命令書
申立人Ｘ１組合
執行委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表執行役Ｂ１
被申立人Ｙ２会社
代表取締役Ｂ２
被申立人Ｙ３会社
代表取締役Ｂ３
被申立人Ｙ４会社
代表取締役Ｂ４
被申立人Ｙ５会社
代表取締役Ｂ５
上記当事者間の都労委平成25年不第102号事件について、当委員会は、平成28年１月19日第1650回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同菊池馨実、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ２会社及び同Ｙ３会社は、申立人Ｘ１組
合が、採用時に提示されたものと異なる業務に同組合組合員Ａ２が従事することになったことについての団体交渉を申し入れたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
Ａ２（以下「Ａ２」という。）は、平成24年６月、被申立人Ｙ１会社（以下「Ｙ１会社」という。）のＢ６原子力発電所（以下「Ｂ６原発」という。）の作業員募集に応じ、申立外Ｃ１会社と雇用契約を締結した。Ｃ１会社は、Ｙ１会社から業務を請け負った被申立人Ｙ２会社（以下「Ｙ２会社」という。）の第一次下請会社であ
る同Ｙ３会社（以下「Ｙ３会社」という。）、第二次下請会社である同Ｙ４会社（以下「Ｙ４会社」という。）及び第三次下
請会社である同Ｙ５会社（以下「Ｙ５会社」といい、Ｙ２会
社、Ｙ３会社、Ｙ４会社及びＹ５会社の４社を併せて「Ｙ２会社ら４社」という。）のさらに下請会社であった。
Ａ２は、６月19日、Ｂ６原発において、建屋近辺に散乱するガラス撤去等を行った際、当初説明されていた業務と異なる業務に従事させられたことについて、Ｙ３会社の担当者に不服を述べたところ、Ｃ１会社を解雇されるに至った。
Ａ２は、申立人Ｘ１組合（以下「組合」という。）に加入し、組合は、８月24日、11月27日、25年10月10日及び11月14日にＹ１会社に対し、24年８月24日、11月27日及び25年10月10日にＹ２会社ら４社に対して団体交渉を申し入れたが、被申立人らは、いずれも団体交渉を拒否した。本件は、Ｙ１会社が上記25年10月10日及び11月14日付団体交渉申入れを、Ｙ２会社ら４社が上記10月10日付団体交渉申入れを、それぞれ拒否したことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴Ｙ１会社は、組合が25年10月10日付け及び11月14日付けでなした組合員Ａ２の雇用形態、安全管理、危険手当（労務費割増分）の支払などの労働条件に関する団体交渉の申入れを拒まないこと。
⑵Ｙ２会社ら４社は、組合が25年10月10日付けでなした組合員Ａ２の雇用形態、安全管理、危険手当（労務費割増分）の支払などの労働条件に関する団体交渉の申入れを拒まないこと。
⑶誓約書の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、派遣労働者、契約社員、アルバイト、正社員など、あらゆる雇用形態で働く労働者を組織する個人加入のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員は、約300名である。
⑵Ｙ１会社は、肩書地に本社を置き、電気事業を主たる業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は、約35,700名である。⑶Ｙ２会社は、肩書地に本社を置き、発電所、変電所の建設・保守、電力関連設備工事等を主たる業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は、約1,200名である。Ｙ２会社は、Ｂ６原発の事故収束作業の一部をＹ１会社から受注している。
⑷Ｙ３会社は、肩書地に本社を置き、火力・原子力発電所における発電プラント機器等のメンテナンス等を主たる業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は、約70名である。Ｙ３会社は、Ｂ６原発の事故収束作業の一部をＹ２会社から受注している。
⑸Ｙ４会社は、土木建築工事の設計施工、電気設備工場の設計施工を主たる業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は、約30名である。Ｙ４会社は、Ｂ６原発の事故収束作業の一部をＹ３会社から受注している。
⑹Ｙ５会社は、建築工事業の施工、請負及び監理を主たる業とする株式会社であり、本件申立時の従業員は、約15名である。Ｙ５会社は、Ｂ６原発の事故収束作業の一部をＹ４会社から受注し、その一部をＣ１会社に発注している。
２ Ａ２のＣ１会社への採用と解雇の経緯について
⑴Ａ２は、24年２月、インターネット上で募集されていた申立外Ｃ２会社（以下「Ｃ２会社」という。）によるＢ６原発３号機
原子炉建屋カバーリング改修工事に応募した。
Ａ２は、Ｃ２会社の担当者から当初４月から働いてほしいと言われていたが、就労開始時期が延期されることになった。６月６日、Ｃ２会社の担当者は、Ａ２に、「カバーリング改修工事は延期になっているが、道具の貸し借りと防護服等の放射線量を測定するサーベイの仕事だったらすぐにある。」と告げ、同月８日からＡ２は就労を開始することとなった。
６月８日、Ａ２がＪＲ○○○駅で待っていたところ、Ｃ２会社の担当者でなく、Ｃ１会社の担当者が迎えに来ていて、Ａ２は、Ｃ１会社が借り上げた宿舎に向かうことになった。６月10日、Ａ２は、Ｃ１会社との間で、24年６月10日から25年６月10日までを雇用期間とする雇用契約を締結した。その際、Ｃ１会社のＣ３社長（以下「Ｃ１会社のＣ３社長」という。）は、Ａ２に、業務内容は道具の貸し借りと防護服等の放射線量を測定するサーベイの仕事であると告げ、賃金は１日当たり13,000円を支払うと述べた。
【審１p３～５、甲１、甲２、甲15】
⑵６月12日、Ａ２と同時期にＣ１会社と雇用契約を締結した数名の従業員は、Ｃ１会社のＣ３社長とともにＹ３会社に出向いた。この際、Ｙ５会社に雇用された従業員約10名もＹ３会社に来ていた。
Ｙ３会社の社内には、Ｙ５会社のＢ７専務取締役（以下「Ｙ５会社のＢ７専務」という。）及びＹ４会社のＢ８営業部長（当時。以下「Ｙ４会社のＢ８部長」という。）も来ており、同部長は、Ａ２らに、「雇用会社名」には「Ｙ４会社」と書くように指示し、
また、Ｙ５会社のＢ７専務からあらかじめ渡されていた「社員経歴書」の記載をそのまま労働者名簿に書き写すようにと指示した。
Ａ２には、「社員経歴書」に記載されている「21年８月～24年３月Ｃ４会社、○○県内、土木」との勤務経歴はなかったが、同人は、指示されたとおりのことを労働者名簿に書き写した。
ちなみに、Ｙ２会社を元請会社とする業務については、二次下請までしか認められていないため、Ｙ２会社及びＹ３会社に対する関係では、四次下請会社であるＣ１会社に雇用されていたＡ２は、二次下請会社であるＹ４会社の社員として報告されていた。
その後、Ｙ３会社のＢ９社員（以下「Ｙ３会社のＢ９社員」という。）は、予定されている業務は、フランスのＣ５会社の除染装置内の撹拌機の交換作業であること、放射線量の高いところでの業務であることなどを説明し、放射線防護具の説明や放射線量計の説明などを行った。また、作業員から工期についての質問を受けて、Ｙ３会社のＢ９社員は、①工期は６月28日頃までを予定しており、同月13日に放射線管理の教育を、14日に入所教育を行って、18日に作業員として登録し、19日には現場に下見に行く予定であること、②具体的な作業は、タンク内に釣ってある古い撹拌機をクレーンで移動させ、新しい撹拌機をクレーンで運んでタンク内に釣り下げる作業であること、③酸素呼吸器を装着しての作業なので、呼吸が苦しくなっても勝手にマスクを外したりしないで、管理者に申告して適切な処置をしてもらうようにしてほしいことなどを述べた。最後に、Ｙ３会社のＢ９社員は、この業務を希望しない人は早めにその旨を申し出るようにと述べた。
業務内容の説明を聞いたＡ２が、Ｙ３会社社外で待機していたＣ１会社のＣ３社長に、「道具の貸し借り、サーベイの仕事ではなく、線量の高いところでの撹拌機の交換作業と言われた。」、「しかも数日間のみの作業工程と言われた。」と述べたところ、同社長は、「そんなはずはない。」、「確認するからちょっと待って。」などと返答した。【審１p６～７、審３p40～41・114～117、甲３、甲15、甲22、乙Ｃ１、乙Ｄ２】⑶６月14日昼頃、Ｙ２会社のＢ10 社員（以下「Ｙ２会社のＢ10社員」という。）は、①除染装置周辺での作業は線量が高いので、高い線量に対応したＡＰＤ（警報付ポケット線量計）を携帯すること、作業によって、どの程度の線量に対応したＡＰＤを携帯するかが異なるので指示どおりのＡＰＤを携帯すること、②気温が高い中で装備を装着して作業することになるので熱中症などのおそれもあり、体調が悪い場合には申し出てほしいこと、③マスク、酸素ボンベ、ベータ線の被ばく量を測定するリングバッジなど、作業により指示された装備を装着することになることなどを説明した。Ａ２が、例えば２日間で１年間に許容されている線量を超えた場合、その後１年間は仕事がないことになるのかと質問したのに対し、Ｙ２会社のＢ10社員は、法律で許容されている線量よりもＹ２会社では低い線量を限度としており、別の会社の別の業務であれば可能な場合もあるので、作業員が雇用されている会社に聞いてほしいなどと答えた。
