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命令労委DB一部変更

中労委命令 平成28年2月17日

平成27年(不再)第11号 全日本海員組合(石川団交拒否)不当労働行為再審査事件

判示事項

不当労働行為の成否について/第2回団交申入れの議題は、暫定労働協約の締結、組合員の再雇用契約の更新等、いずれも組合員の労働条件あるいは労使関係事項に該当するもので、使用者たる組合に処分可能な事項であるから、義務的団交事項に該当し、組合は、正当な理由のない限り、上記議題に係る団体交渉に応諾すべき義務を負っていた。

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成28年2月17日 (2016-02-17)
事件番号
平成27年(不再)第11号
事件名
全日本海員組合(石川団交拒否)不当労働行為再審査事件
種類・結果
命令 一部変更
掲載
—
分野
労働

判示事項

1不当労働行為の成否について

(1)第2回団交申入れの議題は、暫定労働協約の締結、組合員の再雇用契約の更新等、いずれも組合員の労働条件あるいは労使関係事項に該当するもので、使用者たる組合に処分可能な事項であるから、義務的団交事項に該当し、組合は、正当な理由のない限り、上記議題に係る団体交渉に応諾すべき義務を負っていた。

(2)団体交渉開催場所は、労使双方の合意によって決められるべきものである。

組合の希望どおり東京都内で開催された第1回団体交渉において、従業員組合は、第2回以降の団体交渉を東京都内と石川県内で交互に開催することを提案したが、組合は、東京都内での開催を強く主張して合意には至らなかった。後日従業員組合が、上記交互開催を前提としつつも、第2回団体交渉に限り、組合の要請があれば東京都内での開催に応じる意向を明らかにしたにもかかわらず、組合が上記主張を譲らなかった。そのため、従業員組合は、第2回団交申入れにおいては石川県内を開催場所として指定し、その後本件救済申立てに至った。

以上の経緯に照らせば、第2回団交申入れの時点において、団交開催場所について労使間での協議が整っておらず、合意が存在しなかったことは明らかである。

(3)従業員組合が指定した石川県内は、労使交渉の中心を担っていた従業員組合の組合長が居住し、同所を拠点に組合活動を行っていて、同所は従業員組合の唯一の拠点としての従業員組合の所在地であるということができ、また、第1回団体交渉は、組合側の希望どおりその本部所在地たる東京都内で開催されている。これらの事情に照らせば、従業員組合が、自らの唯一の拠点たる石川県内と組合の本部所在地である東京都内との交互開催を提案し、これを前提に第2回団体交渉を石川県内で開催するよう求めたことについては、相応の合理性があると評価できる。

(4)しかしながら組合は、上記(3)の提案を検討する姿勢を見せることなく東京都内での開催を強硬に主張し、場所の折り合いがつかないなら第2回団体交渉の予定は入れられないとの態度を示した。第1回団体交渉後に従業員組合が、上記交互開催を前提に第1回に引き続いて第2回団体交渉も東京都内での開催に応じる旨の妥協案を提案したにもかかわらず、組合は、第1回団体交渉で説明したとおりであると回答するのみであった。このような経緯を踏まえ、従業員組合は、26年3月4日及び同月10日の第2回団交申入れにおいて、上記交互開催を前提に石川県内での団交開催を要求するに至ったが、組合は、これについても自らの主張には合理性がある旨回答するのみであった。

(5)上記の一連の経緯に鑑みれば、従業員組合側が団体交渉の場において相応の合理性があると評価できる提案をし、また、事後にはそれなりの譲歩をしているのに対し、組合側は団体交渉において相手方の提案を検討する姿勢もなく、後日においても自らの主張を繰り返すのみで、提案を受け入れられない理由を十分説明しているとは到底いえない。組合のこのような対応は、労働組合側からの提案としては相応の合理性のある従業員組合の交互開催という提案を真摯に検討することなく、東京都内での団交開催という自らの見解に固執したというべきであって、対等な団交当事者としての従業員組合を軽視して第2回団交申入れに応じなかったものといわざるを得ない。

(6)以上によれば、組合は、東京都内と石川県内の交互開催という労働組合側からの提案として相応の合理性を有する提案を前提に、第2回については石川県内を団交開催場所とする従業員組合の第2回団交申入れに対し、上記提案を真摯に検討せず、また、石川県内において団体交渉を開催できない理由について十分な説明をすることもなく、東京都内での開催に固執して本件救済申立てまで第2回団体交渉を開催しなかったのであり、結局、第2回団交申入れから約1年が経過した本件初審命令発出後である27年4月10日まで第2回団体交渉が開催されなかったことも勘案すれば、上記組合の対応は、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に当たる。

2救済利益及び救済方法について

本件初審命令発出後、組合は、団体交渉を毎回石川県内にて行う義務を負っていたとまではいえないにもかかわらず、従業員組合の希望に応じて第2回ないし第4回団体交渉を石川県内において開催しており、第2回団交申入れに係る議題について労使間で継続的に協議が行われていることを勘案すれば、組合に対し、現時点において、石川県内を団交開催場所とする第2回団交申入れに関する団交応諾及び文書掲示を命ずることまでは必要ないが、従前の経緯に鑑みれば、今後の労使関係正常化のため文書交付を命ずることはなお必要である。

事案の概要

1組合が、従業員組合が要求した暫定労働協約の締結、組合員の再雇用契約の更新等に係る2回目の団体交渉について、従業員組合からの石川県内での団体交渉開催申入れに対し、東京都内での団体交渉開催を主張して応じなかったことが不当労働行為に当たるとして救済申立てのあった事案である。

2初審石川県労委は、組合の対応は労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、組合に対して、文書交付及び掲示並びに石川県内での団体交渉応諾を命じたところ、組合は、これを不服として、再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:Y組合(「組合」)

再審査被申立人:X従業員労働組合(「従業員組合」)

命令書(写)

再審査申立人Y組合

再審査被申立人X従業員組合

上記当事者間の中労委平成27年(不再)第11号事件(初審石川県労委平成26年(不)第1号事件)について、当委員会は、平成28年2月17日第205回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鎌田耕一、同山本眞弓、同鹿野菜穂子、同森戸英幸出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 初審命令を次のとおり変更する

Y組合は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書をX従業員組合に交付しなければならない。

記

X従業員組合

組合長A1殿

平成年月日

Y組合

組合長B1

貴組合による平成26年3月4日及び同月10日の団体交渉申入れに関する当組合の対応は、中央労働委員会において、労組法第7条第2号所定の正当な理由のない団交拒否に当たると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

2 その余の本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

⑴アY組合の再雇用職員であったA2、同A1組合長及び同A3は、平成25年4月18日(以下、日付にかかる「平成」の元号を省略する。)、X従業員組合を結成した。

イ 同月24日、Y組合は、A2に対し、同年6月1日以降の再雇用契約を更新しない旨通知した。同通知を受け、同年4月25日、X従業員組合は、Y組合に対し、①暫定労働協約の締結及び②A2の再雇用契約の更新を議題とする団体交渉を申し入れたが、Y組合は回答しなかった。同年5月7日、X従業員組合は、再度同じ内容の団体交渉申入れを行ったが、Y組合は、同申入れに対しても回答しなかった。

ウ 同月14日、X従業員組合は、Y組合が①上記イの団体交渉申入れに応じなかったこと(以下「第一次団交拒否」という。)及び②A2の再雇用契約更新を拒否したこと(以下「A2組合員雇止め」という。)がそれぞれ不当労働行為であるとして、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に救済申立てを行った(東京都労委平成25年(不)第50号事件。以下「都労委先行事件」という。)。都労委は、都労委先行事件について、第一次団交拒否(上記①)部分を分離して審査し、26年6月23日、第一次団交拒否を不当労働行為と認め、誠実団交応諾並びに文書交付及び掲示を命ずる初審命令(以下「前件初審命令」という。)を発した。

