8/10/2016 11:44AM
3 月17 日公益委員会議合議後
命令書 (写)
申立人
Ｘ組合
代表者執行委員長Ａ１
被申立人
Ｙ法人
代表者理事長Ｂ１
上記当事者間の山労委平成２６年（不）第１号不当労働行為事件について、当委員会は、平成２８年３月１７日第５１１回公益委員会議において、会長公益委員田中正志、公益委員小野正毅、同加藤里美、同勝俣高明、同齋藤雅代が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「組合」という。）が、被申立人Ｙ法人（以下「学園」という。）によってなされた後記各行為がいずれも労働組合法（以下8/10/2016 11:44AM
「労組法」という。）第７条の不当労働行為に当たるとして、平成（以下、平成の元号は省略する。）２６年１１月２８日、救済申立てを行った事案である。
（１） Ａ２（以下、組合加入の前後を問わず「Ａ２組合員」という。）、Ａ３（以下、組合加入の前後を問わず「Ａ３組合員」という。）及びＡ４（以下、組合加入の前後を問わず「Ａ４組合員」という。）（以下「Ａ２ら３名の組合員」という。）並びに組合の同意を得ずに、２６年２月２６日、理事会において定年規程を変更して、学園が経営するＢ２大学（以下「大学」という。）の教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げたこと並びに同年８月１９日、変更後の定年規程に基づき、Ａ２組合員に対して、２７年３月３１日で定年退職となることを通知したこと（労組法第７条第１号、第３号）。
（２） Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意を得ずに、Ａ２ら３名の組合員の２６年４月分以降の賃金を減額して支給したこと（労組法第７条第１号、第３号）。
（３） 組合が、学園に対し、２５年９月１３日付けで「定年規程改定」及び「賃金引き下げ」を含む６事項に関し団体交渉を申し入れ、同年１１月２０日、第１回団体交渉は開かれたが、学園は、同団体交渉の際、組合が要求していた事項のうち、学園が同年８月にＢ３事務局長（以下「Ｂ３事務局長」という。）がＡ３組合員に提案していた「定年規程改定」及び「賃金引き下げ」については資料の提出や具体的な回答を行わず、同年１２月１９日に開かれた第２回団体交渉で具体的な提案を行ったこと（労組法第７条第２号）、また、２６年７月２日、組合が２５年１１月２０日、同年１２月１９日、２６年１月２２日及び同年２月６日に開かれた４回の団体交渉にかかる確認書の作成を申し入れたが、同年８月８日、Ｂ３事務局長は確認書の作成はできないと電話で回答したこと（労組法第７条第２号）。
8/10/2016 11:44AM
（４） ２６年１月１７日、Ｂ３事務局長が、学園の事務職員を集めた朝礼においてＡ２ら３名の組合員を誹謗中傷する発言を行ったこと（労組法第７条第３号）。
なお、Ａ２組合員は、２７年１月２０日に死亡した。
２ 請求する救済の内容の要旨
（１） 定年規程の改定撤回及びＡ２組合員への定年退職通知の撤回
（２） 賃金引き下げの撤回及び引き下げた賃金の支払い
（３） 団体交渉において、必要な資料を提出し、誠実に応じ、団体交渉確認書を作成すること。
（４） 朝礼において組合への不信感、反感を醸成する発言を行わないこと。
（５） 謝罪文の手交、掲示及び電子メールでの送信
第２ 本件の争点
１ 学園が、定年規程を改定し大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げ、Ａ２組合員に対して定年退職通知を出したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。
２ 学園が、Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意を得ずにＡ２ら３名の組合員の２６年４月分以降の賃金を減額して支給したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。
３ 組合が、２５年９月１３日付けで申し入れた要求事項をめぐる団体交渉における学園の一連の対応は、労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるか。
（１） ２５年１１月２０日に開かれた団体交渉における学園の対応
（２） 団体交渉確認書の作成拒否
４ ２６年１月１７日、Ｂ３事務局長が朝礼で行った発言は労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点１（学園が、定年規程を改定し大学教員の定年を７０歳から６５歳に引8/10/2016 11:44AM
き下げ、Ａ２組合員に対して定年退職通知を出したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）
（１） 組合の主張
ア 定年引き下げに伴い退職する組合員の存在
学園は、大学教員の定年を一方的に７０歳から６５歳に引き下げた。この改定は、Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意が無く、無効である。また、この定年規程改定とそれに基づく「定年退職通知」を行ったことは、２７年３月に６５歳定年退職を迎えるＡ２組合員を大学から排除する不利益取扱いであり、同時に組合に対する支配介入である。
今回の６５歳定年への変更提案の時期の対象者は、事実上Ａ２組合員一人であり、「定年退職通知」が行われたのもＡ２組合員一人であった。Ａ２組合員が組合の主要な構成員であることから定年を口実に大学から排除するために行われたものである。
今回の定年引き下げにより、Ｂ４学長（以下「Ｂ４学長」という。）は、定年退職の対象にならないと学園も認めている。確かに、非組合員の大学教員も影響を受けるが、その教員は定年年齢の引き下げにむしろ賛成しているので、現実的に利害関係があるのは組合員のみといえるからである。さらに重大なのは、学園自ら、種々の事情、理由があり交渉が遅れ、そして合意もされていない「定年制改訂＝改悪」をなぜこの時期に強行したのか、それは正にＡ２組合員を、６５歳定年を口実に学園から排除しようとする不当労働行為意思に基づくものである。
イ 定年引き下げに伴う激変緩和措置における組合員差別
学園の提案する激変緩和措置も、Ａ３組合員がわずか数日の違いで外れるよう条件づけているなど労組員外しは明白である。
ウ 定年引き下げの理由（学園の経営状況、本山からの寄付）
学生数が少なく、財政規模も小さな大学が専門的な教育を行おうとす8/10/2016 11:44AM
るとき、人件費比率（人件費を帰属収入で除して得た割合）が高くなるのは当然であり、一概に人件費比率が高いことをもって財政が不健全であるとはいえない。
大学設置以来、学生定員を満たしたとしても学生納付金のみでは経営状態が困難であることは自明であり、大学の設置母体であるＣ１法人（以下「本山」という。）から寄付があることを前提としている。４年制大学の設置認可にあたり、毎年２億円の寄付を行う旨の契約書が作成され、当時の文部省に提出されている。本山で法主に次ぐ地位である総務の職印が押印された文書が存在しており、実態としては、本山と学園の間で毎年２億円の寄付を行う合意があったはずである。その寄付契約が一部しか履行されていないことが学園の経営悪化の原因であり、本山は設置母体として、その責任を果たすべきである。
加えて、何故今の時期にＡ２ら３名の組合員及び組合の強い反対を押し切って強行しようとするのか財政的な理由では説明がつかない。２１年度から２５年度までの５年間の人件費は横ばいであり、人件費比率は２５年度は低下している。教員人件費比率も低下しており、この５年間を見ても上昇していない。学園は人件費比率が高いことが問題と主張しているが、教員人件費比率は年平均５０％程度、総人件費の３分の２程度であり、大学教員の定年を引き下げて人件費を削減する緊急性は見受けられない。
（２） 学園の主張
ア 定年引き下げに伴い退職する組合員の存在について
２６年度を基準とした場合の、定年引き下げ後１０年間の退職予定者をみても、非組合員である退職予定者（Ｃ２：２７年度末退職、Ｃ３：３３年度末退職、Ｃ４及びＢ５：３５年度末退職）が存在し、組合員（Ａ２：２６年度末退職、Ａ３：３１年度末退職）を狙いうちしたものではない。8/10/2016 11:44AM
なお、Ｂ４学長は、２８年度末退職年齢該当であるが、学長としての任期（３０年度末）を満了するまで退職しない予定である。
イ 定年引き下げに伴う激変緩和措置における組合員差別について学園としては、組合からの要求を受けて検討した結果、５年以内に定年退職年齢に達する者については、それぞれの退職後の生活設計に少なからず影響を及ぼすものであるから、激変緩和措置が必要であると考えた。Ａ３組合員が組合に属していること等を理由として、あえて激変緩和措置の対象から外したなどという事実はない。
加えて、２７年４月２８日、団体交渉が行われ、学園から組合に対してＡ３組合員に対する激変緩和措置案（①定年を満６５才とし、退職後、Ｂ２大学特任教員規程に定める特任Ⅱ種教員として２年間勤務することができる。②定年を満６５才とし、退職後、Ｂ２大学特任教員規程に定める特任Ⅱ種教員として１年間勤務することができる。この場合学園は、退職金に２００万円上乗せする。）を既に提案してある。
ウ 定年引き下げの理由（学園の経営状況、本山からの寄付）について本件定年規程変更行為は、学園が、限られた財源のもと、学園全体の教職員の給与体系及び定年年齢の適正化（県内大学及び国内の同規模の宗教系大学との均衡）を図る必要があることに加え、大学教員に対して、一律に定年を引き下げるものであり、Ａ２組合員が組合員であること及び組合の正当な行為をしたことの故をもって行ったものではない。よって、本件定年規程変更行為は、不利益取扱い及び支配介入に該当しない。学園は、帰属収入に対する人件費の比率が高く、不適正である。２５年度の時点で累積約１２億５１００万円の消費支出超過額がある状況であった。
学生納付金も学生減により減少している。
本山も財政難であり、本山からの寄付金についても、これ以上の増額8/10/2016 11:44AM
は難しい。組合は２億円の寄付契約の存在と履行を主張するが、２億円の寄付を申し入れた書類は双方代理で無効である。その後に金額を入れない本山の法主名の寄付申込書が作成されている。なお、２５年には、寄付金額を前年度に協議する旨の寄付申し込み合意書を作成した。
加えて、現在でも、本山は、寄付金の他に寮生に対する授業料、生活費等を負担している。
今後、国からの補助金の増額は見込めない。
今回の定年年齢の引き下げは、学園の実情に合わせたものである。
２ 争点２（学園が、Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意を得ずにＡ２ら３名の組合員の２６年４月分以降の賃金を減額して支給したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）
（１） 組合の主張
学園は、Ａ２ら３名の組合員に対し、２６年４月から、組合が拒否、Ａ２ら３名の組合員が不同意としているにもかかわらず、一方的に賃金を減額して支給した。この賃金減額は、Ａ２ら３名の組合員が組合の構成員であり、主要メンバ－であることを理由とする不利益取扱いであると同時に組合の弱体化を企図した支配介入である。
この賃金減額の理由が、高校教員や事務職員の賃金増額の原資にするということであるが、これでは基本的に学園財政の健全化につながらない。賃金が引き上げられる事務職員や高校の教員が、賃金引き下げに反対する組合や組合員に対して反感を持つのは自然であり、このことが組合や組合員とそれ以外の教職員とを分断する目的を持っているのは明白である。Ａ２ら３名の組合員は、この賃金減額に対し、同年１１月甲府地方裁判所に未払賃金乃至損害賠償請求訴訟を提起した。この請求に対し、学園は、請求棄却を求め、さらに請求原因に対しては「基本的に否認乃至争う」としながらも、第１回口頭弁論期日までに請求額全額を何の説明も無く振り込ん8/10/2016 11:44AM
