写
命令書
大阪市西区
申立人K
代表者執行委員長A
滋賀県東近江市
被申立人L
代表者代表取締役B
滋賀県東近江市
被申立人M
代表者取締役C
上記当事者間の平成26年(不)第73号事件について、当委員会は、平成28年2月24日の公益委員会議において、会長公益委員播磨政明、公益委員水田利裕、同井上英昭、同海﨑雅子、同清水勝弘、同平覚、同辻田博子、同橋本紀子、同松本岳及び同三成賢次が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Mは、申立人が平成26年11月14日付け及び同月27日付けで申し入れた、安全配慮義務とその責任についての団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人Mは、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交し
なければならない。
記
年月日
K
執行委員長A様
M
取締役C
当社が、貴組合から平成26年11月14日付け及び同月27日付けで申し入れられた安全配慮義務とその責任についての団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
3 被申立人Lに対する申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 誠実団体交渉応諾
2 謝罪文の掲示及び交付
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人L及び同Mが、申立人組合
員1名の負傷に関する団体交渉の申入れに対し、使用者に当たらないこと、団体交渉に応じるべき事項に該当しないなどとしてこれに応じないことが、不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人L(以下「L」という。)は、肩書地に本社を
置き、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造・販売業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時5名である。
イ 被申立人M(以下「M」といい、L
と併せて「被申立人ら」という。)は、肩書地に本社を置き、生コンの製造・運搬等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時8名である。
ウ 申立人K(以下「組合」という。)
は、肩書地に事務所を置き、運輸、建設関連及び一般労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,700名である。
また、組合には、Mに勤務していた従業員で組織される
N(以下「分会」といい、組合と分会を併せて「組合等」という。)が存在し、その分会員数は本件審問終結時1名である。
(2)本件申立てに至る経緯について
ア 平成10年頃、Dは、申立外P(以下「別組合」
という。)に加入した。
(甲21、証人D)
イ 平成16年頃、Dは、別組合とMの間で締結した職業安定法
第45条に基づく労働者供給事業に関する労働協約(以下「労供協約」という。)により、Lが所有する生コン工場において、ミキサー車のドライバーとして就業を開始し、後記エ記載のとおり別組合を脱退するまで同業務に従事していた。
ところで、遅くとも平成10年から同24年3月31日までの間は、別組合とMとの間で労供協約が締結され、その後、同24年4月1日から同26年3月31日までの間は、別組合と申立外Q(以下「Q」という。)
との間で労供協約が締結された後、同年4月1日以降は、再び別組合と
Mとの間で労供協約が締結されていた。
そして、各労供協約の内容は、供給先がMかQであるかを
除くと、いずれも同様のものであり、上記労供協約において、Qの代表取締役として記載されているE(以下「E氏」という。)は、平成26年3月21日にLの取締役に就任していた。
(甲1、甲21、乙2、乙6、乙7、乙8、乙9、乙10)
ウ 平成26年9月13日、Dは、申立外建設会社(以下「本件建設会社」という。)の工事現場に生コンを配送したところ、殴打等を伴うトラブルにより負傷した(以下「26.9.13事件」という。)。
(甲21、乙3、乙4の1、乙4の2、乙4の3、乙12、証人D、証人F)
エ 平成26年9月30日、Dは、別組合を脱退した。
(証人D)
オ 平成26年10月1日、D(以下、組合加入前も含め「D組合員」という。)は組合に加入した。同日、組合等は連名でLに対し、同日付け「労働組合加入通知書」によりD組合員が組合に加入した旨通知するとともに、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」(以下、これらの書面をそれぞれ「26.10.1団交申入書」、「26.10.1分会要求書」といい、26.10.1団交申入書及び26.10.1分会要求書を併せて「26.10.1団交申入書等」という。)を提出し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れた。
26.10.1分会要求書には、「3.会社は、2014年9月13日の暴行事件について、組合に事実検証報告を行い、早急に労災手続きをとること。」との記載があった。(甲4の1、甲4の2、甲4の3、証人D)