エ X従業員組合は、上記ウの救済申立てに係る都労委の審査中においても、複数回にわたって上記イとほぼ同内容の団体交渉申入れを行っていたところ、Y組合が、25年12月6日に行った団体交渉申入れに応じる旨回答したため、26年1月28日、Y組合所在地近郊の公共施設内において団体交渉(以下「第1回団体交渉」という。)が行われた。

⑵第1回団体交渉後、X従業員組合は、東京都内と石川県内の交互開催を前提に、開催場所をX従業員組合の所在地である石川県内と指定して、26年3月4日付けで、①暫定労働協約の締結、②A2の再雇用契約の更新、③再雇用職員規定と期末手当、④従業員規定の労働基準監督署への届出、及び⑤A1組合長の再雇用契約の更新を議題とする団体交渉開催を申し入れたが、Y組合は、同月7日、開催場所は東京都内の施設とする旨の回答を行った。X従業員組合は、同月10日、再度同月4日に行った申入れと同内容の申入れを行った(以下、X従業員組合が26年3月4日付け及び同月10日付けで行った団体交渉申入れを、「第2回団交申入れ」という。)が、Y組合は、同申入れに対しても同月7日と同旨の回答をした。

⑶X従業員組合は、前記⑵のY組合の対応は、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に該当するとして、26年3月17日、石川県労働委員会(以下「石川県労委」という。)に対して救済申立てを行い、①石川県内における誠実団体交渉応諾、②文書交付及び掲示を内容とする救済を求めた(石川県労委平成26年(不)第1号事件。以下「初審救済申立て」という。)。⑷石川県労委は、初審救済申立てについて、Y組合の対応は労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に該当するとして、27年1月29日付けで、Y組合に対し①石川県内における団体交渉応諾並びに②文書交付及び掲示を命じ、命令書は、同年2月18日、各当事者に交付された(以下、石川県労委が発した上記命令を「本件初審命令」という。)。

⑸Y組合は、本件初審命令を不服として、同月26日、当委員会に再審査を申し立て、本件初審命令を取り消し、X従業員組合の救済申立てを棄却することを求めた(27年(不再)第11号事件)。

⑹本件は、前記Y組合の再審査申立てに係る事件である。

2 争点

⑴石川県内を開催場所とするX従業員組合の第2回団交申入れに関するY組合の対応は、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に当たるか。

⑵不当労働行為該当性が肯定される場合の救済方法

第2 当事者の主張の要旨

【X従業員組合の主張】

1 不当労働行為の成否

⑴X従業員組合は、東京都内と石川県内の交互開催を前提に、26年3月4日付け及び同月10日付けの2度にわたり、石川県内での団交開催を申し入れた(第2回団交申入れ)が、Y組合は、東京都内のY組合本部近郊での団交開催に固執し、上記団交申入れに応じなかった。⑵X従業員組合とY組合との間における基本となる団交開催場所は、石川県である。すなわち、組合員の退職や解雇によって組合員の就労場所が存在しなくなった場合には、当該組合員の居所や労働組合の事務所所在地にて団体交渉を行うべきであるところ、本件においては、X従業員組合が、当初、A1組合長の当時の勤務地である広島県内での団体交渉の開催を申し入れたが、Y組合はこの申入れを無視して団体交渉に応じず、その状態のまま25年8月31日をもってA1組合長の再雇用契約が一方的に打ち切られたことにより、A1組合長は実家のある石川県に転居せざるを得なくなり、また、これに伴いX従業員組合の所在地も石川県に移転したという経緯がある。このように、石川県は、X従業員組合の所在地であると同時に、再雇用契約が一方的に打ち切られ、転居を余儀なくされたA1組合長の居所であり、同人の就労場所に準じる場所ともいえるから、基本となるべき団交開催場所というべきである。したがって、Y組合は、石川県内を団交開催場所とする第2回団交申入れに応じるべきであったが、これに応じなかったのであるから、かかるY組合の対応は、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に当たる。

⑶なお、Y組合は、①X従業員組合が第2回団体交渉を東京都内で開催することを容認していた、②東京都内で団体交渉を開催しても、X従業員組合に不利益はないなどと主張するが、①X従業員組合は、あくまでも、東京都内と石川県内の交互開催を前提に、第2回団体交渉を東京都内で開催することを提案したのであって、Y組合が上記交互開催を拒否した以上、X従業員組合が第2回団体交渉を東京都内で開催することを容認していたとはいえないし、②東京都内で団体交渉を開催することは、X従業員組合やその組合員に格別の不利益をもたらさないとは到底いえない。

2 救済利益及び救済方法

⑴Y組合は、第2回及び第3回団体交渉が石川県内で開催された事実をもって、本件における救済利益が消滅したと主張するが、Y組合は、団体交渉を開催したという実績のみに関心があるのであって、上記各団体交渉におけるY組合の対応は不誠実なものであったから、救済利益は消滅していない。

⑵また、Y組合の不当労働行為は確信的なものであり、不当労働行為と認定されたことを関係者に周知徹底する必要性が強く認められるのであるから、文書交付のみならず、文書掲示を命じる必要もある。【Y組合の主張】

1 不当労働行為の成否

⑴X従業員組合の第2回団交申入れについては、Y組合とX従業員組合との間で団交開催場所に関する協議が整わなかったため、日時・場所が決定されるに至らなかっただけであり、Y組合は第2回団交申入れを拒否しておらず、Y組合の対応は労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否には該当しない。なお、従前、X従業員組合が第2回団体交渉を東京都内のY組合所在地近郊で開催することを容認していたことから、Y組合は、第2回団体交渉の東京都内での開催を要請するという対応をとったにすぎない。

⑵Y組合北陸支部には執行部員が1人いるのみで、当該部員は人事に関する業務は一切行っていないこと、Y組合の役員が複数人で石川県に赴くとすれば、団体交渉の日程調整が極めて困難となりむしろ団交開催の障害となり得ること、X従業員組合の組合員の居住先で団体交渉を開催しなければならないとすると、組合員の居住先変更に伴ってX従業員組合がその所在地を変更することにより、その都度Y組合が対応を迫られるおそれがあるのに対し、Y組合の本部所在地が東京都以外に移転することはあり得ないことなどからすれば、Y組合とX従業員組合の団体交渉は、Y組合の本部の所在地がある東京都内で実施するのが合理的である。

⑶X従業員組合は、本件で基本となる団交開催場所は石川県である旨主張するが、石川県は、A1組合長の帰省先に過ぎず、そこにおいて組合活動が行われているわけでもなく、連絡先の機能しか有しないのであり労使関係の展開の実体がほとんど存しない。また、現在、A1組合長側とY組合側との間には複数の裁判が係属中であり、A1組合長は、裁判期日等への出席のため、平均すると月二、三回程度、上京する機会がある。Y組合は、この上京の機会に合わせて日時・場所を決定することとしており、X従業員組合(A1組合長)が東京都内に赴くことに不利益は存しない。したがって、本件で基本となる団交開催場所が石川県であるということはできない。

2 救済利益及び救済方法

⑴Y組合は、本件初審命令の発出後、X従業員組合に対し、石川県内での団体交渉を申し込み、実際に第2回及び第3回団体交渉が実施されている。Y組合は、上記各団体交渉において、労働協約の締結等に向けてX従業員組合と協議を行い、X従業員組合からの質問事項にも真摯に回答し、合意できる範囲や合意できない点を明確に説明している。このように、石川県において第2回及び第3回団体交渉が開催され、労使間の協議が行われている現状からすれば、もはや本件における救済利益は消滅している。

⑵また、文書掲示は、不当労働行為性が強固であり、使用者が救済命令を履行しない見込みが高いと判断される場合に限定して命じられるべきであるが、本件においては、団交開催場所を東京都内にするか石川県内にするかの一点で労使の意見が一致していなかったに過ぎず、本件初審命令発出後、第2回及び第3回団体交渉が石川県内で開催されているのであるから、文書掲示まで命じる必要性はない。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

