命令書
申立人全国一般東京ゼネラルユニオン
執行委員長Ｘ１
申立人全国一般東京ゼネラルユニオンＪＣＦＬ支部
執行委員長Ｘ２
被申立人学校法人文際学園
理事長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成25年不第61号事件について、当委員会は、平成27年12月15日第1648回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同菊池馨実、同櫻井敬子、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人学校法人文際学園は、申立人全国一般東京ゼネラルユニオン又は同全国一般東京ゼネラルユニオンＪＣＦＬ支部が行う組合ビラの配布を妨げてはならない。
２ 被申立人学園は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙２頁大）の白紙に楷書で明瞭に墨書して、被申立人学園の日本外国語専門学校の教職員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。
記
年月日
全国一般東京ゼネラルユニオン
執行委員長Ｘ１殿
全国一般東京ゼネラルユニオンＪＣＦＬ支部
執行委員長Ｘ２殿
学校法人文際学園
理事長Ｙ１
平成25年６月７日及び10月18日に、当学園の日本外国語専門学校○○○○校舎の正門前にて、貴組合らの行ったビラ配りにおいて当学園の行った行為が、組合活動を妨害したものとして、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は、文書を交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人学園は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
４ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、被申立人学校法人
文際学園（以下「学園」という。）と平成24年９月27日、期間を25年２月28日までとする講師契約を締結し、学園が運営する専門学校である日本外国語専門学校（以下「東京校」という。）において、英語及びロシア語の講師として従事していた。
Ｘ３は、24年２月18日に、申立人全国一般東京ゼネラルユニオン（以下「組合」という。）に加入していたが、上記講師契約を締結した時点では、組合加入の事実を学園に通知（以下「公然化」という。）していなかった。25年１月22日、組合は、学園にＸ３を公然化した。
２月１日、学園は、Ｘ３に対して、次学期の講師契約を締結しないこと（以下「雇止め」という。）を通知した。
６月７日、組合は、学園に対して、申立人全国一般東京ゼネラルユニオンＪＣＦＬ支部（以下「支部」といい、組合と支部とを併せて「組合ら」という。）の結成を通知するとともに、東京校の○○○○校舎正門前にてビラ配りをしたところ、複数の職員がビラを配る組合員の前に立つ等の行為を行った。また、10月18日、組合らは、同校舎の正門前で再びビラ配りをしたところ、職員は前回と同様の行為を行った。
本件は、学園がＸ３を雇止めとしたことが組合員であるが故の不利益取扱いに、また、25年６月７日及び10月18日に行われたビラ配りにおいて、学園の行った行為が組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
２ 申立人の追加
本件申立て（25年６月６日）の申立人は組合のみであったが、６月７日、組合は、雇止めの時点においてＸ３は支部にも在籍していたとして、支部を当事者追加する申立てを行い、８月６日、当委員会は、支部の当事者追加を決定した。
３ 請求する救済の内容の要旨
組合は、本件申立時において、下記⑴、⑵及び⑹を請求する救済の内容としていたが、26年１月14日付けにて、下記⑶ないし⑸を追加した。その後、組合らは、同年10月８日付けにて、下記⑶及び⑷を取り下げ、本件結審時において、請求する救済の内容は、下記⑴、⑵、⑸及び⑹である。⑴学園は、Ｘ３に対して25年２月１日付けで行った、雇止めの通知を撤回すること。
⑵学園は、Ｘ３に対し、雇止め以降、同人が復職する日までの賃金を支給すること。
⑶学園は、職場での労使関係で使用する言語と異なる言語で団体交渉を行うことに固執しないこと。
⑷学園は、団体交渉での通訳を拒否する等により、団体交渉を拒否したり、団体交渉の進行を滞らせないこと。
⑸学園は、組合らの正門前の情宣行動、組織化行動、ビラ配りなどの正当な組合活動を妨害しないこと。
