命令書（写）
再審査申立人Ｙ学園
再審査被申立人Ｘ１組合連合
再審査被申立人Ｘ２組合
上記当事者間の中労委平成２６年（不再）第４９号事件（初審福岡県労委平成２５年（不）第９号事件）について、当委員会は、平成２８年３月１６日第２０７回第三部会において、部会長公益委員三輪和雄、公益委員鎌田耕一、同山本眞弓、同森戸英幸出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 本件再審査申立てをいずれも棄却する。
２ 初審命令主文第１項を下記のとおり訂正する。
記
Ｙ学園は、Ｘ２組合執行委員長のＡ１を、同人が正当な組合活動を行ったことを理由として、新聞部のクラブ顧問にしないとの取扱いをしてはならない。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
⑴ア再審査申立人Ｙ学園（以下「学園」という。）は、平成２４年６月５日（以下、「平成」の元号は省略する。）、学園が経営するＢ１高校のファッションデザイン科（以下「ＦＤ科」という。）及びクリエイティブ・ライフ科（以下「ＣＬ科」といい、両学科を「２学科」と総称する。）の募集停止届を福岡県に提出した。これをめぐって、Ｂ１高校の卒業生や元教職員等によって結成されたＣ１（以下「守る会」という。）は、２学科の存続等を求め、署名活動を行うほか、市民集会の開催等を計画した。
Ｂ１高校のＢ２校長は、同年７月１２日、教職員に対し、守る会主催の市民集会（以下、「市民集会」という。）への参加等を禁止する文書を発したところ、再審査被申立人Ｘ２組合（以下「組合」という。）は、これに抗議するなどしたが、結局、組合の組合員は、同年９月１５日の市民集会には参加しなかった。
イ 同年１２月２５日、組合並びに組合の執行委員長Ａ１、同副執行委員長Ａ２及び同書記長Ａ３（以下Ａ１、Ａ２及びＡ３の３名を「Ａ１ら３名」と総称する。）を含む組合の組合員１２名は、学園とＢ２校長を被告として、市民集会への参加を禁止されたことにより精神的な苦痛を受けたなどとして、損害賠償請求訴訟を福岡地方裁判所（以下「福岡地裁」という。）柳川支部に提起した（福岡地裁柳川支部２４年（ワ）第１５５号事件。以下、「本件訴訟」という。）。
ウ Ｂ２校長は、２５年３月１８日にＡ１及びＡ２に対し、また、同月１９日にＡ３に対し、それぞれ２５年度における担任又は副担任業務、校務及びクラブ顧問を外す旨を通告し、Ａ１ら３名については、同年度において、担任又は副担任、校務及びクラブ顧問を担当させないこととした（以下「担任等外し」という。）。
⑵組合及びその上部団体であるＸ１組合連合（以下「Ｘ１教連」といい、組合と併せて「組合ら」と総称する。）は、２５年９月６日、Ａ１ら３名に対する担任等外しは、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号の正当な組合活動を理由とする不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当するとして、福岡県労働委員会（以下「福岡県労委」という。）に救済申立てを行った（福岡県労委２５年（不）第９号）。⑶福岡県労委は、２６年８月２５日付けで、学園による担任等外しは、労組法第７条第１号の不利益取扱い及び同第３号の支配介入に該当するとして、学園に対し、Ａ１を新聞部顧問にしないとの不利益取扱いの禁止（主文第１項）及び担任等外しが不当労働行為に該当すると認定された旨記載した文書の手交及び掲示（主文第２項）を命じ（以下「初審命令」という。）、同年９月６日、当事者双方に初審命令書を交付した。⑷学園は、初審命令を不服として、２６年９月１２日、初審命令の取消し及び組合らの救済申立ての棄却を求めて、中央労働委員会（以下「当委員会」という。）に再審査を申し立てた。
⑸本件は、前記学園の再審査申立てに係る事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴Ａ１ら３名を、担任又は副担任業務、校務及びクラブ顧問に就かせること
⑵誓約書の手交及び掲示等
３ 本件の争点
学園が、Ａ１ら３名を２５年度の担任又は副担任業務、校務及びクラブ顧問から除外したこと（担任等外し）は、組合役員である同人らが正当な組合活動を行ったことを理由とする不利益取扱いに該当するか。また、組合に対する支配介入に該当するか。
第２ 当事者の主張の要旨
【組合らの主張】
１ 不当労働行為の成否
⑴Ａ１ら３名は、学園の担任等外しにより、それまで毎年担当してきた担任又は副担任業務や校務、クラブ顧問を外されることとなって、教師としての誇りが奪われ、また、生徒たちとの間に醸成してきた信頼関係が損なわれるという重大な職業上、精神上の不利益を被った。⑵担任等外しを行ったＢ２校長が、組合役員であるＡ１ら３名を学園とＢ２校長に対する本件訴訟を提起した首謀者とみなして担任等外しを行ったと発言していることからすれば、担任等外しの理由が本件訴訟提起であることは明らかである。
そして、本件訴訟提起は、組合内部で議論を行って、執行委員会において決定したものであって、正当な組合活動であることに疑いの余地はない。
⑶学園によるＡ１ら３名に対する担任等外しがＡ１ら３名に重大な不利益をもたらすものであったこと、組合の正当な組合活動を理由として行われたものであることは、上記⑴及び⑵のとおりであり、また、これにより組合の活動に支障が生じたものであるから、労組法第７条第１号及び第３号に該当することは疑問の余地がない。
⑷学園は、Ａ１ら３名が、生徒を学園と組合の争いに巻き込もうとしたことから、教育上の配慮に基づき、担任等外しを行った旨主張するが、組合ないしＡ１ら３名が生徒を巻き込んだ事実はなく、学園の上記主張は、後付けに過ぎず、根拠がない。
また、学園は、組合が本件訴訟を提起し、その旨をマスコミに周知したことによって、２５年度の入学者が減少し、学園の財政に悪影響を及ぼしたことが担任等外しを行った理由である旨主張するようであるが、担任等外しは学園の財政状況とは何ら関係なく行われたものである。さらに、学園は、損害賠償請求事件（福岡地裁柳川支部２５年（ワ）第８０号。以下「第８０号事件訴訟」という。後記第３の８⑹参照）の確定判決によっても、組合の活動に対する損害は軽微であったとされており、組合の活動が大きく損なわれているとはされておらず、また、Ａ１ら３名の被害も軽微なものとされているのであって、このような軽微な損害が生じることをもって支配介入が成立すると評価するのは不当である旨主張するが、損害の程度によって労組法第７条第３号に該当するかが左右されるものではないし、そもそも、同判決は、学園による組合活動への介入がなされたことを認定しているのであるから、上記学園の主張は失当である。
２ 救済方法
⑴学園は、初審が「Ａ１を新聞部のクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない」と命じたこと（初審命令主文第１項）について、将来にわたってＡ１を新聞部顧問に任命することを事実上義務付けるもので不当である旨主張するが、Ａ１を新聞部顧問から外したことが不当労働行為に該当することは明らかであり、不当労働行為の救済は、不当労働行為がなかった状態を回復することを目的とするものであるから、その是正を命じた初審命令は何らの誤りもない。
⑵学園は、組合らの救済申立書において、手交及び掲示に係る文書の名宛人としてＸ１教連が挙げられていないにもかかわらず、初審命令が同名宛人にＸ１教連を加えたことについて、その理由の記載が全くなく、理由を付さない判断として取り消されるべきである旨主張するが、労働委員会は、申し立てられた事実が不当労働行為に該当すると判断した場合には、その裁量によって、必ずしも当事者の請求する救済内容に拘束されることなく、事案に最も適した救済内容を命令することができるのであるから、理由がない。
【学園の主張】
１ 不当労働行為の成否
⑴担任等外し後においても、Ａ１ら３名の給与額はそれまでと同額であり、また、教師として最も重要な業務である授業を行っているのであるから、担任等外しによって不利益は生じていない。むしろ、Ａ１ら３名は、担任又は副担任業務や校務を外れ、また、クラブ顧問も担当しなくなったことにより、組合活動に費やすことのできる時間が増加し、結果として組合活動は助長されたのであるから、むしろ利益を受けていた。⑵Ｂ２校長が、組合役員であるＡ１ら３名を、学園とＢ２校長を被告とする本件訴訟を提起した首謀者とみなして担任等外しをすると発言した事実は認めるが、同発言は、従前からＡ１ら３名に憤まんを抱いていたＢ２校長の感情に走った失言であり、本件訴訟提起を理由にＡ１ら３名に対する担任等外しを行ったものではない。