⑴Y組合

ア Y組合は、昭和20年に創立され、国内外を問わず、海運、水産、港湾業務等に従事する船員等で組織する、業界内では唯一の産業別単一労働組合であり、東京都港区六本木に本部を置いている。同組合には、日本人組合員約3万人、外国人組合員約5万人が加入し、本件初審申立時、従業員数は約270名である。

イ Y組合は、石川県金沢市内に北陸支部を置いており、同支部では執行部員1名と事務職員1名が勤務している。

⑵X従業員組合

ア X従業員組合は、Y組合の従業員が25年4月18日に結成した労働組合であり、本件初審申立時(26年3月17日)の組合員数は4名である。

イ X従業員組合結成当時(25年4月)、組合事務所は、A1組合長が当時居住していた広島県内のY組合の従業員住宅とされていた。後記3⑴及び同⑸カのとおりの経緯で、本件初審申立時においては、石川県河北郡内のA1組合長の自宅を組合所在地としている。

⑶A1組合長

ア A1組合長は、昭和55年1月、Y組合の従業員たる執行部員となり、関東地方支部長等を歴任後、10年のY組合の常任役員選挙で中央執行委員に当選し、国際汽船局長を2期務めるなど、合計3期6年間中央執行委員を務めた後、16年11月にY組合の副組合長選挙に立候補して落選し、一執行部員として組合の業務に従事していたが、20年4月、Y組合を解雇された。

A1組合長は、上記解雇の無効を求めて東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に労働審判を申し立て、これを認容する旨の審判がなされたが、この審判に対してY組合が異議を申し立てたことから通常訴訟に移行した。東京地裁の第一審判決では解雇が無効とされ、東京高等裁判所も原判決を維持してY組合の控訴を棄却し22年3月16日、最高裁判所の上告棄却判決及び上告不受理決定により、解雇を無効とした第一審判決が確定し、A1組合長は職務に復帰した。

イ A1組合長は、24年8月31日にY組合を定年退職したが、退職に先立ち同月21日付けで、Y組合と同年9月1日から1年間の再雇用契約を締結し、同日以降、同契約に基づき広島県内の呉海員会館の館長として赴任し、Y組合より供与された同県内の組合住宅に居住した。

ウ 25年7月18日、Y組合は、A1組合長に対し、同年8月31日付けで同人との再雇用契約を終了する旨記載した「再雇用職員労働契約期間満了通知」を内容証明郵便で送付した。A1組合長は、Y組合に対し、同年9月以降の契約更新を求めるとともに不更新の理由について回答を求めたが、Y組合は、A1組合長が、自身の運営するブログにおいてY組合及び同組合役員への誹謗中傷を繰り返し、Y組合に対する有形無形の損害を与え続けており、そのような状況下において再雇用契約の更新はできない旨回答した。

同年8月31日、上記再雇用契約は満了したが、同契約は更新されなかった。これに伴いA1組合長は、石川県河北郡に転居した。

エ 25年8月29日、A1組合長は、再雇用職員たる地位の確認等を求めて東京地裁に労働審判を申し立て、同事件は同年10月8日、労働審判法第24条第2項が準用する同法第22条第1項に基づき通常訴訟に移行し(東京地裁平成25年(ワ)第25952号事件。以下「A1再雇用訴訟」という。)、本件再審査結審時(27年7月8日)において東京地裁に係属中である。

オ A1組合長らとY組合との間には、上記のA1再雇用訴訟のほか、複数の訴訟が東京地裁等に係属しており、A1組合長はこれらの訴訟等に出頭するため、しばしば上京している。

⑷A2について

ア A2は、23年5月31日にY組合を定年退職し、同日付けで、Y組合との間で同年6月1日から1年間の再雇用契約を締結して、同契約に基づき北海道内の釧路海員会館の館長として赴任し、同地に居住した。

この契約は、24年6月1日から更に1年間更新された。

イ 25年4月15日、Y組合は、A2に対し、同人が約2年前の23年5月9日及び同月25日に、Y組合の職員に対する統制違反処分に関する資料持ち出しに関与したとして、事情聴取を行った。A2は、Y組合に対し、その件につき記憶にない旨回答した。

25年4月24日、Y組合は、A2に対し、同年6月1日以降の再雇用契約を更新しない旨通告した。A2は、Y組合に対し、同契約の更新を求めるとともに契約更新しないこととした理由について回答を求めたが、Y組合は、同年4月15日に事情聴取した事象について嫌疑が解消されないため、再雇用契約の更新ができない旨回答した。同年5月31日、上記再雇用契約は満了したが、同契約は更新されなかった。これに伴いA2は、青森県に転居した。

ウ 25年5月30日、A2は、再雇用職員たる地位の確認等を求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。同年8月7日、同労働審判において、①A2が再雇用職員たる地位の確認について請求を放棄すること、②Y組合がA2に対し80万円の解決金を支払う義務がある旨の審判がなされたが、同年9月10日、A2が当該審判に異議を申し立てたため、労働審判は通常訴訟に移行し(東京地裁平成25年(ワ)第21911号事件。以下「A2再雇用訴訟」という。)、本件再審査結審時(27年7月8日)において東京地裁に係属中である。

⑸A3について

A3は、X従業員組合結成当時、Y組合と再雇用契約を締結し、従業員として就業していたが、26年4月30日に満65歳となり、再雇用職員規定に基づく契約期間の満了によりY組合を退職した。

2 X従業員組合結成から都労委先行事件申立てに至る経緯

⑴25年4月18日、A1組合長、A2、A3らは、X従業員組合を結成し、Y組合に対して、組合結成を通知する旨の内容証明・配達証明郵便を送付した。同月19日にY組合に到達した同通知には、上記3名が組合役員である旨と、X従業員組合所在地として、A1組合長が当時居住していた広島県内のY組合の組合住宅の所在地が記載されていた。⑵25年4月25日、X従業員組合は、Y組合に対し、①暫定労働協約の締結及び②A2の再雇用契約の更新を交渉事項とし、開催場所をA1組合長の当時の勤務先である財団法人呉海員会館内の会議室と指定して、団体交渉を申し入れる旨の同日付け書面を配達証明郵便で送付した。しかし、Y組合は、この申入れに対する回答をしなかった。

⑶25年5月7日、X従業員組合は、Y組合に対し、同年4月25日付けの団交申入れに対する回答がないとして、再度、団体交渉を申し入れたが、Y組合は、この申入れに対しても回答をしなかった。

⑷25年5月14日、X従業員組合は、都労委に対し、A2組合員雇止め(前記1⑷イ)及び第一次団交拒否(上記⑵及び⑶)が不当労働行為に当たるとして、救済申立てを行った(都労委先行事件)。

3 第1回団体交渉開催までの経過

⑴X従業員組合の移転

ア 25年5月29日、Y組合は、A1組合長に対し、「組合住宅目的外使用について」との表題で、Y組合の住宅規定では組合住宅は従業員の居住目的以外での利用は認められていないので、居住目的以外での使用を速やかに止めるよう求める旨の通知を内容証明郵便で送付した。

イ 上記アの通知を受け、25年6月3日、X従業員組合は、Y組合に対し、青森県内のA2方に組合所在地を変更する旨通知した。⑵7月17日付け団体交渉申入れ

ア 25年7月17日、X従業員組合は、Y組合に対し、再度、団体交渉の開催を書面で申し入れた。この書面には、Y組合が、団体交渉の開催条件として組合規約や組合員名簿の提出を求めても、X従業員組合はこれに応じない旨記載されていた。

イ 25年7月26日、Y組合は、「A1殿」(この表記については、X従業員組合の組合長等の何らの肩書も付されていない。以下同じ)宛に、組合規約や組合員名簿の提出がないため、X従業員組合の組合員に利益代表者が含まれていないことを確認できず、労組法第2条に適合する労働組合であるかどうか判断できないので、団体交渉には応じない旨回答した。

