労組法７条３号に該当するか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実又は当委員会に顕著な事実である。）
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、昭和５１年９月１２日に結成された個人加盟方式の労働組合である。本件申立時（２７年１月９日）の組合員数は５５名であり、申立時に会社が雇用している組合員は、Ａ２及びＡ３（以下「Ａ３」という。なお、同人は、本件結審時（２７年１０月２６日）までに組合を脱退した。）の２名である。
(2) 被申立人
会社は、昭和３３年１０月２２日に設立され、ビルメンテナンス等を業とする株式会社であり、申立時に、約１，６００名の従業員を有している。肩書地に本社及び福岡支社（同支社の従業員数は、約９５０名である。）を置くほか、北九州市、大分県、熊本県等に支社や営業所を置いている。
２ 会社が雇用している組合員
(1) Ａ２
Ａ２は、元年３月６日、警備員として会社に採用され、セキュリティサービス部に配属され、１２年７月３１日、組合に加入した。
１４年７月１７日、同人は清掃員へ職種転換を命じられ、福岡支社クリーンサービス部に配属され、現場の一つであるＣ１会館で清掃業務に従事するようになった。その後、１５年１０月６日、同部において、現場を巡回しての清掃業務等を行う特別清掃班に異動した。
１７年１０月からは、同班の中で同人のみが清掃現場に行かず、会社の倉庫にて清掃用具のメンテナンス等を行う仕事に従事するようになった。同人は、２５年３月２日から、疾病のため休職し、同年９月９日から２６年３月３１日までは就労訓練として出勤したが、同年４月１日以降再び休職した。
同人は、２６年９月２１日から、会社の就業規則に基づく休職命令を受けて、本件申立時は休職中である。
(2) Ａ３
Ａ３は、９年６月９日、警備員として会社に採用され、２０年３月１４日、組合に加入した。本件申立後の２７年４月２４日に定年に達し、同日後は、会社の就業規則に基づく継続雇用制度により、継続雇用されている。
３ Ｂ３次長及びＢ２部長の経歴
(1) Ｂ３次長
Ｂ３次長は、昭和６２年１１月９日、会社に入社しセキュリティサービス部に配属された。その後、本社総務部等の勤務を経て、２１年３月１日に福岡支社総務部長、２２年４月１日に福岡支社次長、２４年３月１日に執行役員福岡支社次長に就任した。
なお、Ｂ３次長は、本件申立後の２７年３月１日に、取締役福岡副支社長に就任している。
(2) Ｂ２部長
Ｂ２部長は、２５年６月１日、Ｃ２社（以下「新聞社」という。）からの出向により会社に入社し、同年７月２１日、本社総務部付部長に就任し、同年１０月、定年退職したＢ４本社総務部長（以下同人の同職の就任の前後を通じて「Ｂ４部長」という。）の後任として本社総務部長に就任した。新聞社勤務時は写真記者であり、総務的な仕事の経験はなかった。なお、Ｂ２部長は、本件申立後の２７年１月３１日、会社を退職した。
４ 過去の不当労働行為事件
(1) １９年４月２５日、組合は、会社が組合の情宣活動を理由に予定されていた団交への出席を拒否する旨通知したことが労組法７条２号及び３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済の申立て（１９年（不）第３号事件）を行ったが、当委員会での和解が成立し、同年１２月２８日、組合は同申立てを取り下げた。
(2) ２１年１月２０日、組合は、会社が組合の情宣活動を理由に組合が申し入れた団交を拒否したこと、及び当委員会において不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に組合が申し入れた団交を拒否したことが、労組法７条２号及び３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済の申立て（２１年（不）第１号事件）を行い、２２年１月２２日付けで、当委員会は、一部救済命令を発した。