また、本件訴訟提起は、原告となった者個人の意思に基づく行為に過ぎず、組合活動には当たらない。しかも、本件訴訟提起は、学園の経営状況や立て直しの必要性を一切顧みず、学園が対応できない冬休み期間中に行われたものであり、学園にとって重要な中学生の進路選択の時期になされたものである。本件訴訟提起は、学園に対する破壊行為、背信行為であって、正当な組合活動であるとはいえない。
⑶学園が、担任等外しを行ったのは、①Ａ１ら３名に担任及び副担任業務、校務やクラブ顧問を担当させれば、同人らが、訴訟に関する自らの立場を宣伝することにより、生徒が学園と組合との争いに巻き込まれる事態を防止するため、②組合が２学科募集停止に反対して本件訴訟を提起し、その旨をマスコミに公表したことによって、２５年度の入学者が減少し、学園の財政に悪影響を及ぼしたことが２５年３月に明らかになったためであり、いずれも担任等外しを正当化する合理的な理由である。⑷第８０号事件訴訟の確定判決によっても、組合の活動に対する損害は軽微であったとされており、組合の活動が大きく損なわれたとはされておらず、また、Ａ１ら３名に対する被害も軽微なものと判断されているのであって、このような軽微な損害が生じたことをもって支配介入が成立すると評価するのは不当である。
２ 救済方法
⑴クラブ顧問は、その任期も１年で毎年度末に次期委嘱を当該教員の同意を得ながら校長が任命するものであって、Ａ１にとって新聞部の顧問であり続けることが既得権化するものではない。仮に、担任等外しが不当労働行為に該当するとしても、初審命令は、将来にわたってＡ１を新聞部顧問に任命することを学園に義務づけるもので不当である。本件における救済命令の内容としては、学園は、Ａ１をクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない旨で足りる。そして、Ａ１は、既にクラブ顧問に復帰しているのであるから、上記救済を命じる必要はなく、初審命令主文第１項は取り消されるべきである。
⑵組合らの救済申立書においては、Ｘ１教連を交付及び掲示に係る文書の名宛人とする救済は請求されていないところ、初審命令は、組合のみならず、Ｘ１教連をも同名宛人としているが、Ｘ１教連を名宛人に追加した理由について明らかにしていない。したがって、初審命令主文第２項についても、理由を付さない判断として取り消されるべきである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴再審査申立人
学園は、明治２８年に私塾Ｂ３として発足し、昭和２６年に私立学校法に基づきＢ４学園として認可を受け、肩書地においてＢ１高校を経営している学校法人である。学園は、１９年度からＢ１高校を男女共学とし、Ｙ学園と改称した。学園の教職員数は、２５年４月現在、１０４名である。
Ｂ１高校には、２学科に加え、食物科、看護・看護専攻科及び福祉科が設置され、生徒数は、２５年４月現在、７０３名である。なお、２５年度からは２学科の生徒募集が停止されている。
⑵再審査被申立人ら
ア 組合は、Ｂ１高校の教職員によって昭和４６年に結成され、上部団体をＸ１教連とする労働組合であり、２５年１２月における組合員数は、１８名である。
初審申立時の組合三役は、Ａ１ら３名であり、Ｂ１高校の教員には、教諭、助教諭、常勤講師及び非常勤講師があるところ、Ａ１ら３名はいずれも教諭である。
イ Ｘ１教連は、福岡県内の私立学校に勤務する教職員によって昭和３６年に結成された労働組合であり、２５年４月における組合員数は、幼稚園、中学校、高等学校、専修・各種学校、計２７の学校の教職員２１４名である。
２ 学園及びＢ１高校の状況
⑴学園の理事長及びＢ１高校の校長
ア Ｂ５は、１６年４月１日から２７年３月３１日まで学園の理事長を務めていた（以下「Ｂ５理事長」という。）。なお、２７年４月１日からは、Ｂ６が理事長に就任し、Ｂ１高校の校長を兼務している（以下「Ｂ６理事長」という。）。
イ Ｂ５理事長就任後におけるＢ１高校の校長は、１６年４月１日から１７年３月３１日までＢ７、同年４月１日から１９年３月３１日までＢ８、同年４月１日から７月３１日までＢ９、１９年８月１日から２４年３月３１日までＢ１０、２４年４月１日から２６年１０月３１日までＢ２校長（なお、２１年４月から３年間は副校長。）、２６年１１月１日から２７年３月３１日までＢ１０が就任していた。
⑵Ｂ１高校の就業規則等
ア 就業規則
１６年６月１７日、組合との団交において、Ｂ５理事長は、Ｂ１高校の学校運営に関する制度は「制度疲労」を起こしているとの評価を述べた。
同年１０月４日、学園は、組合に対し、当時の就業規則において校長の諮問機関として設置されていた人事委員会を廃止し、新たに、職員の定義（第３条）、職制（第４条）、所属長の定義（第５条）、任免権者（第８条）、解雇（第２５条）等の規定が設けられた就業規則変更案（以下「新就業規則案」という。）を示し、意見書の提出を求めた。
組合は、１７年２月２１日、「就業規則に関する意見書」と題する文書を学園に提出したが、この文書には、新就業規則案の内容について説明が不十分であり、上記意見書は提出できない旨記載されていた。学園は、同年７月２０日、就業規則変更届を大牟田労働基準監督署に提出し、同日新たな就業規則が施行された。なお、変更された職制に係る規定は以下のとおりである。
「第４条（職制）
学校は、業務の円滑な遂行を図り、組織命令の確立のために職制を設け、業務の責任と権限を明確にする。
② 職制に関する事項は別に定める。
③ 職員は定められた職制に所属するものとして、進んでその円滑な運営に協力しなければならない。」
なお、就業規則第４条の②において、「職制に関する事項は別に定める。」とされていることから、新たな職制・組織規則の導入等について、組合と協議が行われ、学園は、１７年１０月１日から「職制および組織規則」（主任の職制及び職務を定め、主任は校長が任命すること等）を施行した。
イ 校務運営に関する会議の規則
２１年４月１日、Ｂ５理事長から学園の教職員に対して、「校務運営に関する会議の規則」が通知された。
同規則は、第１条「Ｙ学園杉森高等学校の校務を円滑に運営するために、この規則を定める。」とし、第２条「校長は校務を統括し所属職員を監督する。」、第３条「副校長、教頭、各主任は校長を補佐し、校務を整理する。校長に事故あるときはその校務を代理し、校長が欠けたときはその校務を行う。代理、代行する者は理事長が決定する。」、第４条「事務長は、校長の監督を受けその事務を処理する。」などと定め、第９条で「校長は、校務運営に関し必要とする事項を諮問するため、校長の任命した主任を持って構成する委員会（以下、運営委員会という。）を置くものとする。」、第１０条「職員会議を置く。」と定めていた。
ウ 校務分掌組織及び運営等に関する規則
２３年３月１０日、Ｂ５理事長から学園の教職員に対して、「校務分掌組織及び運営等に関する規則」が通知された。
同規則は、第１条「校務分掌として、教務部、生徒部、進路部を設置し、各部長を置く。」、第２条「教務部長を教務主任、生徒部長を生徒指導主事、進路部長を進路指導主事とする。」、第３条「各部に係を配置する。」とし、第４条で各部の係と主な仕事内容について①「教務部：教務係（時間割、考査および成績処理、転退休学等処理）、図書係」、②「生徒部：補導係、生徒会係、保健・美化係」、③「進路部：就職係、進学係、課外授業係」と定めていた。また、第５条で「各学科に学科主任を置く。」、第６条「学年主任は置かない。ただし学年単位の行事等での連絡役として必要なときは学年主任を置く。」、第７条で教頭直属として配置する係は、①「広報係（中学校関係広報、広報誌作成、入試業務、奨学生）」、②「校務運営係（行事等）」、③「職員研修係（職員研修、人権研修）」、第８条「部長、学科主任、学年代表及び各係は校長が任命する。」、第９条「運営委員会を廃止して、管理職を含めた部長会を設置する。」、第１０条「校長は必要と判断した場合に、関係学科主任等を加えた拡大部長会を開くことができる。」などと定めていた。
また、同規則の付則は、就業規則第７１条及び第７２条に基づく細則として、「『所属長の職務上の指示』は職務命令である。なお、職務命令とは、学校経営・運営に関する全般において校長が口頭または文書にて、関係職員に通知するものである。」、「職務命令の内容は、理事会にて定められた『通知』ならびに学校経営方針に反するものであってはならない。」などと定めていた。