【審１p７、審２p38～42・44～50、甲Ｂ４の１・３】⑷６月14日夕方、Ａ２がＣ１会社のＣ３社長に、放射線量がかなり高い業務のようだと述べたところ、同社長は、「仮に１日１ミリ浴びても８日経てば半減して、８日後にはゼロになる。」、「みんなそれくらい浴びているから大丈夫。」、「仕事が変わるのはよくあることだから。」などと答えた。
６月16日、再度、Ａ２がＣ１会社のＣ３社長に「線量が高すぎる。このまま何の説明もないまま作業に入ることはできない。」と述べたところ、同社長は、「上と掛け合うから待ってくれ。」と回答した。翌17日、Ｃ１会社のＣ３社長は、Ａ２に、「高い線量の所はなくしてもらった。」と回答した。
ちなみに、６月14日にＣ５会社の除染装置での水漏れ事故が生じたため、除染装置関係の業務は中止になったことが窺われる。
【甲15】
⑸Ａ２は、Ｃ１会社で雇用された者とＹ５会社など他の会社で雇用された者の約10名でグループを組んで、６月19日から業務を行うこととなった。Ａ２らが行う予定となっていた除染装置関係の業務が中止になったことに伴い、Ｙ２会社からＹ３会社に対して、６月16日頃、後記のとおり建屋近辺に散乱するガラスの撤去作業等を行うことになった旨の連絡がなされたが、業務の具体的な内容が決定したのは業務の前日で、業務を行わせる作業員が決定して、その旨がＹ３会社からＹ４会社に伝えられたのは当日であり、Ｙ４会社からＹ５会社を経てＣ１会社に伝えられたのも当日であって、Ｃ１会社からＡ２には、業務開始前には、伝えられなかった。
６月19日、Ａ２らは、業務開始前に、免震棟の休憩所に集合した。この休憩所は手狭でＹ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社などの社員がそれぞれ集まっており、Ａ２ら以外の業務についても準備が行われていた。この場で、Ｙ３会社のＢ11 社員（以下「Ｙ３会社のＢ11社員」という。）は、Ａ２らに、建屋近辺に散乱するガラスを撤去し、ＰＥ管（ポリエチレン製の配水管）の敷設・接続作業を行ってもらうなどと業務内容を説明し、分からないことがあれば、班長や前からいる人に聞いてほしいなどと述べた。さらに、Ｙ２会社のＢ12 社員（以下「Ｙ２会社のＢ12社員」という。）は、Ａ２らに、「ここからは作業内容なんですけど。」と前置きした上で、建屋近辺は線量が高いので、二班に分かれて、１時間で交代するように、建物にガラスが刺さっているところも多いので、金属の棒やパイプでガラスを下に叩き落した上で、地面に落ちたガラスを撤去するようになどと説明した。また、Ｙ３会社のＢ11社員は、その場で班編成を行い、１班リーダーはＹ３会社のＢ11社員が務め、２班リーダーは別のＹ３会社の社員が務め、Ｙ２会社のＢ12社員が両方をみることになるなどと述べた。
Ａ２が、説明を受けていた業務の内容と実際に従事する業務の内容が違うなどと述べたところ、Ｙ３会社のＢ11社員は、Ｙ３会社としては下請会社に業務内容は説明しているので、雇用された会社に言ってほしいなどと答えた。
Ａ２は、Ｃ１会社で雇用された他の４名と同じ班になり、40分ないし50分ほど、ガラス撤去作業を行った。作業現場である渡り廊下には、Ａ２ら５名の作業員とＹ２会社のＢ12社員、Ｙ３会社のＢ11社員が徒歩で向かい、Ｙ２会社のＢ12社員は、Ａ２らに、「落ちているガラスを右側にスコップで寄せてください。」、「まだ窓枠に残っているガラスをハンマーで叩いて落としてください。」などと指示し、一緒に作業をしたりもした。Ｙ３会社のＢ11社員は、作業現場に到着後しばらくしていなくなり、数十分後に車でＡ２ら作業員を迎えに来た。Ａ２らは、Ｙ２会社のＢ12社員又はＹ３会社のＢ11社員の指示でガラス撤去作業を終了し、Ｙ３会社のＢ11社員の運転する車で別の作業現場である資材置場に移動した。
資材置場では、ブルーシートをかけて巻き取られている50メートルほどあるＰＥ管を、ブルーシートを外して伸ばす作業を行った。ほどなくしてＹ３会社のＢ11社員は、２班の作業員を探しにいったが、Ｙ２会社のＢ12社員は、その場に残り、業務の指示をしたり業務を一緒に行ったりした。約30分後に、Ｙ２会社のＢ12社員の指示で、Ａ２らは業務を終了し、徒歩で免震棟に戻った。
この間、Ｙ４会社及びＹ５会社の社員が業務の説明を行ったり、業務に同行したりしたことはなかった。
【審１p10～15･27～28、審２p４～９・13～30、審３p４～17、甲Ｂ４の２・４、甲15、乙Ｂ８、乙Ｃ２】
⑹免震棟で、Ａ２は、Ｙ３会社の社員から、「Ｙ３／Ｙ４」との記載がある管理区域作業記録や所属「Ｙ３」・作業所名「Ｙ
２ 」との記載がある管理区域管理カードを提出するように指示された。また、「Ｙ５」と表記された勤務表も提出した。
６月19日の業務後、帰りのバスを待つ間に、Ａ２は、Ｙ３会社のＢ11社員に、「水漏れがなかったら、Ｃ５会社の撹拌機の交換をやったのか。」、「自分は道具の貸し借りとサーベイの作業ということで来た。」など伝えたところ、同社員は、「Ｃ５会社の撹拌機の交換作業で、線量が高いことはＹ４会社に伝えてある。」、「我々に言われても困る。」などと答えた。
この会話を受けて、Ｙ３会社のＢ11社員は、Ｙ３会社のＢ９社員にＡ２からの話を伝え、Ｙ３会社のＢ９社員は、作業員全員の就労意思を確認してほしい旨をＹ４会社のＢ８部長に伝えた。この話は、Ｙ４会社のＢ８部長からＹ５会社のＢ７専務に伝えられた。
業務終了後、Ａ２らが宿舎に帰る途中の車中で、Ｃ１会社のＣ３社長から電話で、「全員、Ｙ５に立ち寄るように。」と告げられ、Ａ２らはＹ５会社に立ち寄った。Ｙ５会社には、Ｙ５会社のＢ５社長（以下「Ｙ５会社のＢ５社長」という。）、Ｃ１会社のＣ３社長と申立外Ｃ６会社（以下「Ｃ６会社」という。同社が株式会社であるのか否かも含めて、実態は明らかでない。）のＣ７社員（以下「Ｃ６会社のＣ７社員」という。）がいた。Ｃ６会社のＣ７社員は、所属会社を通さずに直接、元請や上位下請の会社に苦情を言っては困るなどと述べた。Ａ２が、Ｃ１会社のＣ３社長には何度も話が違うということは言っていたが、はっきりした返答がないままに事態がどんどん進んでしまったなどと述べると、Ｃ１会社のＣ３社長は、Ｙ５会社のＢ７専務から線量の高い仕事はなくなったので何とか来てもらえないかと言われたのでそういう話をしたが、また今日になって業務内容が変わったなどと述べた。Ｃ６会社のＣ７社員やＹ５会社のＢ５社長は、今の現場の状況では、業務内容が変更になるのは避けられないなどと述べ、説明不足を詫びた上で、職業を選ぶのは個人の自由なので、仕事をやりたくないのであれば無理にやってもらわなくてもかまわないが、ホールボディー検査（内部被曝検査）だけは受けてから帰ってほしいなどと述べた。
ちなみに、Ｃ１会社のＣ３社長は、Ａ２に対して、Ｙ５会社とＣ１会社の間に請負会社としてＣ６会社が入っていると説明したことがあったが、実際にはそのような事実はなく、Ｙ５会社とＣ６会社とは無関係であり、Ｃ１会社とＣ６会社との関係は明らかでない。
【審１p17～19･p71～72、審３p27･p63～64･p111～112･p121～128･130～138、甲４～６、甲19、甲21、乙Ｅ３】
⑺Ａ２は、Ｃ１会社のＣ３社長から、ホールボディー検査を受けるまで宿舎で待機しているように指示されていたので、６月20日、宿舎で待機していたところ、同社長が宿舎に来て、Ａ２に、「上の方から、Ａ２さんはもう作業ができない。来ないでくれって言われたんで、で、うちはそれに従うしかないんですね。」と告げた。Ａ２が、「上の方」というのはＹ５会社なのか、Ｙ３会社なのかと問うと、Ｃ１会社のＣ３社長は、Ｙ２会社であると答えた。また、Ｃ１会社のＣ３社長は、日当は、実際の業務日だけでなく研修等を行った日についても支払うこと、ホールボディー検査の日取りが決まったら連絡するので、それまで宿舎で待機していてほしいことなどをＡ２に告げた。
結局、Ａ２は、６月19日付けで解雇となり、同月22日にホールボディー検査を受け、帰郷した。
その後、７月４日にＹ３会社から郵送されてきたＡ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」には、「平成24年５月21日から同年６月10日までＹ５会社」に、「同年６月12日から同月22日までＹ４会社」に雇用されていた旨の記載がなされていた。
ちなみに、Ｃ１会社は、個人企業であったため、放射線管理手帳を作成することができないことから、Ｙ５会社がＡ２の放射線管理手帳を作成していた。Ｙ５会社は、Ｙ４会社から、記載内容については任せてほしいと言われてそれに応じた。また、Ｙ４会社は、社員数の減少等により自社で放射線管理ができなくなったので、Ｙ３会社にＡ２の放射線管理を依頼した。
また、７月13日、Ｃ１会社からＡ２の銀行口座に、24,000円が振り込まれた。後日、組合が、健康診断料が天引きされていることにつき、労働基準監督官に申告したところ、その指導により、９月20日に、Ｃ１会社からＡ２に健康診断料相当額17,850円が支払われた。【審３p102･p117～118、甲７、甲８、甲15、甲20、甲23、乙Ｄ２】⑻７月19日、Ａ２は、Ｙ５会社に出向いて、解雇理由を説明するよう求めたが、Ｙ５会社のＢ５社長は、面会を拒否した。
７月20日、Ａ２は、Ｙ３会社に出向いて、Ｙ４会社の連絡先を尋ねたところ、長時間待たされた後にＣ１会社のＣ３社長が応対に現れ、Ｙ５会社のＢ５社長が会って話すので一緒に来てほしいと述べた。Ａ２とＣ１会社のＣ３社長は、Ｙ５会社に赴いた。Ｙ５会社のＢ５社長は、Ａ２のしていることは営業妨害であるなどとＡ２を非難した。さらに、Ｙ５会社のＢ５社長は、同席していたＣ１会社のＣ３社長にＡ２の母親に電話させ、母親に、Ａ２がクレームを言わないように説得するよう要請した。また、Ｙ５会社のＢ５社長は、Ａ２に、○○の関連会社を訪問してクレームを言ったりしないことを保証する旨の念書に署名するよう求め、Ａ２が拒否すると、再びＣ１会社のＣ３社長にＡ２の母親に電話をさせ、母親自身が署名するように求めた。
