命令書(写)
申立人川崎市幸区
X組合
執行委員長A1
被申立人横浜市港北区
Y会社
代表取締役B1
上記当事者間の神労委平成26年(不)第18号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成28年2月5日第1589回公益委員会議において、会長公益委員盛誠吾、公益委員高荒敏明、同福江裕幸、同山下幸司、同石黒康仁、同篠崎百合子及び同浜村彰が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人が平成26年5月21日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
2 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当社が、貴組合が平成26年5月21日付けで申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
X組合
執行委員長A1殿
Y会社
代表取締役B1㊞
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
被申立人Y会社(以下「会社」という。)の社員であったA2(以下「A2」という。)は、平成23年5月23日、誤って断裁機のプレスに左手指を挟まれ、負傷した。A2は、治療を受けたが、仕事に復帰できず、平成24年12月1日をもって会社を退職し、平成26年5月7日、申立人X組合(以下「組合」という。)に加入した。
本件は、組合が、平成26年5月21日付けで、会社に対し、A2の労働災害等について団体交渉を申し入れたところ、会社が、団体交渉に応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして救済申立て(以下「本件申立て」という。)のあった事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、組合が申し入れたA2の労働災害等に係る団体交渉に誠実に応じること。
(2) 会社は、陳謝文を掲示すること。
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 申立人等
ア 組合は、いわゆる合同労働組合であり、肩書地に事務所を置き、結審日(平成27年12月1日)現在の組合員は818名である。
イ A2は、平成2年8月、会社で就労を開始し、主に断裁、プレス、箱の組立て等の作業に従事していたところ、後記2のとおり、平成23年5月23日に会社内で労働災害に遭い、仕事に復帰できずに平成24年12月1日をもって会社を退職した。
【甲9、甲10、第1回審問A2証言、第2回審問B1陳述】
(2) 被申立人
会社は、肩書地に本社を置き、化粧品、工業製品、食品向けの各種パッケージ製作を行っている。また、結審日現在の会社の従業員は、3名である。
2 A2の退職までの状況
(1) 平成23年5月23日労働災害
ア 会社代表取締役B1(以下「B1社長」という。)は、平成23年5月23日、断裁機の油圧プレスのスイッチが故障したため、自ら修理し、フットスイッチを断裁機の足下に取り付けた。同日、A2は、自らの使いやすさを考慮し、当該フットスイッチを自らの腰の高さの部分に付け替えて使用したところ、左手を断裁機の中に入れたまま当該フットスイッチに誤って体を接触させてしまい、油圧プレスが作動して左手を挟み、母指、示指及び中指を負傷した(以下「本件事故」という。)。なお、会社では、機械が故障した場合、B1社長自ら修理を行っていた。
A2は、直ちに救急車で、公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター(以下「市民総合医療センター」という。)に搬送され、植皮手術を受けた。
【甲1、甲10、乙2、第1回審問A2証言、第2回審問B1陳述】
イ A2は、本件事故後、平成24年7月18日まで、市民総合医療センターで診療を受けた。この間、A2は、横浜北労働基準監督署長から労働者災害補償保険の支給決定を受け、療養補償給付及び休業補償給付を受けながら、休業を続けた。
【甲1】
ウ A2は、市民総合医療センターから、平成24年8月1日付けの診断書を交付された。同診断書には、本件事故による傷病である「左母・示・中指指尖部剥脱創」が治ゆしたこと、「治ゆ年月日」が同年7月18日であること、障害の状態は「左母指・示指末節骨短縮異常知覚(疼痛)で物がつまめない」、「左母・示・中指のIP関節の拘縮強い」、「左母指対立運動不可」であること等が記載されていた。横浜北労働基準監督署長は、同年10月12日、同障害について「障害等級号」を8級4号と決定し、A2に対して、同日付けで通知した。
【甲1】
(2) A2は、平成23年5月23日の本件事故以後、前記(1)の負傷のため仕事に復帰することはなく、平成24年12月1日をもって会社を退職した。【甲10、第1回審問A2証言、第2回審問B1陳述】
3 組合加入後の状況
(1) A2は、平成26年5月7日、組合に加入した。
【甲9、第1回審問A1陳述】