なお、２４年度の校務分掌をみると、生徒部は「補導係」が「生徒指導係」となり、「ＨＲ係」が加わっている。また、２６年度から進路部に「面接指導係」が加わっている。
⑶Ｂ１高校のクラブ活動及び顧問
クラブ顧問については、学園に明文化された規則はなく、これまで慣行として、全教員（看護・看護専攻科の教員を除く。）がいずれかのクラブ活動を担当するクラブ顧問になっている。
なお、クラブ顧問は、任期１年で毎年度末（３月）に、職員会議の場等を通じて、当該教員の意向確認を行いながら校長が委嘱しているが、委嘱に先立ち教員間の調整を行い、委嘱後も、教員より正当な理由によるクラブ顧問を変更したい旨の要望があれば、校長が他のクラブ顧問を委嘱することもあるが、その判断は校長に委ねられている。
⑷Ａ１ら３名の担任・副担任、校務及びクラブ顧問
Ａ１ら３名の１６年度から２７年度における担任・副担任、校務、クラブ顧問等の業務分担については、別紙１のとおりであり、Ａ１ら３名は、２５年度において、担任等外しにより担任・副担任、校務、クラブ顧問を一切担当していなかった。
なお、２４年度をみると、Ａ１は校務を担っていない。これは、Ａ１が、ＦＤ科３年１組の担任であるとともに、担任・副担任の中から選任されるＦＤ科の学科主任となっていたためであり、他科の学科主任についても同様に全員が校務を担っていない。
⑸Ｂ１高校の入学者数等及び帰属収入
ア Ｂ１高校の１６年度から２６年度における募集定員、志願者及び入学者の状況は、別紙２のとおりであった。
入学者数をみると、合計で、１８年度は１７２人であったが、１９年度は２６９人に増え、その後も２００人台で推移した後に、２２年度には３０３人と募集定員を上回っている。しかしながら、２３年度には２２２人と減少し、２学科の募集を停止したため２５年度は１４９人、２６年度は１２７人と減少している。
イ 学園の帰属収入合計をみると、上記アの入学者等の増減の影響もあり、１６年度６億５０２５万１０００円から１８年度の５億５７９２万７０００円まで減少し、その後増加して２２年度に７億２０９７万６０００円となったが、以降再び減少し、２４年度６億７２５５万８０００円、２５年度５億９２２４万４０００円となっている。
３ Ｂ５理事長就任後の労使関係
⑴早期退職優遇制度の導入
１７年７月２２日、組合と学園は夏期一時金を議題とする団交を行い妥結したが、学園は、その財源を確保する必要があるとして、早期退職優遇制度の導入を提案し、退職者が１０人に満たない場合は整理解雇する旨述べた。なお、早期退職優遇制度規程は、同年１０月１日から施行された。
⑵２学科廃科を巡る団交の状況
ア １８年４月１２日に開催された団交において、Ｂ５理事長は、２学科の募集を１９年度から停止することを組合に提案した。学園は、その理由として、２学科で毎年４０００万円の赤字が発生しており、赤字を出さないためには授業料月額を上げなければならないが、その方策は現実的ではないことなどを説明した。
この団交には、学園の出席者３名に対し、組合側はＸ１教連役員などを含め、約４０名が参加し、途中で退席しようとしたＢ５理事長を組合員が制止するなどの混乱が生じ、団交時間は５時間を超えた。同月２０日、組合は団交において、学園の将来構想や学校改革案を内容とする「Ｂ４学園再建構想」を提示し、再び２学科の廃科問題に関し約５時間４０分にわたって協議が行われた。
同月２１日にも団交が開催され、結局、学園は１９年度からの２学科の募集停止を行わないことを組合と確認し、５学科体制で入学者増に注力することとした。
同月２４日の団交では、Ｂ１高校の男女共学化及び服飾デザイン科の科目変更について協議が行われ、１９年度から看護科、福祉科及び食物科で男女共学を実施し、服飾デザイン科をＦＤ科へ科名変更することで合意が成立したが、服飾デザイン科の廃科問題が再度議論されたことなどにより、団交時間は約６時間３０分に及んだ。
イ １８年５月２５日、組合は、学園に対し、１８年度夏期一時金その他の事項を議題とした団交を同年６月６日に開催するよう申し入れた。
⑶団交開催条件等をめぐる争い
ア １８年６月５日、学園は、組合に対し、団交時間は最長で２時間までとすること、組合側の交渉員数は最大で１０名までとすることを確約しない場合は団交に応じない旨文書で通知した。
同年７月２５日、組合らは、団交の開催に一方的な条件を課すことの禁止等を求めて、福岡県労委に不当労働行為救済申立て（福岡県労委１８年（不）第１０号）を行った。
福岡県労委は、１９年１１月５日付けで、学園が通告した団交開催条件を組合が受け入れないことを理由とする団交拒否の禁止等を内容とする一部救済命令を発した。
学園は、この命令を不服として、福岡地裁に救済命令等取消訴訟を提起したが、２１年４月２２日、学園の請求は棄却された。さらに、学園は、福岡高等裁判所（以下「福岡高裁」という。）に控訴したが、同年１２月１５日に控訴は棄却されそのまま確定した。
イ 学園は、１９年５月２３日から同年１０月２５日までの間に組合が申し入れた団交について、団交ルールについて合意ができるまでは団交に応じない旨の回答をそれぞれ行った。その後、組合は、上記福岡県労委１８年（不）第１０号事件に関する同労委命令が学園に交付された後である１９年１１月１３日以降２０年７月１０日までの間に１２回にわたって団交を申し入れたが、学園は、団交の時間を２時間程度とすること、組合側交渉員を１０名以内とすること、学外で開催することを開催条件とする旨回答した。
組合は、組合員にとって重要な議題を優先するため、不本意ながら学園の条件に応じるとして、団交が開催されたが、学園の条件に従わなければ団交に応じないとの学園の姿勢について、開催された各団交において毎回抗議した。
ウ ２０年８月７日、組合らは、１９年１０月２５日以降に組合が申し入れた各団交に対する学園の対応等について、①学園が組合に対し団交開催条件を予め通告し、組合がこれに従わなければ団交に応じないとしたこと、②学園が生徒募集対策を議題とする団交に応じなかったこと、③学園の２０年度夏期一時金の団交における対応、④学園が組合の執行委員長らに対して、主任任命を拒否すれば処分もあり得る旨の文書を読み上げたことが、それぞれ不当労働行為であるとして、福岡県労委に不当労働行為救済申立て（福岡県労委２０年（不）第１１号）を行った。
２２年１月８日付けで、福岡県労委は、学園が、組合からの団交開催申入れに対して、出席人数等の開催条件を一方的に指定し、これに組合が従わない限り団交を行わないとの態度に固執することなく、誠意をもって団交に応じること等を内容とする一部救済命令を発した。同月２８日、学園は、この命令を不服として当委員会に再審査申立て（２２年（不再）第４号）を行ったが、同年１０月１３日、当委員会において、審査委員、労使参与委員の連名で、当委員会が指名する労働者委員及び使用者委員が団交に立ち会うこと（以下「立会団交」という。）等を内容とする「労使関係円滑化に向けた当面の措置について（勧告）」によって勧告したところ、学園と組合双方がこれを受諾して立会団交が行われ、２３年５月１０日、当委員会において和解が成立し、学園は再審査申立てを取り下げた。
⑷常勤講師雇用契約書等をめぐる争い
ア 学園が、２２年８月６日に、学園の常勤講師に対して同年度末限りで雇止めとすることを通告したことをめぐって、２３年３月２９日に開催された上記(3)ウの立会団交において、学園と組合は、「常勤講師雇用契約書」の文言等について、一部を削除し、２１年度及び２２年度に採用した常勤講師を２３年度も雇用すること、２４年度の常勤講師については、必要な時期に協議すること等を内容とする同日付け「覚書」を締結した。
イ ２３年１２月５日、組合らは、学園が、①常勤講師雇用契約書の文言の一部を削除することを確認する旨の覚書を組合との間で締結したにもかかわらず、２３年度常勤講師雇用契約書を提出させるに際して、当該文言を削除しなかったこと、②２４年度の常勤講師採用について、覚書の内容及び団交での約束に反して、団交で実質的に協議することなく、一方的に募集を行い、採用試験を実施し、採用内定を出したことがそれぞれ不当労働行為であるとして、福岡県労委に不当労働行為救済申立て（福岡県労委２３年（不）第１３号）を行った。
２４年９月１２日付けで、福岡県労委は、学園が、２４年度常勤講師採用について、必要な時期に協議を尽くさなかったことを不当労働行為であると認め、文書の交付及び掲示を命じる一部救済命令を発した。
学園及び組合らは、再審査申立て、取消訴訟提起のいずれも行わず、学園は同救済命令を履行した。
⑸教員の解雇をめぐる争い