同年２月１５日、会社は、この命令を不服として、中央労働委員会に再審査申立て（２２年（不再）第９号事件）を行ったが、２３年８月３１日付けで同申立てが棄却され、会社は、東京地方裁判所に救済命令取消請求訴訟（２３年（行ウ）第５６９号事件）を提起したが、後記(3)の和解により、会社は訴えを取り下げた。
(3) ２３年８月２６日、組合は、会社が団交において人件費総額を明らかにする資料を開示せず誠実に交渉に応じなかったことが労組法７条２号に該当する等として、当委員会に不当労働行為救済申立て（２３年（不）第８号事件）を行ったが、当委員会での和解が成立し、２４年５月１０日、組合は同申立てを取り下げた。
(4) ２５年５月１７日、組合は、会社が事前に組合と協議することなく２４年度の賃上げを実施したこと及び２５年度の賃上げ等要求に関する団交での会社の対応が、労組法７条２号及び３号に該当し、また、Ａ２の疾病を業務上の疾病として取り扱わないことが、同条１号及び３号に該当するとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（以下「２５年（不）第５号事件」という。）を行った。
この申立てに対し、後記５(7)のとおり、２６年４月１１日付けで、当委員会は、一部救済命令を発した。
５ Ｂ４部長の後任の団交責任者の選任及び団交の状況
(1) Ｂ４部長は、２２年１月１日から２５年１０月２４日まで団交責任者を務め、同人が団交責任者を務めてきた期間の職名は、２２年１月１日から２３年２月２８日までは本社総務部長代理、同年３月１日から２５年１０月２４日までは本社総務部長であった。
なお、１８年２月１日から２１年２月２８日まで及び同年６月１日から同年１２月３１日までの団交責任者の職名は、いずれも執行役員本社総務部長であった。
(2) ２５年９月１１日、組合と会社は、Ａ２の復職問題等について団交を実施した。組合側の出席者はＡ１代表執行委員（以下「Ａ１代表」という。）、Ａ２、Ａ３等計１０人、会社側の出席者はＢ３次長及びＢ５労務顧問（以下「Ｂ５顧問」という。）であった。
Ｂ３次長は、組合に、Ｂ４部長が急用で参加できないので、代わりに参加した旨説明した。
(3) ２５年１０月２４日、Ｂ４部長は、会社を定年退職した。
(4) ２５年１１月６日、組合と会社は、Ａ２の復職問題等について団交を実施した。組合側の出席者はＡ１代表、Ａ２、Ａ３等計９人、会社側の出席者はＢ３次長及びＢ５顧問であった。
冒頭、会社は、組合に、Ｂ４部長が会社を退職したことを伝えるとともに、Ｂ３次長を団交責任者とする旨の代表取締役名での委任状を渡した。また、会社は、Ｂ２部長が本社総務部長に就任し、Ｂ４部長と引継ぎを行っていると説明した。
組合が、福岡支社次長を団交責任者とすることは団交責任者の格下げである旨述べ、Ｂ２部長の団交出席を求めたのに対し、会社は、Ｂ３次長は執行役員でもある、同人が支社に属するのであるから駄目だと組合が主張するのであれば持ち帰って検討してみる、本社総務部長よりも組合の要求事項に関してよく知っており、より回答できる立場の人が良いのではないか等と回答した。
また、組合が、Ｂ３次長がどのような権限を持っているのか尋ねたのに対し、会社は、代表取締役からの委任状を信用してくれと回答した。会社は、Ｂ３次長は暫定的に出席した旨を説明し、団交責任者をＢ２部長とするのかどうかを検討しその結果を知らせると告げ、２６年１月８日付けで、Ｂ３次長が団交責任者に決定したことを、文書で組合に通知した。
(5) ２６年２月５日、組合と会社は団交を実施した。組合側の出席者はＡ１代表、Ａ２、Ａ３等計７人、会社側の出席者はＢ３次長及びＢ５顧問であった。
組合は、団交責任者がＢ２部長でなくＢ３次長になったことに抗議し、改めてＢ２部長の出席を要求した。