(2) 組合は、平成26年5月21日付けで「組合加入通知書及び団体交渉要求書」と題する文書を会社に送付することにより、会社に対し、団体交渉を申し入れた。(以下「本件団体交渉申入れ」という。)
同文書には、A2が組合に加入したことの記載があった。また、「相談内容」として、①本件事故についての損害賠償を請求すること、②割増賃金の支払がなされていないこと、③時間外割増賃金の算定基準にマネージャー手当等を含んでいないこと、④年次有給休暇が法令に従って与えられていなかったこと、⑤法令等の周知義務を怠っていること、⑥平成2年から平成12年までの間、雇用保険に加入していなかったこと、⑦健康保険に未加入であること、⑧厚生年金保険未加入により発生した損害賠償を請求することなどが記載されていた。さらに、同文書には、上記①ないし⑧の事項について、会社に対し、平成26年5月31日までに文書回答を求める旨及び開催日時を同年6月13日午後1時半から、開催場所を組合事務所として、団体交渉の開催を求める旨の記載があった。
【甲1】
(3) 会社は、平成26年6月11日、組合に対し、はがき(以下、「本件はがき」という。)を送付した。本件はがきには、「私に平成26年6月13日に、そちら様へ出向く様にとの事でありますが私は今、現在、体調不良と、印刷屋の仕事と金が全くなく早々動ける状況にありません。困って居ります。C印刷B1」との記載があった。なお、会社は、組合に対し、本件はがきを送付後本件申立てに至るまで団体交渉の開催について何らの対応もしなかった。
【甲2】【第2回審問B1陳述】【乙2】
(4) 会社は、平成26年6月13日、組合の事務所に来所せず、団体交渉は開催されなかった。なお、組合は、本件はがき受領後、本件申立てに至るまで、会社に対し何ら連絡を取ることはなかった。
【第1回審問A1陳述】【乙2】
(5) 組合は、平成26年6月16日、当委員会に、本件申立てを行った。
4 本件申立て後の労使事情
(1) 組合は、会社に対し、平成26年11月17日付けで「A2労災後遺障害第8級損害賠償要求書及び団体交渉要求書」と題する文書を送付した。同文書には、本件事故について、休業損害の賠償を請求すること及びその額、治療期間中の慰謝料を請求すること及びその額、障害等級8級の認定を受けた障害についての損害賠償を請求すること及びその額、同障害についての慰謝料を請求すること及びその額等が記載されていた。
また、同文書には、開催日時を平成26年12月15日午後1時半から、開催場所を川崎市産業振興会館、交渉事項を上記要求とし、団体交渉の開催を求める旨の記載があった。
【甲3】
(2) 組合及び会社は日程の調整を行い、平成27年1月19日の本件審査における第4回調査期日の開始前に団体交渉を行うこととなった。
(3) 組合は、会社に対し、平成27年1月14日付けで「団体交渉要求書」と題する文書を送付した。同文書には、開催日時を同月19日午後4時半から5時半、開催場所をかながわ労働プラザ特別会議室とし、交渉議題を前記(1)の要求内容等とする団体交渉の開催を求める旨の記載があった。
【甲6】
(4) 組合及び会社は、平成27年1月19日、かながわ労働プラザにおいて、第1回団体交渉を30分ないし40分程度行った。組合の出席者は、A1執行委員長及びA3書記次長の2名であり、会社の出席者はB1社長及びB2従業員の2名であった。組合は、前記(1)のとおり本件事故に係る損害賠償を請求した。これに対し、会社は、わからないなどと述べ、具体的な回答は行わなかった。
【第1回審問A1陳述、第2回審問B1陳述】
第3 判断及び法律上の根拠
1 組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。
(1) 申立人の主張
会社が本件はがきに記載した事項は、団体交渉を拒否する「正当な理由」には当たらず、本件における会社の対応は、労組法第7条第2号に該当する。
(2) 被申立人の主張
会社は、都合が悪いという返事を出し、これに対する組合からの連絡を待っていたのであり、会社の対応は、団体交渉拒否には当たらず、労組法第7条第2号には該当しない。
(3) 当委員会の判断
ア 会社は、返事をし、組合からの連絡を待っていたため、団体交渉の拒否ではないと主張するので、まず、会社の対応が団体交渉拒否に当たるか否かについて検討する。
(ア) 前記第2の3(3)で認定したとおり、本件はがきには、「私に平成26年6月13日に、そちら様へ出向く様にとの事でありますが私は今、現在、体調不良と、印刷屋の仕事と金が全くなく早々動ける状況にありません。困って居ります。C印刷B1」と記載されているのみで、団体交渉に応じる旨の意思表示、開催日時についての調整の提案、団体交渉に応じられる時期の見通し等についての記載は一切なかった。
(イ) 前記第2の3(2)で認定したとおり、本件団体交渉申入れに係る団体交渉要求事項によると、組合は、最初に、本件事故(後遺障害等級8級)による損害賠償請求の件、割増賃金の支払、年次有給休暇を与えていないこと、雇用保険未加入、健康保険未加入、厚生年金未加入の件等を掲げている。これらの事項は、組合員であるA2の労働条件その他の待遇に関するものであるから、いずれも義務的団体交渉事項に該当し、会社は、交渉義務を負う。