ア Ｂ１高校の教員であり、組合員でもあったＡ４は、２３年１０月３１日をもって同人を解雇するとの解雇予告をした学園に対し、地位の確認並びに解雇後の給与、解雇後である２３年１２月期の賞与及び慰謝料の支払を求めて、福岡地裁に提訴した（福岡地裁２４年（ワ）第１２６３号地位確認及び賃金支払請求事件）。
２５年６月１３日、福岡地裁は、地位の確認並びに解雇後の給与及び解雇後である２３年１２月期の賞与等の支払いを命じる判決を言い渡した。
イ Ｂ１高校の教員であり、組合員でもあったＡ５は、２５年３月３１日をもって同人を解雇するとの解雇予告をした学園に対し、地位の確認並びに解雇後の給与及び慰謝料の支払を求めて、福岡地裁に提訴した（福岡地裁２５年（ワ）第３２号労働契約上の地位確認等請求事件）。２７年７月２９日、福岡地裁は、地位の確認並びに解雇後の給与等の支払いを命じる判決を言い渡し、学園は控訴せず、同判決は確定した。
４ 学園と学園育成会及び学園後援会の争い
⑴２３年５月１日、学園理事会は、２４年３月３１日限りで学園育成会（学園における教育の向上発展及び会員の研修、親睦を図ることを目的とし、この目的を達成するために、教育の向上発展に関する事項、会員の研修・親睦に関する事項等を行う、学園の在籍生徒の保護者及び学園の教職員が会員となる資格を有する団体。以下「育成会」という。）及び学園後援会（学園の生徒の体育・教育文化活動を振興し、その健全な普及発展を期し、その資質の向上と協同一致の精神を養うことなどを目的とし、その目的を達成するために、体育・文化大会及び各種選手権大会出場、その他文化発表の出場を後援する事業等を行う、学園の在籍生徒の保護者、学園の教職員及び後援会の趣旨に賛同する者が会員となる資格を有する団体。以下「後援会」といい、育成会と併せて「育成会ら」と総称する。）の解散を決定し、同年４月１日から学園の在籍生徒の保護者のみを会員とする学園保護者後援会（以下「保護者後援会」という。）を発足させることとした。
学園は、２３年５月１４日に開催された育成会らの総会において、上記決定を伝えた。
⑵育成会らは、育成会らを解散し、保護者後援会を発足させるという学園の決定に反発し、学園と協議したが、学園の姿勢は変わらなかった。育成会らは、学園が管理していた育成会らの会費積立金約１８００万円を返還するよう求めたが、学園はこれに応じなかった。
⑶２４年４月１日、学園の在籍生徒の保護者のみを構成員とする保護者後援会が発足した。
⑷２４年５月、育成会らは、学園を相手取り、学園が管理している会費積立金の返還を求めて福岡地裁柳川支部に提訴した。
２５年３月２８日、同支部は、会費は学園側とは別の２つの預金口座で管理されており、学園側と育成会らとの間で財産管理の委任契約が成立していたと認定し、委任契約は解除されたため、学園に返還義務があるとして、学園に会費積立金全額の返還を命じる判決を言い渡した。学園はこれを不服として、福岡高裁に控訴したが、同年９月２６日、控訴は棄却されそのまま確定した。
５ ２学科の募集停止から２４年９月１５日の市民集会の開催に至るまで⑴募集停止届の提出
２４年６月５日、学園は、Ｂ１高校の２学科の募集停止届を福岡県私学振興課に提出した。
⑵教職員説明会での理事長の発言
２４年６月１１日、Ｂ５理事長は、教職員への説明会を開催し、２５年度から２学科の募集を停止する、２５年度から２７年度の３年間で１５名を退職させる、２６年度から福祉科の募集停止を行う可能性がある旨述べ、その理由としては、２３年度、２４年度の入学者減、筑後地区の中学生減により学校が破綻する可能性があること、優秀な生徒をより多く欲しいこと、銀行から融資に厳しい条件が示されていることなどを挙げた。
同日、組合は、Ｂ５理事長に対し、「２学科の廃科に対する抗議と要請（緊急）」を提出し、２学科廃止を止めるよう要請した。
また、同日、元育成会会長は、Ｂ５理事長及びＢ２校長に対し、「２学科廃科に対する抗議文」を提出し、２学科廃止に抗議した。⑶守る会の結成
２４年６月１９日、守る会が結成され、活動を開始した。なお、守る会が作成したチラシには、柳川市議会議員３名、中学校教諭及び元中学校教諭３名、Ｂ１高校の元教職員２名及び卒業生６名、育成会の元会長３名ら計１７名が呼びかけ人として記載されていたが、Ｂ１高校の現職の教職員は含まれていなかった。
守る会は、①ＦＤ科とＣＬ科の募集停止・廃科の撤回、②育成会の取り組みを支援し、保護者と教職員が共に教育を考える場の復活、③生徒が安心して学び、教職員が安心して働ける環境をつくりだすことを目的として定め、同年７月２１日に「Ｂ１の教育を取り戻す１０００名市民の集い」として市民集会を開催することを決定した（上記集会は、同年７月１４日の九州北部豪雨により柳川を含む筑後地方に甚大な被害が生じたため、同年９月１５日に延期された。）。
守る会は、同年７月からチラシと署名用紙の配布を始めた。
署名用紙には、Ｂ５理事長宛てと福岡県知事宛ての要請事項が記載されていた。Ｂ５理事長宛ての要請事項は、「①ファッションデザイン科とクリエイティブライフ科（元普通科）の募集停止を今すぐ撤回して下さい。」、「②保護者と教師がともに子供の教育のために教育し合う育成会（ＰＴＡ）活動を復活させて下さい。」、「③教育態勢・教育内容を立て直し、生徒も教師も安心して学び、働ける環境を作って下さい。」と記載され、福岡県知事宛ての要請事項は、「①ファッションデザイン科とクリエイティブライフ科（元普通科）の募集停止を今すぐ撤回するよう、学園に働きかけて下さい。」、「②保護者と教師がともに子供の教育のために教育し合う育成会（ＰＴＡ）活動を復活させるよう、学園に働きかけて下さい。」、「③教育態勢・教育内容を立て直し、生徒も教師も安心して学び、働ける環境を作るよう、学園に働きかけて下さい。」、「④地域や保護者の声を無視した学園の運営をやめ、私立学校として公教育の責任を果たすよう、学園に働きかけて下さい。」とされていた。
なお、上記の各署名は、同年９月２１日に福岡県及び学園に提出されたが、学園を代表して対応したＢ２校長は同日には受け取らなかった。⑷Ｂ２校長と生徒有志の話し合い
２４年７月２日の昼休み、２学科を中心とする生徒約１００名が、「ファッションデザイン科とクリエイティブ・ライフ科の募集停止をやめてください。」と題する全５学科６６９名（全校生徒の９５．４％）の署名を提出するとともに、校長室において、Ｂ２校長との話合いを行った。さらに、同月３日及び５日の昼休み、ＦＤ科の生徒約１０名が、校長室においてＢ２校長と話合いを行った。
⑸２４年７月１２日の文書
ア ２４年７月１２日、Ｂ２校長は、Ｂ１高校の全教職員に対し文書を発した。この文書には、
「１２学科の募集停止について
既に募集停止届が福岡県に受理されており、行政手続としては完結しています。
２ ７月２１日市民集会について
この集会は、Ｃ１が出した『１０００名市民の集い』の文章を見ても、本学園の経営方針を誹謗中傷する内容を含んでおり、教職員がこの集会に参加したり、応援したり、活動を援助したりすることのないよう、改めて警告します。もし、違反した場合には、就業規則に基づき、懲戒処分の対象となりうることを予めお伝えして置きます。
以上」
と記載されていた。
また、同日、Ｂ２校長は、Ｂ１高校の全教員に対し、「この集会は学外における社会運動であり、このような集会に本校生徒が巻き込まれることは許されません。生徒が絶対参加することのないよう、ホームルーム等を通じて指導を徹底するとともに、指導日時及び指導内容について、担任教員より文書での報告を求めます。」と記載した「７月２１日市民集会について生徒指導上の指示」と題する文書を発した。
イ ２４年７月１２日、組合は、Ｂ２校長に対し、「『７月２１日市民集会』に関連する７月１２日付２文書への抗議」と題する文書により、上記アの２通の文書を撤回するよう求めた。
同月１７日、４名の弁護士（後に本件訴訟の訴訟代理人となった。以下「組合弁護団」という。）は、連名でＢ２校長に対し、「申入書」と題する文書を発した。この文書には、上記アの２通の文書は、憲法で保障された思想・良心の自由や表現の自由を侵害するものであるため撤回するよう求める旨記載されていた。
⑹Ｂ１高校新聞部