会社はこれに対し、Ｂ３次長は執行役員でありＢ２部長より格上である旨回答し、Ｂ２部長はＢ４部長から書類上の引継ぎを受けているだけであるので、団交に出席しても対応できない旨説明した。
(6) ２６年３月１９日、組合と会社は、春闘要求等について、団交を実施した。組合側の出席者はＡ１代表、Ａ２、Ａ３等計６人、会社側の出席者はＢ３次長及びＢ５顧問であった。
組合は、Ｂ２部長が出席していない理由を質し、本社総務部長の出席を重ねて要求したのに対し、会社は、Ｂ２部長の出席については努力しているとし、他方、Ｂ３次長は上記(4)の委任状により正式に交渉権限を得ている旨回答した。
(7) ２６年４月１１日付けで、当委員会は、２５年（不）第５号事件について、事前に組合と協議することなく２４年度の賃上げを実施したことは労組法７条３号に該当する不当労働行為であるとして、会社に組合への誓約文交付を命じ、その余の申立てを棄却する一部救済命令を発し、同月２２日に組合に、同月２３日に会社に、命令書写しを交付した。
(8) ２６年４月２５日付けで、組合は、会社に次の要求書（合同労組発６７４－９２号。以下「本件要求書」という。）を発した。
要求書
１、要求事項
第４次県労委命令に従い、即刻組合に対し、陳謝文を交付せよ。２、団交要求
上要求に関する団体交渉をここに要求する。
日時、場所については追って協議する。
以上
尚、本書面に対する回答を、２０１４年４月３０日までに当労組宛に文書にてされたい。
(9) これに対して、２６年４月３０日付けで、会社は、組合に次の回答書（以下「本件回答書」という。）を発した。
回答書
合同労組発６７４－９２号、「第４次県労委命令に従い、即刻組合に対(ﾏﾏ)
し、謝罪文を交付せよ」の要求に対し、下記のように回答します。記
福岡労委平成２５年（不）第５号ファビルス不当労働行為救済申立事(ﾏﾏ)
件」について、福岡県労働委員会より平成２６年４月２２日付で、命令書写しが交付されました。
しかし、この命令について不服があり、命令書写し交付の日から３０日以内に福岡地方裁判所に、この命令の取り消しの訴えを起こす事にしました。
以上回答致します。
以上
(10) ２６年５月２２日、会社は、２５年（不）第５号事件命令の救済部分の取消しを求めて福岡地方裁判所に行政訴訟を提起した（２６年（行ウ）第２７号）。
(11) ２６年７月８日、Ａ１代表とＢ５顧問がＡ２の処遇について協議した際も、Ａ１代表から団交の日時等の提案はなかった。
(12) 組合と会社との間の団交については、通常、福岡市内の会社の研修施設で行われていた。また、団交の日時については、団交時に次回団交の日時を決める場合を除き、Ａ１代表とＢ５顧問の協議で決められ、その協議の申入れは、組合側から行うことも、会社側から行うこともあった。
(13) 組合は、本件要求書で「日時、場所については追って協議する。」と記載していたが、(9)の回答を受けてから申立時までに、組合から会社に対して、２５年（不）第５号事件命令の履行要求（以下「本件履行要求」という。）に関する団交について日時、場所の協議を申し入れることもなく、また、団交要求に対する諾否について確認することもなかった。
６ Ｂ３次長とＡ２との関係及び飲食
(1) 会社がＡ２の１３年１２月分等の給与から賃金カットを行った際、当時の総務部部長であったＢ３次長は、Ａ２に実際の不就労の時間を確認した。
(2) Ｂ３次長は、Ａ２がＣ１会館で清掃業務に従事していた１４年に、Ａ２と初めて昼食を共にし、その後も、Ａ２と昼食を共にすることがあった。
(3) ２０年２月２９日付けで、組合は、会社に「抗議並びに謝罪要求書」と題する文書を発した。この文書には、Ｂ３次長がＡ２に対し、組合脱退勧奨に当たる発言を繰り返しているとして、会社に謝罪を要求する旨記されていた。また、同文書には、同年３月１２日までに上記要求に対し、回答するよう記されていた。