⑹謝罪文の学園ホームページへの掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、企業の枠を越えて組織される、いわゆる合同労組として、22年４月25日に結成された。本件申立時の組合員数は141名である。⑵申立人支部は、組合の下部組織として、24年８月28日に結成された。組合員は、主に被申立人学園の東京校に勤務する非常勤講師であり、支部を当事者追加した時点での組合員数は６名である。
⑶被申立人学園は、昭和45年に創立された「通訳ガイド養成所」を前身として、現在、東京都に所在する日本外国語専門学校及び大阪府に所在する大阪外語専門学校を運営している学校法人である。在校する主な学生は、高校を卒業した者のほか、大学生や社会人等である。
２ Ｘ３の採用
⑴Ｘ３は、オーストラリアから平成23年８月23日に来日し、英会話学校の講師等をしていた。そして、当時、組合の役員であり、学園の非常勤講師として勤務していたＸ４の紹介により、24年８月17日、学園の東京校校長であるＹ２（以下「Ｙ２校長」という。）の面接を受け、同月21日、24年度後期の非常勤講師として採用する旨の通知を受けた。
【甲７、争いのない事実】
⑵東京校では、授業を前期（４月から８月まで）と後期（10月から２月まで）の２学期に分けて実施しており、非常勤講師の契約は学期ごとに締結されていた。なお、24年度後期の契約期間は、24年９月27日から25年２月28日までであり、25年度前期の契約期間は、４月４日から９月13日までであった。
また、東京校における教員の職種には、雇用期間に定めのない専任教員と、雇用期間に定めのある非常勤講師とがあった。専任教員は、クラス運営や授業カリキュラム作成等の業務を担うが、非常勤講師は、学園から別途の指示がある場合を除いて、指定された授業を行うのみであり、また、契約期間中であっても、授業が実施されない夏季及び冬季の休暇期間に従事する業務はなく、兼業も禁止されていなかった。
【甲31、乙１の１～１の３、２審p49～50、審査の全趣旨】⑶東京校では、各学期の開講に先立ち、全ての非常勤講師に対して、授業実施上の留意点の周知等を行う「講師会」と呼ばれる説明会を行い、その終了後に、Ｙ２校長が各非常勤講師と面談し、講師契約の内容や担当授業の説明を行った上で、講師契約を締結していた。
Ｘ３は、９月27日、講師会に出席し、24年９月27日から25年２月28日までを契約期間とする講師契約を締結した。
なお、Ｙ２校長は、Ｘ３との面談を日本語で行い、同席した学園のＹ３教員が英語に通訳をした。
【甲27、乙１の１、１審p19･22～23、２審p67～68、審査の全趣旨】⑷Ｘ３は、「イングリッシュ・コミュニケーション・スキルズ」（以下「ＥＣＳ」という。）と呼ばれる英語科目を週11コマと、「ロシア語入門」を週１コマ割り当てられ、１日２コマから４コマの授業を週に４日行うこととなり、24年10月４日から授業を開始し、学期末である25年２月８日まで授業を行った。ただし、24年12月12日から25年１月６日までは、学園の冬季休暇期間のため授業はなく、Ｘ３が授業を行った実質の期間は、約３か月間であった。
【乙１の２～１の３】
３ 非常勤講師の再契約
⑴学園の講師契約書には、以下の定めがある（甲は学園、乙はＸ３を指す。）。
「１．雇用期間：2012年度後期（2012年９月27日から2013年２月28日まで）ただし、乙の担当する講義開始日から20日間は試用期間とする。５．担当科目および講義時間等：
1）乙は甲の講師として、甲の学生に対して講義を行い、かつこれに関連しまたは付随する業務を行うものとする。なお、乙の担当する学科、学年、校舎、講義日、時間は別に配布する学事日程および時間割（講師用）のとおりとする。
2）（略）
14．再契約：
本契約は期間満了により当然終了する。ただし、甲は乙に対し、次学期の専門授業の有無や学生数、乙の勤務態度、乙の講義の質および学生の満足度などを総合考慮した上で、次学期について改めて契約を申し込むことがある。」
【乙１の１】
⑵学園では、Ｙ２校長が、非常勤講師との次学期の再契約の可否を決定しており、再契約を決定した講師には、学期末に「アベイラビリティ・シート」と呼ばれる書類を配布して次学期の担当授業やコマ数の希望を聴取し、また、再契約しない講師には雇止めの通知をするが、それ以外の手続は行われていなかった。なお、25年度前期に向けたアベイラビリティ・シートは25年２月８日頃、各講師に配布された。
【２審p51･54～55･80～82、審査の全趣旨】
⑶東京校においては、英語科目の非常勤講師は各学期30名程度が勤務していた。また、22年から24年までの６学期間において、能力不足又は資質を欠くとの理由で、学園から再契約を拒否された外国人非常勤講師は、少なくとも１名いた。
【１審p4～5･21～22、２審p52、審査の全趣旨】
⑷学園では、再契約を予定する講師から提出された、アベイラビリティ・シートを参考にしながら次学期の時間割を策定し、それに合わせて各講師の担当授業やコマ数を決めていた。各講師への担当授業とコマ数の通知は、新学期開始の１ないし２週間前に行われる講師会後の契約締結の場にて行われていた。