カ 平成26年10月7日、Lは組合等に対し、同日付け「回答書」(以下「26.10.7回答書」という。)を送付した。同回答書には、組合等にはD組合員を含めLと雇用関係にある組合員がいないので組合等との団交申入れに応じかねる旨記載されていた。
(甲5)
キ 平成26年10月8日、D組合員は、東近江労働基準監督署に対し、26.9.13事件により療養に費用を要したとして労働者災害補償保険療養補償給付たる療養の費用請求書を提出した(以下、労働者災害補償保険を「労災保険」、労災保険に係る療養費用給付請求手続を「労災申請」といい、同日、D組合員が行った労災申請を「本件労災申請」という。)。
(乙3、乙4の1)
ク 平成26年11月14日、組合等は、被申立人らに対して、同日付け「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」(以下、これらの書面をそれぞれ「26.11.14組合加入通知」、「26.11.14団交申入書」、「26.11.14分会要求書」といい、26.11.14団交申入書と26.11.14分会要求書を併せて「26.11.14団交申入書等」という。)をそれぞれ送付し、D組合員が組合に加入した旨通知するとともに、同月25日までに団交を開催するよう申し入れた(以下、当該団交申入れを「26.11.14団交申入れ」という。)。
26.11.14団交申入書等に記載されていた要求事項は、26.10.1団交申入書等と同じ内容である。
(甲14の1、甲14の2、甲14の3、甲14の4、甲14の5)
ケ 平成26年11月22日、被申立人らは連名で、組合等に対し、同日付け「回答書」(以下「26.11.22回答書」という。)を内容証明郵便で送付した。26.11.22回答書には、組合等には、D組合員を含め被申立人らと雇用関係のある組合員がいない旨、26.11.14分会要求書3項には26.9.13事件に関する記載があるが、D組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえる旨、以上のとおりであるので組合等の団交申入れには応じかねる旨記載されていた。(甲15)
コ 平成26年11月28日、組合は、被申立人らに対して、同月27日付け「抗議申入書」(以下「26.11.27抗議申入書」という。)をそれぞれ内容証明郵便で送付した。26.11.27抗議申入書には、労災手続の有無は問題ではなく、労働者に対する安全配慮義務、責任に対して交渉を求めている旨、同年12月4日までに団交を開催するよう求める旨記載されていた(以下、当該団交申入れを「26.11.27団交申入れ」といい、26.11.14団交申入れと併せて「本件団交申入れ」という。)。(甲16)
サ 平成26年12月5日、東近江労働基準監督署は、D組合員に対し、本件労災申請に対し、同日付け労働者災害補償保険療養・休業補償給付等不支給決定通知(以下「本件労災不支給決定」という。)を送付した。
(甲17)
シ 平成26年12月15日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(以下「本件申立て」という。)を行った。
第3 争点
1 Mは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するMの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
2 Lは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するLの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。
第4 争点に係る当事者の主張
1 争点1(Mは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するMの対応は、正当な理由のない団交拒否に当
たるか。)について
(1)申立人の主張
ア Mは、労働組合法上の使用者たる地位にあり、D組合員に対し
労働契約法上の安全配慮義務違反の責任が認められるので、その履行を求める組合の団交申入れを応諾する義務があることは明らかである。
イ D組合員は、所属していた別組合とMとの労供協約に基づき、
別組合から供給され、Mに日々雇用されていたものであるから、雇
用期間中に生じた労働契約法上の諸問題についてMに使用者性が認
められることは論ずるまでもない。
D組合員は、現在被申立人らのいずれにも雇用されていないが、本件は、D組合員が被申立人らと雇用関係にあった当時の被申立人らの安全配慮義務に関する事項が問題となっている事案であり、組合は、未解決となっている同事項を議題として団交を求めているのであるから、被申立人らは現在雇用関係がないことを理由として団交を拒むことはできない。
ウ 被申立人らは、D組合員の受傷は、業務上の負傷ではないから、かかる事項は義務的団交事項に該当しない旨主張するが、労働基準監督署の本件労災不支給決定にしても、D組合員は同決定に対する不服申立手続を行っており、同決定は終局判断ではない。
26.9.13事件は、数か月前に発生した本件建設会社の工事現場におけるトラブルに端を発しており、D組合員は帰社後、そのことをMに報告し、