できた。
この一方的な減額を、単に「無効であることを認め、金額を振り込んだ」からといって今後の問題が解決したわけではない。謝罪や今後の労使関係をどうするか等基本的な問題が未解決のままである。
（２） 学園の主張
争点１（定年規程変更行為）と同様に、Ａ２ら３名の組合員に対する賃金減額支給は、学園が、限られた財源のもと、学園全体の教職員の給与体系の適正化を図るため、大学教員を対象に、各大学教員の同意を前提に、一律に賃金を減額して支給したものであり、Ａ２ら３名の組合員が組合の構成員であること及び組合の正当な行為をしたことの故をもって行ったものではないと同時に組合に対する支配介入でもない。
もっとも、学園は、Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意がないまま賃金減額支給を行っていたため、法的な根拠を欠く賃金減額であることを認め、２６年１２月２５日付けでＡ２ら３名の組合員に対して別件民事訴訟の請求額に同年１１月分の賃金を加算した額を支払った。
Ｂ３事務局長は、Ａ２ら３名の組合員の同意は得ていないが、賃金減額の同意は求めている。
賃金減額は、２６年度の１年限りであり、２７年度は元に戻している。
３ 争点３（組合が、２５年９月１３日付けで申し入れた要求事項をめぐる団体交渉における学園の一連の対応は、労組法第７条第２号の不誠実な団体交渉に当たるか。）
（１） 組合の主張
ア ２５年１１月２０日に開かれた団体交渉における学園の対応学園が指摘する、Ｃ５法人（以下「評価機構」という。）による評価作業については組合も認識しているが、学園は、遅延理由について適時に説明を行っていない。
8/10/2016 11:44AM
そもそも学園自ら企画し提案してきた事項（定年引き下げ及び賃金減額）について、団体交渉で資料の開示も説明も回答もできないとはどういうことか。
学園は、「団体交渉期日の設定ができなかったり遅れたりしたのは、大学認証評価に対する対応や資料の作成等があったためでやむを得ない」旨主張しているが、組合が、要求書を提出したのは、２５年９月１３日であって、要求事項は、教職員の賃金と定年制の件がメインである。これらについては、学園が、翌年の２６年度からの実施を予定しているものであること、２５年６月に評価機構に提出された「自己点検評価書」に「従来の給与支給の考え方（年功序列等）を根底から見直し、２５年度中に新給与基準による給与表を作成の上、２６年度から適用、人件費の削減を図る」と記載されていることからみれば、学園は既に新給与表等資料を策定しているか、少なくともその基礎資料等は作成されていたものと考えられる。
また、団体交渉時間はおよそ１時間３０分から２時間程度であることなどから、同年１０月２３日でも十分対応できたはずである。
実際には同年１１月２０日に行われた団体交渉においても、学園は、具体的な回答を示さず、同年１２月１９日になってやっと回答を示したものである。
イ 団体交渉確認書の作成拒否
２５年１２月１９日に行われた団体交渉で下記①ないし④の事項につて合意した。組合は、合意事項の文書化を要求したが、学園は、未だに応じていない。
① 「給与表」および「管理職・職務手当表」を就業規則の別表として、就業規則に整備し、学園勤務者に周知すること。
② 給与規程第１０条および第１１条の「別に定める」細則をすみやか8/10/2016 11:44AM
に作成し、就業規則に整備し、学園勤務者に周知するとともに「休職および復職に関する規程」を作成し、就業規則に整備し、学園勤務者に周知すること。
③ ハラスメント防止のガイドラインをさらにすすめ、教職員も含め、ハラスメント防止の研修や広報活動を定期的に行うこと。
④ ハラスメントについて被害者も加害者も出さない学園づくりをすすめ、行動計画を作成し、ガイドラインの徹底をさらに図ること、被害者も加害者も出さない学園づくりを理事、教職員ですすめること。
（２） 学園の主張
ア ２５年１１月２０日に開かれた団体交渉における学園の対応について学園は、上記団交の申し入れを受けた当時、同年１０月１６日から１８日にかけて予定されていた評価機構による７年に１度の大学認証評価の準備及び事後対応に加えて、同年１２月９日の文部科学省による学校法人運営調査（以下「運営調査」という。）の準備に追われていたため、定年規程及び賃金体系の変更案の作成並びに団交期日の調整が困難な状況であった。
大学は、２２年３月に大学認証評価において不適合の評価を受けており、２度続けて不適合の評価を受けた場合、監督官庁の指導下に入る可能性が極めて高く、最悪の場合、学校法人の解散命令が出されることがあるため、今回の認証評価については、これまで以上の周到な準備をせざるを得なかった。
これらの事情のため、学園が定年規程等の変更案を示すのが２５年１２月１９日になってしまったことは認める。
しかしながら、学園は、同年１１月７日に、文書で上記認証評価等のために回答が遅れる旨説明し、同年１１月２０日の第１回団体交渉では、具体案を示すのに若干の時間を要する旨説明しており、組合に対して、適8/10/2016 11:44AM
時に可能な限りの説明を行った。
したがって、定年規程等の変更案の提示及び団交期日の調整が遅れたという事実があるとしても、遅延にはやむを得ない理由があり、さらに、学園から組合に対して、遅延理由について適時に説明を行ってきたことから、不誠実な団体交渉とは言えない。
学園は、同年９月３０日の常勤理事会（検討できず）、同年１０月１０日の臨時の常勤理事会（開催できず）、同年１０月３１日の常勤理事会、同年１１月１日の「Ｃ６普通試験検定員」の任命等について確認作業、同年１１月５日のＢ５学部長（以下「Ｂ５学部長」という。）、Ｂ３事務局長及びＢ６特定社会保険労務士（以下「Ｂ６特定社労士」という。）による臨時の打合せ、同年１１月１４日の常勤理事らによる持ち回り決議をそれぞれ行い、組合の要求への対応を検討した。その間、大学認証評価への対応などもあったため、回答が遅れてしまったが、不誠実な対応とまでは言えない。
イ 団体交渉確認書の作成拒否について
学園は、組合からの団体交渉確認書の作成要求を受けた際、団体交渉の内容は、各自が記録できるものであり、そもそも交渉内容を確認する文書を作成する必要性は乏しいと考え、作成に応じなかった。
①「給与表」および「管理職・職務手当表」を就業規則の別表として、就業規則に整備し、学園勤務者に周知すること、及び②給与規程第１０条および第１１条の「別に定める」細則をすみやかに作成・周知するとともに「休職および復職に関する規程」を作成・周知することについては、合意事項の文書化に応じる。但し、①及び②のうち、給与規程第１０条および第１１条の「別に定める」細則については現在作成中のため、完成し次第周知するものとする。②のうち、「休職および復職に関する規程」については、現在、学園において各規程の見直しに取り組んでおり、その中で8/10/2016 11:44AM
進めていく予定である。
③ハラスメント防止のガイドラインをさらにすすめ、教職員も含め、ハラスメント防止の研修や広報活動を定期的に行うこと、及び④ハラスメントについて被害者も加害者も出さない学園づくりをすすめ、行動計画を作成し、ガイドラインの徹底をさらに図ること、被害者も加害者も出さない学園づくりを理事、教職員ですすめることについては、そもそも、これまでの団体交渉で具体的な合意がなされていない。しかしながら、「ハラスメント防止に努めていくこと」という内容であれば文書化に応じることができる。
また、今後の団体交渉においては、双方が合意した事項に限り文書化することに応じる。また、これまでの団体交渉の合意事項に関しても、前述のとおり、合意事項を確認した上で文書化することに応じる。
４ 争点４（２６年１月１７日、Ｂ３事務局長が朝礼で行った発言は労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。）
（１） 組合の主張
Ｂ３事務局長は、学園の実務責任者であり、組合との団体交渉等にもほぼ全て出席する実質的に学園を代表する人物である。２６年１月１７日、Ｂ３事務局長は、事務職員を集めた朝礼において「Ａ２、Ａ３、Ａ４の３名は自分のことしか考えていないから、（学園の提案に）反対している。」と述べた。この発言で指摘したＡ２ら３名の組合員は組合の主要な構成員であり、事務職員もそれを熟知していた。そして、Ａ２ら３名の組合員のいない場所でＢ３事務局長の部下である事務職員に対して発言されている。その発言の内容もＡ２ら３名の組合員の人格を何の根拠もなく非難し侮辱し中傷していると同時に組合があたかも自分のことしか考えていない者の団体であり、理由もなく学園が提案した賃金減額に反対していると主張するかのごとくであり、組合に対する中傷であり支配介入である。
8/10/2016 11:44AM
また、Ｃ７事件に始まる一連の経緯から、（学園の方針に反対する）「３名の大学教員」と言えば、事務職員はＡ２ら３名の組合員のことであると容易に推測できた。
（２） 学園の主張
２６年１月１７日、Ｂ３事務局長は、朝礼で事務職員に対して、下記のとおり発言した。
記
皆さんに報告することがあります。
当学園の給与は低く、皆さんから再三給与アップの要請がありましたので、平成２６年度から、高校の先生、職員の給与を引き上げたいと考えています。
ただし、当学園の財務状況は皆さんご承知のとおり厳しく、引上げに充てる財源がありません。そこで、大学の先生方に協力してもらい、大学の先生方の給料を減額し、その減額分を財源にしようとしているところです。これについて大学の先生方と個々に話をしました。具体的には、私から大学の先生方に対して、「大学の先生方の給与も低いのは十分承知していますが、自分のことだけを考えるのではなく、学園全体のことを考えてご協力ください。」という話をしました。
この結果、ご賛同いただけない先生は３名と少なく、ほとんどの先生にご賛同をいただけましたので、これを進めていこうと考えています。以上のとおり、Ｂ３事務局長は、Ａ２ら３名の組合員及び組合を非難するような発言は一切行っていない。
したがって、Ｂ３事務局長の上記発言は支配介入に該当しない。
第４ 当委員会が認定した事実
１ 当事者等
8/10/2016 11:44AM
（１） 組合は、肩書地を所在地とし、１６年に結成された、公務公共部門で働く労働者等で構成された合同労組である。上部団体はＡ５組合であり、本件救済申立時における組合員数は約４０名であった。
２４年２月２７日、大学の専任教員であるＡ２組合員、Ａ３組合員及びＡ４組合員は、組合に加入し、分会を結成した。結成当時は、Ａ２組合員が分会長であったが、２６年５月にＡ３組合員に交代した。【甲２９、甲３０、甲３１、Ａ３（審①１１頁）】
（２） Ａ２組合員は、昭和６１年、大学の前身であるＢ７短期大学（以下「短期大学」という。）に採用され、７年４月、大学教授に就任し、大学の仏教学部長及び学長を歴任し、２７年１月２０日、在職中に死亡した。なお、２６年３月３１日時点で満６４歳であった。
【甲２１、審査の全趣旨】
（３） Ａ３組合員は、１２年、教授として大学に採用され、法人理事、大学の仏教学部長を歴任し、現在、教授である。なお、昭和２９年４月３日生まれであり、２６年３月３１日時点で満５９歳であった。
【甲２１、甲３０、審査の全趣旨】
（４） Ａ４組合員は、６年、専任講師として短期大学に採用され、大学の学務部長、法人評議員を歴任し、現在、教授である。なお、２６年３月３１日時点で満５０歳であった。
【甲３１、審査の全趣旨】
（５） 学園は、肩書地を所在地とし、大学及びＢ８高等学校（以下「Ｂ８高校」という。）を設置経営している学校法人であり、２６年度の労働者数は５７名であった。
６年、前身である短期大学を４年制にする設置認可を受け、７年、開学した。開学当時は、仏教学科のみであったが、１７年、仏教福祉学科を開設し、２２年、仏教福祉学科を福祉学科に名称変更した。
8/10/2016 11:44AM
大学の２６年度の入学定員は、仏教学科２０名、福祉学科２０名（収容定員は、仏教学科８０名、福祉学科８０名。）である。
【甲２１、乙２０の１、審査の全趣旨】