【審１p21～24、審３p129～130、甲15、甲23】⑼７月23日頃、Ａ２は、組合に相談に赴き、組合に加入した。組合は、９月18日、福島労働局宛に、Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社、Ｙ５会社らが職業安定法第44条に違反する多重派遣、偽装請負を行っているなどとして申告した（職業安定法に定める厚生労働大臣宛ての申告の趣旨とみられる。）。
【審１p74、甲12、甲13】
⑽組合は、25年１月10日、Ｃ１会社を被申請人として、当委員会に、Ａ２の解雇問題に関するあっせんを申請した（平成25年都委争第４号事件）。あっせんの結果、５月22日、組合とＣ１会社との間で、①Ａ２の雇用契約が24年６月21日をもって終了したことを確認する、②Ｃ１会社は、組合に解決金を支払うなどの協定を締結し、解決した。
【甲11、甲13】
３ 組合の団体交渉申入れと本件団体交渉拒否について
⑴組合は、24年８月24日付け及び11月27日付けで、Ｙ１会社及びＹ２会社ら４社らに対して、団体交渉を申し入れた。しかし、Ｙ１会社及びＹ２会社ら４社は、いずれも団体交渉に応じなかった。団体交渉の要求事項は、８月24日付けの事項は、後記５⑴①アないしサのとおり、偽装請負、多重派遣の実態に置かれたことについて釈明することなど11項目で、11月27日付けの事項は、これに同シを加えた12項目であった。【甲９、甲10】
⑵組合は、25年10月10日付けで、Ｙ１会社に対して、後記５⑴②のとおり、下請労働者らの偽装請負の解消、中間搾取の防止のための労働環境の整備などを議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対して、Ｙ１会社は、10月21日、Ａ２と雇用関係にないことを理由に団体交渉には応じない旨を電話で回答した。
組合は、11月14日付けで、Ｙ１会社に対して、後記５⑴③のとおり、下請労働者の労働条件に関わる危険手当（労務費割増分）を含む日当額などの積算資料等を明らかにすることなどを議題とする団体交渉を申し入れた。
これに対して、Ｙ１会社は、11月22日、Ａ２と雇用関係にないことを理由に団体交渉には応じない旨を電話で回答した。
【甲Ａ１の１～２、甲13】
⑶組合は、10月10日付けで、Ｙ２会社ら４社に対して、後記５⑴④ないし⑦のとおり、危険手当（労務費割増分）等の中間搾取した金額を明らかにし、組合員に支払うことなどを議題とする団体交渉を申し入れた。
Ｙ２会社は、10月17日付けで、Ｙ３会社に対して適正な請負契約に基づいて工事を発注した立場であり、Ａ２の賃金について関与する立場になく、Ａ２の賃金を中間搾取した事実もないなどとして、団体交渉には応じない旨を回答した。
Ｙ３会社は、10月16日付けで、組合との団体交渉に応ずる立場にはなく、また、偽装請負等の有無に関しても、福島労働局と相談しながら適切な対応をしており、特に組合に内容について報告する予定はないなどと回答した。
Ｙ４会社は、10月18日付けで、組合との団体交渉応諾義務は存在しない、Ｙ４会社が「上流事業者」によるＡ２の直接雇用を妨害し、中間搾取をした事実はないなどと回答した。
Ｙ５会社は、10月18日付けで、組合との団体交渉応諾義務は存在しない、パワーハラスメントの主張については事実と異なる点が多々ある、Ｙ５会社が「上流事業者」によるＡ２の直接雇用を妨害し、中間搾取をした事実はないなどと回答した。
【甲Ｂ１の１～２、甲Ｃ１の１～２、甲Ｄ１の１～２、甲Ｅ１の１～２】⑷組合は、11月28日、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
４ 緊急安全対策の発表等について
⑴ 25年11月８日、Ｙ１会社は、「Ｂ６原発の緊急安全対策」（以下「緊急安全対策」という。）を発表した。この中で、Ｙ１会社は、Ｂ６原発の敷地内作業に適用する設計上の労務費割増分を１日当たり１万円から２万円に増額する旨を表明した。Ｙ１会社のＢ１社長（以下「Ｙ１会社のＢ１社長」という。）は、同じ日に記者会見を行い、労務費割増分が正しく下請事業者の労働者に届くよう徹底してもらいたいとの趣旨の発言をした。
【甲Ａ３】
⑵ 26年４月２日に行われた参議院第３回原子力問題特別委員会に、Ｙ１会社のＢ１社長が参考人として出席し、同社長は、敷地内作業に適用する設計上の労務費割増分は、「厳しい環境の中で働いていただく為の労務費の増分手当」であること、増額した分については、「それをちゃんと最後のお一人まで届けてくださいねという意味でそうした明示をしております。」、「元請さんに対してしっかりお伝えしなければならないことで、また、元請さんはそれを受けてしっかりその部分を次の下請の方に契約でしっかり明示をしていくということになると思います。・・・私どもの増分の労務費が最後のお一人まで届くようにということをお願いしているところでございます。」などと述べた。【甲Ａ３】
５ 団体交渉申入事項と本件で救済を求める交渉事項について⑴組合の団体交渉申入事項は、以下のとおりである。
① 24年８月24日付け及び11月27日付けの被申立人各社に対する申入事項
ア Ａ２の労働条件を定める就業規則その他諸規定の写しを組合に交付すること。
イ Ａ２に適用される三六協定及び賃金控除協定の写しを組合に交付すること。
ウ Ａ２が法律を逸脱する高放射線量の業務に不満を述べたことを理由とするＡ２の不当解雇を撤回すること。
エ Ｙ１会社、Ｙ２会社、Ｙ３会社、Ｙ４会社、Ｙ５会社、Ｃ６会社、Ｃ１会社は、Ａ２がＣ１会社に雇用され、Ｙ２会社及びＹ３会社の指揮命令下で就労する、いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたことについて釈明すること。
オ Ｃ２会社名で募集しながら、Ｃ１会社が雇用主となったことについて釈明すること。
カ 多重派遣、偽装請負により複数の会社がＡ２が受け取るべき賃金を中間搾取したことについて謝罪し、賃金から中間搾取した金員を返還すること。
キ 「社員経歴書」（労働者名簿の誤記と思われるので、以下その趣旨として取り扱う。）に虚偽の工事経歴を記載させたことについて釈明すること。
ク 「原子炉建屋カバーリング改修工事」と募集しながら、その後、業務内容を「道具の貸し借りとサーベイ」、「Ｃ５会社の撹拌機の交換作業」と変更し、最終的に「原発建屋に新設の配管パイプを通すためのガラス撤去作業」を行わせたことについて釈明すること。
ケ Ａ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に、同人が24年５月21日から同年６月10日までＹ５会社に、また、同年６月12日から同月22日までＹ４会社に雇用されていた旨の記載がなされたことについて釈明すること。
コ ６ないし９ミリシーベルトをしきい値とする高放射線量の下で作業をさせようとしたこと、「みんな浴びてるから大丈夫」、「８日経てば半減してゼロになる」など、虚偽の説明をしたことについて釈明すること。
サ Ａ２を長時間拘束して大声で怒鳴るなどパワーハラスメントを行ったことについて謝罪し、同人がパワーハラスメントを受けずに就労する環境を整備するとともに、パワーハラスメントの再発防止策を組合と協議の上、策定すること。
シ 組合員の作業環境や安全管理について
② 25年10月10日付けのＹ１会社に対する申入事項
ア Ｂ６原発で働く労働者が偽装請負や中間搾取を受けずに就労できる労働環境の整備及び高放射線下で就労することにより健康被害を及ぼすことのないような適正な安全管理
イ Ｂ６原発にて就労する下請労働者らの安全管理体制の確立
ウ 24年８月24日付けの申入事項
③ 25年11月14日付けのＹ１会社に対する申入事項
ア Ｂ６原発での作業を発注する際に、下請等の労働者について、放射線作業における危険手当（労務費割増分）を含む日当をいくらと積算して支払っているのか、労働者の労働条件にとって重要な事項であるから、その内訳も含めて明らかにすること。
イ 前項の危険手当（労務費割増分）が下請等の労働者に適正に支払われているか否かについて、貴社において、いかなる調査、指導を行っているのかを明らかにすること。
ウ 24年８月24日付けの申入事項
エ 25年10月10日付けの申入事項
④ 25年10月10日付けのＹ２会社に対する申入事項
ア 本来、Ａ２に支払われるべき賃金のうちＹ２会社が中間搾取した金員（危険手当（労務費割増分）を含む。）を全額支払うこと。
イ 24年８月24日付けの申入事項
⑤ 25年10月10日付けのＹ３会社に対する申入事項
ア 24年６月19日、下請事業者に対して「Ａ２を来させるな。」と伝えて、Ａ２が解雇される直接的原因を作ったことを謝罪し、同人が解雇後に本来受け取るべき賃金を支払うこと。
イ 本来、Ａ２に支払われるべき賃金のうちＹ３会社が中間搾取した金員（危険手当（労務費割増分）を含む。）を全額支払うこと。
ウ 24年８月24日付けの申入事項
⑥ 25年10月10日付けのＹ４会社に対する申入事項
ア 本来、Ａ２に支払われるべき賃金のうちＹ４会社が中間搾取した金員（危険手当（労務費割増分）を含む。）を全額支払うこと。
イ 24年８月24日付けの申入事項
⑦ 25年10月10日付けのＹ５会社に対する申入事項
ア 24年７月20日、Ｙ５会社のＢ５社長らがＡ２を囲んで長時間にわたって怒鳴るなどの嫌がらせ（パワーハラスメント）をしたことについて謝罪すること。