トラブルの再燃を回避するために、今後は本件建設会社の現場を外してほしい旨申し出ていたにもかかわらず、平成26年9月13日、MよりD組合
員に対し、敢えて配車順を飛ばして本件建設会社の現場への配車指示を行ったことに起因するものである。すなわち、MがD組合員の身体の安全
を配慮し、配送先から本件建設会社の現場を外しておれば、26.9.13事件は発生していなかった。
したがって、Mに安全配慮義務違反が認められることは明らかで
あり、かつ、同義務違反と26.9.13事件の発生との間に相当因果関係が存在することも明らかであるから、Mは、D組合員が26.9.13事件によって被った損害を賠償すべき責任がある。
エ 以上のとおりであるから、Mが組合からの団交申入れを拒絶した
ことは、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人らの主張
ア 本件において、MはD組合員の労働組合法上の使用者に当たら
ず、組合に対し団交応諾義務を負うものではない。
イ Mが、平成26年4月1日から同年9月13日までの間、D組合員
が労働者供給事業に基づき同社の業務に従事する都度、日々雇用として、同人の労働組合法上の使用者に該当していたことは争わない。
しかし、D組合員は、本件団交申入れ時点で、Mとの間に雇用
契約はなく、かつ、同人は同年9月30日をもって、Mと労供協約を
結んでいた別組合を脱退しており、将来、当該労働者供給事業に基づいて同社に雇用される余地もなくなっていた。
そこで、このような場合に、MがD組合員の労働組合法上の使
用者に該当するか否かが問題となる。
(ア)労働組合法第7条第2号でいう「使用者が雇用する労働者」とは、基本的に、使用者との間に現に労働関係が存在する労働者をいうと解すべきである。もっとも、労働契約が存在していた間に発生した事実を原因とする紛争に関する限り、当該紛争が顕在化した時点で当該労働者が既に退職していたとしても、未精算の労働契約関係が存在すると理解し、当該労働者も「使用者が雇用する労働者」であると解する余地もある。
(イ)そして、これを前提に本件における団交の要求事項について、「労働契約関係が存在した間に発生した事実を原因とする紛争」の該当性を論じる余地があるとすれば、それは26.9.13事件にかかるもののみであり、これ以外は、既に雇用関係にない者に対する使用者性を認める理由に該当しない。
(ウ)そこで、26.9.13事件にかかる紛争をもって、当該紛争に関する限り、MがD組合員の使用者とされるかについてみる。
a 26.9.13事件が、組合主張の如く、D組合員が出荷現場にいた下請関係者から突然の暴行を受けたというものであったなら、そのような事象が生じたことについてのMの責任の所在について労使間で協議し、交渉
によって解決を図る余地があるとも言い得る。しかしながら、当該事象が、被申立人らが主張するようなものであれば、それは、まさに業務と無関係な、D組合員の私怨による暴行に端を発した喧嘩にすぎず、業務としての関連性は何ら存しない。そして、D組合員が最初に暴力を振るった経過から生じた自らへの暴力について、会社に対し「責任を問う」と言ったところで、それは「紛争が存する」というものではなく、単にナンセンスな主張があるというだけであって、かような主張の存在をもって、Mに使用
者性を認め、団交応諾義務を課す余地は皆無というべきである。
したがって、Mの使用者性の判断を行うには、26.9.13事件に
おける事実経過が確定される必要があり、当該事実確定を行うことなく、「事実経過に関する双方の主張が異なっていること自体が紛争である」等とすることは、労働組合法第7条における使用者性の該当性判断として論理を欠くことになる。
b そこで、26.9.13事件の事実経過についてみると、当事者が述べる内容は全く対立しており、かつ、本件審問において、双方とも自らの供述内容が真実であると述べているが、両人の供述内容、また審問における両証人の態度・真摯さ等を比較すれば、D組合員は虚偽を述べていることが明らかである。すなわち、本件は、D組合員が私怨の故に理不尽な暴行に及んだことに
端を発した事象であり、その経過の中で自らが受けた暴行や、自ら取り押さえられたことのみを取り上げ、真実に反する主張を行っているものにすぎず、労働基準監督署が26.9.13事件を労働災害と認めなかったのは、その内容を正しく判断した結果というべきである。
(エ)以上のとおり、26.9.13事件も、その実態は、労働契約が存在した時期に発生したD組合員による不当な行為に起因するものでしかなく、労働契約関係が存在した間に発生した事実を原因とする紛争に値する事実は存しない。
したがって、本件においては、「未精算の労働契約関係」を観念する余地がなく、Mは組合に対し団交応諾義務を負うものではない。
ウ したがって、組合が掲げている団交事項は、いずれもMが団交に
応じるべき事項に該当せず、かような事項に関する団交の申入れを拒んだとしても、当該拒絶が不当労働行為に該当するとされる余地はない。
2 争点2(Lは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するLの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について
(1)申立人の主張