２ 本山等
（１） 本山は、Ｃ８の総本山であり、学園の設置母体である。法主が代表役員であり、総務が法主に次ぐ地位である。学園の寄附行為により学園の総裁を法主、理事長を総務がそれぞれ兼務している。
総務は、学園の理事長のほかにＣ９法人の理事長及びＣ１０法人の理事長を兼務している。
なお、総務には、本山の代表権はない。
【乙２７、Ａ３（審①１８～１９頁）、Ａ４（審①３７～３８頁）】
（２） Ｃ１１（以下「Ｃ１１」という。）は、Ｃ８（寺院、教会、結社、教師により構成されている宗教団体）の宗会及び内局で構成される組織であり、宗務総長が代表役員である。Ｃ６普通試験検定員は宗務総長が任命する。
【審査の全趣旨】
３ 組合結成に至る経緯
（１） ２２年度、本山のＢ９執事が学園の事務局長に就任し、それ以降、大学の運営方針をめぐり、本山とＡ２ら３名の組合員は対立した。【甲３０、審査の全趣旨】
（２） ２４年１月２４日のＣ７事件（Ａ２ら３名の組合員が大学の定期試験期間中に学生寮であるＣ７において飲酒及び懇談したと称される件）を契機に、同年２月２７日、Ａ２ら３名の組合員は、組合に加入し、分会を結成した。
【甲２９、甲３０、甲３１、乙１、Ａ３（審①１１～１２頁）】
（３） ２４年４月１日、学園は、Ａ２ら３名の組合員に対して懲戒処分を行8/10/2016 11:44AM
い、Ａ２ら３名の組合員は、甲府地方裁判所に当該懲戒処分の効力停止等を求める仮処分申立てを行った。同年９月２５日、和解が成立し、同年１０月、Ａ２ら３名の組合員は職場復帰した。
【甲３０、甲３１、乙１、Ａ３（審①１１～１２頁）】
４ 学園の経営状況
（１） 「平成２６年度版今日の私学財政大学・短期大学編」によると、２５年度の学生数５００人未満の大学の人件費を帰属収入で除して得た割合（以下「人件費比率」という。）の平均値は５６．４％である。学園の人件費比率は、２０年度は６９．０％、２１年度は７８．９％、２２年度は７３．４％、２３年度は７５．７％、２４年度は７６．７％、２５年度は６７．６％である。
【乙５、乙２２の１～６、乙３６】
（２） 学園の各年度末における翌年度繰越消費支出超過額は、２０年度は８億５７５９万３７３５円、２１年度は９億９０９７万８２９６円、２２年度は１０億９４６５万８２８０円、２３年度は１１億９５７３万３５９０円、２４年度は１１億８８０２万０４１０円、２５年度は１２億５１０２万３２８５円である。
【乙２２の１～６、Ｂ５（審①４９頁）】
（３） 学園では、２０年度から２５年度において、「学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額」に相当する第２号基本金の積立ては行われていない。
【乙２２の１～６、Ｂ５（審①４９頁）】
（４） ２３年度以降、学園は、以下のとおり、経費削減措置を行っており、２５年度末における２２年度に対する削減額は、４４３９万６０００円である。
8/10/2016 11:44AM
ア 図書館の図書購入費を年間９００万円から６００万円に削減した。
イ 大学教員の個人研究費（１人あたり年間３０万円）を１８万円に削減し、大学教員１８人分の削減総額は２１６万円である。
ウ 人件費、教育研究経費、管理経費を１割削減した。
【乙１３】
（５） ２２年度以降、学園は、以下のとおり、収入増加措置を行っている。
ア ２２年度以降、Ｃ８から大学のＢ１０研究所への寄付が２００万円増額になった。
イ ２３年度末から、教育振興基金の募集を進め、２５年度末で、２４３４万５０００円を集めた。
ウ ２５年度から、教育方針、教育課程等の見直しを行い、２５年度分として、国庫補助金２５６８万１０００円を受領した。
エ ２４年度までは、オープンキャンパスを、Ｂ８高校を対象に年１回、その他の高校を対象に年１回の計２回実施していたが、２５年度以降は、対象校を限定せずに年２回実施している。
【乙１３】
５ 本山からの寄付金等
（１）本山は、学園に対して、６年度は１億２５００万円、７年度は１億円、８年度は２億５０００万円、９年度は２億６０００万円、１０年度は２億４０００万円、１１年度は４０００万円、１２年度は７０００万円、１３年度は１億５０００万円、１４年度は１億円、１５年度は１億３０００万円、１６年度は２億円、１７年度は１億３０００万円、１８年度は１億３０００万円、１９年度は１億３０００万円、２０年度は１億４５００万円、２１年度は１億３０００万円、２２年度は１億３０００万円、２３年度は１億３０００万円、２４年度は１億３０００万円、２５年度は１億３０００万円、２６年度は１億３０００万円をそれぞれ寄付8/10/2016 11:44AM
した。
【乙２８】
（２） ５年１０月２３日、本山は、短期大学の４年制大学化に際して、総務Ｂ１１名義でＢ７短期大学学園理事長Ｂ１１及び学長Ｂ１２あてにＢ２大学仏教学部仏教学科設置経費追加分として、２年次設置経費として１億円、３年次設置経費として１億円、４年次設置経費として１億円、計３億円を完成時まで経常経費として寄付する、完成時以降年間２億円を寄付する旨の寄付申込書（以下「１０月２３日寄付申込書」という。）を作成した。１０月２３日寄付申込書は、当時の文部省に提出された。【乙１６の１、審査の全趣旨】
（３） ６年４月２０日、本山は、法主Ｃ１２名義でＢ７短期大学学園理事長Ｂ１１及び学長Ｂ１２あてにＢ２大学仏教学部仏教学科設置追加分として、２年次経常経費として１億円を８年４月１日に、３年次経常経費として１億円を９年４月１日に、４年次経常経費として１億円を１０年４月１日に、計３億円を寄付する旨の寄付申込書（以下「４月２０日寄付申込書」という。）を作成した。４月２０日寄付申込書は、当時の文部省に提出された。なお、４月２０日寄付申込書には、１０月２３日寄付申込書に記載されていた、完成時以降年間２億円を寄付する旨の項目はない。
【乙１６の２、審査の全趣旨】
（４） ２５年１１月２１日、本山の代表役員Ｃ１３（以下「甲」という。）及び学園理事長Ｂ１（以下「乙」という。）は、①甲は乙に対し、２６年度から３０年度までの５年間、継続的に学園経常経費にあてるため相応の寄付を行う、②寄付金額は寄付を行う前年度に甲、乙双方協議して決定する、③本合意は最終年度に見直しを行う旨の合意をし、寄付申込合意書（以下「１１月２１日寄付合意書」という。）を作成した。8/10/2016 11:44AM
なお、最終的な寄付金額は、本山の最高議決機関である常置会の承認を受けて決定される。
【乙２６、審査の全趣旨】
（５）２５年１１月２１日、学園のＢ１理事長（以下「Ｂ１理事長」という。）、Ｂ９専務理事（以下「Ｂ９専務理事」という。）、Ｂ４学長、Ｂ５学部長及びＢ３事務局長が、本山の総務（学園の理事長と同一人物）及び財務部長と２６年度の寄付金額に関する協議を行い、予定金額を決定した。２７年２月４日、学園のＢ９専務理事、Ｂ４学長、Ｂ５学部長及びＢ３事務局長が、本山の財務部長及び財務部次長と２７年度の寄付金額に関する協議を行い、予定金額を決定した。
【審査の全趣旨】
（６） 本山は、（１）の寄付金のほかに、本山に寄宿している大学の学生及びＢ８高校の生徒（以下「寮生」という。）に対して、授業料、冷暖房費の大学設備費、修学旅行積立金等の諸経費を援助するとともに、寮生の寮における衣食住に関する費用を負担している。
【審査の全趣旨】
６ 大学認証評価
（１） １６年４月、学校教育法（昭和２２年３月３１日法律第２６号）及び同法施行令（昭和２８年１０月３１日政令第３４０号）に基づき、国公私立の全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、定期的に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（以下「認証評価機関」という。）による認証評価（以下「認証評価」という。）を受けることとなった。４年制大学においては、７年に一度、認証評価を受けることとされている。【乙１４、Ａ３（審①６頁）、審査の全趣旨】
（２） 認証評価の結果は、適合、不適合、保留である。認証評価の結果は、認証評価機関のホームページで公開されるほか全国紙の新聞にも掲載8/10/2016 11:44AM
される。不適合の評価を受けた場合の影響としては、社会的な信用を失墜すること、また、それに伴う学生募集への影響などがある。
【乙１４、Ａ３（審①６頁）、Ｂ５（審①４７頁）】
（３） １８年度、大学は、認証評価機関であるＣ１４法人（以下「Ｃ１４」という。）に加盟判定申請を行った。Ｃ１４は、大学は、大学設置基準は満たしているものの、「学生の受け入れ」、「財務」の２項目に関して問題があるため、２２年３月末を期限として本協会の定める大学基準に適合しているか否かの判断を保留することとし、２１年６月末までに改善結果を報告するよう要請した。
【甲２６の２】
（４） ２２年３月１２日、Ｃ１４は、大学が現時点ではＣ１４の大学基準に適合していない（以下「不適合」という。）と判定した。
【乙１５】
（５） ２５年１０月１６日から１８日にかけて、大学は、認証評価機関である評価機構による認証評価実地調査を受けた。教学についてはＢ５学部長が、その他（財務及び法人の管理運営）についてはＢ３事務局長が担当者となって、それぞれ対応した。
【乙１８、Ｂ３（審②６頁）】
（６） ２６年３月１１日、大学は、評価機構から、「当機構が定める大学評価基準に適合している」と認定を受けたが、改善を要する点として、「累積支出超過額の多さ、単年度収支における慢性的な消費支出超過という危機的な財務状況にあるにも関わらず、中長期の財務計画が策定されていない点は、改善が必要である」と指摘を受けた。
【甲２７の１、甲２７の２】
７ 学校法人運営調査
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運営調査とは、学校法人の健全な経営の確保に資することを目的として、文部科学省に設置された学校法人運営調査委員が行う実態調査である。２５年１２月９日、大学は、実地調査を受けた。Ｂ５学部長及びＢ３事務局長が対応した。
【乙１７、乙１８】
８ 第１回団体交渉（２５年１１月２０日）に至る経緯
（１） ２５年４月１日、Ｂ９専務理事は、大学の辞令交付式において、教職員の給与の見直し、人事考課、早期退職制度の導入、早期退職勧奨の導入等を検討する旨の発言をした。
【審査の全趣旨】
（２） Ｂ３事務局長は、２５年７月２９日にＡ２組合員に対して、同年８月６日にＡ３組合員に対して、同年８月２７日にＡ４組合員に対して、それぞれ、次のとおり提案（以下「８月６日Ｂ３私案」という。）を行ったが、Ａ２ら３名の組合員は、いずれも同意せず、組合を通して話をするよう回答した。
「１山梨県人事委員会の資料と比較して、高校の教員と学園の職員の給与が低いので、是正したい。財務基盤の確立、帰属収入に占める人件費比率も是正したい。ただし、そのために財源を増やせない。現在の財源の枠内で行いたい。
２ 大学教員の給与を減らす。給与表の見直しを行う。
（１）５５歳給与定年現在これに該当する教員の中で一番低い水準に合わせる（４１万７千円）、年収６３０万円。
（２） 多くの大学教員の給与水準を引き下げる。
３ ６０歳に定年を引き下げる。６５歳までは一年ごとに更新する。退職金財団に払うお金を減らせる。
４ 高校教員（特に子育てにお金がいる世代）と職員の給与を上げる。8/10/2016 11:44AM
数名の例外はある。
５ 退職勧奨制度（早期退職）は設けず、個別に話を行いたい。」【甲１、甲３０、甲３１、乙２１】
（３） ２５年９月１日から同年９月３０日まで、Ｂ５学部長は、私傷病により長期休暇を取得した。
【Ｂ５（審①６２頁）】
（４） ２５年９月１３日、組合及び分会（以下「組合ら」という。）は、学園及び大学（以下「学園ら」という。）に「Ｂ２大学分会組合員の職場要求書」（以下「９月１３日要求書」という。）及び９月１３日要求書の要求事項を議題とする「団体交渉申し入れ書」（以下「９月１３日申し入れ書」という。）を提出した。組合らは、９月１３日要求書への回答を文書にて団体交渉の場で提出することを要求した。また、組合らは、９月１３日申し入れ書で、同年１０月２３日に団体交渉に応じること、団体交渉の日時及び場所については、同年１０月１６日までに文書にて回答することを要求した。９月１３日要求書の要求事項は次のとおりである。