イ 本来、Ａ２に支払われるべき賃金のうちＹ５会社が中間搾取した金員（危険手当（労務費割増分）を含む。）を全額支払うこと。
ウ 24年８月24日付けの申入事項
【甲９、甲10、甲Ａ１の１・２、甲Ｂ１の１、甲Ｃ１の１、甲Ｄ１の１、甲Ｅ１の１】⑵組合は、26年６月16日付けの準備書面で、上記の申入事項のうち本件で救済を求める交渉事項について、次のとおり整理した。
① Ｙ１会社について
ア 上記⑴①エ
イ 上記⑴②ア及びイ
ウ 上記⑴③ア
② Ｙ２会社について
ア 上記⑴①エ及びク
イ 上記⑴④ア
③ Ｙ３会社について
ア 上記⑴①エ、カ、キ、ク、ケ及びサ
イ 上記⑴⑤ア及びイ
④ Ｙ４会社について
ア 上記⑴①エ、カ、キ、ク、ケ及びサ
イ 上記⑴⑥ア
⑤ Ｙ５会社について
ア 上記⑴①エ、カ、キ、ケ及びサ
イ 上記⑴⑦ア及びイ
６ Ｙ２会社ら４社に対する福島労働局の指導について
⑴福島労働局は、本件申立て後の26年９月８日、Ｙ２会社に対し、口頭による是正指導を行った。指導の内容は、明らかでない。【審１p85～87、甲17別紙１、乙Ｂ９】
⑵福島労働局は、本件申立て後の９月10日、Ｙ３会社に対し、次のような内容の是正指導書を発した。
① 違反事項
Ｙ３会社とＹ４会社との打合せの際、十分な打合せ場所が確保できずに、Ｙ４会社の班長のほか同社の従業員が居合わせる形となってしまったため、Ｙ３会社が行った連絡、伝達は、結果として二次、三次下請会社の作業員に対して作業指示を行っていることと同様の状態であった。
24年６月19日、Ｙ４会社の職長（実際はＣ１会社の労働者であった。）は、作業員を指揮命令する立場になったが、この日が新規入場であり、職長としての職務、作業場所についての知織、班編成を行うだけの知識を十分有していなかった。
Ｙ３会社は、職長に対して作業班の編成や作業の開始、終了、交代について説明したとのことであるが、本来、作業班の編成や作業の開始、終了、交代についての判断は、請負業者自らが行うべきものであって、発注者が関与すべきことではない。
② 是正のための措置
下請業者と打合せを行う際には、一般の作業員の出入りしない場所を確保するなど、Ｙ３会社から下請業者作業員に対して直接指示が発生しないよう対処すること。
請負会社が自らの判断により業務の遂行ができるよう、請負会社の管理責任者に対し、請負業務の内容を十分に説明すること。
【甲17別紙２】
⑶福島労働局は、本件申立て後の26年９月10日、Ｙ４会社に対し、次のような内容の是正指導書を発した。
① 違反事項
Ｙ５会社が雇用する労働者を、自らの指揮命令の下に受け入れて、労働者派遣が禁止されている建設業務に従事させたことが労働者派遣法第４条第３項に違反する。
Ｙ５会社から提供されたＣ１会社が雇用する労働者を自らの指揮命令の下に労働に従事させたことが労働者供給事業の役務の提供を受けたことに該当し、職業安定法第44条に違反する。
② 是正のための措置
現在締結している全ての労働者派遣事業、請負事業等の状況について同様の実態がないか確認を行い、再発を防止すること。
末端下請まで、労働者派遣事業、請負事業等の状況について同様の実態がないか確認を行うこと。
【甲17別紙３】
⑷福島労働局は、本件申立て後の26年９月10日、Ｙ５会社に対し、次のような内容の是正指導書を発した。
① 違反事項
自社が雇用する労働者をＹ４会社に派遣していたことが労働者派遣法第４条第１項第２号に該当する。
Ｃ１会社が雇用する労働者を、自らの指揮命令の下に受け入れて、労働者派遣が禁止されている建設業務に従事させたことが労働者派遣法第４条第３項に違反する。
Ｃ１会社から労働者派遣により受け入れた労働者をさらにＹ４会社の指揮命令を受けて労働に従事させたことが労働者供給事業に該当し、職業安定法第44条に違反する。
② 是正のための措置
現在締結している全ての労働者派遣事業、請負事業等の状況について同様の実態がないか確認を行い、再発を防止すること。
【甲17別紙４】
第３ 判断
１ Ｙ１会社の団体交渉拒否について
⑴当事者の主張
① 申立人組合の主張
Ｙ１会社は、Ｂ６原発の事故収束作業を実施する責任主体であり、元請事業者に発注を行い下請事業者等に原発事故収束作業を実施させている。通常の発電所の建設作業等においては、発注者は直接に工事を管理することはない。しかしながら、Ｂ６原発での未曾有の事故収束作業及び廃炉作業は、通常の建築工事ではなく、Ｙ１会社が直接的な管理をしなければ遂行不可能な作業である。Ｙ１会社以外に下請労働者の適正な労働条件及び労働安全衛生環境を維持・向上できる者は存在していない。本件は、このようなＢ６原発の事故収束作業という特別な状況を踏まえ、発注者であるＹ１会社が、下請労働者の基本的な労働条件及び労働安全衛生の決定について支配する立場にあり、使用者としての責任を有しており、組合と団体交渉をする地位にある。
労働安全衛生法（以下「安衛法」という。）第29条、第30条の２及び第31条第１項により、Ｙ１会社は、Ｂ６原発の事故収束作業に関し、「元方事業者」ないし「特定事業（建設業）の仕事を自ら行う注文者」として、(ｱ)請負人及び請負人の労働者が安衛法に違反しないように必要な指導を行うこと、(ｲ)作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講ずること、(ｳ)労働災害を防止するために必要な措置を講ずること、の各義務を負うことになる。したがって、Ｙ１会社は、労働災害対策の面においては、実質的に使用者の立場にあるというべきである。
Ｙ１会社のＢ１社長は、25年11月８日の記者会見で危険手当（労務費割増分）を１日当たり１万円から２万円に増額することを発表し、「増額した危険手当（労務費割増分）が正しく下まで届くよう徹底してもらいたい。」と述べた。また、これに関する国会発言でも、危険手当（労務費割増分）が末端の下請労働者にまで届くよう、元請や下請事業者に守らせることを表明している。したがって、Ｙ１会社は、危険手当（労務費割増分）の支払に関して、現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる。
② 被申立人Ｙ１会社の主張
Ｙ１会社は、Ｂ６原発の事故収束作業における発注者であって、同社とＡ２との間に雇用関係はなく、その他使用者としての責任を負う立場にもないことから、労働組合法第７条の使用者としての団体交渉応諾義務を負わないことは明らかである。
Ｙ１会社が「工事全体を管理している」としても、それは発注者として進行管理等を行っているのであって、Ｙ１会社の社員が各作業現場において作業員に対して指揮命令している事実はないのであるから、組合の主張が根拠付けられるものではない。
組合のいう「多重下請構造」における現場作業者の安全確保は、「多重下請構造」の系列にある企業のうち、どこが責任を果たすべきかという問題である。これに対し、Ｙ１会社はあくまでも作業の発注者であって、その系列から外れていることは明らかである。
なお、Ｙ１会社は、建設業には当たらないから安衛法第31条第１項の義務は負っていない。また、「緊急安全対策」の発表に関するＹ１会社のＢ１社長の記者会見における発言は、同社が直接作業員の処遇等を決定することができないことを前提として、発注者としてでき得る限りの措置を講ずる旨を表明したものであって、同社が作業者の労働条件を支配している証拠にはならない。
⑵当委員会の判断
Ｙ１会社は、Ｙ２会社にＢ６原発の事故収束作業を発注した者であって、Ｙ１会社とＡ２との間に雇用関係はないことはもとより、Ａ２に具体的な作業内容について指示したとか、Ａ２の労働条件に影響力を行使したなどの事実は全く認められないのであるから、労働組合法第７条の使用者としての団体交渉応諾義務を負わないといわざるを得ない。組合は、Ｂ６原発での事故収束作業及び廃炉作業は、通常の建築工事ではなく、Ｙ１会社が直接的な管理をしなければ遂行不可能な作業であり、同社以外に下請労働者の適正な労働条件及び労働安全衛生環境を維持・向上できる者は存在していないことなどから、同社が労働組合法上の使用者に当たると主張しているが、そのような事情は、道義的あるいは社会的に同社が下請労働者の労働条件及び労働安全衛生環境を維持・向上させるべき義務を根拠付けるものになり得るとしても、請負企業に雇用される形で事故収束作業及び廃炉作業に従事する労働者の労働条件に対する支配・決定の根拠となるとまではいえない。したがって、組合の主張は、採用することができない。
また、組合は、安衛法第29条、第30条の２及び第31条第１項により、Ｙ１会社は、Ｂ６原発の事故収束作業に関し、「元方事業者」ないし「特定事業（建設業）の仕事を自ら行う注文者」として、①請負人及び請負人の労働者が安衛法に違反しないように必要な指導を行うこと、②作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講ずること、③労働災害を防止するために必要な措置を講ずること、の各義務を負うことになるから、この面から同社が使用者に該当するとも主張する。しかしながら、Ｂ６原発の事業が「特定事業」に当たるか否かに疑問がある上に、条文の規定からは、Ｙ１会社が直ちに請負企業の労働者の使用者に当たるということはできない。
さらに組合は、Ｙ１会社のＢ１社長の記者会見や国会での発言との関係でＹ１会社が使用者に該当するとも主張するが、同社長の発言は、企業の社会的責任を表明したものということはできても、同社が、下請労働者の労働条件を支配している事実の証左であるとまでいうことはできない。
以上のとおり、Ｙ１会社は、労働組合法上の使用者には当たらないから、同社が、25年10月10日付け及び11月14日付けの組合の団体交渉申入れを拒否したことは、不当労働行為には当たらない。