ア Lは、Mの経営全体に支配的な影響を及ぼす地位にあるか
ら、D組合員に対する労働組合法上の使用者であり、組合からの団交要求に応じる義務がある。
イ 最高裁判所は、労働契約関係にない事業主であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、同事業主は、労働組合法第7条の使用者に当たるものと解するのが相当である旨判示し、他企業の労働者を受け入れて使用する企業の使用者性を判断する枠組みを示した。
しかし、支配企業が団交に応じるべきであるのは、それが従属企業の労働者の労働条件等を現実的に決定しているかどうかにかかわらず、従属企業そのものを全体として支配下に置き、それを通じて従属企業の労働者の労働条件や雇用上の地位そのものに事実上支配的な影響力を及ぼしているからである。
したがって、支配企業が、株式所有や役員派遣その他を通じて従属企業の経営全体に支配的な影響を及ぼしている場合には、支配企業との団交なくして問題の解決が望めないのが通常であり、支配企業が労働者の労働条件決定やその地位に「現実的かつ具体的に」影響を及ぼしているとはいえなくとも、支配企業が従属企業と重畳的に使用者となるべきことを認めるのが相当である。
ウ そこで、以下、LとMにおける、人的関係、物的関係及び
業務指示の関係についてみる。
(ア)人的関係
平成24年3月12日までLの役員であった者が、同年8月1日から同26年12月3日までMの代表者であり、かつ、同人は、Lの役
員であった当時から経理を担当し、両社の役員でなくなった現在においても、同じ業務に従事している。また、同26年12月3日からCが
Mの代表者に就任しているが、同人は、それ以前からLの営業を担当し、現在も同じ業務に従事している。これらのことからすると、Mの
代表者は、いわゆる「名ばかり社長」でしかないように思われる。
また、被申立人らは、LがMに業務委託を行っていた旨
主張する。しかしながら、Lの業務委託先は、平成24年4月1日から同26年3月末日の期間だけ、Qとなっており、このように簡単に業務委託契約の相手が入れ替わること、また、QのE氏は、Lの現取締
役副社長であることに鑑みれば、LがMの経営を支配して
いるように思われる。
さらに、Lの監査役がMの製造課長の地位にあることも
両社間の支配従属関係を裏付けている。
以上のことからすると、MはLに対し、独立性を有して
いるといえるかは大いに疑問といわねばならず、Mの実体は、税
務会計上あるいは労務政策上の必要から「業務委託」の形をとって、単に、Lの「販売」を除く業務部門を別会社にしただけの会社と解さざるを得ない。
(イ)物的関係
Mにおいて、生コンの輸送手段であるミキサー車も、傭車を除
き、すべてLが保有しているのであって、M固有の資産は
何もないように思われる。この事実は、Lとの関係における
Mの非独立性、従属性を裏付けるものである。
(ウ)業務指示の関係
D組合員らミキサー車運転手に対し配車指示を行う者は、M
の社員とされる工場長や製造課長だけでなく、LのE氏が指示するこ
ともよくあった。E氏は、D組合員らミキサー車運転手に対し、生コン車に貯留した残水を処理する場所を指示したり、朝、構内に水を撒くよう指示したり、ミキサー車の燃料を前日退社するまでに補給するよう指示する等していた。
このように、Lは、業務委託しているはずのMの被雇用
者に対し、Mの頭越しに、あるいはMと一体となっ
て、業務指示を行っていたのである。
エ 以上のとおり、D組合員らミキサー車運転手は、Lが保有する生コン工場施設内において、Lが所有者ないし使用者であるミキサー車に乗務し、Mだけでなく、Lの管理者の業務指示も受けながら就労して
いたのであるから、Lは、賃金以外のほぼすべての労働条件を現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったということができる。のみならず、MはLに支配され、同社に従属する会社でし
かなく、LがMの経営全体に支配的な影響を及ぼしていたの
であるから、仮に、Lが労働者の労働条件決定等に現実的かつ具体的に影響を及ぼしているとはいえなくとも、Mと重畳的に「使用者」とな
るべきことを認めるのが相当である。
オ 以上のとおりであるから、Lは、D組合員に対する労働組合法上の使用者であり、Mに対する支配力・影響力を行使して、D組合員に
対する安全配慮義務違反の責任を履行させることを求める組合の団交申入れを応諾する義務があることは明らかである。
したがって、Lが、組合からの団交申入れを拒絶したことは、労働組合
法第7条第2号の不当労働行為に該当する。
(2)被申立人らの主張
ア 本件において、LはD組合員の労働組合法上の使用者に当たらず、組合に対し団交応諾義務を負うものではない。
イ LとMは、前者が後者に対して業務委託を行う関係にある
が、両社はいずれも独立した企業であり、いずれかに実態がない等とされる理由はない。
ウ 組合は、①業務上の指示・連絡はLの従業員である工場長や製造課長から受けていた、②生コン工場施設やミキサー車がLの所有であった、③
LのE氏がドラム洗浄後の残水処理の場所を指定したり、ときには無線で配車指示をしていた、④賃金以外のほぼ全ての労働条件をLにおいて現実的かつ具体的に支配決定していた旨主張する。
しかしながら、①については、当該工場長及び製造課長はいずれも
Mの従業員である。