① 給与および諸手当等について（ア現行の教職員給与表および諸手当を明示すること、イ昇給の基準を明らかにすること、ウＢ３事務局長から口頭で説明のあった新しい給与表案を明示すること）
② 本山から学園へ毎年２億円を寄付する契約の実態を説明すること。
③ 定年引き下げの具体的内容と理由の説明
④ 休職及び復職に関する規程の作成並びに休職中の給与の明示・周知
⑤ ハラスメント防止のためのガイドラインをさらにすすめ、ハラスメント防止の研修・広報の実施及びガイドライン運用の徹底・被害者も加害者も出さない学園づくりをすすめること。
⑥ Ａ４組合員がＣ６普通試験検定員に復されていない理由の説明8/10/2016 11:44AM
【甲２、甲３、Ａ１（審②５６頁）】
（５） ２５年９月３０日、学園は、常勤理事会を開催したが、組合らの提出した９月１３日要求書及び９月１３日申し入れ書への対応について、１～６と項目が多く時間が足りなかったため、協議するに至らず、同年１０月１０日、改めて臨時の常勤理事会を開催することとした。
【乙２３の１、Ｂ３（審②７頁）】
（６） ２５年１０月１０日、学園は、臨時常勤理事会を開催することを試みたが、認証評価の対応等に追われていたため、開催されなかった。【Ｂ３（審②７頁）】
（７） ２５年１０月１５日、学園らは、組合らに対して、「団体交渉申し入れ書への回答」（以下「１０月１５日回答書」という。）を提出し、組合が同年１０月２３日に開催を求めた団体交渉については、諸般の事情により、同年１１月２０日、大学内応接室にて応じる旨回答した。【甲４】
（８） ２５年１０月２４日、組合らは、１０月１５日回答書により、団体交渉の日程が組合の要求日（同年１０月２３日）から同年１１月２０日になったことを受けて、学園らに対して、「要請書」（以下「１０月２４日要請書」という。）を提出し、９月１３日要求書への回答を同年１１月８日までに当時の分会長であったＡ２組合員に提出することを求めた。【甲５】
（９） ２５年１０月３１日、学園は、常勤理事会を開催し、組合らの提出した９月１３日要求書及び９月１３日申し入れ書への対応について協議し、甲７の回答内容のうち、要求１から５については原案通り決したが、要求６については、Ｃ６普通試験検定員の任命権について疑義があるため、確認した上で正式に回答を行うこととした。
【甲７、乙２３の２、Ｂ３（審②８頁）、審査の全趣旨】
8/10/2016 11:44AM
（１０） ２５年１１月７日、学園らは、組合らに対して「要請書への回答」（以下「１１月７日回答書」という。）を提出し、組合の求める９月１３日要求書への回答を同年１１月８日までに行うことは、認証評価の現地調査後の対応、同年１２月９日に控えた文部科学省の運営調査の対応等に追われているため要請に応じることは不可能である、団体交渉までには回答できるようにすると返答した。
【甲６、Ａ１（審②５８頁）】
９ 第１回団体交渉（２５年１１月２０日）
（１） ２５年１１月２０日、第１回団体交渉が行われた。Ｂ３事務局長は、「Ｂ２大学分会組合員の職場要求書への回答」（以下「１１月２０日回答書」という。）を読み上げ、９月１３日要求書に対して、次のとおり回答を行った。
①について、ア現行の教職員給与表および諸手当については明示する、イ昇給の基準については、Ｙ法人給与規程第７条第１項に、「昇給は毎年４月１日にこれを行う。」、Ｙ給与規程細則第７条に「教職員が現に受けている号俸を受けるにいたったときから、１２ヶ月以上の期間を良好な成績で勤務したときは、１号俸上位の号俸に昇格させることができる。」とあり、これを基本とし、前年度の決算内容等を考慮して決定している、ウＢ３事務局長から口頭で説明のあった新しい給与表案の明示については、Ｂ３の私案であり、まだ、明示できる段階にはない。②について、１０年度までは２億円以上の寄付金を頂いた、１１年度以降は、１６年度に２億円をいただき、それ以外の年度は２億円以下である。
③について、過日説明したとおり、退職金掛金を減額し、高校教員、事務職員の給与引上げの財源の一部とすることを目的としている、それ以外の具体的内容は検討しているところである。
8/10/2016 11:44AM
④について、休職及び復職に関する規程の作成については、今後、規程全般の見直しを予定しており、その中で検討・整備していく。休職中の給与については、Ｙ法人就業規則及びＹ給与規程細則により明示済みである。
⑤について、ハラスメント防止のためのガイドラインをさらにすすめることについては、検討している。ガイドライン運用の徹底についてはすすめていく。
⑥について、Ｃ６普通試験検定員の任命権はＣ１１総長である為、この件に関しては本学は関与できない。
【甲７、乙２４の１】
（２） 組合は、給与表の開示を要求した。学園は当初、開示は考えていないと回答した。組合が、開示が義務になっていると指摘したところ、団体交渉に学園側として出席していたＢ６特定社労士が法律上開示することが義務づけられているとアドバイスし、学園は、開示すること、規程集に掲載することに同意した。
【乙２４の１】
（３） 定年制については、８月６日Ｂ３私案を前提に、組合は、６０歳で定年とし、それ以降は特任教授扱いとすることは実質的には解雇に相当すると反対した。学園は、解雇ではなく、６０歳から特任であるとの説明はしていない、６０歳を定年とし、それ以降の退職金掛金はなくなるが、それ以外の給与、身分については定年前と同様とするとの説明を行い、組合に理解を求めた。組合は、退職後に身分、給与も変わらずに勤務しているのに退職金掛金を支払わないという学園の対応が許されるのかをＣ１５事業団（以下「Ｃ１５事業団」という。）に確認したのかと学園に問いただしたところ、学園は、Ｃ１５事業団に相談していないと返答した。
8/10/2016 11:44AM
【乙２４の１】
（４） 賃金引き下げについては、組合は、元々低い大学教員の給与をこれ以上引き下げることに反対し、学園は、低いことは重々承知しているが、ない袖はふれないと組合に理解を求めた。
【乙２４の１】
（５） 本山からの寄付金については、次のような趣旨のやりとりがあった。組合は、２億円の契約書があるので、過去の滞納分も含めて契約のとおり２億円の寄付を履行することを本山に迫るよう学園に対して要求したが、学園は、本山と学園との関係、本山の経営も苦しいこと、寄付とは本山が一方的にするものであることなどから履行を請求することは難しいと回答した。
【乙２４の１】
（６） Ｃ６普通試験検定員については、組合は、Ｃ１１に推薦していることを理由にＡ４組合員が推薦されないことは裁判の和解の条件に反すると主張したところ、学園は、スケジュールに間に合わなかったと回答した。
【乙２４の１】
（７） 次回団体交渉の期日については、組合は、２５年１１月２７日開催を要求したが、学園は、同年１２月９日に運営調査があることから日程は決められないと回答した。組合は、クリスマス前の開催を要望し、学園もクリスマス前で調整してみると応じ、詳しい日程は連絡することとした。
【乙２４の１】
１０ 第２回団体交渉（２５年１２月１９日）
（１） ２５年１２月１９日、第２回団体交渉が行われた。学園は、「人件費の見直しについて（案）」（以下「１２月１９日案」という。）及び「県8/10/2016 11:44AM
内及び同規模宗教系大学の退職年齢一覧」（以下「１２月１９日退職年齢一覧」という。）を提示して、退職年齢引き下げ及び給与減額に関する具体的な提案を次のとおり行った。
① 大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げる。
② 高校教員の定年を６８歳から６５歳に引き下げる。
③ 事務職員の定年は６５歳のまま維持する。
④ 退職年齢超過者の雇用は、大学教員については特任教員制度にて対応し、高校教員及び事務職員については新制度で対応する。
⑤ 高校教員及び事務職員の給与は若干の引き上げ（以下のカット等により算出される財源内。）、全ての新給与案は、２６年度１年をかけて作成する。
⑥ 大学教諭は２６年度のみの措置として、段階に応じ給与カットをする。６０歳以上－５％、５５歳以上の教授－３％、５５歳未満の教授昇給の上－４％、准教授－３％、講師－２％。
なお、上記提案に伴い、学園が８月６日Ｂ３私案及び第１回団体交渉で提案していた、定年を６０歳に引き下げ、６５歳までは一年ごとに更新するという案を撤回した。
【甲８、乙６、乙２４の２、Ａ３（審①２７頁）】
（２） 組合は、（１）の提案に対して、定年引き下げは一方的な不利益変更であり反対する、仮に大学教員の定年を６５歳に引き下げるとしても、現に在職する者については経過措置として定年を７０歳とすることを求めた。学園は、定年は何回か変更されている、１２月１９日退職年齢一覧によると、７０歳を定年としている大学は皆無である、今回の定年引き下げは他の大学の基準に合わせたものであると主張し、組合に理解を求めた。組合は、数年で７０歳を迎える大学教員がいる、生活設計もあるので何らかの経過措置が必要であると学園に対して定年引き下げ8/10/2016 11:44AM
に伴う経過措置の提案を求めた。
【乙６、乙２４の２】
（３） 組合は、本山からの寄付金を約定したとおりもらえば原資は出てくると主張し、それに対し、学園は、運営調査においても寄付金頼み、補助金頼みの体制を改めるよう文部科学省から指導があった、原資は自分たちで作り出さなければならないと反論した。組合は、学園の理事長と本山の総務との間で締結された契約書を見たことがあると主張したのに対して、学園は、２５年１１月２１日付けで本山の代表役員である法主と学園の理事長との間で正式な契約書を取り交わしたと反論した。【乙２４の２、乙２６】
（４） 学園は、給与について、新規基準はまとまっていないので、２６年度１年かけて新基準を作りたい。しかし、高校教員と事務職員の給与引き上げは喫緊の課題であるため、「給与調整（２６年度のみ）」を提示し、１年間に限り、大学教員の賃金を減額して高校教員と事務職員の給与を引き上げる提案を行い、組合に協力を求めた。組合は、現状でも高くない大学教員の給与をカットしなければならないほど学園の財政は逼迫しているのかと発言し、学園の提案に同意しなかった。
【乙２４の２、乙３７】
（５） 学園は、定年引き下げと給与の減額について組合に協力を求めた。組合は、２６年１月中に団体交渉を行い、定年引き下げの経過措置について学園から提案するよう求めたところ、逆に学園は組合から案を出すよう求めた。
【乙２４の２】
１１ 第３回団体交渉（２６年１月２２日）
（１） ２６年１月２２日、第３回団体交渉が行われた。給与について、組合は、高校教員及び事務職員の給与を引き上げることはよいが、そのため8/10/2016 11:44AM
に大学教員の給与を引き下げることには反対し、学園に対して経営努力を求めた。
【乙２４の３】
（２）定年引き下げについて、組合は、Ｃ１６大学の例を引き合いに出して、大学教員の６５歳定年は認めるが、経過措置として在籍する者はこれまでどおり７０歳定年とし、これから採用する者に対して６５歳定年を適用するよう求めた。
学園は、Ｃ１７大学を引き合いに出して、定年引き下げは決定後に即実施すべきだと反論し、そもそも、定年を６５歳から７０歳に引き上げたことが間違いだったと主張した。
組合は、他大学の退職年齢一覧表を出して７０歳定年が間違いだとは一概には言えないと主張したところ、学園は、組合が調べたのは大手の大学で経営内容の良いところばかりであり、同じくらいの経営内容の大学と比較しなければ参考にならないと反論した。
【甲３２、乙２４の３】
（３） 定年引き下げの経過措置については、組合は、何らかの緩和措置を設けないと争いになると主張したところ、学園は、１４年度に６５歳に引き下げた際に経過措置は設けなかった経緯があると反論した。
組合は、１４年度の定年引き下げは、特定の大学教員を排除する目的で行われた、組合としても６５歳定年は受け入れるが、適用はこれから採用する者とすべきだと主張した。
その後、定年引き下げの経過措置について双方の主張が繰り返され、経過措置について、再度、団体交渉を行うこととした。