【乙22、２審p50･54～55、審査の全趣旨】
４ Ｘ３の評価
⑴学生満足度調査
① Ｙ２校長は、本件審査手続きにおいて、当委員会に陳述書を提出するとともに、第２回審問期日において証言を行い、学園では、学生が、受講した授業と担当講師に対する満足度を５段階で評価して回答するアンケート調査（以下「学生満足度調査」という。）を各学期に１回実施して、講師ごとに、担当授業の平均ポイントを算出して順位を出しており、24年度後期の学生満足度調査は、24年11月上旬に実施されたとしている。また、Ｘ３の学生満足度調査の結果は、授業満足度と教師満足度ともに、ＥＣＳの非常勤講師23名中21位という低い順位であり、ポイントでみても、学園がレベルの低い講師と判断する3.5にも達せず、さらに、学生が付したコメントには、Ｘ３が授業で日本語を使うことや、授業中に私語をする学生を注意しないとの記載が見られたとしている。
② 学生満足度調査の結果は、授業充実化のための資料として学園内部でのみ用いられており、過去においては、調査結果を講師本人に開示していたが、19年頃に取扱いを変更して非開示としている。
なお、学園は、学生満足度調査が、外部に調査結果を開示しないことを前提として実施されたものであるとの理由で、当委員会への証拠提出には応じていない。
【乙22、１審p7～8、２審p57～59、当委員会に顕著な事実】⑵授業点検の実施及びその後の指導
① 24年11月上旬に、コーディネーターと呼ばれる専任教員が、Ｘ３のＥＣＳの授業点検を行った。コーディネーターは、Ｘ３に対して、授業点検の結果として、ＥＣＳの授業では日本語の使用が禁じられているにもかかわらず、日本語を多用して授業を行っていたこと、指導が不十分で学生を授業に集中させていないこと等、複数の問題点を指摘して指導を行い、11月中旬に、Ｘ３の授業点検の結果をＹ２校長に報告した。
なお、コーディネーターとは、授業の運営について、非常勤講師からの質問に回答したり、アドバイスをする役割を担う専任教員であり、授業点検とは、コーディネーターが、非常勤講師の授業状況を見分して、その問題点を確認、指摘するものである。
② 授業点検後の改善指導
Ｙ２校長は、コーディネーターから、Ｘ３の授業点検の結果について報告を受けた後、日常的に行っていた校内見回りの際に、廊下の窓から同人の授業の様子を複数回にわたり観察したが、同人に対して、特段の改善指導の措置は行わなかった。
【甲７、２審p53･57～58･84～85･92～94】
５ Ｘ３の組合加入と学園への公然化
⑴Ｘ３は、23年11月19日付けで、組合に加入届を提出し、24年２月18日付けで加入承認を受けて組合員となった。
【甲８～９Ｊ】
⑵組合には、Ｘ３を含めて、学園に勤務している組合員が数名いたが、公然化していた者はいなかった。組合は、最初にＸ３のみを公然化することとし、25年１月７日、学園に、同人の組合加入通知書をファクシミリで送ったが着信されず、同月22日の再送信により公然化した。【甲10、乙２、１審p11】
⑶上記⑵の組合加入通知書には、①Ｘ３が組合に加入していること、②今後、学園は組合員の労働条件等について組合と協議する義務があること、③団体交渉を申し入れた場合には速やかに応ずべきこと等が記載されていたが、具体的な交渉事項や要求の記載はなかった。
【甲10、乙２】
６ Ｘ３の雇止め
⑴２月１日、Ｙ２校長は、Ｘ３と面談し、同月28日の契約期間満了をもって契約が終了するが、次学期の再契約は行わない旨を伝え、Ｘ３からの、授業の質に問題があったのかとの質問には、学生満足度調査の結果が低かったことを伝えた。Ｘ３は、Ｙ２校長の説明を聞いて、特段の異議を述べることはなく、面談は５分程度で終了した。なお、この面談にも学園のＹ３教員が同席し、英語通訳をした。
【審査の全趣旨】
⑵２月５日、Ｘ３は、Ｙ２校長に対して、学園が雇止めしたことは受け入れられない旨を通知した。
【乙３】
⑶雇止め通知後の労使関係
① ２月６日、組合は、学園に対して、Ｘ３の雇止めの撤回や学生満足度調査結果の開示等を求めて団体交渉を申し入れ、同月25日、第１回団体交渉が行われた。しかし、団体交渉では、交渉で使用する言語を英語とするか日本語とするかについて、組合と学園との意見が対立し、実質的な交渉が行われないまま終了した。
２月28日、Ｘ３の契約期間は満了した。
② ３月21日、日本語で団体交渉を行うこととなり、Ｘ３の雇止めを交渉事項として、第２回団体交渉が行われた。
団体交渉では、組合がＸ３の学生満足度調査結果の開示を求めると、学園は、調査結果は内部資料であり、組合に開示しないこと等を回答した。