また、②については、Lが工場施設やミキサー車の所有者であったこと
によって、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあった」などといえるものではない。
さらに③については、組合が主張する「Eによる指示」なるものは、D組合員の陳述書に記載されている内容自体からして、「その労働者の基本的な労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあった」と言い得るような内容・性質のものでもない上、その指示された時期について自ら具体的な説明をなし得ないままである。D組合員は、平成24年4月から同26年3月までの2年間、Qとの間で日々雇用の関係にあり、かつ、この当時、E氏は同社の代表者であったから、組合が主張する事実が当該時期であったなら、その間のE氏の行為は、D組合員を雇用していたQの代表者の行為であって、何ら問題とされる理由はなく、当然ながら、Lが使用者であるなどとされる根拠となり得ない。
また、賃金を含めた労働条件は、Mにおいて別組合と取り決めて
いたものであって、Lはこれに関与していない。
エ 以上のとおりであるから、LはD組合員に対して労働組合法上の使用者の地位に立つものではなく、同社が組合との団交に応じるべき理由はない。したがって、Lが組合の団交申入れを拒絶することが不当労働行為に該当するとされる余地はない。
第5 争点に対する判断
1 争点1(Mは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団体交渉申入れに対するMの対応は、正当な理由のない団交拒否
に当たるか。)及び争点2(Lは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団体交渉申入れに対するLの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 労供協約について
遅くとも平成10年から同24年3月31日までの間は、別組合とMと
の間で労供協約が締結され、同24年4月1日から同26年3月31日までの間は、別組合とQとの間で労供協約が締結され、同年4月1日以降は、別組合と
Mとの間で労供協約が締結されている。
それぞれの労供協約の内容は、供給先がMかQであるかを
除くと、いずれも同様のものである。
平成26年4月1日付けで締結された別組合とMとの間の労働者供
給協約書(以下「26.4.1協約書」という。)には、次の記載があった。「(M)(以下甲と言う)と
P(以下乙と言う)は職業安定法第45条に基づき次のとおり労働協約を締結する。
第1条労供
甲はこの協約に基づき随時乙の組合員の供給をうけ使用することができる。第2条労働条件
第1条により乙の組合員が就労する場合の労働条件はこの協約による。
この協約に定められていない事項については付属協定書、労働基準法、甲の就(労)規則に従う。疑義が生じた場合その都度甲乙が協議して決める。第3条から第4条(略)
第5条交渉権
乙の組合員の労働条件に関する交渉権は全て乙に属するものとする。
第6条賃金の支払方法
乙が甲に対し供給した組合員の賃金は、原則として当日の勤務終了後に甲が直接本人に支払うものとする。
第7条事故
交通事故及び作業中の傷害等に関しては、原則として甲が処理するものとする。
第8条社会保険
甲は乙から供給された組合員に対し、労災保険、特例健康保険、雇用保険を適用するものとする。
第9条有効期間
この協約は平成26年4月1日より有効としその期間は3カ年とする。ただし当事者の一方からこの協約改廃の申し出がない場合はこの協約はさらに1カ年有効とする。
第10条から第11条(略)」
(乙2、乙6、乙7、乙8、乙9、乙10)
イ 本件団交申入れに至る経緯について
(ア)平成16年頃、D組合員は、別組合とMとの間の労供協約によ
り、Lが所有する生コン工場に出社し、ミキサー車のドライバーとして
就業を開始した。
D組合員の就労状況は以下のとおりである。
a D組合員は、午前7時20分頃、Lが所有する生コン工場に出社し、ミキサー車に乗車して始業点検を行っていた。午前7時30分から午前8時までの間に無線で配車指示があり、生コンを積込み、出荷先に輸送していた。当日予定の運送が終了するか、午後4時45分に終業となり、午後5時までに別組合に架電し、翌日の予定を聞き、退社していた。
b D組合員に無線で配車指示を行っていたのは主としてG(以下「
G工場長」という。)であったが、H(以下「H製造課長」という。)
が行うこともあり、また、E氏が無線連絡を行ったこともあった。
ところで、G工場長及びH製造課長はMの従業員であっ
た。
c D組合員は、各日の業務終了後、給与明細書及び現金を受け取り、雇用保険被保険者手帳に印紙を貼付してもらっていたところ、当該給与明細及び当該手帳の消印の社名は、MないしQであった。
(甲21、乙11、乙13)
(イ)平成26年9月13日、D組合員は、本件建設会社の滋賀県内の工事現場に生コンを配送したところ、26.9.13事件により負傷したが、事件の数か月前、D組合員が本件建設会社の別の滋賀県内の工事現場に生コンを配送した際、D組合員と26.9.13事件の相手との間で口論があった。
(甲21、乙3、乙4の1、乙4の2、乙4の3、乙12、証人D、証人F)