【乙２４の３】
１２ 第４回団体交渉（２６年２月６日）
（１） ２６年２月６日、第４回団体交渉が行われた。学園は、「退職年齢引8/10/2016 11:44AM
き下げにかかる緩和措置の提案」（以下「２月６日緩和措置案」という。）を提示し、２６年３月３１日現在６０歳以上の者を対象者として、①退職年齢を１年引き上げ６６歳とする、②６５歳で退職後特任Ⅱ種として２年間雇用保障するという２つの案を提示し、そのいずれかを選択するよう提案した。
【乙２４の４、乙３８】
（２） 学園は、大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げると、６５歳以上の大学教員と准教授クラスとの給与では年間約２００万円、５年間で約１０００万円の差額が生じると説明した。また、「消費収支計算書（平成１６年度－平成２４年度）」を提示して学園の財務の状況を説明し、毎年１億円程度の支出超過が続いており、これを従来からの蓄えでまかなってきたが限界であり、今期中にも資金が足りなくなる恐れがあると組合に理解を求めた。
【乙２４の４、乙３９】
（３） 組合は、支出削減に努めてきたのかと質問した。学園は、管理経費は限界まで削減してきた、教育研究費は大学教育の根幹であるので極力減少しないように努めた、人件費も減少しているが対帰属収入で７６．７％と同規模平均５１．６％の約１．５倍であり、このような財務状況の中で高校教員と事務職員の給与を引き上げるためには、大学教員の協力を仰ぐほかはないと回答し、組合に協力を求めた。
【乙２４の４】
（４） 組合は、学長手当、学部長手当の額を明らかにした上でまず管理職の手当を減額してから給与の減額を行うべきであると要求した。学園は、学長手当は５万円、学部長手当は１万円であるが、Ｂ４学長及びＢ５学部長は、それを超える額を寄付していると回答した。
【乙２４の４】
8/10/2016 11:44AM
（５）組合は、本山からの２億円の寄付金があればよいと主張した。学園は、本山の財務状況も厳しく、数年後には本山が寄付をできなくなるかもしれない、いつまでも寄付金をあてにはできないと反論した。
組合は、本山からの２億円の寄付金は大学設立の条件であると主張したところ、学園は、条件は１０億円の基金だけであり、２億円の寄付は条件になっていないと回答した。
【乙２４の４】
（６） 組合は、学園に対して、①２６年度は定年・給与ともに組合と経営が一緒になって中長期計画を作る、②（①が駄目なら）第三者機関に判断を委ねるとの提案を行った。
【甲９、乙２４の４】
１３ 労働争議あっせん申請（２６年２月２７日）に至る経緯
（１） ２６年２月１２日、学園は、組合に対して、前回の組合の提案は受け入れられない、これ以上の譲歩はできないと回答した。組合は、学園に対して、組合の提案を検討しないのであれば、第三者機関へあっせんを求めると通告した。
【甲９、審査の全趣旨】
（２） ２６年２月２７日、組合は、学園を被申請者として、「大学教員の定年引下げおよび２０１４年度の給与削減について」を調整事項とする労働争議あっせんを当委員会に申請した。
【甲９】
１４ 定年規程の改定
（１） 学園の定年規程第１条及び第４条は、以下のとおりであった。「第１条本学園に勤務する専任の教職員は定年に達する日の属する学年度末をもって退職するものとする。
第４条その学年度に定年による退職予定者があるときは、その年度の初8/10/2016 11:44AM
期において設置学校においてはその長、法人事務局においては理事長が該当者に次のことを文書で連絡する。
（１）退職の時期
（２）退職金の予定金額」
【甲１３】
（２） 学園の大学教員の退職年齢の変遷状況は次のとおりであった。
ア ７年度（大学設立時）～１３年度６８歳
イ １４年度～２１年度６５歳
ウ ２２年度～７０歳
【甲８】
（３） ２６年２月２６日、学園は、理事会で定年規程の変更を決議し、大学教員の定年を満６５歳に引き下げ、同年３月５日、教授会にて報告し、同年４月１１日、当該変更を鰍沢労働基準監督署に届出し、同年９月２５日、メールにて周知した。
【甲１３、甲１４、乙７、審査の全趣旨】
（４） ２６年３月、学園は、定年規程の変更に伴い、大学教員、高校教員及び事務職員に対して、個別に「平成２６年３月２５日付をもって意見を求められた定年規程案について、全面的に賛意を表することを下記の通り教職員を代表して意見書を提出します。」と書かれた意見書に署名押印することを求めた。なお、学園は、同じ時期にＡ２ら３名の組合員に対しては、当該意見書への署名押印を求めていない。
【乙２の１～３、審査の全趣旨】
（５） ２７年２月１７日、学園は、全教職員に対して、以下のとおり、定年規程の変更（経過措置を設ける趣旨）を通知し、周知した。
「附則
１ この規程第２条に係る経過措置として、平成２６年３月３１日現在で8/10/2016 11:44AM
満６０才以上の大学教授については、同条の規定にかかわらず、次の各号のうちいずれかを選択し、引き続き大学に勤務することができる。ただし、本経過措置は、平成３１年３月３１日限り、その効力を失う。
（１） 定年を満６６才とし、退職後、特任Ⅱ種教員として１年間勤務することができる。
（２） 定年を満６５才とし、退職後、特任Ⅱ種教員として２年間勤務することができる。この場合法人は、退職金に２００万円上乗せする。
２ この規程は、平成２７年１月１日より改正これを施行し、第１項の規程は、平成２６年４月１日よりこれを適用する。」
【乙７、審査の全趣旨】
（６） （３）の大学教員の定年を６５歳に引き下げたことによる２６年度以降の１０年間の退職予定者は次のとおりである。
① Ａ２（２６年度末退職）
② Ｃ２（２７年度末退職）
③ Ｂ４（２８年度末退職）
④ Ａ３（３１年度末退職）
⑤ Ｃ３（３３年度末退職）
⑥ Ｃ４、Ｂ５（３５年度末退職）
このうち、組合員は、「①Ａ２」及び「④Ａ３」である。２６年１０月１８日、「⑤Ｃ３」は退職した。なお、「③Ｂ４」は、学長としての任期を満了するまで退職しないのであれば、３０年度末退職となる。
【乙１２、Ｂ５（審①４６頁）、審査の全趣旨】
１５ 賃金の減額
２６年２月２６日、学園は、理事会で、２６年度に限り、大学教員の賃金を減額し、高校教員及び事務職員の賃金を引き上げることを決定し、同年３月、8/10/2016 11:44AM
大学教員、高校教員及び事務職員から同意書を徴し、同年４月分からＡ２ら３名の組合員を含む大学教員の賃金を減額して、同時に、高校教員及びＡ６（以下「Ａ６」という。）を除く事務職員の賃金を引き上げて支給した。なお、学園は、同時期にＡ２ら３名の組合員に対して、当該同意書への署名押印を求めていない。
【甲２１、Ｂ３（審②４５頁）、審査の全趣旨】
１６ 労働争議あっせん
（１） ２６年４月１７日、第１回あっせんを開催した。
組合は、①賃金減額については、高校教員及び事務職員の賃金を上げる事は賛成であるが、そのために大学教員の賃金を下げる事は賛成できない、②大学教員の６５歳定年については、新規に採用する者のみ適用とし、在職する者は７０歳定年とすべきである、③経過措置については、学園提案の激変緩和措置（６６歳定年又は６５歳定年後に特任Ⅱ種として２年間雇用）では、２年間再雇用される保証が無い、④本山からの寄付については、学園と本山との間に贈与契約があるので、それを履行すれば、経営は改善するはずであると主張した。
学園は、①賃金減額については、経営者として削減可能なものは削減しており、高校教員及び事務職員の賃金を上げるためには、大学教員の賃金を減額するしかない、大学の経営状況を改善するにはＢ８高校からの入学者を増やす必要があり、そのため高校教員のモチベーションを上げる必要がある、②大学教員の６５歳定年については、県内及び同規模の類似校で７０歳定年の例はない、組合が主張する新規に採用する者から６５歳定年を適用するのでは、効果が出るのが３０年後になる、現状では中長期計画が立てられない、③経過措置については、今も必要な者は６５歳を超えても再雇用している、④本山からの寄付については、金額は本山の財務状況により変動すると主張した。
8/10/2016 11:44AM
あっせん員は、この場での合意形成は難しいと判断し、次回期日までに組合及び学園に歩み寄りが可能かを検討するよう提案した。
【乙２５の１、当委員会に顕著な事実】
（２） ２６年５月２６日、第２回あっせんを開催した。
組合は、①賃金については、２６年度の賃金を前年度どおりとすることを求める、②定年については、「大学教員の定年を７０歳から６５歳とすることには同意する。ただし、激変緩和措置として、２５年度在籍（大学）教員は、６９歳定年、１年間特別任用教員として７０歳までの雇用を保障する。ただし自主退職、特任教員の受諾について、本人の選択権をさまたげるものではありません。」という譲歩案を提示した。学園は、①２６年度の賃金については譲歩しない、②定年については、「２６年３月３１日現在満６０歳以上の者に対して、案１６６歳で定年退職後、特任Ⅱ種教員として１年間雇用保障、案２６５歳で定年退職後、特任Ⅱ種教員として２年間雇用保障し、２００万円退職金に上乗せする。」という譲歩案を提示した。
あっせん員は、組合及び学園にお互いの譲歩案に接点がなく、打切りもやむを得ない状況であることを説明した。
あっせん員は、「２６年３月３１日現在で満５７歳以上の者については、６５歳で退職とし、通常の退職金に４００万円上乗せ。また、退職後、特任Ⅱ種教員として、２年間の雇用を保障する。」という事前あっせん案を組合及び学園に対して提案し、検討することを指示した。【甲１０、乙２５の２、当委員会に顕著な事実】
（３） ２６年７月１０日、第３回あっせんを開催した。
組合は、①賃金については２６年度の賃金を前年度どおりとすることを求める、②定年については、「大学教員の定年を７０歳から６５歳とすることには同意する。ただし、激変緩和措置として、２６年４月１日8/10/2016 11:44AM
現在６４歳の大学教員については６５歳定年以降特任教授Ａ（教授会出席）として７０歳まで勤務できること、２６年４月１日現在５９歳から６３歳までの大学教員については６５歳定年以降特任教授Ａ（教授会出席）として６８歳まで勤務できること。」という譲歩案を提示した。学園は、第２回あっせんで提示した譲歩案が限界であり、それ以上の譲歩はできないと主張した。
あっせん員の説得にもかかわらず、組合及び学園は、ともにこれ以上歩み寄ることはできないと主張したため、あっせん員は協議の上、解決の見込みがないと判断し、あっせんを打ち切った。
【甲１１、甲１２、乙２５の３、当委員会に顕著な事実】
１７ 朝礼におけるＢ３発言（２６年１月１７日）
（１） 学園では、毎週金曜日に事務職員の朝礼を行っている。電話番、休暇を取得している者等を除いて全員が出席している。平均すると、朝礼の出席者数は１２名から１４名である。朝礼では、学園の置かれている状況、事務職員に徹底する事項、管理職の日程等の伝達が行われる。【Ｂ３（審②７７頁）】
（２） ２６年１月９日、組合は、労組ニュース№１を発行した。その中に「定年を６０歳に引き下げる案」、「交渉で撤回させる」、「全教職員６５歳を学園側提案」、「２０１４年度は高校教員、事務職員の給与改善、その財源捻出に大学教員の人件費カットを表明！」、「経営改善し人件費を高めることこそ求められている状況で、財源が厳しいことを理由に給与水準が同じく低いと認める大学教員の給与を下げることは、極めておかしいやり方です。」という記述があった。
【甲２３】
（３） ２６年１月１７日、Ｂ３事務局長は、事務職員の朝礼で、概ね次のような趣旨の発言（以下「１月１７日Ｂ３発言」という。）を行った。①8/10/2016 11:44AM
組合のニュースに書いてあることは事実と違う、②皆様から要望のあった高校教員及び事務職員の給与を２６年４月から正式に上げたい、③財源は、大学の先生に協力してもらい、そちらを削減した、④大学の先生に、自分のことだけを考えるのではなく、学園全体のことを考えて協力して下さい、と協力を求めた、⑤大学の先生に個々に話をしたが、同意しなかったのは３名だった、⑥思ったより反対は少なかった。
【甲２８、Ｂ３（審②７８頁、