⑶団体交渉開催の合意

ア 25年10月16日、都労委先行事件の第3回調査期日において、X従業員組合が、氏名を明かしていない組合員1名はY組合の従業員規定第2条B項1の事務職員であることを明らかにしたところ、Y組合は、同職員は利益代表者に当たらないことを認めた。そこで、都労委は、この旨を当事者の確認した事項として同期日調書に記載した上、Y組合に対し、団体交渉応諾について検討することを求めた。

イ 上記アを受けて、Y組合は、X従業員組合に利益代表者がいないことを確認できたとして、団体交渉に応じることを決定し、X従業員組合にこの旨を伝えた。

同年11月18日、都労委先行事件の第4回調査において、X従業員組合とY組合は、団体交渉を開催することに合意した。

⑷11月21日付け団体交渉申入れ

ア 25年11月21日、X従業員組合は、Y組合に対し、従前から申し入れていた①暫定労働協約書の締結、及び②A2の再雇用契約更新に加え、③再雇用職員規定と期末手当、④Y組合の代表者資格と前組合長B2氏の取扱い及び同人とY組合との司法手続の状況を議題とする団体交渉を、同月29日にY組合の本部内会議室で開催するよう書面で申し入れた。

イ 25年11月22日、Y組合は、総務局長B3名で、「A1殿」宛に、団体交渉の問題は、都労委で調査継続中であり、都労委の関与のないまま団体交渉申入れに応じることはできない旨回答した。

ウ 25年11月25日、X従業員組合は、Y組合に対し、上記アの団体交渉申入れに基づき、団体交渉に応じるよう再度要求する旨の書面を送付した。同書面には、Y組合は都労委での和解の成否に関わらず無条件で団体交渉に応ずる義務があり、また、X従業員組合は和解により都労委事件を終了させる意思がないことを既に明らかにした旨記載されていた。

⑸12月6日付け団体交渉申入れ

ア 25年12月6日、X従業員組合は、Y組合に対して、都労委における合意に基づき団体交渉を申し入れる旨の書面を送付した。同書面には、開催場所及び団交議題は、上記⑷アの団体交渉申入れと同内容である旨、開催日時は同月17日又は同月24日のいずれか都合のよい日とし、両期日が不都合な場合は、Y組合の都合の良い年内の日程を提示することを求める旨記載されていた。

イ 25年12月11日、Y組合は、B3局長名の書面で、「A1殿」宛てに、①同年12月及び26年1月の日程は既に定まっており、同月27日から同月30日までの間において団体交渉に応ずるので期日を指定されたいこと、②団体交渉の開催場所は東京都内の六本木近郊のホテル等の会議室を希望すること、③場所及び費用等について事前に報告を求めることを回答した。

なお、Y組合は、上記日程の申入れをする際に、X従業員組合に対しA1組合長の上京予定等について確認することはなかった。

ウ 25年12月16日、X従業員組合は、Y組合に対し書面で、再度、年内の団交開催を求め、開催日時については柔軟に調整する旨申し入れたが、Y組合はこれに対し回答をしなかった。

エ 25年12月27日、X従業員組合は、Y組合に対し書面で、上記イ及びウのY組合の対応は、早期の団体交渉実現を妨げる不誠実なものであると抗議した上で、年内開催は不可能となったので、団体交渉の開催日程を26年1月28日午後6時30分より2時間程度、団体交渉の開催場所をY組合本部内の会議室とし、同会議室での団交開催に応じない場合は、X従業員組合の組合員が遠方に居住しており会場の確保が容易ではないことを理由に、Y組合側が団体交渉の開催場所を確保することを要請した。

オ 25年12月27日、Y組合は、B3局長名で、「A1殿」宛に、26年1月28日の団体交渉の開催を受諾する旨を書面で回答した。同書面には、開催場所について、「場所:前回ご連絡の通り、近郊の外部会議室でお願いします。費用につきましては折半する用意がありますので事前にお知らせ下さい。」とのみ記載されていた。

カ 26年1月8日、X従業員組合は、Y組合に対し、Y組合の便宜を考慮して本部ないしその近郊での開催を提案する代わりに会場の確保を要請したにもかかわらず、これを拒否したことに抗議した上で、自ら確保した東京都港区立赤坂区民センター(以下「赤坂区民センター」という。)を同月28日に開催する団体交渉の開催場所として通知する書面を送付した。

同書面には、併せて、X従業員組合の所在地を、石川県河北郡内のA1組合長の住所地に変更した旨記載されていた。

4 第1回団体交渉

⑴26年1月28日、赤坂区民センターにおいて、団体交渉が開催され、X従業員組合からはA1組合長及びA2が、Y組合からはB4組合長代行、B3局長、B5弁護士外5名が出席した。

この団体交渉において、Y組合側は、冒頭の事務連絡及びB5弁護士の出席に関する部分を除き、B4組合長代行が主に発言した。

ア X従業員組合は、今後交渉するに当たって最低限確認したいルールとして、①申入れから2週間以内に団体交渉を開催すること、②開催場所については、東京都内と石川県内の交互開催とすることを提案した。

申入れから2週間以内に団体交渉を開催することについては、X従業員組合が、2週間以内に開催できない事情がある場合はその翌日にするなど、2週間以内にこだわるものではないことを説明したのに対し、Y組合は、意図的に団体交渉を遅らせるということはないが、何日以内ということを設定するのは困難であり、話し合いにより日程を調整して欲しい旨述べた。

開催場所を東京・石川の交互開催とすることについては、X従業員組合は、交互開催は労使対等な発想であり、自分たちも石川県及び青森県から出てきているのだから、お互いの事情を斟酌すべきである旨述べたが、Y組合は、「ご主張されるのはわからなくもないですけど、是非その辺はご理解いただきたいと思います」と返答した。X従業員組合は重ねて石川県内での開催を要求したが、Y組合は、「場所については、東京近郊で、本部近郊でお願いしますよ」と答え、X従業員組合がさらに、Y組合側にも事情があるだろうが、X従業員組合側にも経済的な事情等があり簡単にはいかない、交互開催は合理的なやり方である旨を述べると、「そうするとあれですか、場所の折り合いがついてないから次回は入れられないという理解で良いですか」と述べた。

X従業員組合がさらに、今回は自分たちが(東京に)来たのだから、次回はY組合が石川県に来るべきであり、自分たちは物理的に困難なところを乗り越えて団体交渉に来ている、困難はお互いさまであって、労使対等であるから交互開催は当然である旨述べたのに対し、Y組合は、「誠実に日程、場所についても入れるつもりなんですよ。ただ場所については、やっぱりY組合の本部近郊で。」、「(団交のため石川県へ行くのは)それはなかなか物理的に難しいですね」、「いずれにしても今日の時点では、次回日程は入れられないという理解でよろしいですね。」、「そうじゃないですけど、東京近郊で。」、「交渉の話は東京近郊で、出来れば本部の近くで。」、「場所については都内で、六本木の近郊が望ましいんですけど、重ねてお願いしたい。」等述べ、結局、次回団体交渉の開催場所と日程について決定されることはなかった。

イ X従業員組合は、団体交渉の日程調整や議事録作成などの調整のため、担当者を決めて連絡体制を構築することを提案した。

これに対し、Y組合は、X従業員組合側は相当にY組合に対する不信感を持っており、そのような状況下で事務方による調整をするのは困難であると思っている、それらを含めて交渉を求められればそれに関する交渉には応諾はする旨答えた。

⑵団体交渉の開催場所である赤坂区民センターの使用料は、全額をX従業員組合が支払った。

5 初審救済申立てに至る経緯

⑴26年2月5日、X従業員組合は、Y組合に対し、第1回団体交渉を踏まえて、第2回以降の団体交渉のルールを以下のとおり提案する旨の書面を送付し、同月12日までに回答するよう求めた。