③ ４月18日、第３回団体交渉が行われ、学園は、組合に対して、①再契約は、講師契約書第14条に定められた要素を総合考慮して判断しており、採用面接時と契約締結時にＸ３に説明していること、②雇止めは、同人の学生満足度調査が低いこと等を総合的に判断したこと、③組合に学生満足度調査の結果は開示しないこと等を回答した。
４月26日、組合は、学園に対して、第３回団体交渉における学園の回答や態度に抗議する文書を送った。５月７日、学園は、①学生満足度調査の結果は開示しないこと、②Ｘ３には、同人の学生満足度調査の結果が低かったことを２月１日の面談にて説明していること、③再契約は講師契約書第14条に定めた事項を総合的に判断して決定していること等を回答した。
【乙４･９･12･14、１審p8～9、審査の全趣旨】
⑷６月６日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
７ 本件申立て後の労使関係及び本件審査手続
⑴本件申立て後の労使関係
第１回団体交渉以降、使用する言語を巡って労使で意見が対立し、団体交渉は円滑に進まない状態であった。
組合らは、26年１月14日、日本語による団体交渉に固執する学園の姿勢は不誠実な団体交渉に該当するとして、本件の請求する救済内容に、前記第１.３⑶及び⑷を加える追加申立てを行った。
その後、団体交渉のルールについて、当委員会にて調整を行い、７月８日、本件第８回調査期日にて、組合らと学園とは協定書を締結した。10月８日、組合らは、追加申立て（第１.３⑶及び⑷）を取り下げた。【甲12の２･12の４～12の21、乙４～５、当委員会に顕著な事実】⑵Ｘ３の証人申請の取下げ
Ｘ３は、本件第１回審問期日にて証人として出頭する予定であったが、27年１月30日、組合らは、同人の証人申請を取り下げた。【当委員会に顕著な事実】
８ 組合らによるビラ配り
⑴ 25年６月７日のビラ配り（以下「第１回ビラ配り」という。）
① 25年６月７日、組合らは、東京校の○○○○校舎の正門前にて、登校する学生及び教職員にビラ配りを行った。ビラ配りは、午前８時41分ないし45分頃から開始され、組合らの組合員及び協力関係にある申立外組合の役員であるＸ５（以下「Ｘ５」といい、組合らの組合員と併せて「組合員ら」という。）の８名程度が参加した。
ビラ配りを始めた時点では、正門付近に学園の警備員が立っていたが、組合員らは、警備員から制止されることはなく、正門前の道路の路側帯の白線付近に沿って立ち並び、歩いて登校する学生や教職員に、支部の結成を伝えたり、朝の挨拶をしながら、しばらくの間、ビラを配っていた。
登校する者のうち、ビラを受け取らずに通り過ぎる者も少なからずおり、また、ビラを受け取っても、立ち止まる者はほとんどおらず、正門付近の通行が大きく滞ることはなかった。
② 配布したビラには、「全国一般東京ゼネラルユニオンＪＣＦＬ支部の結成が通告されました。」、「講師に対する不当解雇や不当なコマ数のカットなどを理由に、私たちは労働組合を結成し、その結成を経営側に通告することにしました。」のほか、「勤務年数の長い講師は、担当する授業のコマ数を何の説明もないままにカットされる。一方、学校は授業を埋めるために、派遣の講師を採用している。」等、学園に対する組合らの要求や主張が記載されていた。なお、ビラの発行者は支部となっており、組合事務所の住所が記載されていた。
③ ビラ配り開始から約10分が経過すると、数名の職員が校舎内から正門前に現れ、ビラを配る組合員らに事情の説明を求めた。そのため、組合員のＸ６（以下「Ｘ６」という。）が、「組合結成
通知ならびに団体交渉の申入れ」（以下「支部結成通知書」という。）を職員に手交して、支部結成の通知と支部の全組合員を公然化するとともに、ビラ配りについて説明した。
職員は、携帯電話で、支部結成通知書の受領についての指示を仰いだり、また、支部組合員の講師が本日の授業を行うのか否かをＸ６に確認し、その確認結果を報告したりした。なお、この日、東京校にＹ２校長は不在であった。
④ その後も組合員らがビラ配りを続けていたところ、１名の職員が、ビラを配る組合員らの前面の位置に立ち、組合員らに背を向けたまま、登校する学生に向かって、両手を広げて通行を促すような動作を繰り返した。また、その後も、両手を広げたまま組合員らの前に立ち続け、ビラ配りを困難にすることが度々あった。
また、この職員は、組合員がビラを渡そうと学生に近寄ると、「いい、もらわなくていい。」と発言しながら、学生と組合員との間に自らの体を割り込ませ、学生がビラを受け取らないようにした。
その後、更に数人の職員が校舎内から現れ、そのうちの１名が「どんどん声かけて。」と促すと、正門付近において、５名程度の職員が、一斉に、登校する学生に朝の挨拶の声掛けを開始した。そして、数名の職員が組合員らの前面に立つことで、正門前の道路上で、ビラを配る組合員らと職員が入り乱れる状態となった。
その結果、組合員らは、開始から約20分間でビラ配りを終了させることとなった。