また、組合発行の「福岡地区合同労組ニュース（２０年３月６日付け）」には、１９年１２月から２０年３月までの間にＢ３次長が、Ａ２の就労場所を訪れたときなどに、同人に対し、「組合を辞めて会社に戻ってきてくれ。組合を辞めて、真っ新になって社長のところに挨拶に行こう」「組合に入ったままだと、金のことばかりで、現場の人間がお前のことを警戒するから、組合を辞めて、それから１年２年かけてファビルスを変えよう。」と発言したと記載されていた。
(4) ２０年３月１１日付けで、上記(3)の「抗議並びに謝罪要求書」に対し、会社は、組合に「回答書」と題する文書を発した。この文書には、Ｂ３次長がＡ２に対し組合脱退勧奨を行った事実はなく、謝罪要求には応じられない旨記されていた。
(5) ２２年５月、Ｂ３次長とＡ２は、博多どんたくのパレードの際に出会い、Ｂ３次長の誘いにより飲食を共にした。この際、Ｂ３次長は個人的な誘いである旨述べ、Ａ２に「組合との関係で問題がないのか。」と確認した。これに対し、Ａ２は問題ない旨述べた。
Ａ２は、自ら組合活動について言及し、「組合は自分にとっての重し」などと述べた。これに対し、Ｂ３次長は、「組合活動をやるのも自分の考えだし、最終的には決めるのは自分だ。」などと述べた。
(6) その後、Ｂ３次長とＡ２は、何度か飲食店で飲食を共にした。その時期及び経緯は、次のとおりである。
ア ２３年１０月社員旅行から帰った時
イ ２４年７月Ａ２から清掃の業務手順について提案があったため
ウ ２５年４月Ａ２から清掃業務で使用するゴミ袋について提案があったため
(7) 上記(2)、(5)及び(6)に記載した飲食においては、いずれも、Ｂ３次長がＡ２を誘い、飲食の代金については、全てＢ３次長が支払った。
７ ２６年１０月のＢ３次長とＡ２の飲食
(1) ２６年１０月１４日、自宅療養中のＡ２は、病状報告のために出社した際に、ブラインドの清掃方法について提案があるとしてＢ３次長に話しかけた。
これに対し、Ｂ３次長は、当日の予定が詰まっていたため、別日に食事をしながら話そうと答えた。
(2) ２６年１０月２９日、Ｂ３次長及びＡ２は、あらかじめ電話で日時調整の上、会社本社近くの飲食店で飲食を共にした。
この席で、Ａ２は、Ｂ３次長に業務について提案があるとして話をしたところ、Ｂ３次長は、Ａ２が清掃現場に戻らないと、他の従業員もＡ２の提案を聞いてくれないと思う旨応じた。
また、Ａ２が、Ｂ３次長に、組合活動の大変さについて説明し、「組合活動は重し」であるとの発言をしたところ、Ｂ３次長は、Ａ２が「組合を脱退することを考えているのであれば、一緒に付き添って組合に話をしに行ってもよい」などと応じた。
なお、近く定年を迎えるＡ３のことも話題となった。
Ｂ３次長とＡ２は、料理を食べながら、それぞれビール及び焼酎各二、三杯を飲んだ。
この飲食の費用については、Ｂ３次長が支払った。
飲食後、Ｂ３次長及びＡ２は、帰宅のためタクシーに同乗したが、Ｂ３次長は、先に下車する際、Ａ２に会社のタクシーチケットを手渡した。
(3) ２６年１２月１日付けで、組合は、会社に「抗議並びに要求書」と題する文書を発し、Ｂ３次長がＡ２に対し、前記第１の１に記載した発言をし、組合脱退勧奨をしたとして抗議するとともに、同抗議に関する謝罪要求、賃上げ、Ａ３の翌年以降の雇用継続等を議題とする団交要求を行い、同月１０日までの文書回答を求めた。
この文書には、団交の「日時、場所については追って協議する。」と記載されていた。
(4) これに対し、２６年１２月９日付けで、会社は、組合に「回答書」と題する文書を発し、組合脱退勧奨については調査中、Ａ３の雇用継続については就業規則に基づき対応する等の回答を行った。
なお、この文書には、Ｂ２部長は団交に出席しない旨記載されていた。
(5) ２６年１２月１７日付けで、組合は、会社に「要求書」と題する文書を発し、上記(4)の「回答書」に会社が調査中と記載したことに対し、同月２４日までに回答するよう重ねて要求した。