なお、X従業員組合は、この書面に対する回答方法として、「応諾する」か「応諾しない」に丸印を付け、応諾しない場合には理由を記載することを求めた。

ア 開催日時については、X従業員組合の申入れ後、原則として2週間以内の夕方6時前後の日時を設定すること。ただし、Y組合の都合で2週間以内の実施が困難な場合には、X従業員組合に対しその理由を具体的に説明し、更に10日以内の開催可能な日時を通知すること

イ 開催場所については、双方が、それぞれの責任と経費で、それぞれの組合所在地近郊で手配するものとする。ただし、次回の団体交渉に限り、Y組合の要請があれば、Y組合の本部所在地近郊での開催に応じること

ウ 団体交渉の交渉委員については、原則として、X従業員組合はA1組合長が、Y組合は、組合長B6又はB4組合長代行が担当すること。ただし、Y組合の交渉委員の出席が困難な場合には、X従業員組合に対しその理由を具体的に説明し、交渉権限のある他の者を出席させること

エ Y組合は、合理的理由なくX従業員組合の組合員構成や職位、組合員数等を問題としないこと。X従業員組合は、Y組合に対し、X従業員組合が使用者の利益代表者の参加を許すものではないことを保証すること

オ X従業員組合とY組合は、団体交渉を円滑に実施するため、それぞれ連絡委員を定め、これを相手方に通知するとともに、同連絡委員を通じて、事務的な事項について、ファクシミリ等で連絡及び調整を行うものとし、X従業員組合の連絡員は、A1組合長が兼務すること⑵26年2月12日、Y組合は、B3局長名の書面で「A1殿」宛に、上記⑴の提案について回答した。同書面には、①上記⑴エについて、産業別労働組合における執行部は利益代表者であり組合員たり得ないとのY組合の主張を理解したものと解する旨、②その他の事項(上記⑴ア~ウ、オ)については第1回団体交渉で説明したとおりであるのでそのように理解してもらいたい旨記載されていた。

⑶26年3月4日、X従業員組合は、Y組合に対し、①暫定労働協約の締結について、②A2の再雇用契約更新について、③再雇用職員規定と期末手当について、④従業員規定の労働基準監督署への届出について、⑤A1組合長の再雇用契約更新について、を交渉事項として、同月14日から20日までの間に第2回団体交渉を開催するよう申し入れる旨の書面をファクシミリで送信した。

同書面においてX従業員組合は、第2回団体交渉の開催場所として石川県金沢市内の公共施設会議室を指定し、日程が決まり次第X従業員組合側が会場を確保すること、会場使用料は折半とすること、また、第3回の団体交渉を行う場合には、X従業員組合交渉委員が東京都内に赴き、以後は双方の組合所在地付近で交互に団体交渉を開催することを提案した。

⑷26年3月7日、Y組合は、「A1殿」宛に、上記⑶の申入れに対する回答としてB3局長名の書面を送付した。

同書面には、申入れについて下記のとおり回答するとして、「1.日時:2014年3月19日(水)午後6時」、「場所:東京海員会館会議室(東京都中央区)前回ご説明したとおり、東京都内近郊での開催でお願いします。」とのみ記載されていた。

⑸26年3月10日、X従業員組合は、Y組合に対し、第2回団体交渉の開催場所に関するY組合の回答は、団体交渉の実現を困難にするものであり認められない、開催場所を石川県内の公共施設会議室とすることに応じるよう改めて要求する、また、Y組合が開催場所を理由に団体交渉の開催を再度拒む場合は、誠実に団体交渉に応じる意思が無いものと判断し、然るべき措置を執るとして、同月13日までに回答するよう求める旨の書面をファクシミリで送信した。

⑹26年3月13日、Y組合は、B3局長名の書面で「A1殿」宛に、「団体交渉開催場所の申し入れにつきましては、・・・3月7日付で回答したとおりです。Y組合と貴方の組織実態からしますと、Y組合の申し出は合理性があるといえます」と回答した。

⑺26年3月17日、X従業員組合は、石川県労委に対し、Y組合が、X従業員組合による上記⑶及び⑸の申入れ(第2回団交申入れ)に応じなかったことが正当な理由のない団交拒否に当たるとして、救済申立てを行った(初審救済申立て)。

6 本件初審命令発出までの経過

⑴26年6月23日、都労委は、都労委先行事件について、第一次団交拒否の部分を分離し、第一次団交拒否が労組法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認め、Y組合に対し、①X従業員組合による前記2⑶及び⑷の申入れに基づく団体交渉に誠実に応じること、②第一次団交拒否が不当労働行為であると認められた旨の文書をY組合従業員らの見やすい場所に掲示し、併せて同内容の文書をX従業員組合に交付することを命ずる前件初審命令を発した(分離されたA2組合員雇止め部分は、本件再審査結審時(27年7月8日)において都労委に係属中である。)。

⑵26年6月27日、Y組合は、当委員会に対し、前件初審命令を不服として、再審査を申し立てた(中労委平成26年(不再)第32号事件。以下「中労委先行事件」という。)。

⑶26年7月14日、X従業員組合は、石川県労委に対し、Y組合が、A1組合長の再雇用契約の更新を拒否したこと(前記1⑶ウ)は、A1組合長らがX従業員組合を結成したことやY組合に団体交渉を申し入れたことを理由とした不利益取扱いであり、また、都労委先行事件の申立てを理由とした報復的不利益取扱いでもあり、更に、結成間もないX従業員組合の弱体化を図ろうとしたものとして支配介入にも該当する不当労働行為であるとして、救済申立てを行った(石川県労委平成26年(不)第2号事件。以下「石川県労委後続事件」という。)。⑷27年2月18日、石川県労委は、初審救済申立てについて、Y組合が、第2回団交申入れについて、石川県内での団体交渉に応じなかったこと(第二次団交拒否)は正当な理由のない団交拒否に当たると認め、Y組合に対し、①第2回団交申入れに基づく団体交渉に石川県内で応じること、②第二次団交拒否が不当労働行為であると認められた旨の文書をY組合従業員らの見やすい場所に掲示し、併せて同内容の文書をX従業員組合に交付することを命ずる本件初審命令を発した。

7 本件初審命令発出後の経過

⑴27年2月26日、Y組合は、当委員会に対し、本件初審命令を不服として、再審査を申し立てた(本件再審査申立て)。

⑵第2回団体交渉に至る経緯

ア 27年3月6日、Y組合は、X従業員組合に対し、第2回団体交渉の開催について、場所は石川県金沢市内のX従業員組合が指定する場所とし、開催日時案を同年4月7日午後、同月10日午後、同月15日午後と提示する旨の同組合総務局長B7名義の文書を内容証明郵便で送付した。

イ 27年3月11日、X従業員組合は、Y組合に対し、第2回団体交渉について、開催日時を同年4月10日13時と指定し、場所については、X従業員組合が石川県内に施設を確保した上で追って通知すること、X従業員組合側の交渉委員はA1組合長であり、Y組合側も事前に交渉委員を知らせてもらいたい旨の書面をファクシミリで送信した。

同書面には、第2回団体交渉の交渉事項として、①暫定労働協約の締結、②A2との間の雇用関係の確認及び未払賃金の支払並びに名誉回復措置の履行、③A1組合長との間の雇用関係の確認及び未払賃金の支払並びに名誉回復措置の履行、④新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることとの確認、⑤従業員規定の労働基準監督署への届出、⑥都労委及び石川県労委の救済命令の履行が提示されており、これらの交渉事項に関連し事前に検討を要するものとして、7項目の質問事項が記載されていた。

また、同書面には、「今後の団体交渉のルールについて」として、5項目の提案が記載されていた。同提案は、第1回団体交渉開催直後の26年2月5日になされた提案(前記5⑴)とほぼ同内容の提案について、同様の方法での回答を求めるものであったが、開催場所に関しては、前回の提案と異なり、「第3回団体交渉以降は、原則として石川県金沢市内の公共施設を交渉場所とする」となっていた。

ウ 同年3月11日、Y組合は、X従業員組合に対し、開催日時及び場所についてのX従業員組合の回答を了解した、Y組合側の交渉委員は5名程度となる、その他の項目については十分に検討の上追って回答する旨を書面で回答した。