ア Ｂ１高校新聞部（以下「新聞部」という。）は、学期毎に特集記事を盛り込んだカラー印刷の「Ｂ１新聞」（昭和４１年創刊）を、毎月ほぼ１回手書きの「Ｃ２」をそれぞれ発行するなどの活動を行っている。Ａ１は、９年度から新聞部のクラブ顧問を努めており、新聞部は、１０年度から２５年度まで、文化庁及び公益社団法人全国高等学校文化連盟（以下「高文連」という。）ほかが主催する全国高等学校総合文化祭（以下「全国高校文化祭」という。）に毎年出場している。そして、２１年度には、２０年２月１６日付け「Ｃ２」第８６号、同年３月１日付け同第８７号、同月３日付け同第８８号及び同月２４日付け同第９０号において、Ｂ１高校の伝統的な対面式卒業式が変更された問題に正面から取り組んだ記事が評価され、高文連新聞専門部が主催する第１３回全国高校新聞年間紙面審査賞で優良賞に選ばれるとともに、参加した１１９校の中で１校のみに贈られる特別賞として「新聞と教育記事賞」を福岡県の高校で初めて受賞し、同年７月２９日から３１日に行われた第３３回全国高校文化祭で表彰を受けている。この受賞については、同年８月１９日付け有明新聞、同月２４日付け読売新聞で報道され、また、同年９月１５日付け柳川市の広報誌でも紹介された。
イ 当初、２４年７月３１日に発行予定であった「Ｂ１新聞」第１２５号では、２学科募集停止の問題を特集し、第１面の「今号の内容」欄に「『揺れる』Ｂ１」、前記⑷のＢ１高校生徒有志とＢ２校長の話合いの様子について、「募集停止待った届くか６６９名の願い～２学科募集停止反対の生徒署名提出～」の見出しのもと、第１面及び第４面に、学科存続を求めて生徒代表が校長らと話し合った際の一問一答形式で掲載することとされていた。
Ｂ２校長は、同新聞の第１稿を入手し、記事の内容が組合の主張を宣伝するような内容であり、Ａ１の主張どおりのことが述べられている一方で、２学科廃止をせざるを得なかった理由等学園側の事情についての記述が十分でないとして、発行を差し止めた。
２４年８月６日、Ａ１ほか１名の新聞部クラブ顧問とＢ２校長は上記発行差止めについて話し合った。同話合いにおいて、Ｂ２校長が、「新聞は両者に公平でなければならない。この記事は偏向している。これを書いて何をしようとしているのか。」と述べたのに対し、新聞部クラブ顧問は、「記事づくりに教員は入っておりません。生徒が取ったメモを記事にしています。事実でなければ訂正します。記事は事実ですか。そうでないのですか。」と答えた。これに対し、Ｂ２校長は「学校の新聞である以上、学校の評価を高めるべきものである。いたずらに騒ぎをかき立てるものは学校の部活としては認めがたい。」、「とにかく校長の指示通り動かなければ新聞をやめてもらう。」と述べた。
「Ｂ１新聞」第１２５号は、同年１０月２６日に発行されたが、当初２面にわたっていた２学科存続を求めて生徒代表がＢ２校長らと話し合った際の様子は第７面のみに縮小され、見出しも「生徒有志６６９名の署名提出２学科募集停止の再考求め」に変更され、新たに第６面に２学科募集停止の理由及び今後の方針についてのＢ２校長の見解がインタビュー形式で掲載された。
第７面には、生徒有志とＢ２校長の話合いの記録が掲載され、Ｂ２校長の「この事は、理事会の決定事項です。結局はもう決まっているのですから、これまでの話し合いでわかってもらえないのであれば、これ以上話し合いを続けても無意味です。これは納得してもらわないといけません。」との発言で締めくくられている。また、編集後記には、「生徒側は『まだ話し合いの場を設けて欲しい。』と要望しましたが、学校側が『もう話し合いをしても意味がない。』として、話し合いは打ち切られました。」との意見が述べられていた。
なお、上記の「Ｂ１新聞」第１２５号は、高文連新聞専門部が主催する２４年度第１７回全国高校新聞年間紙面審査賞で奨励賞を受賞した。
⑺２４年８月３１日のＢ２校長の発言
２４年８月３１日の教職員朝礼で、Ｂ２校長は、市民集会の予定日が同年９月１５日に延期されたため、生徒への指導も延期する旨述べ、指導結果の報告は同月１４日までに行うよう指示した。これに対し、Ａ１は、「職員の就業時間外の行動を拘束することは問題になる、生徒の人権や子どもの権利条約にある意見表明権を犯すことになるので取り下げて下さい。」と述べたが、Ｂ２校長は、「取り下げません。その抗議は全く意味をもたないからです。自分たちは身分保障を求めておいて集会に出ようとするのですか。学校の名誉を傷つけたり、誹謗中傷する集会への参加、協力は認められない。学校へ身分保障を求めるならば、その旨を届け出て下さい。」と述べた。
⑻市民集会への学園の対応に対する組合の抗議及び組合弁護団の公開質問状
２４年９月１２日、組合は、学園のＢ５理事長及びＢ２校長に対し、「９月１５日の市民集会に関連する学園の対応への抗議」と題する文書を発し、上記⑸アの２通の文書の撤回を求めた。
同日、組合弁護団は、Ｂ２校長に対し、「公開質問状」と題する文書を発した。この文書には、上記⑸アの２通の文書による業務命令（①集会への参加、応援、援助の禁止、②生徒が集会へ参加しないようにするための担任による「指導の徹底」）の撤回を求めること、撤回しないのであれば業務命令の法的根拠・就業規則上の根拠、憲法の基本的人権保障規定に違反しない根拠を明らかにすること、これらに対する回答は市民集会の開催予定である同年９月１５日より前に行うよう求めることが記されていた。
⑼学園の警告書
２４年９月１２日、学園の代理人である３名の弁護士は、連名で、組合に対し、「警告書（回答に代えて）」と題する文書を発した。この文書には、「本年９月１５日を開催予定とする『Ｂ１に教育を取り戻す１０００名市民の集い』への協力や参加を予定しているようであるが、同集会は学園に対する誹謗中傷を内容としており、同集会に教員が参加することや、教員が生徒への不参加を指導しないこと等は、貴組合の組合員らが労働者として当然負う使用者に対する誠実義務に著しく反する行為である。したがって、当該行為をしないように業務命令をすることは使用者の当然の権利（就業規則２条、６６条３号、７１条３号等）であり、業務命令に反した労働者に対しては厳罰に処することを警告する。なお、私人間で憲法１９条や同２１条違反が成り立つことはありえない。以上をもって、２４年９月１２日付けＸ２組合弁護団名義の『公開質問状』に対する回答に代えることとする。」と記載されていた。
⑽生徒指導報告の提出
Ａ１は、２４年９月１４日、「９月１５日市民集会についての生徒指導報告」と題する文書で、「集会は、学外における社会運動であり、そのような集会に本校生徒が巻き込まれることは許されない。」との校長の見解を生徒に伝えたことをＢ２校長に報告した。
⑾２４年９月１５日の市民集会
２４年９月１５日、守る会主催の市民集会が柳川市民会館で開催されたが、この集会に組合の組合員は参加しなかった。また、集会終了後、柳川市民会館から西鉄柳川駅前までアピールパレードが行われた。⑿本件訴訟提起へ向けた組合の動き
ア 組合は、２４年１０月上旬に執行委員会を開催し、前記⑼の「警告書（回答に代えて）」への対応を討議し、組合弁護団の弁護士の意見を参考にして、「警告書（回答に代えて）」に関する訴訟提起の方針を固めた。
イ 同年１０月３１日、Ａ４の不当解雇事件の対応と集会参加を禁止する業務命令に対する提訴を主な議題とする弁護団会議が組合弁護団と組合３役及びＸ１教連執行委員長等の出席により開催された。同会議において、訴訟提起に関し、組合執行委員長宛てに「警告書（回答に代えて）」が送られてきたことから、組合も原告となる方針が決まった。また、組合弁護団は、「提訴の際は、個々人が原告として個人名を出して提訴する形になるので、その点を組合の会議において確認しておくように。」とのアドバイスを行った。
ウ 同年１１月２日、教諭である組合員１３名を対象とした拡大執行委員会において上記提訴について討議し、Ａ１は、「私とＡ３先生とＡ２先生は提訴することとしているが、提訴は個人が自分の名前を表に出して学園を相手取って行う形になるので、自分自身でよく考えて決めて欲しい。これは決して強制ではないので、個人の判断を尊重する。」と前置きした上で、訴状の原案を提示したところ、特段異論も出ることなく同案が承認された。
エ 同月中旬、Ａ１ら３名が中心となって、対象となる１３名の組合員一人一人と面談し、訴状に添付する陳述書等を取りまとめる作業が行われた。この際に、上記１３名の組合員のうち１名が本件訴訟を提起をしないという意思表示をした。この結果、結局原告となる組合員は１２名になった。
６ 本件訴訟提起から２５年３月１０日の市民集会に至るまで⑴２４年１２月２５日、Ａ１ら３名を含む１２名の組合員である教諭と組合は、学園とＢ２校長を被告として、２学科の募集停止に反対する市民集会への参加を禁止され、精神的苦痛を受けた等として、本件訴訟提起を福岡地裁柳川支部に行った。
同日、組合は、柳川市役所で記者会見を行ったが、Ｂ１高校は冬休みであり、Ｂ５理事長、Ｂ２校長ともに休暇を取っており、不在だった。なお、翌２６日に、本件訴訟提起の内容等がＮＨＫニュースで報道され、毎日新聞、西日本新聞などに記事として掲載された。
⑵本件訴訟提起に対する学園の対応