⑤ ６月７日、組合らは、学園に対して、第１回ビラ配りの際に、職員による妨害行為があったとして抗議をした。
７月24日、学園は、組合らに対し、学生の通学や一般の通行の邪魔にならないよう組合員らに配慮を求めたことはあったが、ビラ配りを阻止するような活動はしていないと回答した。
【甲１･５･12の１･12の10･25のＡ･37、乙23、２審p4～5･13～14･27～29】⑵ 10月18日のビラ配り（以下「第２回ビラ配り」という。）
① 10月18日午前８時45分頃から、10名程度の組合員らが、東京校の○○○○校舎の正門前でビラ配りを開始した。組合員らは、前回と同様に、正門前の道路の路側帯に沿って立ち並び、登校する学生や教職員に、朝の挨拶等をしながらビラを手渡していた。
② 配布したビラには、「日本外国語専門学校で学ぶ皆さんと、そのご保護者様へ」との標題のもと、「全ての講師が厚生年金、健康保険に加入できること」、「スケジュールを事前に知らせること」、「学期から学期へのコマギレ契約から、全講師に対して期間の定めのない雇用を認めること」、「学生満足度調査結果の講師本人への公開」等、学園に対する組合らの要求や主張が記載されていた。
なお、ビラの発行者は支部となっており、組合事務所の住所と連絡先のメールアドレスが記載されていた。
③ ビラ配りを始めて間もなく、Ｙ２校長及び６名程度の職員が校舎内から正門前に現れ、登校する学生に朝の挨拶の声掛けを開始した。その結果、正門前の道路上で、ビラを配る組合員らと職員が入り乱れる状態となった。
第２回ビラ配りにおいて、職員は、以下アないしキの行為を行った。
ア 複数の職員が、正門前の道路の路側帯に立つ組合員らの目前の位置に立ち、組合員らに背を向ける形で、登校する学生に向けて朝の挨拶をしながら、両手を広げて通行を促す動作を度々行った。
イ 組合員らが、目の前に立ち塞がる形となった職員の体を避けてビラを差し出そうとしたところ、同時に、職員が、組合員らが差し出した手の方向に、自らの体や手を動かした。そのため、ビラを差し出すことができないことが何度も生じた。
ウ Ｘ５は、自らの前面に立つ職員が広げる両手やその体が、ビラを差し出す手を度々遮るため、配る位置を変えようと数十メートル移動した。すると、職員もＸ５と同時に数十メートル移動し、再びＸ５の前に立ち、Ｘ５はビラを配ることができなかった。
エ 複数の職員が、ビラを受け取った学生に近づき、手を伸ばしながら話しかけ、学生からビラを回収する行為を数回行った。
オ 職員の一人は、ビラを受け取ろうとした学生に対して、「もらわなくていいよ。」、「とらなくてもいい。」等の発言をした。
カ Ｙ２校長は、Ｘ６に対して、「学生は関係ないよね。」と発言し、また、路側帯付近でビラを配ろうとする組合員らに対して、学生が道路を歩けるように、路側帯の中に下がるように要求した。また、職員の一人は、組合員らに対して、「学生巻き込むのは最低だよ。」と発言した。
キ 職員は、出勤する非常勤講師等、学生以外の者に対しては、何ら挨拶や誘導等を行うことはなかった。
④ Ｘ６は、ビラ配りの場で、組合員らの前面に立つ職員に対して、ビラ配りを妨害しないように繰り返し抗議を行った。
⑤ 組合員らは、開始から約25分間でビラ配りを終了した。なお、職員が組合員らに正門前を塞がないように求めることが数回あったが、学生や教職員の通行が大きく滞る等の支障や混乱が生ずることはなかった。【甲16･25のＢ、２審p28～30･35】
⑶正門前の道路状況等
① 正門前の道路は、車両制限時速が20キロメートルに規制された、幅員７メートル程度のいわゆる裏通りであり、車道と路側帯が白線で区分されていた。
第１回ビラ配りが行われた約20分間においては、３台程度の自動車が正門前の道路を通行し、第２回ビラ配りが行われた約25分間では、11台程度の自動車が正門前の道路を通行した。歩行者には、路側帯の中を歩いている者の外にも、車道内を歩いている者も相当数おり、自動車が接近すると道路の端によけるという状況であった。
なお、職員は、第１回及び第２回ビラ配りにおいて、正門前の自動車の通過に際して、歩いている学生に自動車の接近を知らせたり、道路の端によけるような指示をすることはなかった。
② 東京校では、常勤の教職員は午前８時30分頃までに出勤していたが、非常勤講師は、自分が担当する授業開始時間に合わせて出勤しており、授業開始時間が午前９時20分である１時限目を担当する非常勤講師の多くは、午前９時前後に出勤していた。また、学生は、午前８時50分から午前９時20分頃にかけて登校しており、そのピークは午前９時頃であった。
なお、組合らがビラ配りを行った時間は、１時限目を担当する非常勤講師の出勤時間及び学生の登校時間帯と重なっていたが、その時間に正門を通過した者のほとんどは学生であった。
【甲25のＡ～25のＢ、乙１の２、１審p13、２審p4～5･61、審査の全趣旨】