(6) ２６年１２月２４日付けで、会社は組合に、Ｂ３次長とＡ２が同年１０月に飲食をした事実は認めるが、組合が指摘したような組合脱退勧奨に及んだ事実はない等の回答を文書で行った。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 組合の２６年４月２５日付け団交申入れに対する会社の対応について
(1) 申立人の主張
会社は、本件回答書で、２５年（不）第５号事件命令に対し、命令取消訴訟を提起すると回答した。この回答は、団交拒否に該当する。労働委員会の命令は、発出と同時に効力を有するものであるから、取消訴訟の提起は、団交拒否の正当な理由にならない。
(2) 被申立人の主張
会社が団交を拒否した事実はない。
本件回答書は、本件要求書に記載の要求のうち、本件履行要求に対し回答を行ったのみであって、団交を拒否するとは一言も発していない。本件要求書には、団交の「日時、場所については追って協議する。」と記載していたが、組合から具体的な日時の連絡がなかったため、団交が開催されていない状況にある。
(3) 当委員会の判断
ア 会社が団交を拒否した事実の有無について
申立人は、本件回答書をもって会社が団交拒否したものと主張するのに対して、被申立人は、本件回答書には、団交を拒否する旨は記載しておらず、団交を拒否した事実はないと主張するので、以下検討する。（ア）組合は、本件要求書で、本件履行要求及び本件履行要求に関する団交要求を行い、これに対し、会社は、本件履行要求については拒否の意思を示したが、同団交要求については、確かに何らの意思も示していない。
しかし、会社の対応については、次の事情が認められる。
ａ 本件要求書に「日時、場所については追って協議する。」と付記されていたことからすると、会社が、当面、本件履行要求について回答し、団交については、具体的な協議があってから対応しようと考えたとしてもうなずけないではないこと。
ｂ 前記第２の７(3)の要求書に対する同(4)の会社の回答書においても、会社は、組合の要求事項に対する会社の回答を記載しながら、団交要求に対しては諾否の意思を示していないが、Ｂ２部長は団交に出席しない旨を付記していたことからすると、団交自体は応じることを前提としていたことがうかがえること。
ｃ 本件労使間においては、団交申入れを受けた会社側から、日時、場所について提案するという慣行があったとも認められないこと。（イ）加えて、実際に団交が開催されていない事情について見ると、本件回答書を受けた後の組合の対応に、次の点が認められる。
ａ 本件回答書に団交の諾否についての記載がないことについて、会社に確認等を行った事実も認められないこと。
ｂ 本件要求書に「日時、場所については追って協議する。」と記載しながら、本件回答書を受けた後、その協議を申し入れていないこと。
ｃ 前記第２の５(11)のとおり、２６年７月８日にＡ１代表とＢ５顧問が協議した際にも、組合が本件履行要求に関する団交の日時、場所に係る申入れを行った形跡は認められないこと。
ｄ 本件回答書を受けた後申立時までに、組合が会社に発した文書にも、本件履行要求に関する団交について触れられていないこと。（ウ）上記（ア）及び（イ）からすると、本件で団交が開催されなかったのは、組合側の姿勢によるところが大きく、会社が、本件回答書に本件団交要求に対する諾否の意思を示していないからといって、会社が団交を拒否したものと見ることはできない。
イ 不当労働行為の成否について
以上のことからすれば、２６年４月２５日付け団交申入れに対する会社の対応は、労組法７条２号に該当しない。
２ Ｂ２部長の団交出席について
(1) 申立人の主張
Ｂ４部長の後任であるＢ２部長を団交に出席させよとの組合の要求に応じない会社の姿勢は、労組法７条２号の不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
会社は、Ｂ４部長退職後、Ｂ３次長の職歴、地位、団交に参加した経験等を考慮し、同人を団交責任者に選任した。