２５年１月、学園は、Ｂ５理事長やＢ２校長が出席する幹部会を開催し、本件訴訟提起を行った組合と１２名の組合員への対応を協議した。協議においては、授業も持たせるべきではない旨の意見も出たが、授業以外の職務は持たせないという結論になった。しかしながら、１２名の組合員全員を対象とすると、代替要員の確保など莫大な費用がかかるため、本件訴訟提起を主導してきた組合役員であるＡ１ら３名に対して担任等外しを行う方針を決定した。
⑶２５年２月６日の説明会
２５年２月６日、職員会議終了後、学園は説明会を行い、Ｂ５理事長は、本件訴訟提起は信じがたく、許せない行為である旨、学園が応訴する方針を同年１月１１日の臨時理事会で決定しており、同月３１日、学園の本件訴訟の訴状が届いたので、同年２月８日の臨時理事会で応訴を正式に決定する予定である旨報告した。また、昨年９月１５日の市民集会に象徴される一連の動きは、学園を誹謗中傷し、学園の社会的評価を低下させ、実害を与えている、学園の一部教職員が外部の人間に相談していることは遺憾である、こうした一部教職員は教育を担当する資格はあるのかなどと述べた。
⑷２５年３月８日の文書
２５年３月８日、Ｂ２校長は、教職員に対し、「全職員に対する校長通知」と題する文書により、守る会がとる行動は、学園の方針を曲解し、学園を誹謗中傷して、貶めようとする反学園活動であるので、守る会が同月１０日に開催を予定している市民集会を含め、守る会が絡む一切の行事に学園の職員が参加・手伝いをすること及び守る会の行事に学園の生徒を参加させることを禁止する旨の業務命令を出した。
⑸２５年３月１０日の市民集会
２５年３月１０日、柳川総合保健福祉センターにおいて、守る会主催の２回目の市民集会が開催された。組合の組合員は、この集会には参加しなかった。
７ 担任等外し
⑴担任等外しの通告
ア２５年３月１８日、Ｂ２校長は、Ａ２を校長室に呼び、２５年度の校務分掌についてですが、Ａ１ら３名は、同年度の担任又は副担任、校務分掌、クラブ顧問から外す旨を通告した。
Ａ２は、担任等外しの理由を質した。これに対し、Ｂ２校長は、「あなた方は、昨年１２月２５日に学園を相手取って提訴をしましたね。」、「学園側は、あなた方をその首謀者３人とみなし、業務を外すことにしました。」と回答した。
Ａ２は、この３名を首謀者とみなした理由を質したところ、Ｂ２校長は、「あなた方３人が組合の役員だからです。」と回答した。Ａ２は、「つまり提訴をした首謀者３人、これが組合の役員だから、私たちをその業務から外したんですね。」と確認した。これに対し、Ｂ２校長は、「そうです。」と回答した。
さらに、Ａ２は、「要するに、私たちが組合役員だから、全て業務を外すと、授業以外の業務を外すということなんですね。」、「業務を外す理由というのが組合役員だからということなんですね。」と重ねて確認した。これに対し、Ｂ２校長は、「そうです。」と回答した。
イ 同日、Ａ１が、別件で校長室に出向いた際、Ｂ２校長は、Ａ１に対して、Ａ１ら３名について、新年度の担任等の業務を外すことをＡ２に通告した旨伝えた。また、その理由については、Ａ１ら３名が組合の役員をしていることから本件訴訟を提起した首謀者であると学園がみなしたためであると述べた。
Ａ１が、「理由はそれだけですかね。」と質したところ、Ｂ２校長は、「はい、そうです。」と回答した。
Ａ１は、学園の代理人弁護士から助言若しくは指導はなされたのかと質した。これに対し、Ｂ２校長は、学園の顧問弁護士と何度も打ち合わせをした旨及び同代理人弁護士は、学校を提訴したからといって即解雇できるものではないが、どのような仕事をさせるかは校長が判断できるとの見解であり、同見解に基づき担任等外しを決定した旨を回答した。
ウ 同月１９日、Ｂ２校長はＡ３を校長室に呼び、２５年度について、授業は担当させるが、担任又は副担任、校務、クラブ顧問は担当させない、理由は本件訴訟提起をしたこと、組合の幹部であることである旨述べた。
Ａ３が、担任等外しは何の処分と受け取ればよいのかと質したところ、Ｂ２校長は、処分というよりも、担任等の業務分担は校長の裁量で行うことができるので、学園と考えが違う教員には生徒の前に立ってほしくないことなどが担任等外しの理由だと回答した。
エ Ｂ２校長は、Ａ１ら３名を本件訴訟提起の首謀者と考えた理由について、初審審問にて、「組合として提訴した以上、組合の幹部がこの提訴に持って行くように指導力を発揮したからと判断したからです。」と証言した。
⑵２５年３月１９日のＢ２校長の発言と業務分担の掲示
２５年３月１９日の午後２時から行われた職員会議閉会直後、Ｂ２校長は、教職員全員に対し、「１２月２５日の提訴を取りまとめたと学園が判断している組合役員３名は、授業以外の業務を全て外します。」と述べた。
なお、この後、職員掲示板に「平成２５年度学科・学年所属」、「平成２５年度校務分掌（部）」、「平成２５年度クラブ顧問」との各表題で、業務分担表が張り出されたが、Ａ１ら３名の名前は一切記載されていなかった。
また、Ｂ２校長は、「何か不都合がある場合は、明後日の１６時までに理由と代案を持ってきて下さい。金曜日の朝に最終決定とします。」と述べた。
８ 担任等外し後の事情
⑴組合の抗議
２５年３月２１日の団交において、組合は、学園に対し、「組合三役に対する業務外しへの抗議と撤回を求める要請」と題する文書を発し、担任等外しの撤回を求めた。同月３０日、Ｘ１教連は、学園に対して、「教育破壊と組合弾圧に対する抗議と要請」と題する文書を発し、担任等外しの撤回を求めた。なお、それぞれの文書に対する学園からの回答はなかった。
⑵仕事机の配置
２４年度の職員室内の教職員の座席は、各組の担任及び副担任が隣接した配置となっており、Ａ１ら３名の仕事机についても、それぞれの組の担任として、副担任の席に隣接して位置されていた。
学園は、Ａ１ら３名の２５年度の座席について、同年４月１日から、カウンセラー、養護教諭、司書の机に隣接する職員室北隅にかためて配置した。
その後、組合員ではない教職員から「組合ニュース」を配らないで欲しいという発言が出るようになった。
⑶２５年４月５日の団交でのＢ２校長の発言
２５年４月５日の団交において、組合は、Ｂ２校長に不当労働行為の認識の有無について質したところ、学園の事務局員が「校長はですね、認識はあまりなかったと思います。わたしもやりとりしましたけれども。」と回答した。Ｘ１教連の出席者から「今は、認識はお持ちですか。」との問いに、Ｂ２校長は、「若干あります。」と答え、さらに「そしたら撤回されませんか。」との問いかけに対して、Ｂ２校長は「やはり撤回しません。」と述べた。
⑷本件訴訟及び第３３号事件訴訟の判決等
２５年５月１６日、Ａ１ら３名を含む１２名の組合員である教員及び組合は、学園とＢ２校長を被告として、新たに市民集会への職員・生徒の参加を禁止する校長通知が同年３月８日に出されたこと（前記６⑷）を理由として、福岡地裁柳川支部に損害賠償請求訴訟を提起した（福岡地裁柳川支部２５年（ワ）第３３号。以下「第３３号事件訴訟」という。）。なお、本件訴訟と第３３号事件訴訟は、同支部において併合して審理され、２６年１１月６日、①Ｂ２校長が、２４年７月１２日の職員朝礼において、教職員に対し、教職員が７月２１日市民集会に参加、後援、援助をしないこと、これに違反したときは懲戒処分の対象となり得ることを内容とする業務命令を出したこと、②同校長が、２５年３月８日、教職員に対し、３月１０日市民集会を含め、守る会が絡む一切の行事への参加、協力及びＢ１高校の生徒を参加させることを禁止する旨の業務命令を出したことについて、裁量を逸脱したものとして、学園及びＢ２校長は、教職員らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負うとして、Ａ１ら３名を含む１２名の組合員である教員の損害賠償請求を一部認め、その余の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
同判決は、双方ともに控訴せずに確定した。
⑸２５年９月６日、組合らが、福岡県労委に対して本件の不当労働行為救済申立てを行った。
⑹第８０号事件訴訟について