２ Ｙ２会社ら４社の団体交渉拒否について
⑴申立人組合の主張
① Ｙ２会社ら４社に共通する主張について
一般に義務的団体交渉事項とは、労働条件その他の労働者の待遇に関する事項をいう。そして、労働組合法上の使用者性は、労働者の労働基本権の保障の現実化という点から、労務の提供における実質的な支配力ないし影響力に応じて、派遣先及び派遣元に重畳的に認められると解すべきであり、このことは偽装請負の場合の元請と下請との関係でも同様である。
したがって、このような拡張された「使用者」との間では、当該「使用者」が関与する労働条件は、義務的団体交渉事項に含まれる。
② Ｙ２会社について
ア 24年６月14日、Ｙ２会社のＢ10社員は、人員配置を決定した。
イ ６月19日、業務開始前に、Ｙ２会社のＢ12社員は、Ａ２らに業務内容を指示、説明し、作業工程、作業時間、人員配置、班編成といった労働条件を決定した。また、同日のガラス撤去作業等において、業務内容を具体的に指示した。
ウ 26年９月８日、福島労働局は、Ａ２がＹ２会社の指揮命令下で労務提供していた事実を認定した上で、Ｙ２会社に対して是正指導を行った。
エ 以上のようにＹ２会社は、Ａ２に指示説明を行い、人員配置、作業時間、班体制、作業工程といった労働条件を決定した。こうした同社のＡ２に対する実質的な支配力ないし影響力に鑑みれば、同社は、労働組合法上の使用者に該当する。
オ Ｙ２会社に対する団体交渉事項は、元請である同社に対して、(ｱ)低放射線量作業として募集しながら、高放射線量作業を指示した理由について明らかにした上で、(ｲ)下請労働者の偽装請負の解消及び安全管理体制の確立を求めるとともに、(ｳ)Ａ２の日当・危険手当（労務費割増分）等の中間搾取を明らかにし、その回復を求めるものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に当たる。
カ したがって、本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たる。
③ Ｙ３会社について
ア Ｙ３会社は、Ｙ４会社及びＹ５会社とともに、「社員経歴書」に記載された虚偽の経歴を労働者名簿に記載するようＡ２に指示した。
イ 24年６月12日、Ｙ３会社のＢ９社員は、Ａ２に指示説明を行い、作業日程、作業工程を決定した。担当者は、Ａ２に業務内容を説明した。
ウ ６月19日、Ｙ３会社のＢ11社員は、Ａ２らに指示説明を行い、作業工程、人員配置、班編成といった労働条件を決定した。
エ 業務終了後、Ｙ３会社の社員は、Ａ２に、作業所名「Ｙ
２ 」との記載がある管理区域管理カードを記入して提出するように指示した。また、Ａ２の放射線管理手帳の記入者所属欄には、「Ｙ３」と記入されていた。
オ さらに、Ｙ３会社が「Ａ２を来させるな。」と指示していたことが、Ａ２が解雇される直接的な原因となった。
カ 26年９月10日、福島労働局は、Ａ２がＹ３会社の指揮命令下で労務提供していた事実を認定した上で、Ｙ３会社に対して是正指導を行った。
キ 以上のようなＹ３会社のＡ２に対する実質的な支配力ないし影響力に鑑みれば、Ｙ３会社は、労働組合法上の使用者に該当する。
ク Ｙ３会社に対する団体交渉事項は、(ｱ)「社員経歴書」や「個人異動履歴」に虚偽が記載されており、偽装請負ないし多重派遣を放置した疑いがあるため、この点を明らかにするもの、(ｲ)Ａ２が解雇された直接的な原因は、Ｙ３会社の指示によるものであるから、その謝罪と被害回復を求めるもの、(ｳ)Ａ２の日当・危険手当（労務費割増分）等の中間搾取を明らかにし、その回復を求めるものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に当たる。
ケ したがって、本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たる。
④ Ｙ４会社について
ア Ｙ４会社の担当者は、Ｙ３会社社内において、Ａ２に「社員経歴書」に記載された虚偽の経歴を労働者名簿に記載するよう指示していた。仮に三次下請以下の雇用主を記載すれば、上流会社が「受け付けない」のであり、雇用主の記載欄は、Ａ２を業務に従事させることができるかどうかを左右する重要な記載事項である。Ｙ４会社がこのような指示を行うのは、Ａ２を自らの指揮命令下において業務に従事させるために必要不可欠であったからにほかならない。
イ また、Ｙ４会社は、Ｙ３会社に頼んでＡ２の放射線管理を肩代わりさせるなど、放射線管理について、使用者として行動していた。
ウ 26年９月10日付けで、福島労働局は、Ｙ４会社がＡ２を自らの指揮命令下に置いたことを認定した上で、同社に対して是正指導を行った。
エ 以上のように、Ｙ４会社の行為は、Ａ２が就労できるよう前提条件を整える役割を果たすもので、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたものといえる。
オ Ｙ４会社に対する団体交渉事項は、(ｱ)「社員経歴書」や「個人異動履歴」に虚偽が記載されており、偽装請負ないし多重派遣を放置した疑いがあるため、この点を明らかにするもの、(ｲ)Ａ２の日当・危険手当（労務費割増分）等の中間搾取を明らかにし、その回復を求めるものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に当たる。
カ したがって、本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たる。
⑤ Ｙ５会社について
ア Ｙ５会社は、Ｙ３会社及びＹ４会社とともに、「社員経歴書」に記載された虚偽の経歴を労働者名簿に記載するようＡ２に指示した。
イ Ｙ５会社のＢ５社長は、６月19日にＡ２らと話合いをした際に、業務内容について説明不足であったことをＡ２に詫びており、Ａ２に業務内容について説明、指示する立場にあった。
また、この際、Ｙ５会社のＢ５社長は、Ｃ６会社のＣ７社員がＡ２に「今日限りで帰ってもらう。」と述べたのにうなずき、Ｃ１会社をこれに追随させており、実質的に解雇の通告をしたものといえる。
ウ 26年９月10日付けで、福島労働局は、Ｙ５会社がＡ２を自らの指揮命令下に置いたことを認定した上で、Ｙ５会社に対して是正指導を行った。
エ 以上のように、Ｙ５会社の行為は、Ａ２がＢ６原発の収束作業に従事する上で必要不可欠の役割を果たすものであって、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたものといえる。
オ Ｙ５会社に対する団体交渉事項は、(ｱ)「社員経歴書」や「個人異動履歴」に虚偽が記載されており、偽装請負ないし多重派遣を放置した疑いがあるため、この点を明らかにするもの、(ｲ)Ａ２の日当・危険手当（労務費割増分）等の中間搾取を明らかにし、その回復を求めるもの、(ｳ)Ａ２に対してパワーハラスメントを行ったことについて謝罪するとともに再発防止策を講ずるよう求めるものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に当たる。
カ したがって、本件団体交渉を拒否したことは不当労働行為に当たる。
⑵被申立人Ｙ２会社の主張
Ｙ２会社は、下記のどの団体交渉事項についても、使用者の立場にはなく、また、これらの事項は、Ｙ２会社にとって義務的団体交渉事項ではない。
① いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと（第２、５⑴①エ）について
ア Ｙ２会社は、Ａ２を雇用しておらず、Ｙ３会社以下の下請事業者とＡ２との間の労働条件の決定等について、一切支配・決定する立場にない。
したがって、Ｙ２会社は、この事項について、団体交渉に応
ずる義務はない。
イ Ｙ２会社は、偽装請負、多重派遣を行っておらず、関与もしていない。
Ｙ２会社は、特定元方事業者として、下請労働者の安全教育
や電離放射線を受けることをできるだけ少なくするための指導を行う法的義務を負っており、その義務を果たしたにすぎないのであって、業務の指示は行っていない。
Ｙ２会社のＢ10社員は、安全教育の一環として補完教育を行ったのであり、業務指示はしていない。また、Ｙ２会社のＢ12社員も、安全確保のための注意を行ったのであり、業務指示はしていない。なお、24年６月19日の免震棟でのＹ２会社のＢ12社員の説明は、直接作業員になされたものではなく、Ｙ３会社の担当者になされたものである。
管理区域カードは、Ｙ３会社が社内管理用に使用している独自の書式と思われ、Ｙ２会社は一切関与していない。
組合は、Ｃ１会社のＣ３社長が、Ｙ２会社の指示でＡ２を解雇する旨述べたと主張するが、Ｙ２会社は、Ａ２の解雇には関与していない。
したがって、Ｙ２会社は、その指揮命令下にＡ２を労働させたことはなく、この事項について、団体交渉に応ずる義務はない。
② Ａ２の業務内容が変更になったことについて（第２、５⑴①ク）Ｙ２会社は、Ａ２の募集に関与していない。また、Ｙ２会社
は、本件のガラス片撤去作業を含む工事をＹ３会社に対して発注したが、その作業に従事する作業員の選定には一切関与していない。また、上記①のとおり、Ｙ２会社は、Ａ２らの業務を決定したり、業務を指示したこともない。
したがって、Ｙ２会社は、この事項について、団体交渉に応ずる義務はない。
③ Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還すること（第２、５⑴④ア）について