エ 同月16日、X従業員組合は、Y組合に対し、第2回団体交渉の開催場所を金沢勤労者プラザとする旨の書面をファクシミリで送信した。

オ 同年4月8日、Y組合は、X従業員組合に対し、3月11日付けの書面でX従業員組合から提示された事前検討項目及び団交ルールの提案に対する回答書と、X従業員組合が作成した暫定労働協約案(全14条)への対案を、ファクシミリで送信した。この回答書の中でY組合は、団交ルールの提案について、開催場所及び交渉委員については「応諾しない」、その他の項目は「応諾する」と回答し、「応諾しない」とした理由について、開催場所については東京・金沢の交互開催を希望する旨、交渉委員についてはその都度交渉権限のある者を決定する旨を記載していた。

⑶第2回団体交渉の開催

27年4月10日13時から17時まで、石川県金沢市内の金沢勤労者プラザにおいて、第2回団体交渉が開催された。X従業員組合側の出席者はA1組合長、Y組合側の出席者はB7局長外4名であった。

ア 最初に、X従業員組合側から、都労委や石川県労委の命令について中労委に再審査を申し立てているのに、Y組合側から団体交渉を申し込んできたのは、中労委対策なのではないかとの疑問が発せられたが、Y組合はそのような趣旨ではない旨回答した。

イ 暫定労働協約の締結の問題については、まず、Y組合が、事前にファクシミリで送付した自らの暫定労働協約を説明した。その後、逐条ごとに議論し、一部の条項については、大まかな合意が形成された。この議論の中で、Y組合とX従業員組合との団体交渉の持ち方、交渉委員、連絡方法などについても協議された。

ウ A2の雇用関係の確認等の問題については、若干の議論が行われ、A2再雇用訴訟の進行状況等に話が及んだ。Y組合は、A2本人の団体交渉への出席、ないしはA2から直接話を聞く機会を設けるよう求め、X従業員組合は、拒否するものではないが、経済的・物理的に困難である旨を述べた。

エ A1組合長の雇用関係の確認等の問題については、Y組合は、A1組合長が立ち上げているブログが労使間の信頼関係を破壊している旨述べた。これに対し、X従業員組合は、同ブログにA1組合長が書いている部分は事実関係を書いているに過ぎず、また、同人がY組合に再雇用されている間には同ブログについてY組合から注意されたことがない旨述べた。

オ 従業員規定の労働基準監督署への届出の問題については、Y組合は、現在、整理中であり、整理ができたら届出をする旨回答した。

カ 再雇用職員が、人によって期末手当が支給されている場合と不支給である場合があることについて、Y組合は、それは各人の就業形態の相違が理由である旨回答した。X従業員組合は、A2再雇用訴訟における主張と異なっており、同訴訟では23年度の赤字を理由としていた旨指摘したが、Y組合は、赤字も理由の一つである旨答えた。

キ X従業員組合は、個人名を挙げて再雇用職員のY組合の組合員たる資格の問題でY組合を追及したが、Y組合は、一部例外はあるものの、基本的に個別の問題については回答しなかった。また、Y組合とX従業員組合は、Y組合の賛助組合員(定額の組合費を納め組合活動に協力し、Y組合の事業・施設等を利用できるが、議決権はない組合員。かつて組合員であった者等のうち中央執行委員会が認めた者や組合従業員であるがY組合の組合員ではない者が含まれる。)の組合員資格の問題についても議論した。

ク 次回団体交渉の開催時期については、Y組合は、6月初旬を希望する旨述べ、X従業員組合は、Y組合の希望は了解したが、それより前の時期にX従業員組合側から交渉開催を申し入れることもあり得る旨回答した。

次回以降の開催場所については、X従業員組合が、今後の団体交渉の開催は原則として石川県内で行うことを主張したが、Y組合は、「承っておきます」と回答し、また、A1組合長が東京に来る機会があればそれに合わせることはできないかと尋ねた。X従業員組合は、経済的な問題等から困難である旨答えた。

⑷第3回団体交渉に至る経緯

ア 27年4月28日、Y組合は、X従業員組合に対し、暫定労働協約の締結を交渉事項とする団体交渉の開催を、B7局長名義の書面で申し入れた。同書面には、開催候補日として同年5月20日午後、同月25日午後、同月27日午後のいずれかを提示する旨、開催場所については、「第2回交渉内容を踏まえて石川県内での開催とさせていただきます」とし、東京開催時にはY組合が開催場所を確保するので、石川県内における開催場所はX従業員組合側で確保してもらいたい旨記載されていた。

イ 同年5月3日、X従業員組合は、Y組合に対し、団体交渉の開催日時は同月20日13時30分から、開催場所は金沢勤労者プラザとし、交渉事項は前回と同様とする旨、X従業員組合側の交渉委員はA1組合長を予定しており、Y組合の交渉委員を事前に通知してもらいたい旨の書面を、ファクシミリで送信した。

同書面には、「なお、今回に限らず、第4回以降に関しても、当組合は開催場所を石川県金沢市内に指定しますので、応諾の可否をお知らせください。」との記載があった。

ウ 同月8日、Y組合は、X従業員組合に対し、団体交渉の日時及び場所を了解し、交渉委員は5名程度を予定している旨、その他については十分検討の上、追って連絡する旨記載した書面を、ファクシミリで送信した。

エ 同月18日、Y組合は、X従業員組合に対し、団体交渉の交渉委員をB7局長外4名とする旨の書面を、ファクシミリで送信した。同書面には注記として、団体交渉開催場所については、東京・石川の交互開催を希望しており、詳細については第3回団体交渉時に協議することとする旨記載されていた。

⑸第3回団体交渉の開催

27年5月20日13時40分から15時40分まで、石川県金沢市内の金沢勤労者プラザにおいて、第3回団体交渉が開催された。X従業員組合側の出席者はA1組合長、Y組合側の出席者はB7局長外4名であった。

ア 初めに暫定労働協約の締結が議題となり、第2回団体交渉で一致した条項を確認した後、一致しない部分について逐条ごとに議論が行われた。Y組合は、合意ができた部分を順次「確認事項」としていくことを提案したが、X従業員組合は、早期締結を望んではいるが協約の中身が問題である、合意が出来た部分については議事録等で明らかとなっており、後日齟齬は起こらないのであるから、あくまで提案した暫定労働協約案全14条を一括締結したい旨回答した。

イ X従業員組合は、24年の再雇用職員規定の改定について、Y組合が同改定を中央執行委員会で決定する前に、改定内容を従業員に周知したか否か、期末手当等に係る改定部分が労働条件の不利益変更となるという認識があったか否かを確認したが、Y組合は、中央執行委員会の決定前に改定内容を周知した事実はなく、改定部分が不利益変更となるという認識はない旨回答した。また、X従業員組合が、再雇用職員規定を改定した理由を確認したところ、第2回団体交渉等での回答どおり、各再雇用職員がそれぞれ就業体系が異なること、23年度が赤字であったことの2点である旨述べた。X従業員組合が更に、赤字がどのように影響して再雇用職員の期末手当を不支給とすることになったのか尋ねたが、Y組合は「赤字は赤字じゃないですか」と述べた。

ウ X従業員組合は、従業員規定上に規定されていない定年を過ぎた職員がいることを指摘し、同職員がどのような根拠で雇用されているのか質問した。それに対しY組合は、指摘に該当する職員がいることは認めたが、その根拠については「それは答える必要はない」と述べた。X従業員組合が、定年退職者は全て同じ基準で扱われるものであると認識しており、異なるケースがあるとすれば根本的な問題として捉えなければならない、要求事項である「新再雇用職員規定の遡及的撤廃及び改定による不利益変更の是正」に関するY組合の説明の中に疑問な点があるので、その確認のために説明を求める旨述べたところ、Y組合は、X従業員組合ないしX従業員組合の組合員とどのような関係があるのか尋ねた。X従業員組合は、再雇用職員にはX従業員組合の組合員がいる旨答えたが、Y組合は、「答えになっていない」として説明しなかった。

