写
命令書
大阪市中央区
申立人Ａ
代表者委員長Ｂ
大阪市淀川区
被申立人ＣことＤ
上記当事者間の平成27年(不)第25号事件について、当委員会は、平成27年11月11日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同野田知彦、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｅを平成27年３月27日に解雇しなかったものとして取り扱い、この解雇がなければ得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人が平成27年３月28日付け、同年４月１日付け及び同月16日付けで申し入れた、組合員に対する未払賃金の支払についての団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ａ
委員長Ｂ様
ＣＤ
私が行った次の行為は、大阪府労働委員会において、(１)については労働組合法第７条第１号に、(２)については同条第２号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。（１）貴組合員Ｅ氏を平成27年３月27日に解雇したこと。
（２）貴組合が平成27年３月28日付け、同年４月１日付け及び同月16日付けで申し入れた、貴組合員に対する解雇撤回及び未払賃金の支払についての団体交渉に応じなかったこと。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員１名に対する解雇撤回及び職場復帰
２ 組合員１名に対する、勤務をしていれば得られたであろう賃金相当額及び年５分の割合による加算金並びに従前どおりの賃金の支払
３ 誠実団体交渉応諾
４ 組合に対する金員の支払
５ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①組合員１名が、出勤時刻や突然の休業命令に関して被申立人に抗議し、労働組合に所属していることを通告したところ、被申立人が同人を解雇したこと、②被申立人が、解雇撤回等に関する申立人からの団体交渉申入れに対して応じないこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者
ア 被申立人ＣことＤは、肩書地に事務所を置き、無店舗型性
風俗特殊営業を営む者である。
（甲４）
イ 申立人Ａ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所
を置き、主に大阪地域で働く労働者により組織される労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約50名である。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成27年２月27日、組合員であるＥ（同人の氏名については、「
Ｅ’」とも称されるが、以下「Ｅ組合員」という。）は、被申立人に運転手として採用され、同日より就業した。
（甲７）
イ 平成27年３月25日、Ｅ組合員は、被申立人に対し、労働組合員である旨述べた。
（甲７）
ウ 平成27年３月27日、被申立人は、Ｅ組合員を解雇した。
（甲５の２、甲７）
エ 平成27年３月28日、組合は、被申立人に対し、団体交渉申入書を送付するとともに手交し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下「3.28団交申入れ」という。）。
（甲１、甲７、甲８）
オ 平成27年４月１日、組合は、被申立人に対し、「抗議及び申し入れ」と題する文書をファクシミリで送信し、団交を申し入れた（以下「4.1団交申入れ」という。）。（甲２、甲８）
カ 平成27年４月16日付けで、組合は、被申立人に対し、「抗議及び申し入れ」と題する文書を提出し、団交を申し入れた（以下「4.16団交申入れ」という。）。（甲３）
キ 平成27年４月22日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
３ 本件審査手続の概要
平成27年４月22日の本件申立て以後、当委員会は、調査を３回（平成27年５月19日、同年６月10日及び同年７月８日）、審問を１回（同年８月６日）行った。当委員会は、被申立人に対し、各調査期日及び審問期日を予め通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、被申立人は各調査期日及び審問期日に全く出席せず、また、主張及び立証を行わなかった。
第３ 争点
１ 被申立人が、平成27年３月27日にＥ組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。
２ 3.28団交申入れ、4.1団交申入れ及び4.16団交申入れへの被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第４ 争点に係る当事者の主張