９ 第２回ビラ配り後の職員の行動
⑴ビラ配りが終了すると、組合員らのうち数名が東京校に出勤し、それ以外の者は、○○○○駅に向かって徒歩で移動した。また、正門付近にいた職員のうち４名程度が、駅方面へ向かう組合員らの後に続く形で駅前まで移動した。
その後、組合員らが駅付近に到着すると、職員は駅前の道路を挟んで反対側の位置に立ち、しばらくの間、両者が道路を挟んで相対する状態となった。
【甲25のＣ、２審p37･66～67】
⑵ 10月18日及び同月23日、組合らは、第２回ビラ配りにおいて、学園がビラ配りを妨害し、また、ビラ配りを終えた組合員らを尾行したとして抗議を行った。
【甲12の22･12の24】
⑶ 10月29日、学園は、組合らに対して、第２回ビラ配りにおける職員の行動は、学生の安全確保のための誘導を行ったもので、ビラ配りの妨害はしておらず、また、ビラ配り終了後、職員が正門から○○○○駅付近まで、通学路の確認はしたが、組合員らを尾行した事実もない旨を回答した。また、学園は、組合らに対して、学園の講師が労使紛争に関係のない学生にビラを配布したことは、学生に対する教育的配慮に欠ける行為である等と抗議した。
【甲12の26】
⑷ 26年１月14日、組合らは、第１回及び第２回ビラ配りにおいて、学園がビラ配りを妨害したとして、本件の請求する救済内容に、前記第１.３⑸を加える追加申立てを行った。
10 本件追加申立て後のビラ配り
⑴１月22日及び同月24日、組合らは、○○○○校舎の正門前にてビラ配りを行ったが、第１回及び第２回ビラ配りと同じく、正門前の道路上で、組合員らと職員が入り乱れる状態となった。１月24日及び２月12日、組合らは、職員がビラ配りを妨害したとして、学園に抗議を行った。
【甲14･17･18･21･25】
⑵２月13日、組合らは、１月22日及び同月24日のビラ配りにおいて、学園がビラ配りを妨害したとして、当委員会に対し、審査の実効確保の措置申立てを行った。
当委員会は、６月20日、第７回調査期日において、審査委員が、学園に対して、組合活動の妨害と疑われる事態を招かぬよう慎重に対処するよう口頭で要望した。
【当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ Ｘ３の雇止めについて
⑴申立人組合らの主張
① 組合がＸ３の組合加入を通知すると、学園は、わずか11日後というタイミングで雇止めを通知した。また、学園では、講師契約に関することは、再契約する時期の直前まで講師に伝えないのが慣行であるにもかかわらず、Ｘ３にのみ、異例な時期に雇止めを通知した。
② 非常勤講師は、ほぼ例外なく再契約されており、再契約を希望する講師に対して、学園が契約を拒否する例は極めて少数である。
③ Ｘ３は、学生満足度調査と授業点検が行われた24年11月以降に、学園から、何ら指導や助言を受けていない。これは、Ｘ３の授業には特段の問題がなく、敢えて指導したり助言したりする必要がなかったからであり、しかも、同人は、授業を受けていた学生や、ロシア語のコーディネーターから高い評価を受けている。
学園は、Ｘ３の組合加入を理由として、それまで問題視していなかった同人の能力や資質を持ち出して再契約を拒んだのである。
④ 非常勤講師の大半が再契約を果たしている中で、学園が、何の問題もなく職務に専念していたＸ３に対して、組合加入通知のわずか11日後に雇止めを通知して、雇用を継続しなかったことには、明らかな不当労働行為の意思が認められる。すなわち、学園がＸ３の再契約を拒絶したことは、同人の組合活動を嫌悪し、組合の弱体化を図り団結権を侵害した不利益取扱いに該当する。
⑵被申立人学園の主張
① Ｘ３の学生満足度調査の結果は、順位でみると、教師満足度及び授業満足度ともに、ＥＣＳの担当講師23名中21位であり、また、ポイントでみても、教師満足度及び授業満足度ともに、ＥＣＳとロシア語を併せた平均が3.5ポイント以下の低いレベルであった。さらに、授業点検からも問題が見られ、Ｘ３の授業の実施能力は低く、短期的な改善も見込めなかった。そして、Ｘ３の勤務態度、教員としての資質及びその他の振る舞い等も含めて総合的に考慮した結果、学園は、24年11月の時点で、同人とは、次学期の講師契約を締結しないことを判断していた。
また、学園は、再契約をしない方針を決めた24年11月の時点では、Ｘ
３ が組合員であるという事実を知らなかったのであるから、組合員であることを理由に不利益な取扱いをしたものではない。
② 学園がＸ３に再契約しない旨を伝えた25年２月１日は、契約期間満了の１か月前という通例の通知時期であるから、Ｘ３が組合員であることとは何ら関係ない。
③ 学園は、25年１月22日に、組合の存在とＸ３の組合加入を知ったが、その後、２月１日までの間に、学園が知り得る状況において、同人及び組合らが具体的な組合活動をした事実はない。また、東京校において、労働組合への加入を通知してきた教職員はＸ３が初めてであり、同人の組合加入通知より前に団体交渉や組合活動が行われたこともない。