エ X従業員組合は、賛助組合員を正規組合員として取り扱うように求めた件について検討結果を尋ねたが、Y組合は、それについて前回言及されたのは主張の表明であって要求事項として捉えていなかった旨回答した。X従業員組合が、改めて要求事項とする旨述べたところ、Y組合は、書面で要求事項として提示するよう求めた。

オ 従業員規定の労働基準監督署への届出については、Y組合は、現在整理中である旨回答した。X従業員組合が、届出はいつ頃になる見込みか尋ねたところ、Y組合は「出来次第ということですよ」と回答した。

カ 団体交渉の開催場所について、X従業員組合は原則石川県内での開催を主張し、Y組合が石川県内と東京都内の交互開催が基本であり、次回は東京都内で行うことを主張した。また、次回団体交渉の日程について、Y組合はこの場で決定することを求めたが、X従業員組合は、第2回団体交渉を踏まえて第3回団体交渉を行ったのに、議題についての検討が不十分であったとして、別途申入れをする旨述べた。⑹27年6月15日、当委員会は、中労委先行事件について、前件初審命令を維持し、Y組合の再審査申立てを棄却する旨の再審査命令を発し、同命令は確定した。

⑺第4回団体交渉の申入れ

ア 27年6月29日、Y組合は、X従業員組合に対し、暫定労働協約の締結を交渉事項とする団体交渉の開催を、B7局長名義の書面で申し入れた。同書面には、開催候補日として同年7月14日午後、同月15日午後、同月29日午後、同月30日午後のいずれかを提示する旨、開催場所については、「第3回交渉内容を踏まえて石川県内での開催とさせていただきます」とし、東京開催時にはY組合が開催場所を確保するので、石川県内における開催場所はX従業員組合側で確保してもらいたい旨記載されていた。

イ 同年7月3日、X従業員組合は、Y組合に対し、第4回団体交渉について、団体交渉の開催には異存はないが、第3回団体交渉におけるY組合の対応は不誠実であり、そのような対応を踏まえると、第4回団体交渉を開催するに当たっては、Y組合による一定の事前準備が必要であるとして、暫定労働協約案の内容などに関連する14項目の質問事項を提示し、同月21日までに書面による回答を求める旨の書面を送付した。

同書面には、開催日時については同月29日13時30分と指定するが、質問事項に対する回答が遅れる場合は開催日時を調整したい旨、開催場所は、X従業員組合が石川県内に施設を確保した上で追って通知する旨、X従業員組合側の交渉委員はA1組合長であり、Y組合側も事前に交渉委員を知らせてもらいたいが、従前の交渉委員の交渉姿勢に誠意が見られなかったため、組合長若しくは副組合長の出席を希望する旨、X従業員組合側から提示する交渉事項は、第2回団体交渉事項として提示した6項目に「賛助組合員に組合規定に定める完全資格組合員の権利を与えること」を追加した7項目である旨が記載されていた。

⑻第4回団体交渉の開催

27年7月29日、石川県金沢市内において第4回団体交渉が開催された。

第4 当委員会の判断

1 不当労働行為の成否

⑴前記第3の5⑶及び⑸で認定したとおり、第2回団交申入れの議題は、①暫定労働協約の締結、②A2の再雇用契約更新、③再雇用職員規定と期末手当、④従業員規定の労働基準監督署への届出、⑤A1組合長の再雇用契約更新であり、これらは、組合員の労働条件あるいは労使関係事項に該当し、使用者たるY組合に処分可能な事項であるから、義務的団交事項に該当する。

したがって、Y組合は、正当な理由のない限り、上記議題に係る団体交渉に応諾すべき義務を負っていたというべきである。

⑵X従業員組合は、東京都内と石川県内での交互開催を提案し、同提案を前提に第2回については石川県内を開催場所とする26年3月4日及び同月10日付けの上記⑴の議題に係る団交申入れ(第2回団交申入れ)を行ったにもかかわらず、同申入れにY組合が応じなかったことは、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に該当すると主張する。これに対し、Y組合は、同組合本部の所在地である東京都内での団交開催を希望していたところ、X従業員組合との間で団交開催場所について合意が成立しなかったために27年4月10日に至るまで第2回団体交渉が開催されなかったに過ぎず、X従業員組合による第2回団交申入れを拒絶してはいないし、Y組合の対応が同号の正当な理由のない団交拒否に当たると評価されるべきではないと主張する。

⑶そもそも、団体交渉開催場所は、労使双方の合意によって決められるべきものであるところ、Y組合の希望どおり、同組合の本部所在地にほど近い赤坂区民センターにて開催された第1回団体交渉において、X従業員組合は、第2回以降の団交開催場所について、東京都内と石川県内の交互開催を提案したが、Y組合は、東京都内の同組合本部近郊での開催を強く主張して合意には至らなかった。そこでX従業員組合が、26年2月5日の文書において、上記交互開催を前提としつつも、第2回団体交渉に限り、Y組合の要請があれば同組合の本部所在地近郊での開催に応じる意向を明らかにしたにもかかわらず、Y組合が上記主張を譲らなかったため、X従業員組合は、第2回団交申入れにおいて、石川県内の公共施設会議室を団交場所として指定し、その後本件救済申立てに至った(前記第3の4、5)。以上の経緯に照らせば、第2回団交申入れの時点において、団交開催場所について労使間での協議が整っておらず、合意が存在しなかったことは明らかである。

⑷そこで、団交開催場所に関する合意が存在しない中、X従業員組合が、東京都内で第1回団体交渉を開催した後、東京都内と石川県内の交互開催を提案し、これを前提にその所在地である石川県内を団交開催場所とする第2回団交申入れを行ったのに対し、自らの本部所在地である東京都内での団交開催を主張し、27年4月10日に至るまで第2回団体交渉を開催しなかったというY組合の対応が、正当な理由のない団交拒否に該当するかを進んで検討する。

ア Y組合は、25年11月18日に行われた都労委先行事件に係る第4回調査期日において、団交開催に合意したにもかかわらずいったんはその開催を拒絶し、その後、26年1月28日に至って第1回団体交渉を開催したものの、その際、自らの本部所在地の最寄りであるにもかかわらず、会場の確保をX従業員組合に行わせ、同会場の費用も全額X従業員組合に負担させている(前記第3の3⑶ないし⑸、4⑵)。そして、同団体交渉において、X従業員組合は、東京都内と石川県内の交互開催を提案し、同提案を前提に第2回団体交渉を石川県内で行うことを求めた。

イ 上記アについて、X従業員組合の組合員の直近の就業場所や現在の居住地は全国各地に点在しているところ、X従業員組合が指定した石川県内は、労使交渉の中心を担っていたA1組合長の居住地があり、かつ同人は、同所を拠点に組合活動を行っていて、同所はX従業員組合の唯一の拠点としてのX従業員組合の所在地であるということができ(後記⑸参照。なお、X従業員組合の規模等からすれば、労使交渉の中心を担うA1組合長の居住地が組合所在地となることはやむを得ないといえる。)、また、第1回団体交渉は、Y組合側の希望どおりその本部所在地たる東京都内で開催されている。これらの事情に照らせば、X従業員組合が、自らの唯一の拠点たる石川県内とY組合の本部所在地である東京都内との交互開催を提案し、これを前提に第2回団体交渉を石川県内で開催するよう求めたことについては、相応の合理性があると評価できる。