担任等外しについて、Ａ１ら３名及び組合は、学園及びＢ２校長を被告として、担任等外しの不当労働行為により損害を被ったとして福岡地裁柳川支部に損害賠償請求訴訟（「第８０号事件訴訟」）を提起した。なお、同訴訟は、組合及びＡ１ら３名に対し、損害賠償等として１１０万円を支払うよう、学園及びＢ２校長に請求するものであった。同支部は、２７年２月９日に第８０号事件訴訟の判決を言い渡した。同判決は、①本件訴訟提起は、侵害利益の回復を求めるものであって、当該行為の正当性も認められることから、労組法７条１号「労働組合の正当な行為」に該当する、②Ｂ２校長は、Ａ１ら３名が組合の役員であって、本件訴訟提起に主導的な役割を果たしたことを理由に担任等外しをしており、組合の正当な行為をしたことを理由とすることから、労組法７条１号「故をもって」なされたものといえる、③担任等外しは、Ａ１ら３名の校務分掌を失わせるものであるから、労組法７条１号の「不利益な取扱い」に該当する、④よって、担任等外しは、Ａ１ら３名に対する不利益取扱いに該当し、不当労働行為であると認められる、また、⑤担任等外しは、Ａ１ら３名に対する不利益取扱いであって、その対象となったＡ１ら３名は組合の役員であるのであるから、組合の組織運営に干渉するという行為というべきであり、労組法７条３号にいう支配介入に該当することから、組合に対する不当労働行為であると認められる旨を判示している。
損害については、担任等外しは、Ａ１らの教師としての誇りややりがいを失わせるものであること、他方、担任等外しによる経済的不利益はなく、２６年度には校務を与えられていること等諸般の事情を総合して考慮すると、Ａ１ら３名の精神的損害は、それぞれ２０万円とするのが相当であり、また、労働組合に対する支配介入の態様、程度等諸般の事情を総合して考慮すると、組合に生じた非財産的損害は、２０万円とするのが相当であると判示している。
同判決は、双方ともに控訴せずに確定した。
９ ２６年度における経緯
⑴２６年度における担任等
Ｂ１高校は、Ａ１ら３名について担任等外しをしたままでは、他の教師にかかる負担が大きいとして２６年度についてはＡ１ら３名に担任等を担当させた。なお、２６年度の担任等については、別紙１のとおり、①Ａ１は、福祉科２年５組の副担任、校務運営係、軟式テニス同好会のクラブ顧問、②Ａ２は、食物科２年３組副担任、職員研修係、バレーボール部のクラブ顧問、③Ａ３は、食物科１年２組副担任、校務運営係、陶芸部のクラブ顧問であった。
⑵２６年度のＡ１へのクラブ顧問の委嘱経緯
２６年３月２４日、２６年度の「学科・学年所属、校務分掌、クラブ顧問」案の発表が職員室に掲示され、Ａ１のクラブ顧問について、「軟式テニス同好会（新）」とされていた。Ａ１は、新聞部顧問に戻すことを要求したが、Ｂ２校長はまた考えたいと述べた。
同月２９日、同案の２回目の発表が行われ、Ａ１のクラブ顧問は「バドミントン部」と変更されていた。
同年４月４日、同案の３回目の発表が行われ、Ａ１のクラブ顧問は第１回目の案と同じ「（軟式テニス同好会）」とされていた。Ａ１はＢ２校長に対し新聞部顧問に戻すよう再度申し入れた。なお、軟式テニス同好会は、生徒総会未承認であったため、括弧書きの記載となっていた。Ａ１が新聞部顧問に戻すよう申入れたことについて、Ｂ２校長は明確な回答を行わなかった。Ａ１のクラブ顧問については、結局Ａ１の同意がないまま、同月１９日の職員会議で確定されたが、軟式テニス同好会を立ち上げたいという生徒が一人も現れなかったため、２６年度においてＡ１のクラブ顧問としての活動はなかった。
10 ２７年度におけるＡ１へのクラブ顧問の委嘱経緯
２７年３月２７日、２７年度の「学科・学年所属、校務分掌、クラブ顧問」案が発表されたが、調整中であるとしてクラブ顧問欄は空白となっていた。同月３０日、同案の２回目の発表が行われ、Ａ１のクラブ顧問は「バレーボール部」とされていた。同年４月７日、同案の３回目の発表が行われ、Ａ１のクラブ顧問は２回目の案と同様「バレーボール部」とされていた。そこで、組合３役とＢ６理事長の間で意見交換が行われ、Ａ１は新聞部顧問に戻してほしいと要望したが、同要望についての回答は行われず、Ａ１の同意がないまま、同月２３日の職員会議でＡ１がバレーボール部を担当することが確定した。
なお、２６年度とは異なり、Ａ１は、Ａ２とともに、２７年６月１４日に開催された「平成２７年度天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会福岡県南部地区ラウンド」へ同行するなど、クラブ顧問としての活動を行っている。
第４ 当委員会の判断
１ 担任等外しの不利益性
担任等外しは、１６年度以降、Ａ１ら３名が担任又は副担任、クラブ顧問及び校務（校務については、学科主任を担当していたこと等によりＡ１が担当していなかった一部例外年度を除く。）を担っていたところ、２５年度においてはこれらを一切担当させないことを内容とするものである。そして、担任等を外されたＡ１ら３名は、生徒との交流や指導の機会が従前より減少することで教師としての誇りを傷つけられ、また、これらの活動を通じて教師としての経験を積み重ねて研さんしていく機会をも奪われたと評価できるから、担任等外しは、Ａ１ら３名に職業上及び精神上の不利益を与えるものであったと認められる。
なお、学園は、担任等外し後も、Ａ１ら３名の給与額はそれまでと同額であり、教師として最も重要な業務である授業を担当していたのであるから、担任等外しによる不利益は存在しない旨主張するが、上記の職業上又は精神上の不利益も労組法第７条第１号所定の「不利益」の要件に該当するのであって、その主張は失当である。
２ 担任等外しは、Ａ１ら３名が正当な組合活動を行ったことを理由とする取扱いか
⑴担任等外しの理由
学園は、２５年１月の幹部会において、２４年１２月２５日に提起された本件訴訟への対応を検討する中で担任等外しを行う方針を決定していること（前記第３の６⑵）、また、Ｂ２校長は、Ａ１ら３名に対して担任等外しを通告した際、その理由として、組合役員であるＡ１ら３名が主導して、学園に対する本件訴訟を提起したことを挙げていること（同７⑴）からすれば、担任等外しが、Ａ１ら３名が組合役員として本件訴訟提起に関与したことを理由としてなされたことは明白である。⑵本件訴訟提起は正当な組合活動といえるか
本件訴訟は、執行委員会等における組合内部の協議を経て提起されたものであって（前記第３の５⑿）、Ａ１ら３名を含めた組合員個人のみならず、組合をも原告とする訴訟であること、その内容も、Ｂ２校長が、Ａ１ら３名ら組合員を含む教職員に対し、２学科の募集停止に反対する組合の立場に沿う市民集会への参加という、組合活動の性質を有する職務時間外の行為を業務命令で禁止したことや、学園が組合に対し、「警告書（回答に代えて）」と題する文書により、業務命令に違反した労働者は厳罰に処する旨を通告したことなどが違法である旨を請求原因としていること（前記第３の６⑴）などからすれば、本件訴訟提起は、まさに組合活動の一環としてされたものというべきである（このことは、本件訴訟提起に至るまでの学園と組合のやりとりや、本件訴訟に係る訴状の送達等により、学園においても認識していたと優に認められる。）。そして、本件訴訟は、組合及び組合活動に関連して組合員が被った被害についての損害賠償を求めるものであって、第８０号事件訴訟の確定判決も、本件訴訟提起が正当な行為であると判断していることも認められる。
したがって、本件訴訟提起は正当な組合活動と評価できる。
３ 不当労働行為の成否
⑴以上で見たところによれば、担任等外しは、Ａ１ら３名が本件訴訟提起という正当な組合活動を行ったことを理由とする取扱いであり、同取扱いは、Ａ１ら３名に対して職務上及び精神上の不利益を与えるものであるから、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たる。
⑵また、担任等外しは、学園の意に沿わない組合活動がされた場合に、学園が前記認定の職業上及び精神上の不利益を生じさせる取扱いを行う旨を広く教職員らに示すものであって、組合活動を萎縮させ、あるいは組合の運営を妨害する行為であり、さらに、前記第３の７⑵で認定したとおり、Ｂ２校長が教職員全員に対し、Ａ１ら３名が本件訴訟提起の取りまとめをしたことを理由に担任等外しを行ったことを周知し、Ａ１ら３名の職員室内の座席を隅に配置するなどの対応もしており、担任等外しにより、組合活動を萎縮させ組合に打撃を与えようとする学園の企図を看取できることからすれば、担任等外しは、労組法第７条第３号の不当労働行為にも当たる。
４ 不当労働行為の成否に関する学園の主張の検討
⑴学園は、労組法第７条第１号の成否に関し、①Ａ１ら３名が、生徒を学園と組合との争いに巻き込もうとしたことから、教育上の配慮に基づき担任等外しを行った、②組合が本件訴訟を提起し、その旨をマスコミに周知したことによって、２５年度の入学者が減少し、学園の財政に悪影響を及ぼしたことから担任等外し行ったとして、担任等外しには合理的な理由がある旨を、同条第３号の成否に関し、③第８０号事件訴訟の確定判決によっても、組合の活動に対する損害は軽微であったとされており、組合の活動が大きく損なわれているとはされておらず、また、Ａ１ら３名の被害も軽微なものとされているのであって、このような軽微な損害が生じることをもって支配介入が成立すると評価するのは不当である旨を主張する。