８５頁）、乙１０、乙１９の１～９、乙３４、乙３５、審査の全趣旨】
（４） １月１７日Ｂ３発言の録音及び議事録は存在しない。
【Ｂ３（審②８１、８４頁）】
（５） ２６年度限りの賃金減額の対象となる大学教員は２０名であり、Ａ２ら３名の組合員を除く大学教員は全員賛成した。Ｂ３事務局長及び事務職員はＡ２ら３名の組合員が組合の構成員であることを知っていた。【Ａ４（審②７０頁）、Ｂ３（審②９２頁）、審査の全趣旨】
（６） 組合は、１月１７日Ｂ３発言の後、２６年１１月２８日、本件申立にいたるまでの間、学園との電話連絡、団体交渉及び当委員会における労働争議あっせんにおいて、学園に対して１月１７日Ｂ３発言について抗議した証拠はない。
【審査の全趣旨】
１８ 第５回団体交渉（２６年８月７日）及び団体交渉確認書の作成拒否
（１） ２６年７月２日、組合らは、学園に対して、「要求書」（以下「７月２日要求書」という。）を提出し、次の事項を議題とする団体交渉を同年７月２２日に開催することを要求し、あわせて要求項目に対する回答を同年７月９日までに分会長であるＡ３組合員に行うよう要求した。
① ２６年４月から新給与額で給与が支払われていることについて、速やかに「新賃金表」及び「管理職・職務手当表」を開示し、全教職員8/10/2016 11:44AM
に周知すること。
② 新給与の支給にあたり、団体交渉での説明（大学教員のカット分を高校教員及び事務職員の給与引き上げの財源とする）と異なり、一部の事務職員は賃下げになっているという情報があるので、真偽を明らかにするとともにその理由を詳細に回答すること。
③ この間の団体交渉で「Ｃ６普通試験検定員」について「経過を確認しておく」ということであったが、確認結果を明らかにするとともに、Ａ４組合員を検定員に復職させること。
【甲１５】
（２） ２６年７月２日、組合らは、「申入れ書」（以下「７月２日申し入れ書」という。）及び団体交渉確認書を学園に提出し、第１回団体交渉から第４回団体交渉の経過について組合及び学園が相互に押印することを求めるとともに、次の事項の具体化を要求した。学園は、本手続きの中で、①及び②の項目については、合意を認め、合意事項の文書化に応じる意向を明らかにしている。
① 団体交渉で学園が提示した「給与表及び管理職・職務手当表」を就業規則の別表として、教職員に周知すること。
② 「給与規程細則」、「休職及び復職に関する規程」及び細則で未作成の規則（給与規程では第１０条及び第１１条）を２６年９月下旬までに作成し、就業規則を整備し、教職員に周知すること。
③ ハラスメント防止の研修や広報活動について具体的な計画を作成し、２６年度下半期からスタートすること。
④ ハラスメントについて被害者も加害者も出さない学園づくりに向け、２６年９月を目処に行動計画を作成して、ガイドラインの運用の徹底をさらに図ること及び行動計画づくりに組合も参加すること。【甲１６、甲１７、審査の全趣旨】
8/10/2016 11:44AM
（３） ２６年８月１日、学園は、組合らに対して、「『要求書』への回答」（以下「８月１日回答」という。）にて、「７月２日要求書」への回答を次のとおり行った。
① ２６年度の給与は、大学教員は、従来の給与表をベースとして職階ごとに減額したもの。高校教員及び職員については、大学教員の給与の減額金を財源として、従来の給与に増額したものであり、従来の給与表がベースとなっている。あくまでも、２６年度だけの暫定的なものであるため、「新賃金表」は未作成である。「管理職・職務手当表」は開示する。
② 事実である。給与調整によるもの。引き下げになった者は１名であり、当該者にはその理由を口頭で説明し、本人も了解済みである。
③ 「Ｃ６普通試験検定員」の決定については、Ｃ１１から当年度の候補者・担当科目、開催期間案の提出依頼があり、その依頼に基づき前年度の検定員の相互推薦により当年度の候補者を選定し担当科目及び開催期間をともにＣ１１に報告する、Ｃ１１は提出された報告を受けて判断する、という流れである。２４年度の検定員候補者選考の際には、Ａ４組合員は休職中であり対象外、２５年度及び２６年度の選考の際には、前年度の検定員の誰からもＡ４組合員を推薦する声がなかったためである。
【甲１８】
（４） ２６年８月７日、第５回団体交渉が行われた。
組合は、２６年度の高校教員及び事務職員の給与引き上げは大学教員の減額分でおさまったのかを問いただしたところ、学園は、わずかに不足したと回答した。
組合は、高校教員及び事務職員の給与増額はベースアップか定期昇給かを問いただしたところ、学園は、不足分の取り戻しであり、ベースア8/10/2016 11:44AM
ップでも定期昇給でもないと回答した。
組合は、新賃金表を早く出すよう求めたところ、学園は、努力すると回答した。
ほかに事務職員の中に給与が下がった者がいる問題やＣ６普通試験検定員にＡ４組合員が復する問題について交渉が行われた。
【乙２４の５】
（５） ２６年８月８日、Ｂ３事務局長は、組合に対して、７月２日申し入れ書及び団体交渉確認書について、「（団体交渉での合意事項を）文書で残すことはできないが、団体交渉で決めたことについては、学園として実行していく。」と回答した。
【審査の全趣旨】
１９ Ａ２組合員への定年退職通知（２６年８月１９日）及び第６回団体交渉（２６年９月２４日）
（１） ２６年８月１９日、学園は、Ａ２組合員に対して、２７年３月３１日をもって定年退職となることを通知（以下「８月１９日退職通知」という。）した。
【甲１９】
（２） ２６年８月２９日、８月１９日退職通知を受けて、組合らは、学園に対して、団体交渉申し入れ書（以下「８月２９日申し入れ書」という。）を提出し、次の議題について同年９月４日に団体交渉に応じること、８月２９日申し入れ書に対して同年９月３日までに返答することを求めた。
① ２０１４年８月１９日付で労組員Ａ２先生に送付されてきた「定年退職について（通知）」の件について
② 団体交渉確認書文書確認拒否の件について
③ 大学職員１名の給与引下げの件について
8/10/2016 11:44AM
④ Ｃ６普通試験検定員復帰について労組員Ａ４先生の意見表明について
【甲２０】
（３） ２６年９月２４日、第６回団体交渉が行われた。
組合は、Ｂ９専務理事がＡ６の師匠寺に話をしたことに対して抗議し、謝罪を求めた。
組合は、８月１９日退職通知が送られて来た日付けについて問いただしたところ、学園は、労働委員会で交渉を行っていたため、その最中には出さなかったと回答した。
組合は、定年規程の変更の際に従業員の過半数を代表する者の意見を聴く手続に関し、過半数代表者の選考方法、選挙の実施の有無について問いただし、労働基準監督署に出した届出書と意見書の提示を求めた。学園は、過半数代表者を選んでいないことを認め、過半数を超える者の署名押印をもらってある、後日見せると回答した。
組合は、学園の行った手続は不備であり、届出は無効であると主張したが、学園は、就業規則の変更は従来からその形で行っており、労働基準監督署も受け入れていると反論した。
組合は、定年規程の変更について、教職員及びＡ２ら３名の組合員への周知について問いただしたところ、学園は、大学教員に対しては個々に、高校教員に対しては職員会議で、事務職員には朝礼で、それぞれ口頭で伝え、Ａ２ら３名の組合員へは労働委員会の席上で十分話したと回答した。
組合は、口頭のみでは周知したとはいえない、よって、Ａ２組合員に対する８月１９日退職通知は無効であると主張したところ、学園は、しかるべき方法で対応すると回答した。
組合は、団体交渉確認書の作成を学園が拒否した理由を問いただし、8/10/2016 11:44AM
学園の対応は不当労働行為であると主張したが、学園は、理事会の決定であり作成できないと回答した。
組合は、大学の事務職員１名の給与引き下げについて、これから遡って引き上げることを求めたが、学園は、もともと同年代及び全体と比べても高いので、引き上げることは考えていないと回答した。
Ａ４組合員は、Ｃ６普通試験検定員復帰を求めた。
組合は、学園に対して、定年に関する件については労働基準監督署に刑事告発し、団体交渉確認書の作成拒否及び給与引き下げについては労働委員会へ不当労働行為として申立てると通告した。
【乙２４の６、Ａ４（審②７４頁）】
（４） ２６年９月２５日、学園の事務職員Ｂ１３は、教職員に対してメールを送付し、同年２月２６日開催の理事会及び評議員会において定年規程が改正されたこと、鰍沢労働基準監督署へ提出し受理されたこと及び改正された定年規程を周知した。
【甲１４】
（５） ２６年１１月２８日、組合は、当委員会に本件救済申立てを行った。【審査の全趣旨】
２０ 民事訴訟等
（１） ２６年１１月７日、Ａ２ら３名の組合員は、学園を被告として、甲府地方裁判所に、２６年４月分から同年１０月分までの減額された賃金および夏期手当に遅延損害金を加えた金額を請求する趣旨の民事訴訟（２６年（ワ）第４４９号未払賃金請求事件）（以下「別件民事訴訟」という。）を提起した。
【甲２１】
（２） ２６年１２月２５日、学園は、（１）の請求額及び２６年１１月分の未払い賃金を加えた金額に同日までの遅延損害金を加えた額を、Ａ２ら8/10/2016 11:44AM
３名の組合員に給与受取口座に振り込む方法で支払った上で、甲府地方裁判所に、Ａ２ら３名の組合員の請求を棄却する判決を求める趣旨の答弁書を提出した。同日、学園は、Ａ６に対しても、Ａ２ら３名の組合員と同様に２６年４月分から２６年１１月分の減額した賃金及び夏期手当に遅延損害金を加えた額を支払った。
【甲２２、乙８、乙９、Ｂ３（審②９２頁）】
（３） ２６年１２月分以降、Ａ２ら３名の組合員及びＡ６に対しては、減額前の賃金を支払っている（ただし、Ａ２組合員に対しては２７年１月分まで）。なお、Ａ２ら３名の組合員を除く大学教員に対しては、２７年３月分まで減額した賃金を支払った。
【乙４０の１、乙４０の２、Ｂ５（審①７９頁）、審査の全趣旨】
（４） 学園は、２７年４月分以降、Ａ３組合員及びＡ４組合員を含め、全ての大学教員の賃金を減額前の金額に戻して支給している。
【審査の全趣旨】
２１ 本件救済申立て後の労使関係
（１） ２６年１２月１日、組合は、Ｂ１理事長、Ｂ４学長、Ｂ９専務理事及びＢ３事務局長を労働基準法（昭和２２年４月７日法律第４９号）（以下「労基法」という。）第９０条違反を理由として、鰍沢労働基準監督署に刑事告発（以下「別件刑事告発」という。）した。
【Ｂ３（審②２９頁）、審査の全趣旨】
（２） ２７年２月４日、第７回団体交渉が行われた。
組合は、２６年１２月２５日にＡ２ら３名の組合員の口座に振り込まれた金員の内容を問いただし、学園は、別件民事訴訟で請求を受けた給与差額と遅延損害金であると回答した。
組合は、学園の対応を非難し、学園に対して謝罪を要求し、弁護士費用及び訴訟費用の支払いを求めたが、学園は、裁判中であるとし、組合8/10/2016 11:44AM
の要求を拒否した。
組合は、定年規程の附則変更を労働基準監督署に提出するのかを学園に問いただしたところ、学園は、近々に提出すると回答した。これに対して、組合は、不当労働行為であると主張した。
組合は、給与規程について問いただしたところ、学園は、次のとおり提案し、組合は持ち帰って検討することとした。
① 退職年齢引き下げに係るＡ３組合員への経過措置について、労働委員会のあっせんで組合が提案した内容を学園は承知していないので、組合から要望があるのであれば、学園として検討することもやぶさかではない。
② 給与の改定については、２７年４月開始をとりやめ、２８年度から実施とする。２７年度の１年をかけて検討委員会を立ち上げて検討する。その委員にＡ３組合員、Ａ４組合員のうち１名に参加してもらうことを考えている。
【乙２４の７】
（３） ２７年２月以降、学園及び組合は、団体交渉の日程を調整しようとしたが、団体交渉の出席者の都合が合わないため、日程調整に苦慮していた。
【審査の全趣旨】
（４） ２７年４月２２日、Ａ２ら３名の組合員の代理人は、別件民事訴訟の訴えの全部を取り下げた。学園は、本件取り下げに異議を述べなかったため、訴訟は終了した。
【乙３０、Ｂ３（審①８２頁）】
（５） ２７年４月２８日、第８回団体交渉が行われた。