(ウ)平成26年9月30日、D組合員は、別組合を脱退し、同年10月1日、組合に加入した。同日、組合等は連名でLに対し、同日付け労働組合加入通知
書によりD組合員が組合に加入した旨通知するとともに、26.10.1団交申入書等を提出し、団交を申し入れた。
26.10.1団交申入書には、要求事項として次のとおり記載されていた。「①会社は、労働基準法・労働組合法等の諸法律を遵守されること
② 会社は、分会に分会事務所と掲示板を貸与し、その他の組合活動に必要な会社施設の利用を認められること。
③ 組合員に影響を与える問題(解雇・身分・賃金・労働条件等の変更)については、会社は事前に組合と協議して、労使合意の上で円満に行われること。
④ 会社は、次の組合活動については、就業時間内であってもこれを認め、平均賃金を保証されること。
アからオ(略)」
また、26.10.1分会要求書には、要求事項として次のとおり記載されていた。「1.会社は、労働組合を認め不当労働行為を行わないこと。
2.会社は、労働基準法、労働組合法等の諸法律を遵守されること。
3.会社は、2014年9月13日の暴行事件について、組合に事実検証報告を行い、早急に労災手続きをとること。
4.会社は、D組合員の雇用に責任をもたれること。
5.その他、関連事項について。」
(甲4の1、甲4の2、甲4の3、証人D)
(エ)平成26年10月7日、Lは組合等に対し、26.10.7回答書を送付した。26.10.7回答書には、組合等にはD組合員を含めLと雇用関係にある組合員がいないので組合等との団交申入れに応じかねる旨記載されていた。(甲5)
(オ)平成26年10月8日、D組合員は、東近江労働基準監督署に対し、本件労災申請を行った。
(乙3、乙4の1)
(カ)平成26年10月10日、組合はLに対し、同月9日付け「申入書」を内容証明郵便で送付した。同申入書には、D組合員は、同年9月13日、L
が雇用しLの指揮命令に従い業務を行っていた中で労働災害を受け、治
療を余儀なくされている旨、業務中の災害であるため、LにはD組合
員に雇用者責任及び使用者責任があるため、組合の団交申入れに応じる義務がある旨、早急に団交を開催するよう要求する旨の記載があった。
(甲6)
(キ)平成26年10月17日、Lは組合等に対し、同日付け「回答書」を提出した。同回答書には、D組合員はLと雇用関係がない旨、26.9.13事件に関してはD組合員は既に労災申請を行っているので26.10.1分会要求書の第3項については既に目的を達しているといえる旨、「雇用者責任」、「使用者責任」は被用者が他者に損害を生じさせた場合に負う責任を指すところであり、団交を行うべき理由に該当しない旨の記載があった。
(甲7)
(ク)平成26年10月27日、組合はLに対し、同日付け「団体交渉申入書」を内容証明郵便で送付した。同申入書には、D組合員はLが労災申請を
怠ったため、いまだ労災保険の適用を受けていない旨、D組合員は不利益を被っており、組合はLに26.9.13事件の事実検証等、不利益を回復するため団交を申し入れている旨、団交開催を再度申し入れる旨記載されていた。(甲9)
(ケ)平成26年10月29日、Lは組合に対し、同日付け「回答書」を内容証明郵便で送付した。同回答書には、労災保険の請求は労働者本人が行うこととされており、Lが労災申請を怠ったという事実はない旨、D組合員は既
に請求していると聞いている旨、労災保険の給付対象となるか否かは労働基準監督署の判断となる旨、その他のLの主張はこれまでに述べたとおりで
ある旨、団交申入れには応じかねる旨記載されていた。
(甲10)
(コ)平成26年11月1日、組合はLに対し、同日付け「申入書」を内容証明郵便で送付した。同申入書には、組合はD組合員の権利を回復するために26.9.13事件について検証報告を行うよう求めている旨、D組合員はLに雇用され業務指示に従い、業務時間内に不利益を受け治療を余儀なくされているため、使用者であるLには労災保険の適用の有無にかかわらず責任
がある旨、団交を行うよう再度申し入れる旨記載されていた。
(甲11)
(サ)平成26年11月8日、Lは組合に対し、同日付け「回答書」を内容証明郵便で送付した。同回答書には、LがD組合員を雇用した事実はない
旨、Lにどのような責任があるか不明だが、いずれにしても団交開催の
申入れには応じかねる旨記載されていた。
(甲12)
ウ 本件団交申入れから本件申立てに至る経緯について
(ア)平成26年11月14日、組合等は、被申立人らに対して、26.11.14組合加入通知及び26.11.14団交申入書等をそれぞれ送付し、D組合員が組合に加入した旨通知するとともに、同月25日までに団交を開催するよう申し入れた。
26.11.14団交申入書等に記載されていた要求事項は、26.10.1団交申入書等と同じ内容である。
(甲14の1、甲14の2、甲14の3、甲14の4、甲14の5)
(イ)平成26年11月22日、被申立人らは連名で、組合等に対し、26.11.22回答書を内容証明郵便で送付した。
26.11.22回答書には、組合等には、D組合員を含め被申立人らと雇用関係のある組合員がいない旨、26.11.14分会要求書3項には26.9.13事件に関する記載があるが、D組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえる旨、以上のとおりであるので組合等の団交申入れには応じかねる旨記載されていた。