よって、学園には、常日頃からの労働組合に対する対応や態度というものが存在せず、学園が労働組合や組合員の活動を嫌悪し、意図的に妨害していたような事実は一切ない。
④ 以上のとおり、学園がＸ３と次学期の講師契約を締結しなかったことには合理的な理由があり、また、不当労働行為の意思を推認させる事実もないから、学園の行為は、不利益取扱いには該当しない。⑶当委員会の判断
① 学園では、大多数の非常勤講師が再契約されている実情（第２.３⑶）にあるところ、Ｘ３は再契約を拒否されているが、学園は、同人との再契約を拒否した主な理由は学生満足度調査や授業点検の結果が悪かったからであると主張する。
学園は、学生満足度調査が非公開を前提とした調査であることを理由に、その調査結果を証拠として提出していないものの、Ｙ２校長が、Ｘ
３ の調査結果の具体的な順位や数字等を挙げて、同人の能力不足や資質の欠如について証言をしている（第２.４⑴①②）。
また、学園は、Ｘ３に対して、24年11月の授業点検のほかには指導等をしていないとはいえ、その授業点検では、同人が日本語を多用していることや、学生を授業に集中させていない等の問題点を指摘して指導をしている（第２.４⑵①②）。
それに対し、組合らは、Ｘ３の証人申請を取り下げており（第２.７⑵）、また、上記のＹ２校長の証言を覆す証拠の提出もない。さらに、Ｘ３が学生やロシア語のコーディネーターから高い評価を受けていたとの主張を裏付けるに足りる証拠はなく、同人の勤務成績が良好であったことを疎明しているとは認められない。
② 組合らは、Ｘ３の公然化の11日後に学園が雇止めを通知したことが、学園における組合活動への嫌悪と、組合弱体化の意図の証左であるとも主張する。
しかし、学園は、再契約を予定している非常勤講師に配布するアベイラビリティ・シートを25年２月８日頃に各講師に配布している（第２.３⑵）。そうすると、２月１日のＸ３への雇止め通知は、アベイラビリティ・シートの配布とほぼ時期を同じくして、かつ、契約満了日の１か月前に行われていたことになるのであるから、必ずしも不自然な時期に行われたとはいえず、組合らの主張を認めることはできない。したがって、学園がＸ３と再契約をしなかったことは、同人が組合員であるが故の不利益取扱いであると認めることはできない。
２ 第１回及び第２回ビラ配りについて
⑴申立人組合らの主張
① 第１回ビラ配りでは、組合員らは、通行の妨害をしないように注意を払い、規律正しく平穏にビラ配布をしていたにもかかわらず、学園は、正門前に多数の職員を配備し、職員らが自分の体を盾に使って、組合員らのビラ配りを妨害した。また、ビラを受け取ろうとする教職員や学生の間に、自らの身体を割り込ませて、ビラが彼らの手に渡ることを阻止したり、ビラを手にした者を後ろから追いかけて、そのビラを取り上げることすらした。
② 第２回ビラ配りでも、学園は正門前に多数の職員を配備し、職員らが自分の体を盾に使って、組合員らのビラ配りを妨害した。また、ビラを受け取った学生に対して、背後から手を伸ばしてビラを無理矢理に取り上げたり、別の学生には、ビラを取り上げるためにトイレにまで追いかける等の行為を行った。
③ 学園の行為は、平穏かつ秩序ある正当な組合活動に対する不当な妨害・威嚇である。通行する学生には、あたかも組合の行為が危険で違法なものとの印象を強く植え付け、また、学園の教職員が組合に加入しようとする意思を挫くものであり、支配介入に該当する。
④ さらに、第２回ビラ配り終了後に、組合員らが○○○○駅に向けて歩いて移動したところ、数名の学園職員が、20メートルほど離れた後ろから、組合員らを尾行して監視するなどした。さらに、Ｘ５の組合事務所の近くまで執拗に尾行を続け、正当な組合活動に対する妨害を行った。⑵被申立人学園の主張
① 学園職員の行動は、あくまでも、朝の登校時における正門前のスムーズな通行を確保して、学生の安全を確保するために、見守りや誘導を行ったものであり、組合らのビラ配りを妨害した事実はない。また、出勤する非常勤講師は、学園職員が一切関わることなく、組合員からビラを受け取っており、労働者である非常勤講師に対するビラ配りを妨害した事実もない。
② 第１回のビラ配り当日は、責任者であるＹ２校長は不在であり、学生の見守りや誘導について、学園から職員に指示はしておらず、学生にビラを配布している事実に気付いた職員が、通常の安全管理行動として、自発的に学生の見守りや誘導を行うに至ったものである。
③ 仮に、学園職員が行った見守り行為や安全確保のための誘導が、結果としてビラ配りのしづらい状況を作り出したと評価されたとしても、見守り及び誘導の趣旨が学生の安全確保にあること、学園職員は、労働者に対して誘導等は行っておらず、労働者へのビラ配布が阻害された事実はないこと、学園の指示に基づく活動ではないこと等に鑑みると、使用者の行為により組合の団結力等が損なわれたとはいえず、支配介入行為には該当しない。