Ｙ２会社は、Ｙ１会社から、Ａ２を含む労働者に支払うべき賃金・手当として特定された金額を受領していないのであるから、その一部を労働者に支払わないとの概念（中間搾取）は成立しない。労働者の賃金・手当は、当該労働者を雇用している事業者が決定するのであって、Ａ２を雇用していないＹ２会社が、決定するわけではない。したがって、Ｙ２会社は、この事項について、団体交渉に応ずる義務はない。
⑶被申立人Ｙ３会社の主張
Ｙ３会社は、下記のどの団体交渉事項についても、使用者の立場にはなく、また、これらの事項は、Ｙ３会社にとって義務的団体交渉事項ではない。
さらに、組合が要求している団体交渉事項は、いずれもそのような事実がないことやその理由等が、本件審査（調査・審問）手続において既に明らかになっていることから、団体交渉を行う実質的理由が消滅している。
① いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと（第２、５⑴①エ）、労働者名簿に事実と異なる工事経歴を記載させたこと（同キ）、Ａ２の業務内容が変更になったこと（同ク）、Ａ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に事実と異なる記載がされていたこと（同ケ）及びＡ２に対して「パワーハラスメント」を行ったこと（同サ）について
ア 組合は、Ｙ３会社に対し、偽装請負状態での就労に関する事実関係を明らかにすることを要求しているといえるが、このことは、組合自身が、Ａ２に関する就労が偽装請負状態にあったことが明らかではないことを前提にしているものであり、自身の主張において、Ｙ３会社がＡ２の「使用者」でないことを自認しているものである。
イ Ｙ３会社のＢ11社員の発言は、スペース不足から、当日の各社担当者による業務内容の確認などのミーティングに、作業者も居合わせる形になっていたところ、その場に居合わせたＡ２から放射線量に関する質問が出たため、安全衛生上の説明又は助言をしたもので、元請企業としての義務を果たしたにすぎない。したがって、Ｙ３会社が、Ａ２らに業務指示をしたことはない。
Ｙ３会社がＡ２に提出を求めた管理区域管理カードは、放射線の被曝量を管理するためのものであり、雇用管理のための資料ではない。したがって、偽装請負ないし多重派遣というべき関係自体存在していない。
② Ａ２が解雇される直接的原因を作ったこと（第２、５⑴⑤ア）について
Ｙ３会社は、Ｙ４会社、Ｙ５会社、Ｃ１会社のいずれとも直接・間接に取引関係がなく、本件解雇についても、組合とＣ１会社との間で協定書が締結され、本件解雇によるＣ１会社とＡ２との雇用関係の終了が確認されている。したがって、そもそも、解雇後の賃金支払請求自体が認められないことに加え、Ｙ３会社とＡ２との間には、現在、直接的にも間接的にも何らの関係もないのであり、Ｙ３会社が、Ａ２の基本的な労働条件やＡ２とＣ１会社間の紛争について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるとは認められようがない。
また、Ｙ３会社は、下請事業者に対し、「Ａ２を来させるな。」と指示したことはない。
③ Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還すること（第２、５⑴①カ、同⑤イ）について
上記のとおり、Ｙ３会社とＡ２との間には、現在、直接的にも間接的にも何らの関係もないのであるから、Ａ２の個別的権利主張が同人の労働条件に影響する余地はなく、Ｙ３会社が使用者に当たらないことは明らかである。
なお、Ｙ３会社は、Ｙ２会社から「危険手当」なるものを受け取っていないから、これを中間搾取することもまたあり得ようがない。
④ したがって、Ｙ３会社は、Ａ２の労働組合法上の使用者には当たらない。⑷被申立人Ｙ４会社の主張
Ｙ４会社は、下記のどの団体交渉事項についても、使用者の立場にはなく、また、これらの事項は、Ｙ４会社にとって義務的団体交渉事項ではない。
① いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと（第２、５⑴①エ）について
ア 組合は、Ｙ４会社に対し、偽装請負状態での就労に関する事実関係を明らかにすることを要求しているといえるが、このことは、組合自身が、Ａ２に関する就労が偽装請負状態にあったことが明らかではないことを前提にしているものであり、自身の主張において、Ｙ４会社がＡ２の「使用者」でないことを自認しているものである。実際に、Ｙ４会社とＡ２との間で偽装請負状態の事実はなかった。
イ 組合は、「社員経歴書の虚偽記載」及び放射線管理手帳の「個人異動履歴」記載などからＹ４会社がＡ２に対して労務指揮を行っていたと主張するが、Ｙ４会社が、Ｙ３会社に対し、Ａ２を自らが雇用する労働者であるとの報告をしたことを前提にしても、これらから、作業現場におけるＹ４会社によるＡ２に対する労務指揮が推認される関係にはない。
ウ また、偽装請負の存否にかかわらず、その解明と是正を求める団体交渉が認められるとしても、商流の下流に位置するＹ４会社が、それらの事項について支配・決定できる地位にはないから、Ｙ４会社に団体交渉応諾義務はない。
エ 偽装請負状態か否かの調査は、行政庁が行うべきであり、私益の一方を主張すべき労働組合との団体交渉に委ねるべきではないから、偽装請負状態での就労に関する事実関係の確認を義務的団体交渉事項として認めるべきではない。
オ この団体交渉事項については、Ｙ４会社は、本件審査（調査・審問）手続において可能な限り明らかにしたことに加え、現在Ｙ４会社は、Ｙ３会社ともＹ５会社、Ｃ１会社とも取引関係になく、団体交渉を行ったとしても是正すべきものがない。
② Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還すること（第２、５⑴①カ、同⑥ア）について
ア 「危険手当」の「中間搾取」分の支払を請求する法的権利が存在するとは考えられないのであるから、義務的団体交渉事項たり得ない。民事上の請求権がないことがはっきりしているときに団体交渉応諾義務が認められないのは当然である。存在しようのない権利の実現を求める団体交渉につき応諾義務を課すことは、法秩序の統一性を損なうとともに、下流事業者に雇用された労働者の属する労働組合が権利と名付けて請求すると、上流事業者はこれに応じなければならなくなることを意味するものであり、極めて不当である。
イ Ｙ４会社は、本件審査（調査・審問）手続を通じて、Ａ２が本件収束作業に従事した当時、同人の担当業務について、上流事業者から、下請労働者に支給すべき「危険手当」を受領したことはないことを既に明らかにしている。
③ 労働者名簿に事実と異なる工事経歴を記載させたこと（第２、５⑴①キ）、Ａ２の業務内容が変更になったこと（同ク）及びＡ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に事実と異なる記載がされていたこと（同ケ）について
これらについては、Ｙ４会社が偽装請負を行ったことを明らかにする趣旨と解されるが、①で述べたとおり、これらのことが偽装請負の解明にはつながらない上に、偽装請負等の関係があったことを明らかにしようとすること自体が、Ｙ４会社に対する団体交渉応諾義務を基礎付け得ない。
加えて、Ｙ４会社は、本件審査（調査・審問）手続を通じて、これらに係る釈明を可能な限り行っている。
④ Ａ２に対して「パワーハラスメント」を行ったこと（第２、５⑴①サ）について
Ｙ４会社が「パワーハラスメント」を行った事実自体全く立証されていないし、Ｙ４会社は、Ａ２の賃金等の労働条件に影響を持ち得る関係にはない。
⑸被申立人Ｙ５会社の主張
Ｙ５会社は、下記のどの団体交渉事項についても、使用者の立場にはなく、また、これらの事項は、Ｙ５会社にとって義務的団体交渉事項ではない。
① いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと（第２、５⑴①エ）について
ア 組合は、Ｙ５会社に対し、偽装請負状態での就労に関する事実関係を明らかにすることを要求しているといえるが、このことは、組合自身が、Ａ２に関する就労が偽装請負状態にあったことが明らかではないことを前提にしているものであり、自身の主張において、Ｙ５会社がＡ２の「使用者」でないことを自認しているものである。実際に、Ｙ５会社とＡ２との間で偽装請負状態の事実はなかった。
イ 組合は、Ｙ５会社が「社員経歴書の虚偽記載」をさせたこと及びＹ５会社のＢ５社長がＡ２に解雇を言い渡したことからＹ５会社がＡ２に対して労務指揮を行っていたと主張するが、そのような事実はなく、仮にそのような事実があったとしても、これらから、作業現場におけるＹ５会社によるＡ２に対する労務指揮が推認される関係にはない。
ウ また、偽装請負の存否にかかわらず、その解明と是正を求める団体交渉が認められるとしても、商流の下流に位置するＹ５会社が、それらの事項について支配・決定できる地位にはないから、Ｙ５会社に団体交渉応諾義務はない。
エ 偽装請負状態か否かの調査は、行政庁が行うべきであり、私益の一方を主張すべき労働組合との団体交渉に委ねるべきではないから、偽装請負状態での就労に関する事実関係の確認を義務的団体交渉事項として認めるべきではない。
オ この団体交渉事項については、Ｙ５会社は、本件審査（調査・審問）手続において可能な限り明らかにしたことに加え、現在Ｙ５会社は、Ｙ４会社ともＣ１会社とも取引関係になく、団体交渉を行ったとしても是正すべきものがない。
② Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還すること（第２、５⑴①カ、同⑦イ）について