Ｂ３次長は、会社の業務を熟知し、Ａ２及びＡ３の職務内容をよく知っており、団交責任者として適任である。Ｂ２部長は、新聞社からの出向で総務等の経験はなかった。
(3) 当委員会の判断
使用者の団交責任者を含む団交出席者については、労使間で団交出席者を誰にするかなどの合意がない限り、使用者が決定し得る事項であり、また、団交責任者については実質的交渉権限を有していれば足りる。会社の団交責任者については、遅くとも１８年２月１日から２５年１０月２４日（Ｂ４部長の退職日）まで本社総務部長等本社総務部社員が務めてきており、会社は本社総務部を団交の担当部署としていることは認められるが、会社側の団交責任者を本社総務部長とすることが会社と組合との間で合意されていた事実は認められない。
Ｂ２部長が、新聞社から出向し、総務的な仕事についての経験がなかったことからすれば、会社が、同人を団交責任者に任じず、かつ、団交に出席させなかったことには相当の理由があり、また、上記(2)に主張する理由により、会社の執行役員であり、団交に参加した経験のあるＢ３次長を団交責任者としたことにも、相当の理由が認められる。
加えて、団交にＢ２部長が出席せずＢ３次長が出席したことにより、交渉に支障が生じ又は交渉が形骸化した事実は、認められない。
よって、会社がＢ２部長を団交責任者として団交に出席させなかったことは、労組法７条２号の不当労働行為に該当しない。
３ 会社がＢ３次長を団交責任者に選任したことについて
(1) 申立人の主張
会社がＢ３次長を団交責任者に選任したことは、次のような理由により労組法７条３号の不当労働行為である。
ア Ｂ３次長は、Ａ２に対する組合脱退勧奨や賃金カット等の組合員差別を行った当事者であり、団交責任者としての適格性を有するとは思えない。
イ 組合が要求するＢ２部長を団交に出席させず、Ｂ３次長を団交責任者とすることは、組合を軽視している。
ウ Ｂ３次長は、Ｂ３次長側の負担で、Ａ２と飲食を共にしており、組合員とそのような関係の生じた者を団交責任者とすることは、組合が会社を追及するときに、Ａ２が追及をちゅうちょする場面が生じかねず、組合の方針に混乱を来し、団交に支障が生じる。
(2) 被申立人の主張
会社がＢ３次長を団交責任者に選任したことは、次のような理由により労組法７条３号の不当労働行為とならない。
ア Ｂ３次長は、Ａ２に対して組合脱退勧奨を行っていない。また、申立人は、Ｂ３次長が組合脱退勧奨を行ったから、団交責任者として適格性を有するとは思えないと主張するが、同人が団交責任者として団交に出席した際には、組合は、そのような主張を一切しなかった。
イ 会社は、Ｂ３次長の職歴、地位、団交に参加した経験等を考慮し、同人を団交責任者として選任している。
ウ Ｂ３次長は、Ａ２の了解を得て、飲食を共にしている。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人の主張について
申立人は、会社がＢ３次長を団交責任者としたことが労組法７条３号の不当労働行為に当たる理由として、上記(1)のア、イ及びウのとおり主張するので、まず、これらの主張について検討する。
（ア）上記(1)アの主張について
申立人は、Ｂ３次長は、Ａ２に対して、組合脱退勧奨や賃金カット等の組合員差別を行った当事者であることから、団交責任者としての適格性を有しないと主張するが、前記第２の６(3)のとおり、組合が会社に、Ｂ３次長がＡ２に対して組合脱退勧奨を行ったとして抗議した事実はあるものの、会社は、組合脱退勧奨の事実を否定しており、実際に組合脱退勧奨が行われたかどうかについては明らかでない。また、その後２６年１０月２９日の飲食の前までの間に、Ｂ３次長が組合脱退勧奨を行ったことの疎明はない。
さらに、申立人は、賃金カット等の組合員差別があったと主張しているが、第２の６(1)の事実は組合員差別ということはできず、その他Ａ２に対してＢ３次長が組合員差別に当たる行為を行ったとの事実も認められない。
以上から、Ｂ３次長が団交責任者として不適格であるとはいえない。（イ）上記(1)イの主張について