(甲15)
(ウ)平成26年11月28日、組合は、被申立人らに対して、26.11.27抗議申入書をそれぞれ内容証明郵便で送付した。
26.11.27抗議申入書には、次のとおり記載されていた。
「D組合員は2014年9月13日、貴社に雇用され、業務命令を受けている労働時間内に業務上の事由により暴行を受けた事実は貴社も周知の事実であります。労災手続きの有無は問題ではなく、貴社の労働者に対する安全配慮義務、責任に対して交渉を求めているのであって当組合は3項で主張する目的を達成しておりません。貴社の対応は、無責任であると言わざるを得ません。貴社のこのような対応は不当労働行為であり、2014年12月4日までに団体交渉を開催するよう強く求めます。」
(甲16)
(エ)平成26年12月15日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。本件申立て時点において、被申立人らは、いずれも、本件団交申入れに応じていない。
エ LとMの関係について
(ア)平成26年3月20日、LとMは、同月21日から同年6月20
日までを契約期間とする業務委託契約を締結した。同契約の契約書には、LはMに対し、Lが販売する生コンの製造、運搬及び請
求業務等を委託する旨、Lは、Mが委託業務を履行するに
あたり、Lの施設及び付帯設備を無償で利用することを認める旨、双方
に異議がない場合は同条件で3か月延長し、以後も同様とする旨の条項があった。
(乙1)
(イ)平成26年9月13日当時、Lには取締役が2名、Mには取
締役が1名いたところ、Lの総務部長Jは、同24年8月から同26
年12月までの間、Mの取締役であり、Lの営業部長
Cが、同26年12月からMの取締役となった。
また、MのH製造課長は、同19年6月から同24年3月までの
間、Lの監査役であった。
(甲1、甲2)
(ウ) Mの事務所はLの事務所内にあり、Mは不
動産及び車両を所有していない。また、D組合員が乗車していたミキサー車の登録事項等証明書には、「使用者の氏名又は名称」として「
L」と記載されていた。
(甲19の1)
(2) Mは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するMの対応は、正当な理由のない団交拒否に当た
るか、について、以下判断する。
ア 本件団交申入れについて団交が開催されていないことは当事者間に争いがない。また、D組合員は、別組合とMとの間の労供協約により、
Lが所有する生コン工場に出社し、ミキサー車のドライバーとして就業していたこと、26.9.13事件当時、MがD組合員の労働組合法上の使用者に該当していたこと、本件団交申入れ時において、D組合員とMと
の間に雇用関係がないことについても当事者間に争いがない。
ところで、労働組合法第7条第2号にいう使用者が雇用する労働者とは、原則的には、現に当該使用者が雇用している労働者を前提としているものと解される。しかし、近い過去に労働契約関係が存した場合、当該使用者は、近い過去に存在した労働契約関係の清算に係る事項については、労働組合法上の使用者に当たるというべきである。
そこで、本件団交申入れにおける要求事項についてみる。
(ア)まず、26.11.14団交申入れのうち、26.11.14分会要求書の「3.会社は、2014年9月13日の暴行事件について、組合に事実検証報告を行い、早急に労災手続きをとること」以外の要求事項についてみると、これらは、現に労働契約があることが前提となる事項であると解されるところ、本件団交申入れ時においては、MとD組合員との間に雇用関係はなく、また、前記(1)イ
(ウ)認定によると、同時点ではD組合員は別組合を脱退し、労働者供給事業に基づいてMに雇用される余地もなかったのであるから、これら
の要求事項について、Mは、D組合員の労働組合法上の使用者
に当たらず、Mに団交応諾義務があるとはいえない。
(イ)次に、26.11.14分会要求書の「3.会社は、2014年9月13日の暴行事件について、組合に事実検証報告を行い、早急に労災手続きをとること」及び26.11.27抗議申入書についてみる。
前記(1)ウ(イ)、(ウ)認定によると、26.11.22回答書には、D組合員は既に労災申請をしているので目的を達しているといえる旨の記載があること、26.11.27抗議申入書には、労災手続の有無は問題ではなく、労働者に対する安全配慮義務、責任に対して交渉を求めているのである旨、26.11.14分会要求書3項で主張する目的を達していない旨記載されていることが認められ、これらのことからすると、組合は、26.11.14分会要求書及び26.11.27抗議申入書により、26.9.13事件におけるMの安全配慮義務とその責任について団交を求めているといえる。
しかも、26.9.13事件の時点では、Mが使用者であったことは争
いがなく、また、前提事実及び前記(1)ア、イ(イ)認定によると、D組合員は生コンの配送先で26.9.13事件により負傷したこと、26.4.1協約書に作業中の傷害等に関しては原則としてMが処理する旨の条項があること、
からすると、26.9.13事件におけるMの安全配慮義務とその責任については、近い過去に存在した労働契約関係の清算に係る事項であることから、Mは、この点に関し、D組合員の労働組合法上の使用者に当た