④ また、第２回ビラ配りの後に、学園職員が組合員らを尾行した事実はなく、全くの事実無根である。ビラ配りが終わった後に、数人の学園職員が、通学路の安全確認や路上にビラが散乱していないかを確認するため、○○○○駅までの通学路を歩きながら確認を行った事実はあるが、組合員らの尾行が目的ではなく、職員は、確認を行った後は、校舎へ戻り通常どおり業務に従事している。
⑶当委員会の判断
① 学園は、登校する学生の安全を確保するために見守りや誘導を行ったものであり、ビラ配りを妨害した事実はないと主張するので、以下検討する。
ア 第１回ビラ配りにおいて、職員は、ビラを配ろうとする組合員らの前に立ち、登校する学生に向かって、両手を広げて登校を促すような動作を繰り返し、さらに、学生が通り過ぎた後も両手を広げたまま立ち続けたことが度々あった（第２.８⑴④）。また、組合員が学生にビラを渡そうとすると、「いい、もらわなくていい。」と発言しながら、組合員と学生の間に割って入った（第２.８⑴④）ことも認められる。
イ 第２回ビラ配りにおいても、複数の職員が、ビラを配ろうとする組合員らの前に立ち、登校する学生に向かって、両手を広げて通行を促すような動作を繰り返しており（第２.８⑵③ア）、また、組合員らが、職員を避けてビラを差し出そうとしても、職員も、組合員の動きに合わせて手や体を動かしており、その結果、ビラを差し出すことができないことが何度も生じていた（同イ、ウ）。
ウ さらに、職員は、登校する学生に、自動車の接近に際して、その危険を知らせたり、道路の端によけるような指示をしていない（第２.８⑶①）。
エ これらのことからすると、職員が、「もらわなくていい。」と学生に発言したり、組合員らのビラ配りの動きに合わせて、自分の手や体を動かしており、また、交通上の危険を回避するための行動をした事実もないのであるから、職員の行為は、学生の安全を確保するための見守りや誘導ではなく、ビラ配りを妨害するものであったことは明らかである。
② また、学園は、ビラ配りにおける職員の行動について指示をしていないと主張する。
しかし、第１回ビラ配りの際には、Ｘ３の雇止めに関する団体交渉が進展しておらず、組合が学園に抗議し、本件申立てに及ぶ（第２.６⑶⑷）等、労使関係が緊張していたことが認められる。
そのような労使の状況において、ビラ配り当日、組合に対応した職員が、組合員が授業を実施するか否か確認した結果を、その場で携帯電話にて報告をしたり（第２.８⑴③）、複数の職員が、ビラを配ろうとする組合員らの目前に立つ等の同じ行動をしていたこと（同④）からすれば、これらの職員の行動は、学園から何らかの指示を受けて行われていたとみるのが相当である。
③ そして、第１回及び第２回ビラ配りにおいて配布されたビラは、組合らが、学園に対する要求事項や意見を学生や教職員に表明する内容であり、また、正門前とはいえ、ビラ配りが行われたのは公道上であり、ビラ配りの態様も、組合員らが学生や教職員に穏やかに声を掛けながらビラを手渡すものであって、特に混乱を生じさせるものではなかったことが認められる。
④ 以上のとおり、学園の行為は、公道上において、組合らが学生や教職員に対して平穏に行っていたビラ配りを妨害したものであり、組合の運営に対する支配介入に該当する。
なお、組合らは、第２回ビラ配り後に、職員が組合員を尾行したとして、このことも支配介入に該当すると主張する。しかし、複数の職員が、○○○○駅へ向かう組合員らに続く形で駅前まで移動したこと（第２.９⑴）は認められるものの、その際に、組合の活動を妨害したり、組合員らを威迫する等の具体的な行為があったとの事実は認められず、この行為をもって支配介入に該当するとまでは認められない。
３ 救済方法について
本件申立て後に行われた、組合らのビラ配りに対する学園の対応を考慮すると、将来も同様の行為が繰り返される虞があることから、本件の救済方法は、主文第１項及び第２項のとおりとするのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、学園が、平成25年６月７日及び10月18日に組合らが行ったビラ配りを妨害したことは、労働組合法第７条第３号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成27年12月15日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11581.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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