１ 争点１（被申立人が、平成27年３月27日にＥ組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。）について
（１）申立人の主張
被申立人は、労働契約に基づく業務指示を求めるＥ組合員の申し出を嫌悪し、同人が労働組合に所属していることを通告したとたんに解雇した。
このような被申立人の対応は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
被申立人は、なんら主張を行わなかった。
２ 争点２（3.28団交申入れ、4.1団交申入れ及び4.16団交申入れへの被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）申立人の主張
被申立人は、組合の団交申入れに対して、取り合おうとせず、組合から電話しても対応することなく、また、組合への連絡は一切ない。
団交申入れを一貫して無視し続けるとの被申立人の対応は、団交拒否の不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
被申立人は、なんら主張を行わなかった。
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（被申立人が、平成27年３月27日にＥ組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるか。）及び争点２（3.28団交申入れ、4.1団交申入れ及び4.16団交申入れへの被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成27年２月27日、Ｅ組合員は、被申立人に、時給を千円とし、週のうち５日ないし６日、一日当たり概ね10時間勤務とする旨の労働条件で採用され、送迎のための運転手として就業した。
なお、就業に当たっては、就業の前週に被申立人から各日の開始時間をＥ組合員に通知し、各日の予定出勤時刻の１時間前にＥ組合員が被申立人の事務所に電話で確認を行った上で就業することとなっていた。
（甲７）
イ 平成27年２月27日から同年３月25日までの間で、Ｅ組合員は、18日間就業した。また、Ｅ組合員は、当該就業期間に、以下のとおり就業時間等について被申立人の事情で変更されたことがあった。
（ア）平成27年３月７日午後５時頃、同日の勤務に関してその前週に午後６時からと指示を受けていたＥ組合員が、被申立人の事務所に電話したところ、電話に出た者は、Ｅ組合員に対し、午後６時15分から勤務するよう指示した。（イ）平成27年３月21日、同日の勤務に関してその前週に指示を受けていたＥ組合員が、被申立人の事務所に電話したところ、電話に出た者は、Ｅ組合員に対し、その日は休みとする旨述べた。
（甲６の１～６、甲７）
ウ 平成27年３月25日、Ｅ組合員は、被申立人の都合で休業の指示等が行われているとして、被申立人の事務所を訪れ、①突然の休業命令は困る旨、②Ｅ組合員が労働組合に所属している旨、述べた。
（甲７）
エ 平成27年３月26日、Ｅ組合員は被申立人の業務に就業した。その就業明けとなる同月27日午前５時頃、被申立人の事務所にいたＦと称する者（以下「Ｆ」という。）が、Ｅ組合員に対し、解雇するので明日から就業しなくて
いい旨述べた。Ｅ組合員は、それに対し、①そのようなことはできない旨、②解雇する場合は30日前に予告するか又は30日分の賃金を支払う必要がある旨述べた。Ｆは、「この業界には法律なんか関係ない、文句あるなら、監督署で
も裁判所でも行け。」、「前にも同じようなことを言った奴が何人か居たが、結局何もなかった。」と述べた。
後刻、Ｅ組合員が被申立人の事務所に電話し、やはり解雇されるのかと尋ね、解雇の理由を尋ねたところ、電話に出たＦは、①もう辞めてもらう旨、②
「もういいですよ。ありがとうございました。」と述べた。
（甲５の２、甲７）
オ 平成27年３月27日夕刻、同日の勤務に関してその前週に指示を受けていたＥ組合員が、被申立人の事務所に電話したところ、電話に出た者は、Ｅ組合員に対し、①もう来なくていい旨、②もう終わりである旨、述べた。
（甲７）
カ 平成27年３月28日、組合は、被申立人に対し、団体交渉申入書を送付するとともに手交し、3.28団交申入れを行った。
団体交渉申入書には、①同月27日に被申立人はＥ組合員に一方的に解雇通告を行った旨、②Ｅ組合員より被申立人に解雇理由を尋ねたが、被申立人はなんら具体的な理由を示すことがなかった旨、③（ⅰ）解雇の撤回、（ⅱ）労働基準法の遵守及び未払賃金の支払、（ⅲ）その他関連事項、を議題として団交に応じることを求める、旨、④同年４月７日までの団交開催を求める旨、の記載があった。
（甲１、甲７、甲８）