それにもかかわらず、会社は、本件はがきの送付以外に何らの対応もしていない。本件はがきの記載内容が会社の言い分であるのであれば、本来、会社が団体交渉に応じ、その交渉の場で表明すべきことであり、本件はがきの送付をもって会社としての義務を果たしたとは言えない。かかる会社の対応は、団体交渉に応じる意思がなかったと受け取られてもやむを得ないというべきである。
なお、組合が提示した団体交渉の日時、場所等が会社にとって都合が悪いとしても、団体交渉そのものには応じる意思があるのであれば、会社としては、本件はがきに団体交渉に応じる意思がある趣旨のことだけでも記載すべきであった。しかしながら、本件はがきに団体交渉に応じる旨の記載は一切なく、会社は、本件はがき送付後も何らの対応をしていないのであるから、団体交渉に応じる意思がないと受け取られてもやむを得ないというべきである。
(ウ) 上記の(ア)及び(イ)を併せ考えると、会社は、平成26年5月21日付けで組合が申し入れた団体交渉を拒否したものと評価するほかない。
(エ) また、本件審査手続中の平成27年1月19日に行われた団体交渉(これは平成26年5月21日付け団体交渉の再度の申入れであり新たな団体交渉申入れではない。)においても、前記第2の4(4)で認定したとおり、会社は、わからないなどという回答に終始するなど、会社の対応は誠実なものとは言い難く、実のある団体交渉が行われたとはいえない。
(オ) 以上に述べたことから、会社は、平成26年5月21日付け申入れの団体交渉を拒否したものである。
イ 次に、本件団体交渉申入れを会社が拒否したことに、正当な理由が認められるか否かについて検討する。
(ア) 会社は、前記第2の3(3)で認定したとおり、本件はがきにおいて、B1社長の体調不良を理由として団体交渉に応じない旨の回答をしているところ、会社は、本件団体交渉申入れ当時のB1社長の体調不良の状況や程度等について一切の主張を行っていない。また、それを確認できる資料の提出も証言も行っていない。
そうすると、本件審査において会社が行った主張または立証の限りにおいては、B1社長の体調が客観的に団体交渉に応じることのできなかった状況であったと判断することはできない。よって、これを理由として団体交渉を拒否したことは、正当な理由によるものであると評価することはできない。
(イ) さらに、会社は、本件はがきにおいて、仕事と金がないことを理由として団体交渉に応じられない旨の回答をしているが、上記ア(イ)で判断したとおり、仕事や金がないという会社の事情は、団体交渉に応じたうえ、その場で、説明し、主張すべきことであって、団体交渉を拒否する正当な理由にはならない。
(ウ) 以上に述べたとおり、会社が本件はがきに記載した事項は、いずれも、団体交渉を拒否する正当な理由と評価することはできない。
ウ 以上のことからすれば、本件における会社の対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否であり、労組法第7条第2号の団体交渉拒否に当たる。
なお、前記第2の3(2)及び(3)で認定したとおり、組合は、平成26年5月21日付けで本件団体交渉申入れをし、同年6月11日に、会社から、少なくとも当面の間は団体交渉に応じられない旨の意思を表示した本件はがきの送付を受けているところ、このような回答があった後、会社に対し、本件申立てまでの間に何ら連絡をとることなく、組合が一方的に指定した団体交渉予定日である同月13日を迎え、その後も会社に対し、一切連絡をとることなく団体交渉予定日の3日後の同月16日に本件申立てに及んでいる。確かに、ア及びイで判断したとおり、会社の対応は正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるものの、円滑な団体交渉の実施という観点からすれば、組合としても、会社に対してさらに何らかの連絡を試み、団体交渉に応じる意思があるのかどうか、応じる意思があるのであれば、その時期等について確認するなど、相応の対応をすべきであったと考えられるので、その旨付言する。
2 救済の方法について
前記1でみたとおり、組合の本件団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否であるので、主文第1項のとおり命ずることとする。
また、今後も同様の行為が繰り返されることのないように、主文第2項のとおり命ずることとする。
よって、労組法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成28年3月28日
神奈川県労働委員会
会長盛誠吾㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11605.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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