ウ しかしながらY組合は、上記アの提案を検討する姿勢を見せることなく東京都内での開催を強硬に主張し、場所の折り合いがつかないなら第2回団体交渉の予定は入れられないとの態度を示した(前記第3の4)。第1回団体交渉後にX従業員組合が、上記交互開催を前提に第1回に引き続いて第2回団体交渉も東京都内での開催に応じる旨の妥協案(26年2月5日書面)を提案したにもかかわらず、Y組合は、第1回団体交渉で説明したとおりであると回答するのみであった(26年2月12日回答)(前記第3の5⑴、⑵)。このような経緯を踏まえ、X従業員組合は、26年3月4日及び同月10日の第2回団交申入れにおいて、上記交互開催を前提に石川県内での団交開催を要求するに至ったが、Y組合は、これについても単に「Y組合とX従業員組合の組織実態からするとY組合の申し出には合理性がある」旨回答するのみであった(前記第3の5⑶ないし⑹)。

エ 上記ウの経緯をみれば、X従業員組合側が団体交渉の場において相応の合理性があると評価できる提案をし、また、事後にはそれなりの譲歩をしているのに対し、Y組合側は団体交渉において相手方の提案を検討する姿勢もなく、後日においても自らの主張を繰り返すのみで、提案を受け入れられない理由を十分説明しているとは到底いえない。Y組合は、前述のように、双方の組織実態からすると自らの主張には合理性があるとしているが、その回答には具体性がなく、石川県内での団体交渉を受け入れられない理由を十分に説明していると評価できるものではない。

オ Y組合のかかる対応は、労働組合側からの提案としては相応の合理性のあるX従業員組合の交互開催という提案を真摯に検討することなく、東京都内での団交開催という自らの見解に固執したというべきであって、対等な団交当事者としてのX従業員組合を軽視して第2回団交申入れに応じなかったものといわざるを得ない。

⑸これに対し、Y組合は、第2回団交申入れに関し、上記の対応をとった理由として、①X従業員組合は、第2回団体交渉を東京都内で行うことを容認していた、②X従業員組合は、石川県内の組合所在地において組合活動を行っておらず、連絡先の機能しか有していない、③X従業員組合の組合員の居住地で団体交渉を開催しなければならないとすると、組合員の居住地変更に伴い団交開催場所が変更されることになり、Y組合は都度変更を迫られる、④Y組合北陸支部には執行部員が1名いるのみで、当該部員は人事に関する業務は一切行っていないし、Y組合の役員が石川県に赴くとすれば、団体交渉の日程調整が極めて困難となる、⑤A1組合長らとY組合との間に複数の裁判が係属している関係上、A1組合長は平均すると月二、三回上京しており、東京都内で団体交渉を開催してもX従業員組合に不利益はない、などを挙げ、労組法第7条第2号にいう正当な理由が存すると主張する。

しかしながら、上記Y組合の主張は、いずれもY組合の対応を正当化するものとはいえない。

ア すなわち、上記①の主張については、X従業員組合は、Y組合が東京都内と石川県内の交互開催に応諾することを前提に、第2回団体交渉を東京都内で行う旨の妥協案を提示していたに過ぎず、Y組合が交互開催を認めない状況においても無条件に第2回団体交渉を東京都内で開催することを容認していたものではないことは、前記⑷の経緯から明白である。

イ 上記②の主張については、Y組合が、X従業員組合からの団交申入れに対し、X従業員組合ではなく、A1組合長個人を名宛人とする回答を繰り返していたこと(前記第3の3⑵イ、⑷イ、⑸イ等参照)及び審査の全趣旨によれば、X従業員組合において労使交渉の中心を担っていたのはA1組合長であり、Y組合もこれを覚知していたと認められるところ、石川県内に居住し、その住所地を組合所在地とするA1組合長が労使交渉の中心を担っているのであるから、X従業員組合は、A1組合長の石川県内への転居以降、石川県内に所在するA1組合長の住所地でもある組合事務所を拠点として、Y組合との労使交渉等の組合活動を継続して行っていたと認められる(前記第3の3⑷)。

ウ 上記③の主張については、既に説示したとおり、石川県内は、労使交渉の中心を担うA1組合長の居住地があり、X従業員組合の所在地であって(組合所在地をA1組合長の居住地としたのがやむを得ないことは、前記⑷イのとおり)、X従業員組合は同所を拠点に組合活動を行い、この状況が継続していたことも認められる。そうすると、上記③の主張を考慮したとしても、第2回団交申入れに対するY組合の対応を正当化することはできないといわなければならない。なお、X従業員組合の所在地が短期間のうちに広島県内から青森県内、そして石川県内に移転したことについては、前記で認定した移転の経緯や、その後組合所在地は石川県内から移転していないことなどに鑑みれば、X従業員組合がY組合を困惑させるなどの意図を持って、移転を繰り返した上で石川県内に組合所在地を置いたなどとは認められない。

エ 上記④の主張は、Y組合側の都合のみをもって、遠隔となる団交場所に赴くなどの負担をX従業員組合側にのみ負わせようとするものである上、現にその後石川県内において第2回ないし第4回団体交渉が開催されており(前記第3の7参照)、その際に特段の支障が生じたことを認めるに足りる証拠も存しない。

オ さらに、上記⑤の主張についても、裁判期日等への出席予定と団体交渉の日程が合致するとは必ずしもいい難い上、Y組合は、第1回団体交渉の際、A1組合長の上京予定を確認することなく一方的に団交開催候補日を指定したこともあったこと(前記第3の3⑸)も勘案すれば、東京都内で団体交渉を開催することはX従業員組合にとって不利益がないとはいえない。

カ したがって、Y組合の上記主張はいずれも採用できない。⑹以上によれば、Y組合は、東京都内と石川県内の交互開催という労働組合側からの提案として相応の合理性を有する提案を前提に、第2回については石川県内を団交開催場所とするX従業員組合の第2回団交申入れに対し、上記提案を真摯に検討せず、また、石川県内において団体交渉を開催できない理由について十分な説明をすることもなく、東京都内での開催に固執して本件救済申立てまで第2回団体交渉を開催しなかったのであり、結局、第2回団交申入れから約1年が経過した本件初審命令発出後である27年4月10日まで第2回団体交渉が開催されなかったこと(前記第3の7⑶)も勘案すれば、上記Y組合の対応は、労組法第7条第2号の正当な理由のない団交拒否に当たるというべきである。

2 救済利益及び救済方法

⑴Y組合は、本件初審命令発出後に、石川県内において第2回及び第3回団体交渉が開催されていることなどをもって、本件における救済利益が失われた、そうでなくとも文書掲示まで命じる必要はない旨主張する。⑵前記第3の7⑵ないし⑻で認定したとおり、Y組合は、本件初審命令発出後である27年3月6日、X従業員組合に対し、石川県金沢市内のX従業員組合の指定する場所にて団体交渉を開催する旨通知し、実際に同年4月10日13時から17時までX従業員組合が指定した金沢勤労者プラザにおいて第2回団体交渉が開催されており、同団体交渉においては、暫定労働協約その他前記1⑴の議題を含む交渉事項について協議が行われた。また、Y組合の申入れにより、同年5月20日にも同所において第3回団体交渉が開催され、第2回に引き続いて各交渉事項について協議が行われており、さらに同年7月29日にも第4回団体交渉が石川県金沢市内において開催されている。

⑶このように、本件初審命令発出後、Y組合は、団体交渉を毎回石川県内にて行う義務を負っていたとまではいえないにも関わらず、X従業員組合の希望に応じて第2回ないし第4回団体交渉を石川県内において開催しており、第2回団交申入れに係る議題について労使間で継続的に協議が行われていることを勘案すれば、Y組合に対し、現時点において、石川県内を団交開催場所とする第2回団交申入れに関する団交応諾及び文書掲示を命ずることまでは必要ないが、従前の経緯に鑑みれば、今後の労使関係正常化のため文書交付を命ずることはなお必要であるというべきである。

第5 結論

以上の次第であるから、Y組合の本件再審査申立てのうち、初審命令主文第1項及び同主文第2項中文書掲示を命じた部分について、本命令主文第1項のとおり変更した点を除き、本件再審査申立てには理由がない。よって、当委員会は、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成28年2月17日

中央労働委員会

第三部会長三輪和雄㊞

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11582.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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