ア 「危険手当」の「中間搾取」分の支払を請求する法的権利が存在するとは考えられないのであるから、義務的団体交渉事項たり得ない。民事上の請求権がないことがはっきりしているときに団体交渉応諾義務が認められないのは当然である。存在しようのない権利の実現を求める団体交渉につき応諾義務を課すことは、法秩序の統一性を損なうとともに、下流事業者に雇用された労働者の属する労働組合が権利と名付けて請求すると、上流事業者はこれに応じなければならなくなることを意味するものであり、極めて不当である。
イ Ｙ５会社は、本件審査（調査・審問）手続を通じて、Ａ２が本件収束作業に従事した当時、同人の担当業務について、上流事業者から、下請労働者に支給すべき「危険手当」を受領したことはないことを既に明らかにしている。
③ 労働者名簿に事実と異なる工事経歴を記載させたこと（第２、５⑴①キ）及びＡ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に事実と異なる記載がされていたこと（同ケ）について
これらについては、Ｙ５会社が偽装請負を行ったことを明らかにする趣旨と解されるが、①で述べたとおり、これらのことが偽装請負の解明にはつながらない上に、偽装請負等の関係があったことを明らかにしようとすること自体が、Ｙ５会社に対する団体交渉応諾義務を基礎付け得ない。
加えて、Ｙ５会社は、本件審査（調査・審問）手続を通じて、これらに係る釈明を可能な限り行っている。
④ Ａ２に対して「パワーハラスメント」を行ったこと（第２、５⑴①サ、同⑦ア）について
Ｙ５会社のＢ５社長は、24年６月19日には、基本的に部外者として立ち合い、多少口をはさむ結果になったにすぎないのであって、同社長が「パワーハラスメント」を行った事実自体全く立証されていないし、Ｙ５会社は、Ａ２の賃金等の労働条件に影響を持ち得る関係にないから、使用者には当たらない。
⑹当委員会の判断
① 労働組合法第７条にいう「使用者」とは、同法が助成しようとする団体交渉を中心とする集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にはこれに該当するものの、雇用主以外の事業主であっても、労働条件等について雇用主と部分的にとはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしている場合には、労働組合法上の使用者に当たると解すべきである。したがって、本件では、組合が申し入れた団体交渉事項ごとに、Ｙ２会社ら４社が、Ａ２の労働条件等について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしているか否かについて以下に検討することとする。
② Ａ２の業務内容が変更になったことについて（第２、５⑴①ク）
ア Ａ２の業務内容は、応募時にはＢ６原発３号機原子炉建屋カバーリング改修工事とされていたところ、採用時には、道具の貸し借りと防護服等の放射線量を測定するサーベイの仕事と告げられて雇用契約を締結し（第２、２⑴）、24年６月12日には、Ｙ３会社のＢ９社員から、Ｃ５会社の除染装置内の撹拌機の交換作業であること、放射線量の高いところでの業務であることを告げられた（同⑵）。この説明を受けて、Ａ２が、Ｃ１会社のＣ３社長に確認したところ、同社長は、「そんなはずはない。」、「確認するからちょっと待って。」などと返答した（第２、２⑵）。さらに、６月14日には、Ｙ２会社のＢ10社員から除染装置周辺での線量が高い場所での業務である旨の説明を受けて、Ａ２が、Ｃ１会社のＣ３社長に「線量が高すぎる。このまま何の説明もないまま作業に入ることはできない。」と述べたところ、同社長は、「高い線量の所はなくしてもらった。」と回答した（第２、２⑷）。ところが、実際に、６月19日の作業現場では、Ａ２は、Ｙ３会社のＢ11社員やＹ２会社のＢ12社員から、建屋近辺に散乱するガラスの撤去とＰＥ管の敷設・接続作業で、線量が高い建屋近辺での業務である旨を告げられた（第２、２⑸）。Ａ２が、説明を受けていた業務の内容と実際に従事する業務の内容が違うなどと述べたところ、Ｙ３会社のＢ11社員は、Ｙ３会社としては下請会社に業務内容は説明しているので、雇用された会社に言ってほしいなどと答えた（第２、２⑸）。そして、結局、Ａ２は、放射線量が高い建屋近辺での、ガラスの撤去とＰＥ管の敷設・接続作業に従事した。
このように、Ａ２は、雇用契約締結時と異なる業務に従事させられることになったのであり、その業務は、労働者の健康に多大な影響を及ぼし得る放射線量の高い場所での業務であったことも考慮すると、作業場所での放射線量などの就労環境やそれに伴う負荷の点を含めたＡ２の業務内容は「労働条件その他の待遇」に該当する事項であるというべきであり、使用者に当たる主体との関係では義務的な団体交渉事項であるといえる。
そこで、この点について、労働組合法上の使用者としての責任の所在について検討することとする。
イ 24年６月19日の業務に当たり、Ｙ３会社のＢ11社員は、建屋近辺に散乱するガラスの撤去作業を行ってもらうこと、ＰＥ管の敷設・接続作業を行ってもらうことなどの業務内容を説明した（第２、２⑸）。また、Ｙ２会社のＢ12社員は、建屋近辺は線量が高いので、二班に分かれて、１時間で交代するようにすること、建物にガラスが刺さっているところも多いので、金属の棒やパイプでガラスを下に叩き落した上で、地面に落ちたガラスを撤去するようにすることなどを説明した（第２、２⑸）。さらに、Ｙ３会社のＢ11社員は、その場で班編成を行い、１班リーダーは自分が務め、２班リーダーは別のＹ３会社の社員が務め、Ｙ２会社のＢ12社員が両方をみることになるなどと述べた（第２、２⑸）。一方、Ａ２らの６月19日の業務内容がＹ３会社からＹ４会社に伝えられたのは当日であり、Ｙ４会社からＹ５会社を経てＣ１会社に伝えられたのも当日であって、Ｃ１会社からＡ２には、業務開始前には伝えられなかった（第２、２⑸）。
Ｙ２会社及びＹ３会社は、Ｙ２会社のＢ12社員の説明は
Ｙ３会社の担当者に対して行われたものであり、Ｙ３会社のＢ11社員の説明は下請事業者の担当者に対して行われたものであること、説明内容は、安全衛生上の注意であって業務内容の説明ではないことを主張する。しかしながら、(ｱ)Ｙ４会社、Ｙ５会社ないしＣ１会社からは、Ａ２らに対して業務内容の説明が行われたことはないこと、(ｲ)Ｙ３会社のＢ11社員は、分からないことがあれば班長や前からいる人に聞いてほしいなどと作業員に直接話しているとしか思えない発言をしていること、(ｳ) Ｙ２会社のＢ12社員は、「ここからは作業内容なんですけど。」と前置きして説明を始めていること、(ｴ)Ｙ３会社のＢ11社員は、業務のための班編成を行い、自ら班長となっていること（第２、２⑸）などからみて、これらの主張は採用することができない。
しかも、Ｙ２会社のＢ12社員は、終始Ａ２らの業務に同行し、業務内容について指示したり、業務終了の指示をしたりした（第２、２⑸）。そして、この間、Ｙ４会社及びＹ５会社の社員が業務の説明を行ったり、業務に同行したりしたことはなかった（第２、２⑸）。
こうした事実に照らすと、Ａ２の雇用契約はＣ１会社との間で結ばれているものの、実際の業務内容の決定や指示は、Ｙ２会社やＹ３会社が行っているものとみざるを得ない。これに対して、Ｙ４会社及びＹ５会社については、Ａ２の雇用契約の相手方であるＣ１会社とＹ２会社及びＹ３会社との間の下請会社ではあるものの、Ａ２の実際の業務内容の決定や指示を行った事実は認められない。
ウ 以上のことからすれば、Ａ２の実際の業務内容に関する事項について、これを具体的に決定し、Ａ２に指示していたと認められるＹ２会社及びＹ３会社は、Ａ２との関係で労働組合法上の使用者に当たるとともに、当該事項は義務的団体交渉事項に当たるというべきである。そして、Ａ２の業務内容が変更になったことについての団体交渉申入事項（第２、５⑴①ク）は、Ａ２の具体的な業務が決定され、指示されるに至る経緯についての説明を求める趣旨のものと解されるところ、前記ア及びイのように、Ａ２の業務内容がめまぐるしく変わる一方で、この点について事前にＡ２に対して十分な連絡や説明が行われていたとはいえないことも踏まえると、Ｙ２会社及びＹ３会社は、この申入事項に対し、義務的団体交渉事項に属する問題として誠実に対応することが求められるというべきである。なお、団体交渉の申入れの時点で、Ａ２は、いずれの会社とも雇用関係がなくなっているが、同人は、現実に健康に影響がないとはいい切れない線量の高い場所で、上記のような事情の下で業務に従事したものであるとともに、そのことについてＹ２会社及びＹ３会社から十分な説明を受けているとはいえないことなどに照らすと、Ａ２の業務内容に関して、同人とＹ２会社及びＹ３会社との間には、過去の労働条件に関する未清算の問題が残されているものというべきであり、このような問題について、Ｙ２会社及びＹ３会社は、雇用関係に隣接した関係として、なお使用者の立場にあるというべきである。
③ Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還すること（第２、５⑴①カ、同④ア、同⑤イ、同⑥ア、同⑦イ）及びＡ２が解雇される直接的原因を作ったこと（第２、５⑴⑤ア）について
ア Ａ２の賃金から中間搾取した金員を返還することとの交渉事項は、Ａ２に本来支払われるべき賃金が決まっており、Ｙ２会社ら４社が、Ａ２の賃金をそれよりも低く決定するか、あるいはＡ２に支払われるべき賃金として定められた額を引き下げた上でその差額を「搾取」したとの前提に立っているものとみられ、このような観点からすると、この交渉事項についてＹ２会社ら４社が労働組合法上の使用者に当たるというためには、Ａ２に実際に支払われた賃金あるいはＡ２に支払われるべき賃金として定められた額を、Ｙ２会社ら４社が実質的に決定していたことが必要になるものといえる。