学園は、組合らに対して、次のとおり定年引き下げに関するＡ３組合員に係る激変緩和措置の提案を行い、そのいずれかを選択するよう求め8/10/2016 11:44AM
た。
① 定年を満６５歳とし、退職後、Ｂ２大学特任教員規程に定める特任Ⅱ種教員として２年間勤務することができる。
② 定年を満６５歳とし、退職後、Ｂ２大学特任教員規程に定める特任Ⅱ種教員として１年間勤務することができる。この場合学園は、退職金に２００万円上乗せする。
組合は、本件救済申立ての経過をみた上で回答すると述べた。
【乙３１、Ｂ３（審①８４頁）】
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（学園が、定年規程を改定し大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げ、Ａ２組合員に対して定年退職通知を出したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について
（１） ２６年２月２６日、学園は、理事会で定年規程を変更してＡ２ら３名の組合員を含む大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げたこと（前記第４の１４（３））、その時点でＡ２ら３名の組合員が組合員であったこと（同１（１））は前記認定のとおりである。
（２） そこで、不当労働行為意思の有無が問題となる。
一般に、就業規則は組合員、非組合員を問わず従業員に画一的に適用されるものであり、就業規則の変更自体をもって、組合員であることを理由とした不利益取扱いは成立しない。しかしながら、個々の条項を具体的に適用するにあたり、事実上、組合員に対して差別的な取扱いがなされることはあり得るので検討する。
認定事実によると、Ｃ７事件をきっかけにして、Ａ２ら３名の組合員が組合に加入し、分会を結成したこと（同３（２））、Ａ２ら３名の組合員の仮処分事件（同３（３））において、組合及びＡ２ら３名の組合員と学園が対立したこと、学園の大学教員の定年はしばしば変更されてき8/10/2016 11:44AM
たこと（同１４（２））、引き下げられた定年規程に基づいて最初にＡ２組合員が定年退職する対象になること（同１４（６））、Ａ２組合員に定年退職通知が通知されたこと（同１９（１））が認められる。これらの事実からすると、学園は、Ａ２組合員を定年を口実に大学から排除するために大学教員の定年を引き下げたと推認することができそうである。しかしながら、Ａ２ら３名の組合員と学園とは、Ａ２ら３名の組合員が、組合に加入する以前から対立していたこと（同３（１））、第４回団体交渉及び第２回あっせんにおいてＡ２組合員に対する定年引き下げの経過措置をそれぞれ提案していること（同１２（１）、１６（２））に加え、定年引き下げに伴い、Ｂ４学長を除外しても、少なくとも非組合員であるＣ２がＡ３組合員よりも先に２７年度に退職予定となること（同１４（６））、２７年４月２８日、第８回団体交渉においてＡ３組合員に対してＡ２組合員に提示した案に準じた激変緩和措置案を提案済みであること（同２１（５））、大学は、２２年３月１２日、Ｃ１４の認証評価で「学生の受け入れ」、「財務」の２項目について問題があるため保留となり、最終的に不適合の判定を受けていること（同６（３）、（４））、大学は、２６年３月１１日、評価機構の認証評価で適合の判定を受けたが、累積支出超過額の多さ、単年度収支における慢性的な消費支出超過という危機的財務状況にあるにも関わらず、中長期の財務計画が策定されていないと指摘を受けていること（同６（６））、学園の人件費比率は同規模の大学の平均を大きく上回っていること（同４（１））、各年度における翌年度繰越消費支出超過額は増加し、２５年度末で約１２億５１００万円となっていること（同４（２））、第２号基本金が積立てられていないこと（同４（３））、学園が各種経費削減策及び収入増加策を講じていること（同４（４）、（５））が認められる。また、組合と学園との間で激しく争っている本山からの寄付金についても、少なくとも組合の8/10/2016 11:44AM
結成（２４年２月）の前後で本山からの寄付金額の変化はないことが認められ（同５（１））、学園が、本山と通じて、寄付金の額を減らして、定年年齢を引き下げたなどの意図は見受けられない。また、組合は一概に人件費比率が高いことをもって財務が不健全であるとはいえないと主張する。確かに、人件費比率が高くても、各年度における収支のバランスが取れていれば、直ちに財務が不健全であるとはいえないが、学園は、第２号基本金の積立も行えず、翌年度繰越消費支出超過額も増加し、２５年度末で約１２億５１００万円となっていることから、学園の人件費比率は不適正な状態であり、財務の健全化のために人件費を含め、全ての経費を直ちに削減する必要性があったと認められる。
してみると、学園が行った大学教員の定年年齢引き下げは、急激に悪化し、極めて深刻な状況に置かれている学園の財務状況を緊急に健全化するために行われたと認められ、加えて、第４回団体交渉及び第２回あっせんでＡ２組合員に提示された激変緩和措置の案並びに第８回団体交渉でＡ３組合員に提示された激変緩和措置の案についても相応の合理性があると認めることができるから、Ａ２組合員及びＡ３組合員が組合員であることを理由にして行ったものであると認めることは困難である。また、組合は、確かに非組合員である大学教員も影響を受けるが、その教員はむしろ賛成しているので、現実的に利害関係があるのは組合員のみであるとも主張するが、定年年齢は労働者にとって重要な労働条件であり、本件定年規程の変更により、非組合員であるＣ２も組合員と同様に現実に大きな不利益を受けることには変わりはないため、組合の主張は採用できない。ゆえに、学園が、Ａ２組合員に対して行った８月１９日退職通知もＡ２組合員が組合員であることを理由として行われたものと認めることはできない。
なお、学園は、Ａ４組合員に対しては激変緩和措置の提案を行ってい8/10/2016 11:44AM
ないが、Ａ４組合員は、２６年３月３１日時点で満５０歳であり（同１（４））、定年退職まで１５年の猶予があることを考慮すると、Ａ４組合員に対して激変緩和措置の提案が行われていないことをもって、上記判断を妨げるものではない。
（３） したがって、学園が、定年規程を改定し大学教員の定年を７０歳から６５歳に引き下げ、Ａ２組合員に対して定年退職通知を出したことは、組合員であることを理由とした不利益取扱いである（労組法第７条第１号）とか、組合に対する支配介入である（労組法第７条第３号）と評価することはできない。
附言すると、一般に、労働契約上の地位自体は当該労働者の一身に専属的なものであって相続の対象になり得ないため、不利益取扱いの内容が身分上のものである場合、対象となる労働者の死亡により、身分上の不利益取扱い自体の撤回を求めることについての被救済利益は失われる。一方、バックペイ等の財産的利益の回復を求めるについての被救済利益については、相続の対象となり得るところ、Ａ２組合員は、大学教員の定年が６５歳に引き下げられた定年規程（同１４（１）、（３））に基づく定年退職日である２７年３月３１日より前に死亡したため（同１（２））、被救済利益もなくなっている。
２ 争点２（学園が、Ａ２ら３名の組合員及び組合の同意を得ずにＡ２ら３名の組合員の２６年４月分以降の賃金を減額して支給したことは労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に当たるか。）について（１）２５年４月１日、Ｂ９専務理事が教職員の給与見直し、早期退職制度・早期退職勧奨の導入等を検討する旨の発言をしたこと（同８（１））、Ｂ３事務局長が、２５年７月から同年８月にかけて、Ａ２ら３名の組合員に対して、８月６日Ｂ３私案を説明し、漠然とした内容ではあるが、大学教員の賃金減額の提案をしたこと（同８（２））、学園が、２６年４月8/10/2016 11:44AM
分以降、組合及びＡ２ら３名の組合員の同意を得ないままＡ２ら３名の組合員の賃金を減額して支給したこと（同１５）、同年１１月７日、Ａ２ら３名の組合員が別件民事訴訟を提起したこと（同２０（１））、同年１２月２５日、学園がＡ２ら３名の組合員に対して２６年４月分から１１月分までの未払賃金及び夏期手当に遅延損害金を加えた額を支払ったこと（同２０（２））、学園は、２６年１２月分からＡ２ら３名の組合員に減額前の賃金を支給したこと（ただし、Ａ２組合員に対しては２７年１月分まで）（同２０（３））、学園は、Ａ２ら３名の組合員を除く大学教員に対して２６年４月分から２７年３月分まで同意を得た上で減額した賃金を支給したこと（同１５、２０（３））、高校教員及びＡ６を除く事務職員の賃金を２６年４月分から引き上げて支給したこと（同１５）、学園は、２７年４月分からは全ての大学教員の賃金を減額前の金額に戻して支給していること（同２０（４））は前記認定のとおりである。
（２） そこで、不当労働行為意思の有無が問題となるので、検討する。認定事実によると、学園が、２５年７月から８月にかけて８月６日Ｂ３私案をＡ２ら３名の組合員に対して説明し、同意を求めたところ、同意はなされず、以降、Ａ２ら３名の組合員に対して、個別に同意を求めていないこと、同年１２月１９日、学園が、第２回団体交渉において、１２月１９日案を組合に提示して同意を求めていること、その後も第３回団体交渉（２６年１月２２日）、第４回団体交渉（同年２月６日）において組合及びＡ２ら３名の組合員と交渉していること、同年３月、学園は、大学教員、高校教員及び事務職員から同意書を徴したが、同時期にＡ２ら３名の組合員に対して同意書への署名押印を求めていないこと（同１５）、Ａ２ら３名の組合員の賃金は減額支給されたが、組合員だけでなくほかの大学教員の賃金も同意の上ではあるが減額されたこ8/10/2016 11:44AM
とが認められる。
してみると、学園は、個別同意による労働契約変更の手続きにより、２６年度、１年間に限り大学教員の賃金を減額して高校教員と事務職員の賃金を上げることとしたが、同意を得た非組合員の大学教員と同じように、同意を得ていない（ほかの大学教員と同じ時期に個別同意を求めていない）Ａ２ら３名の組合員の賃金も安易に減額してしまったといえる。確かに、学園も自ら認めるとおり、学園の手続きに瑕疵はあるが、減額幅に組合員に対する差別もなく、団体交渉の手続きの中で実質的にはＡ２ら３名の組合員に対しても説明を行っていることが認められ、それらを総合的に考慮すると、当該賃金減額が労働基準法及び労働契約法上違法であるかどうかはともかくとして、Ａ２ら３名の組合員が組合員であることを理由として行った不利益取扱いや組合に対する支配介入であるとまでは評価できない。
附言すると、別件民事訴訟の手続きにおいて、学園が、２６年１２月２５日にＡ２ら３名の組合員に対して、既に減額した賃金及び夏期手当に遅延損害金を加えた額を支払ったことが認められ、減額した賃金を支払う救済利益はなくなっている。
３ 争点３（１）（２５年１１月２０日に開かれた団体交渉における学園の対応）について
（１）２５年４月１日、Ｂ９専務理事が教職員の給与見直し、早期退職制度・早期退職勧奨の導入等を検討する旨の発言をしたこと（同８（１））、同年７月から８月にかけて学園はＡ２ら３名の組合員に対して８月６日Ｂ３私案を説明したこと（同８（２））、同年９月１３日、組合らが９月１３日要求書で、定年引き下げ及び新しい給与表案の提示を含む６項目について団体交渉の場において文書で回答することを求めたこと（同８（４））、同日、組合らが９月１３日申し入れ書で同年１０月２３日に団8/10/2016 11:44AM