り、また、この事項については、義務的団交事項であるといえる。
(ウ)ところでMは、26.9.13事件の実態は、D組合員による不当な行為に起因するものでしかなく、労働契約関係が存在した間に発生した事実を原因とする紛争に値する事実は存しない旨主張する。確かに26.9.13事件については、双方の陳述が全く相反している。しかし、Mとしては、ま
ず、団交に応じた上で、団交の場でD組合員による不当な行為に起因するものである旨、自らの安全配慮義務に問題がなかった旨説明しなければならないのであるから、これをもってMの団交応諾義務が免ぜられるもの
ではない。
(エ)以上のとおりであるから、本件団交申入れのうち、26.9.13事件におけるMの安全配慮義務とその責任については、Mは、団交に
応じるべき立場にあるといえる。
イ 次に、本件団交申入れに対する対応をみると、Mはこれに応じて
いないところ、他に、Mに団交を拒否する正当事由があると認める
に足る疎明はない。
ウ したがって、本件団交申入れに対するMの対応は正当な理由のな
い団交拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(3) Lは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。そうであるとすれば、各団交申入れに対するLの対応は、正当な理由のない団交拒否に当たるか、について、以下判断する。
ア LとD組合員との間に直接の雇用関係がないことは当事者間に争いがない。
イ しかしながら、雇用主以外の者であっても、労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、労働組合法上の使用者に当たるというべきである。
ところで、前記(2)判断のとおり、本件団交申入れのうち、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるMの義務的団交事項は、26.9.13事件における安全配慮義務とその責任に関する事項であるところ、これは、業務指示に付随して発生するものであるから、以下、業務指示に関して、Lが労働組合法上の使用者であるMと同視できる地位にあるかについて検討する。
前記(1)イ(ア)b認定によると、①主としてD組合員に対し配車指示を行っていたのは、G工場長であること、②G工場長はMの従業員で
あること、が認められ、これらのことからすると、D組合員はM
の業務指示に基づき業務に従事していたとみるのが相当である。
この点、組合は、LのE氏も配車指示を行うことがあった旨、同人は
生コン車に貯留した残水を処理する場所を指示したり、構内に水を撒くよう指示したり、ミキサー車の燃料を補給するよう指示したことがある旨主張し、これらをもって、LがD組合員に対し業務指示を行っていた旨主張する。
しかしながら、E氏が上記配車指示等を行った時期や頻度が判然とせず、E氏が日常的に当該指示を行っていたと認めるに足る疎明はない。
したがって、D組合員に対する業務指示は、Mが行っていたと
みるのが相当であって、LがD組合員に対し業務指示を行っていた旨の
組合主張は採用できず、Lが本件団交申入れに係る安全配慮義務とその責任についてD組合員の労働組合法上の使用者に当たるということはできない。
ウ 組合は、支配企業が従属企業の経営全体に支配的な影響を及ぼしている場合には、支配企業が労働者の労働条件決定やその地位に現実的かつ具体的な影響を及ぼしているとはいえなくとも、支配企業が従属企業と重畳的に使用者となることを認めるべきである旨主張するので、以下、この点について念のため検討する。前提事実及び前記(1)エ認定によると、Lの従業員がMの
代表者であること、Mの事務所はLの事務所内にあること、
Mは不動産及び車両を所有していないこと、Mと
Lとの間に業務委託契約が締結されていること、当該契約にはM
がLの施設及び付帯設備を無償で利用することを認める旨の条項があること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、LはMに対し一定の影響力を及
ぼす地位にあるとはいえる。しかし、両社の株式関係、経理処理関係等は判然とせず、本件に顕われた事実関係のみでは、LがMの経営全体
に支配的な影響を及ぼしていたとまでは認めることはできず、組合の主張は採用できない。
エ 以上のとおり、Lは、組合の平成26年11月14日付け及び同月27日付けの団交申入れについて、D組合員の労働組合法上の使用者に当たるとはいえないから、その余を判断するまでもなく、この点に関する組合の申立ては棄却する。
2 救済方法
組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文2をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成28年3月25日
大阪府労働委員会
会長播磨政明印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11603.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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