前記２(3)のとおり、会社がＢ３次長を団交責任者として選任したことについては、相当の理由が認められる。
また、前記第２の５の(4)、(5)及び(6)のとおり、会社は、団交で組合に対して、Ｂ３次長は執行役員でありＢ２部長より格上である、Ｂ３次長が組合の要求事項に関してよく知っている、Ｂ２部長が団交に出席しても適切な対応ができないなどと説明するなど誠実に対応していることが認められる。
したがって、組合が要求するＢ２部長を団交に出席させず、Ｂ３次長を団交責任者としたことが、組合を軽視するものであるとの申立人の主張は、認められない。
（ウ）上記(1)ウの主張について
Ｂ３次長とＡ２との飲食は、Ｂ３次長から提案し、Ｂ３次長側が費用を負担したとはいえ、従前の飲食と同様に、組合のことについては気にする必要がない旨のＡ２の同意を得た上で行われたものである。仮に、申立人の主張のように、Ａ２と飲食を共にしたＢ３次長を団交責任者とすると、Ａ２がＢ３次長への追及をちゅうちょしかねないなど組合の方針に混乱を来し団交に支障が生じるとしても、Ａ２が自らの意思でＢ３次長と飲食を共にした以上、それは組合員の統制を含めた組合内部の問題にすぎないのであって、そのことを理由に、会社の団交責任者の選任に異を唱えることは、認められない。
イ 不当労働行為の成否について
以上のとおり、会社がＢ３次長を団交責任者に選任したことが不当労働行為に該当するとして主張する理由については、いずれも認められない。
加えて、Ｂ３次長が団交責任者を務めた前記第２の５の(4)、(5)及び(6)の団交において、そのことにより団交に支障が生じた事実もうかがえないことを併せ考えると、会社がＢ３次長を団交責任者としたことは、労組法７条３号の不当労働行為に該当しない。
４ ２６年１０月２９日のＢ３次長のＡ２に対する言動について
(1) 申立人の主張
Ｂ３次長は、Ａ２に対して、組合脱退勧奨発言を行った。そのことは、労組法７条３号に該当する。
被申立人は、Ｂ３次長が、「組合は重しというのは前から聞いているが、本当に組合を辞めたいけど、話がしにくいということであれば自分が話してもよい」との発言をしたと主張しているが、被申立人の主張どおりであったとしても、そのようなＢ３次長の発言自体が労組法７条３号に該当する。
また、被申立人は、Ｂ３次長とＡ２は個人的な付き合いとして飲食したと主張しているが、両人に個人的な関係はない。
Ｂ３次長は、飲食に誘った理由として、Ａ２から業務改善提案があったからであると言っているが、単にそれだけの理由であれば、個人的に飲食を提供する必要はなく、Ｂ３次長が飲食代を負担したことは信じ難い。むしろ、Ｂ３次長がＡ２に会社のタクシーチケットを渡したことは、この日の飲食が会社の意思に基づくものであり、会社として組合脱退勧奨を行ったことを示すものである。
(2) 被申立人の主張
Ｂ３次長は、Ａ２に対して組合脱退勧奨発言を行っていない。
Ｂ３次長は、Ａ２と個人的に飲食を共にすることはあったが、これは、上司部下として長年の付き合いに基づくもので、職場において孤立しがちなＡ２とコミュニケーションを取る必要があったためであり、Ｂ３次長において、組合を脱退するようＡ２に働きかける意図はなかった。また、Ａ２が組合を脱退することを考えているのであれば、一緒に付き添って組合に話をしに行ってもよい旨のＢ３次長の発言も、Ａ２が脱退を意思決定した後の手続を意味するものであり、長年の付き合いの中で、以前からＡ２が「組合活動が自分の重し」と発言していたこと等を考慮したものであることからすると、Ａ２の組合脱退に関する意思決定に重大な影響を与える発言でないことは明らかであり、組合脱退勧奨に該当しないので、労組法７条３号に該当しない。
本件申立ては、組合脱退勧奨がなかったにもかかわらず、Ａ２の復職の可否及びＡ３の定年後再雇用の問題を有利に進める意図の下、従来から行っていたＢ３次長とＡ２の個人的飲食を殊更に問題視するものであって不当な申立てである。