体交渉を行うことを申し入れたこと（同８（４））、学園らが団体交渉の日時を回答する期限内である同年１０月１５日に同年１１月２０日に団体交渉に応じると回答したこと（同８（７））、同年１０月２４日、組合らは、１０月２４日要請書を提出し９月１３日要求書への回答を同年１１月８日までに提出することを求めたこと（同８（８））、同年１１月７日、学園らは、組合らに対して、認証評価の事後対応及び運営調査の対応に追われ、９月１３日要求書への回答を同年１１月８日までに行うことは不可能であり、団体交渉までに回答すると返答したこと（同８（１０））、第１回団体交渉において、学園が、９月１３日要求書の要求６項目に対して、①のウの新しい給与表案及び③の定年引き下げの具体案については具体的な明示や提案を行っていないがそれ以外の項目については文書で回答していること（同９（１））、同年１２月１９日、第２回団体交渉において、１２月１９日案を提示し、大学教員の定年引き下げの具体案を提示したこと（同１０（１））及び２６年度に限り大学教員の賃金を減額する幅を具体的に提示したこと（同１０（１））、２６年１月２２日、定年引き下げに伴う激変緩和措置及び賃金引き下げを議題とする第３回団体交渉が行われたこと（同１１（１）ないし（３））、同年２月６日、第４回団体交渉において、学園は、Ａ２組合員を対象とする２月６日緩和措置案を提案したこと（同１２（１））、同年４月１７日から同年７月１０日にかけて、当委員会において３回の労働争議あっせんが開催され、学園から定年引き下げに伴う激変緩和措置の譲歩案が提示されたこと（同１６（１）ないし（３））は前記認定のとおりである。
（２） まず、申立期間について検討する。２５年１１月２０日に行われた第１回団体交渉は、本件申立て（２６年１１月２８日）以前の１年以内に行われたものではないが、第２回団体交渉（２５年１２月１９日）と交渉項目もほぼ同一であり、団体交渉が近接する時期に行われているため、8/10/2016 11:44AM
第１回団体交渉における学園の交渉態度も含めて一連の行為として捉え、学園の対応が不誠実であったかを判断することが相当である。
（３） 次に、学園の団体交渉における対応について検討する。確かに、組合が主張するとおり、大学教員の定年引き下げ及び賃金減額は、学園が提案した交渉議題であり（同８（２））、２５年９月１３日に組合が要求した事項のうち、定年引き下げ及び賃金減額についての具体的な回答が同年１２月１９日と約３ヶ月がかかったこと（同８（４）、１０（１））から、大学教員の定年引き下げ及び賃金減額について回答が遅れた事実は認められる。
しかしながら、当時、学園は７年に一度の認証評価の最中であったこと（同６（５））、また、前回の調査が不適合という評価であったため（同６（３）、（４））、学園は、経営が苦しい中で今回の認証評価の対応に追われていたこと（同６（５））、それに加えて、同年１２月９日に行われた運営調査への準備対応が重なったこと（同７）、同年９月に教学について対応していたＢ５学部長が私傷病で休暇を取得したこと（同８（３））、第１回団体交渉において定年引き下げ及び賃金減額を除く項目については回答を行っていること（同９（１））、組合の設定した期限内（２５年１１月８日まで）に団体交渉の日程及び要求書への回答が遅れることを返答している（２５年１１月７日）こと（同８（８）、（１０））が認められ、それらの事情を総合的に考慮すると、定年引き下げ及び賃金減額について学園の回答が遅れたことについては、不当とまではいえない程度の事情はあったと認められる。
また、第３回団体交渉以降の学園の対応をみても、団体交渉や当委員会の労働争議あっせんの中でＡ２組合員及びＡ３組合員に対して定年引き下げの激変緩和措置の提案を行っており、学園が、形式的な話し合いにすぎない見せかけだけの団体交渉を行っているとまではいえない8/10/2016 11:44AM
こと（同１２（１）、１６（２）、２１（５））を考慮すると、学園の団体交渉における対応は不慣れで稚拙なものではあったが、不誠実な対応とまではいえないと判断する。
よって、学園の２５年１１月２０日の団体交渉における対応は不当労働行為（労組法第７条第２号）であるとまでは評価することはできない。なお、学園においては、業務多忙などの理由により、団体交渉の日程を延期せざるを得ない場合には、組合が示した回答期限の間際ではなく、早めに連絡することが健全な労使関係の構築につながると思料する。
４ 争点３（２）（団体交渉確認書の作成拒否）について
（１） ２６年７月２日、組合が、学園に対して第１回団体交渉から第４回団体交渉の経過について文書化し、相互に押印することを求めたこと（同１８（２））、同年８月８日、学園は、組合に対して、団体交渉での合意事項を文書で残すことはできないと回答したこと（同１８（５））は前記認定のとおりである。
（２） 一般に、団体交渉確認書には、労働協約として一定の法的効力を持ちうるものもあれば、議事確認としての性格を持つにすぎないものもある。労働協約としての性格を有する確認書の締結を使用者が拒否する行為は不誠実団体交渉となる（事例によっては支配介入にも該当する）が、労働協約としての法的効力のない労使間の合意事項については、特別な事由がない以上、使用者による合意書面の作成拒否が直ちに不当労働行為に該当するとはいえない。
（３） まず、組合と学園との間の合意事項について検討する。組合が第２回団体交渉で合意したと主張する次の①ないし④の項目のうち、①及び②については、学園も合意を認めている（同１８（２））。
① 「給与表」および「管理職・職務手当表」を就業規則の別表として、就業規則に整備し、学園勤務者に周知すること。
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② 給与規程第１０条および第１１条の「別に定める」細則並びに「休職および復職に関する規程」を作成し、就業規則に整備し、学園勤務者に周知すること。
③ ハラスメント防止のガイドラインをさらにすすめ、教職員も含め、ハラスメント防止の研修や広報活動を定期的に行うこと。
④ ハラスメントについて被害者も加害者も出さない学園づくりをすすめ、行動計画を作成し、ガイドラインの徹底をさらに図ること、被害者も加害者も出さない学園づくりを理事、教職員ですすめること。組合は、③及び④について交渉の中で具体的な計画を持ち実施することを合意確認したと主張するが、第１回団体交渉において、学園が、③について、「検討しています」、「すすめていきます」と回答しているのみ（同９（１））で、本件全証拠によっても③及び④について合意があったと認めるに足りない。
よって、組合と学園との間の合意事項は、上記①及び②の項目であると認められる。
（４） 次に、合意事項が労働協約として一定の法的効力を持ちうる事項であるかを検討する。
組合と学園との間で合意が確認された（３）の①及び②の事項は、いずれも合意に係る事項の実現について学園の努力義務を宣明したものにすぎず、書面化しても労働協約として固有の法的効力を持ちうるものではない。そのため、学園が上記合意事項について協定書を作成しないこと自体が直ちに不当労働行為であるとはいえない。また、本事件に提出された全ての証拠をみても、団体交渉確認書を作成しないことが不誠実団体交渉にあたるという特別な事由があるとは認められない。
（５） したがって、本件団体交渉確認書が作成されていないことが不当労働8/10/2016 11:44AM
行為（労組法第７条第２号）であるとはいえない。
なお、団体交渉の経過を文書に残すことは、労使双方にとって無用な紛争を防ぐとともに団体交渉の進展に寄与することになるため、今後は、学園も団体交渉の議事録の作成に協力されたい。例えば、学園が作成した議事録を組合に提示し、お互いに内容を確認して、団体交渉に出席した担当者が署名するような方法もあるので、今後は検討されたい。
５ 争点４（２６年１月１７日、Ｂ３事務局長が朝礼で行った発言は労組法第７条第３号の支配介入に当たるか。）について
（１） ２６年１月１７日、Ｂ３事務局長が事務職員の朝礼において、事務職員に対して同年４月からの賃金減額に関する発言を行ったことは前記認定のとおりである。
（２） そこで、１月１７日Ｂ３発言の内容がどのようなものであったか及び当該発言が支配介入と評価できるかが問題になるので、以下検討する。
（３） まず、１月１７日Ｂ３発言がどのような内容であったか、特にＡ２ら３名の組合員の個人名を出していたかを検討する。
組合は、Ｂ３事務局長がＡ２ら３名の組合員の個人名を出して「Ａ２、Ａ３、Ａ４の３名は自分のことしか考えていないから、反対している。」と述べたと主張している。しかし、１月１７日Ｂ３発言の録音や議事録はないこと（同１７（４））、その他の証拠を見ても積極的にＡ２ら３名の組合員の個人名を出した証拠がないことから、Ｂ３事務局長がＡ２ら３名の組合員の個人名を出して発言したとは認められない。
これに対して、上記認定に反する証拠として、Ａ６の陳述書、Ａ４組合員の陳述書及び同人の供述等があるが、Ａ４組合員の供述はＡ６からの伝聞であること、Ａ６の陳述書は反対尋問を経ていないこと、Ａ６の陳述書は１月１７日Ｂ３発言から１年以上経過してから作成されたこ8/10/2016 11:44AM
と、仮にＡ６の陳述書にあるとおりの発言をＢ３事務局長がしたとすれば、組合はその直後に抗議をする等の行動をとることが予想されるが、１月１７日Ｂ３発言に対して直後に抗議した等の証拠はなく、上記認定を覆すまでには至らない。
（４） 次に、同１７（３）で認定された事実、④大学の先生に、自分のことだけを考えるのではなく、学園全体のことを考えて協力して下さい、と協力を求めた、⑤大学の先生に個々に話をしたが、同意しなかったのは３名だった、との発言が支配介入と評価できるかについて検討する。組合及びＡ２ら３名の組合員と学園は対立した経緯があること（同３（１）ないし（３））、２６年１月９日、組合が発行した労組ニュース№１において組合が交渉によって学園の定年引き下げ案を撤回させた趣旨の記述及び２０１４年度に高校教員及び事務職員の賃金を引き上げ、その財源として大学教員の賃金を減額することに反対する趣旨の記述があったこと（同１７（２））、Ｂ３事務局長及び事務職員はＡ２ら３名の組合員が組合の構成員であることを知っていたこと（同１７（５））、２６年度限りの賃金減額の対象となる大学教員は２０名であること（同１７（５））が認められ、Ａ４組合員が尋問で証言しているように、１月１７日Ｂ３発言を聞いた事務職員にとっては、３名の大学教員といえば、概ね、Ａ２ら３名の組合員のことであると想像することは容易であったと推認される。
一方、組合及びＡ２ら３名の組合員は、本件申立てのほかにも別件民事訴訟（同２０（１））や別件刑事告発（同２１（１））を行うなど、組合及び組合員の権利を守るため活発な活動を行ってきた。また、同年９月２４日、第６回団体交渉において、組合はＢ９専務理事がＡ６の師匠寺に話をしたとされる件については学園に抗議している（同１９（３））。それにもかかわらず、１月１７日Ｂ３発言の後に同年１１月２８日の8/10/2016 11:44AM
本件申立てに至るまで、団体交渉、学園との連絡、労働争議あっせんにおいて１月１７日Ｂ３発言について学園に抗議した証拠は認めらない（同１７（６））。仮に組合の主張するような支配介入発言があったとすれば、１年間近くも放置されたことは、極めて不自然である。
また、１月１７日Ｂ３発言の前後に同種の発言があったとする証拠も認められず、１回限りの発言であったと推定される。
（５） よって、１月１７日Ｂ３発言は、２６年４月から学園が実施を予定していた高校教員及び事務職員の賃金の引き上げとそれに伴う大学教員の賃金減額について、Ｂ３事務局長が定例的に行われている朝礼において、事務職員に対してその経過を説明したものであり、その内容が組合の組織・運営に現実に影響を与えるまでの行為であると認めることは困難であり、支配介入とまでは評価することはできない。
第６ 法律上の根拠
以上の次第であるから、組合の申立てに係る学園の行為はいずれも労組法第７条に該当しない。
よって、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成２８年３月１７日
山梨県労働委員会
会長田中正志印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11602.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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