キ 平成27年３月31日、組合は、団交に応じるよう被申立人の事務所に電話したが、電話に出た者は、忙しい旨及び弁護士に相談する旨述べ、返答期日を示さないまま電話を切った。
（甲２、甲８）
ク 平成27年４月１日、組合は、被申立人に対し、「抗議及び申し入れ」と題する文書をファクシミリで送信し、4.1団交申入れを行った。
同文書には、①労働組合法により、使用者には組合との団交に応ずる義務がある旨、②被申立人の対応は不誠実なものであり抗議する旨、③早急に団交の日程を入れ、同月７日までの団交開催を求める旨、の記載があった。また、同文書には、前記カと同じ議題が記載されていた。
（甲２、甲８）
ケ 平成27年４月８日から同月16日にかけて、組合は、被申立人の事務所に、団交開催に関する調整を求めて電話したが、電話に出た者は、担当者が不在である旨述べた。また、その後、被申立人から組合に対し連絡を行わなかった。
（甲８）
コ 平成27年４月16日付けで、組合は、被申立人に対し、「抗議及び申し入れ」と題する文書を提出し、4.16団交申入れを行った。
同文書には、①組合から被申立人に対して3.28団交申入れを行っているところ、被申立人からなんらの応答がない旨、②早急に団交に応じられたい旨、③応じない場合には、大阪府労働委員会に対して不当労働行為救済申立てを行う旨、の記載があった。また、同文書には、前記カと同じ議題が記載されていた。
（甲３）
サ 平成27年４月22日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。（２）被申立人が、平成27年３月27日にＥ組合員を解雇したことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるかについて、以下判断する。
前提事実及び前記(１)ウからオ認定によれば、被申立人は、Ｅ組合員が被申立人の事務所を訪れ、①突然の休業命令は困る旨、②Ｅ組合員が労働組合に所属している旨、述べたところ、その翌日の就業明けに解雇を通告していることが認められ、被申立人は、Ｅ組合員に対する解雇通告の際に、解雇の理由は述べていないことが認められる。
被申立人が同人を解雇した理由について、本件審査において、被申立人はなんら主張及び立証も行っていないところ、①Ｅ組合員が、労働組合に所属していることを被申立人に伝えた日の翌日の就業明けに解雇を通告していること、②後記(３)判断のとおり、被申立人がその後の組合からの複数回の団交申入れに対し、折り返しの電話連絡等も行わず、なんら回答も行わず、殊更組合を無視するかのような対応を行っていること、からすれば、被申立人が、Ｅ組合員が労働組合員であることの故をもって、同人に対し、解雇という不利益取扱いを行ったものとみざるを得ない。
以上のとおりであるから、Ｅ組合員を解雇した被申立人の対応は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
（３）3.28団交申入れ、4.1団交申入れ及び4.16団交申入れへの被申立人の対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるかについて、以下判断する。
前提事実及び前記(１)カからコ認定によれば、組合は、いずれの団交申入れについても、議題を①Ｅ組合員の解雇撤回、②労働基準法の遵守、③未払賃金の支払、④その他関連事項、として団交を申し入れていることが認められる。当該団交議題のうち、解雇撤回及び未払賃金の支払は、義務的団交事項に当たるものであって、被申立人は、正当な理由のない限り、それら団交申入れを拒否することは許されないものというべきである。
上記認定によれば、被申立人は、組合からの団交申入れに対し、折り返しの電話連絡等も行わず、なんら回答も行っていないのであって、そのため、組合と被申立人との間で団交は開催されておらず、被申立人が団交を拒否していることは明らかである。
また、被申立人は、団交拒否に関する正当な理由について、本件審査において、なんら主張及び立証も行っておらず、何らかの事情があったと認めるに足る事実の疎明もない。
以上のとおりであるから、3.28団交申入れ、4.1団交申入れ及び4.16団交申入れに対する被申立人の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
組合は、賃金相当額への年５分の割合による加算金及び従前どおりの賃金の支払並びに組合に対する金員の支払並びに謝罪文の掲示をも求めるが、主文１及び３をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成27年12月８日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11580.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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