(3) 当委員会の判断
ア 飲食の目的について
申立人は、２６年１０月２９日のＢ３次長とＡ２の飲食の目的について、Ｂ３次長が個人的にＡ２に飲食を提供する必要性はなく、飲食後のタクシー代が会社負担であることから、この日の飲食が会社の意思に基づき、組合脱退勧奨を行うためのものであったと主張するので、以下検討する。
会社の上司部下の関係にあるＢ３次長とＡ２は、２２年５月以降Ａ２の同意を得て、１年に１回程度飲食を共にしていたことからすると、今回の飲食についても、Ａ２の業務改善提案を受けて、Ｂ３次長がＡ２を飲食に誘ったものであり、組合脱退勧奨を目的としたものとはいえない。また、仮に、飲食後のタクシー代や飲食代が会社負担であったとしても、そのことのみで、この日の飲食が組合脱退勧奨を目的として行われたことを示すとまではいえない。
イ Ｂ３次長の発言の経緯とその内容について
（ア）この日のＢ３次長とＡ２の飲食の場における発言は、前記第２の７(2)に認定のとおりであり、申立人が主張するような「組合を辞めて会社に戻ってきてくれ。」、「Ａ３組合員が今年中に定年になる。その前に答えてくれ。」などＡ２に対して直接組合脱退を働き掛ける発言がなされた事実は、認められない。
（イ）次に、申立人は、この日の飲食の場のＢ３次長の発言が、被申立人の主張どおり「Ａ２が組合を脱退することを考えているのであれば、一緒に付き添って組合に話をしに行ってもよい」旨であったとしても、その発言自体が労組法７条３号に該当すると主張するので、以下検討する。
まず、Ｂ３次長の発言の内容は、Ａ２が望むのであれば、Ｂ３次長が一緒に行って組合に話をしてもよいという程度にとどまるものであったことが認められる。
また、Ｂ３次長の上記発言に至る経緯、発言時の状況について、以下の事実が認められる。
ａ 前記第２の６(5)及び(6)のとおり、２２年５月にＢ３次長は、組合との関係で問題がないかどうかをＡ２に確認した上で同人と飲食し、両名はその後も年に１回程度同様に飲食をする関係にあったこと。
ｂ ２２年５月の飲食の際、Ａ２の組合活動が話題に上り、その際、Ｂ３次長は、Ａ２から、「組合は自分にとっての重し」との発言を聞かされていたこと。
ｃ ２６年１０月２９日の飲食時にも、再び、Ａ２から「組合活動は重し」であるという発言がなされたこと。
ｄ 前記第２の７(2)のとおり、同日の飲食において、両名は、それぞれビール及び焼酎各二、三杯を飲んでいたこと。また、Ａ２は、当委員会に証拠として提出した陳述書において、ビールと焼酎を飲んだ後の記憶がはっきりしないと述べ、同人は、Ｂ３次長からＡ２の組合活動に関してどのような発言がなされたのか明らかにしていないこと。
ｅ 同日の飲食において、Ｂ３次長の上記発言以外に、Ａ２の組合活動に関して両者間でどのようなやり取りがあったかは明らかでなく、また、上記発言に対して、Ａ２がどのように応じたかも不明であること。
ウ 不当労働行為の成否について
上記アのとおり、２６年１０月２９日の飲食は、Ａ２への組合脱退勧奨を目的として行われたものとは認められないこと及び上記イのＢ３次長の発言に至る経緯、発言時の状況、発言の内容を併せ考えると、同日のＢ３次長の言動をもって、Ａ２に対して組合からの脱退を勧めようとしたものであったとまでいうことはできず、また、組合の活動を阻害するものであったということもできない。
したがって、２６年１０月２９日のＢ３次長のＡ２に対する言動は、労組法７条３号の不当労働行為には当たらない。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２７年１２月１８日
福岡県労働委員会
会長後藤裕㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11573.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。