⑵まず、労組法第７条第１号に関する学園の主張を検討する。Ｂ２校長がＡ１ら３名に対して担任等外しを通告した際に挙げた理由は、Ａ１ら３名が組合員を取りまとめて本件訴訟を提起したことのみであったことは前記第３の７⑴認定のとおりであり、担任等外しを行った理由が、その当時において学園が主張する前記①の理由であったことを窺わせる的確な証拠は存在しない。念のためにその主張内容を検討しても、確かにＡ１が当時担当していたＦＤ科のクラスの生徒が、守る会主催の市民集会に出席したことを窺わせる証拠が提出されているものの、同出席がＡ１ら３名による働きかけでなされたことを認めるに足りる的確な証拠は存在しない。かえって、前記第３の５⑷で認定したとおり、２学科廃止の方針が打ち出された後、２学科の生徒らが中心となって同方針に反対する活動がたびたび行われ、多くの生徒が同活動に参加していたことに加え、同方針が生徒らに身近で切実な問題であり、生徒らがこれに関心を抱いて意見表明することは自然な流れといえることも考慮すれば、生徒が自主的に守る会の集会に出席した可能性も十分にあるというべきである。
また、前記②において学園が主張する理由については、前記２⑵のとおり、本件訴訟提起が正当な組合活動と評価できること、そして、かかる正当な組合活動についてマスメディアに対する記者会見等により公表することも、また正当な組合活動に当たるというべきであるから、Ａ１ら３名の担任等外しに関する合理的な理由には当たらない。
労組法第７条第３号に関する学園の主張③について、第８０号事件訴訟の確定判決は、学園の不当労働行為を認定して損害賠償を命じているのであり、しかも、学園の不当労働行為により組合やＡ１ら３名が被った損害が軽微なものであるなどという判断は一切しておらず（前記第３の８⑹）、学園の主張③はそもそもその前提に明らかな誤りがある。さらに、同号の不当労働行為は、組合活動を萎縮させ、その運営を妨害する企図を有する行為である点において成立するものであり、担任等外しの結果として組合運営上の支障又は被害が軽微であるか否かによって、左右されるものではない。
⑶以上のとおり、学園の前記①ないし③の主張はいずれも理由がなく、前記３の判断を左右しない。
５ 救済方法
⑴ア学園は、担任等外しについて不当労働行為が成立するとしても、Ａ１が新聞部顧問であり続けることが既得権化するものではないから、将来にわたりＡ１を新聞部顧問に任命することを義務づけられるいわれはなく、救済内容としては、「学園は、Ａ１をクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない」旨で足りるところ、現在、Ａ１はクラブ顧問に就任しているのであるから、上記救済を命じる必要性は失われていると主張する。
イ 前記第３の２⑶で認定したとおり、クラブ顧問は、当該教員の意向確認等を行った上で、任期１年で毎年度末（３月）に校長が次期の顧問を委嘱するものであるところ、確かに、Ａ１は、担任等外しが行われた翌年度である２６年度においては軟式テニス同好会の顧問を、２７年度においてはバレーボール部顧問をそれぞれ委嘱されている（前記第３の９⑵及び同１０）。
ウ しかしながら、Ａ１は、９年度から２４年度まで連続して新聞部顧問を務め続け、その間、新聞部は１０年度から２４年度まで高文連他が主催する全国高校文化祭に出場し、２１年度には全国高校新聞年間紙面審査賞で優良賞・特別賞に選ばれるなどしており、Ａ１は新聞部顧問として相当の実績を上げていたと認められるところ（前記第３の５⑹ア）、２学科の廃止の方針変更を求めて生徒代表とＢ２校長が話合いを行った状況について、当時Ａ１が顧問を務めていた新聞部が「Ｂ１新聞」第１２５号を発行しようとしたが（当初発行予定は２４年７月３１日）、Ｂ２校長が、組合の主張を宣伝しようとしている、Ａ１の主張どおりのことが記載されているなどとしてその内容を問題視して、発行を差し止めるなどし（同イ）、その直近のクラブ顧問委嘱時期である２５年３月１８日に、担任等外し（新聞部顧問外し）が通告されていること（前記第３の７⑴イ）からすれば、学園は、組合員であるＡ１が、顧問として新聞部の生徒に影響を与え、さらに「Ｂ１新聞」等を介してＢ１高校の生徒全般に影響が及ぶことを懸念して、顧問として相当の実績を上げていたにもかかわらず、あえて担任等外し（新聞部顧問外し）を行ったと推認できる。
また、学園が、２６年度以降もＡ１ら３名にクラブ顧問を委嘱しているのは、他の教職員の負担を軽減することが主な理由であって（前記第３の９⑴）、組合活動に対する学園の姿勢が改められたためではない。その委嘱状況を見ても、前記のような経緯がないＡ３については従前どおり陶芸部顧問を委嘱しているが（Ａ２については、水泳同好会が休部となったためにバレーボール部顧問を委嘱していると認められる。）、Ａ１については、新聞部が廃部となったなどの事情がない中においても２６年度以降別のクラブ顧問を委嘱し続けており、Ａ１が新聞部顧問に戻すよう再三にわたって申入れを行っていることについて特段回答もしていない（前記第３の９及び同１０）。
このように、Ａ１が新聞部顧問として実績を残しており、新聞部顧問として不適格であることを窺わせる事情も見当たらない中で、Ａ１の意向に沿わないクラブの顧問を委嘱し、Ａ１の要求について何ら回答することがないという学園の対応からすれば、Ａ１を新聞部顧問に委嘱しないという不当労働行為はなお解消されていないと認めることができる。加えて、以上によれば、将来においても、Ａ１の正当な組合活動を理由に新聞部顧問を委嘱しないという対応が繰り返されおそれがあり、そのような対応を防止する必要性が認められるから、単に「学園は、Ａ１をクラブ顧問にしないとの不利益取扱いをしてはならない」との救済方法で足りることを前提とする学園の主張は採用できない。
エ ところで、新聞部顧問を含む担任等外しが不当労働行為として問擬されるのは、それが本件訴訟の提起という正当な組合活動を理由としてされたためであって、組合活動とは関わりのない合理的な理由の有無を問わず、Ａ１に新聞部顧問を委嘱し続けなければならない旨の命令は、本件の救済方法として相当とはいい難い（ただし、２６年度以降、Ａ１を新聞部顧問に委嘱しない理由が合理的であることを窺わせる事情は、本件全証拠によっても認められない。）。初審福岡県労委も、基本的には上記の趣旨に立脚して初審命令主文第１項の救済方法を命じたものと解される。
そこで、上記趣旨を明確にするため、初審命令主文第１項については、「Ｙ学園は、Ｘ２組合執行委員長のＡ１を、同人が正当な組合活動を行ったことを理由として、新聞部のクラブ顧問にしないとの取扱いをしてはならない」と訂正するのが相当である。
⑵学園は、組合らの救済申立書において、手交及び掲示に係る文書の名宛人としてＸ１教連が挙げられていないにもかかわらず、初審命令が同名宛人にＸ１教連を加えたことについて、その理由の記載が全くなく、理由を付さない判断として取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、労働委員会は、救済方法の決定について広範な裁量権を有するのであって、申立人（組合ら）の求める「請求する救済内容」（労働委員会規則第３２条第２項第４号）は、労働委員会を拘束するものではないところ、初審福岡県労委が、その裁量権に基づき、本件事案に照らし、組合の上部団体であるＸ１教連をも手交及び掲示に係る文書の名宛人にするのが相当と考え、その旨命令したことは初審命令の記載内容からして明白である。したがって、上記点について殊更に理由が記載されていないからといって、理由不備の違法となるものではなく、また、本件事情に照らし、そのような救済命令も相当であるといえる。
６ 結論
以上の次第であるから、学園の本件再審査申立てにはいずれも理由がない。
よって、当委員会は、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２８年３月１６日
中央労働委員会
第三部会長三輪和雄○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11607.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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