しかしながら、Ｃ１会社のＣ３社長が、採用時に１日当たり13,000円を支払うと述べたほか（第２、２⑴）、解雇時には、実際の業務日だけでなく研修等を行った日についても賃金が支払われることを告げていること（同⑺）などをみると、Ａ２の賃金については、Ｃ１会社が決定しているものとみざるを得ず、Ｙ２会社ら４社がＡ２の賃金を明示した上で工事契約を行っていたというような事実については何ら疎明がないのであるから、Ｙ２会社ら４社が、Ａ２の賃金を実質的に決定していたということはできず、また、Ｙ２会社ら４社においてＡ２に支払われるべき賃金として定められた額が存在したとも、Ｙ２会社ら４社がこれを実質的に決定していたともいうことはできないといわざるを得ない。
確かに、組合が主張するとおり、Ｙ２会社及びＹ３会社に対
する関係では、Ａ２は、Ｙ４会社の社員として報告されており、Ｙ５会社及びＹ４会社の担当者は、Ａ２や他の従業員に、事実と異なる経歴が前もって記載されている「社員経歴書」を交付し、「社員経歴書」の記載をそのまま労働者名簿に書き写すようにと指示したり（第２、２⑵）、Ｙ３会社の社員が、「Ｙ３／Ｙ４」
との記載がある管理区域作業記録を提出するよう指示した（同⑹）事実は認められる。さらに、Ａ２は、「Ｙ５」と表記された勤務表も提出しており（第２、２⑹）、Ｙ５会社がＡ２の放射線管理手帳を作成していた（同⑺）事実も認められる。
しかしながら、これらのことから、Ｙ２会社ら４社が、Ａ２の賃金を雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼす地位にあったとまでみることはできないといわざるを得ない。なお、組合は、24年６月19日に、Ｙ５会社のＢ５社長がＡ２に解雇を告げたこと、６月19日にＡ２らと話合いをした際に、業務内容について説明不足であったことをＡ２に詫びており、Ａ２に業務内容について説明、指示する立場にあったことから、Ｙ５会社がＡ２の使用者の立場にあったとも主張する。しかしながら６月19日のＹ５会社における話合いでは、Ａ２が当初の説明から業務内容が次々に変わったことについて不満を告げ、現在の現場ではＡ２が働きたくないとの意思を持っていることを確認する方向で話合いがなされているのであって、Ｙ５会社のＢ５社長が解雇を告げた事実は認められない（第２、
２ ⑹）。また、Ｙ５会社のＢ５社長が、業務内容について説明不足であったことをＡ２に詫びたことから、直ちに、Ｙ５会社がＡ２に業務内容について説明、指示する立場にあったということはできない。
イ Ａ２が解雇される直接的原因を作ったこととの交渉事項は、(ｱ)24年６月19日に、Ａ２がＹ３会社のＢ11社員に、業務が変更になったことについて苦情を述べたことがＡ２の解雇の発端になっていること、(ｲ)Ｃ１会社のＣ３社長が、６月20日にＡ２に解雇を言い渡した際に、上位請負会社がＡ２に現場に来ないようにと言ったためにそれに従うしかないと述べていることからＹ３会社が実質的にＡ２の解雇を決定したことを前提とするものであるとみられる。
しかしながら、Ａ２の解雇については、Ｃ１会社のＣ３社長が、同人に告げていること（第２、２⑺）が認められる。また、上位請負会社がＡ２に現場に来ないようにと言ったためにそれに従うしかないとＣ１会社のＣ３社長が述べた事実は認められるが、同社長は、Ｙ３会社ではなくＹ２会社がそのように言ったと述べている（第２、２⑺）。確かに、６月19日に、Ａ２がＹ３会社のＢ11社員に、業務が変更になったことについて苦情を述べたことがＡ２の解雇の発端になってはいるが、Ｙ３会社がＣ１会社に対してＡ２を解雇するように求めたとの直接的な事実は認められず、むしろ、Ｙ３会社は、作業員全員の就労意思を確認するよう求めたものであり（第２、２⑹）、上記のとおり、６月19日のＹ５会社における話合いでは、現在の現場ではＡ２が働きたくないとの意思を持っていることを確認する方向で話合いがなされていることも、これを裏付けているといえる（同）。
さらに、組合とＣ１会社との間では、①Ａ２の雇用契約が24年６月21日をもって終了したことを確認する、②Ｃ１会社は、組合に解決金を支払うなどの協定が締結されているのであって（第２、２⑽）、Ａ２の解雇については、Ｃ１会社が主体的に問題解決に当たっていることが認められる。
なお、上記アと同様に、書類に対する虚偽記載などの事実が認められることなどから同社が、Ａ２の雇用自体について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼす地位にあったとまでみることはできないといわざるを得ない。
ウ したがって、Ｙ２会社ら４社が、これらの団体交渉事項について、使用者に当たるということはできない。
④ いわゆる偽装請負、多重派遣の実態に置かれたこと（第２、５⑴①エ）、労働者名簿に事実と異なる経歴を記載させたこと（同キ）及びＡ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に事実と異なる記載がされていたこと（同ケ）について
これらは、いずれもＡ２に対する使用者としての責任を負うのがいずれの会社であるのかを解明するための具体的な事項であり、Ａ２の労働条件その他の待遇との関わりという観点からは、Ａ２の具体的な業務が決定され、指示される過程に関わる事項と位置付けられるべきものであるから、Ｙ２会社及びＹ３会社がＡ２の実際の業務内容の決定や指示との関係で労働組合法の使用者に当たるのである以上、これらについても、義務的団体交渉事項に当たるというべきである。
ただし、労働者名簿に事実と異なる経歴を記載させたことについては、Ｙ３会社の事業所内で行われたという以外にＹ３会社が関与した事実は認められないし、ほかにＹ３会社がこの事項について影響力を行使し得たと認めるに足りる疎明はないのであるから、この点については、Ｙ３会社との関係では、Ａ２の業務内容の決定との関わりは希薄であって、Ａ２の労働条件その他の待遇に関する事項に当たるとはいい難く、Ｙ３会社が使用者として説明責任を負うべき義務的団体交渉事項に当たるということはできない。また、これらの点については、既に前記②で救済した事項と別個に救済する必要性があるものとはいえないから、救済は、主文第１項の程度に止めるのが相当である。なお、Ｙ４会社及びＹ５会社については、前記②のとおり、Ａ２の業務内容について具体的に決定、指示する立場にあったとはいえないことから、この点についても、Ａ２との関係で労働組合法上の使用者であるということはできない。
⑤ Ａ２に対して「パワーハラスメント」を行ったこと（第２、５⑴①サ、同⑦ア）について
「パワーハラスメント」については、24年７月20日にＹ５会社における、Ｙ５会社のＢ５社長の一連の言動を指しているものとみられるのであり、Ｙ３会社及びＹ４会社については、「パワーハラスメント」を行った事実自体が存在しないし、ほかにＹ３会社及びＹ４会社がこの事項について現実かつ具体的に影響力を行使し得る立場にあったと認めるに足りる疎明はないのであるから、この点について、Ｙ３会社及びＹ４会社が使用者に当たるということはできない。Ｙ５会社については、24年７月20日のＹ５会社のＢ５社長の行った一連の言動は認められ（第２、２⑻）、これらの言動は、過去の未清算の労働条件に関するものとしてＡ２が行おうとしている要求を封じようとするものであって、問題がないとはいえないものの、問題の発端となっているＡ２の業務内容や解雇問題について、前記③で既に判断したとおりＹ５会社が労働組合法上の使用者とはいえないこと、それ以外に、Ｙ５会社がＡ２の労働条件を支配し得る事実上の力を背景にこれらの言動を行ったと認めるに足りる事実も認められないことからすれば、この団体交渉事項についても、Ｙ５会社が、Ａ２との関係で労働組合法上の使用者であるということはできない。
⑥ 以上のとおりであるから、本件の救済としては、主文第１項のとおり、組合が改めて、採用時に提示されたものと異なる業務にＡ２が従事することになったことについての団体交渉を申し入れたときは、Ｙ２会社及びＹ３会社は、これに応ずるよう命ずることとする。また、組合は、誓約書の掲示をも求めているが、主文の程度をもって相当と考える。
なお、組合は、Ａ２の解雇について、Ｃ１会社と和解してはいるが（第２、２⑽）、そのことは、上記の結論を左右するものではない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合が25年10月10日付けで申し入れた団体交渉のうち、Ｙ２会社及びＹ３会社が、採用時に提示されたものと異なる業務にＡ２が従事することになったこと及びいわゆる偽装請負、多重派遣の実態にＡ２が置かれたことについての団体交渉を拒否したこと、並びにＹ３会社が、Ａ２の放射線管理手帳の「個人異動履歴」に事実と異なる記載がされていたことについての団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当するが、その余の事実については、同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成28年１月19日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11601.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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