命令書
申立人Ｘ１組合
委員長Ａ１
被申立人Ｙ１会社
代表取締役Ｂ１
上記当事者間の都労委平成27年不第42号事件について、当委員会は、平成28年３月15日第1654回公益委員会議において、会長公益委員房村精一、公益委員岸上茂、同水町勇一郎、同澤井憲子、同稲葉康生、同光前幸一、同近藤卓史、同野田博、同石黒清子、同菊池馨実、同小西康之、同川田琢之の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
平成27年３月25日、申立人Ｘ１組合（以下「組
合」という。）は、下部組織である申立外Ａ２分会
（以下「分会」といい、組合と併せて「組合ら」と
いう。）と連名で、被申立人Ｙ１会社（以下「会社」
という。）に対して、2015年春闘要求として賃金体系等について団体交渉を申し入れた。４月７日、会社は、組合らに対して、組合員であることを公然化していた唯一の会社従業員であるＡ３分会書記長（以下「Ａ３」という。）の３月10日付自己都合退職により、会社従業員である組合員が存在しなくなったので団体交渉を実施する必要はないと回答した。
４月17日、組合らは、会社に対して、公然化していないが会社従業員である組合員は存在するとして団体交渉を申し入れたが、同月27日、会社は、回答に変更はないこと、及び組合らに貸与している掲示板の２週間以内での返却を求めることを通告した。５月10日、組合らは、団体交渉を申し入れたが、会社は、これにも応じなかった。
本件は、会社が、①３月25日、４月17日及び５月10日に組合らの申し入れた団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉の拒否に、②掲示板の２週間以内での返却を求めることを通告したことが、組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
⑴組合らが申し入れた2015年春闘に関する団体交渉を拒否しないこと。⑵組合との合意なしに組合掲示板を撤去しないこと。
⑶謝罪文の掲示及び交付
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人組合は、東京都の北部地域で働く労働者で構成される個人加盟のいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約50名である。組合は、平成21年９月20日に、名称を「Ｘ２組合」から変更してお
り、それに伴い分会も名称を変更している。
【甲16、17、乙５】
⑵被申立人会社は、肩書地においてタクシー事業を営む株式会社であり、27年10月１日の従業員数は、247名（うち乗務員213名）である。なお、会社及び関連会社で構成するコンドルタクシーグループには、申立外Ｃ１組合（以下「Ｃ１組合」という。）が存在する。
【甲16、乙５】
２ 分会設立と労使関係
⑴ 20年７月24日、当時会社従業員であり、同年４月頃にＣ１組合を除名となったＡ４（以下「Ａ４」という。）は、組合に加入して分会を組織し、分会長となった。８月、Ａ３は、組合に加入し、分会に所属した。【甲16、30、乙５】
⑵ 21年５月27日、組合は、会社が団体交渉を拒否したとして、当委員会に対して、不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成21年不第47号事件）。９月14日、組合らと会社とは、会社は今後誠実に団体交渉を行うこと及び組合掲示板設置を認め、掲示板の大きさ、設置場所等について速やかに組合と協議すること等を内容とする和解協定書（以下「和解協定書」という。）を締結し、組合は、上記申立てを取り下げた。
その後、会社がガラス製の蓋に鍵の付いた、会社の了解なしに掲示することのできない掲示板を設置し、分会がこの掲示板のガラス前に段ボールを吊り下げ掲示したなどの経緯があり、会社が鍵などの付いていないホワイトボードを掲示板として設置したのは、23年１月５日であった。【甲15、16、24、25、乙１、２、３、５】
⑶ 21年12月９日、Ａ４及びＡ３に加え、新たに会社従業員Ｄ及び同Ｅの２名が組合員として団体交渉に出席した。22年１月８日、会社は、組合らに対して、組合員であるとする会社従業員Ｅ及び同Ｆにつき、Ｃ１組合の組合費が賃金から控除されており、Ｃ１組合の組合員でもあることが判明したとして、両名が出席すれば団体交渉を中止する旨を文書で通告した。この文書には、「両名の出席の上での団交を主張されるのであれば、それは貴殿等の日頃の主張からして矛盾であり、節操が無く二枚舌を使う組合と評さざるを得ない。」などと記載されていた。
組合らは、会社に対して、１月13日付文書で、組合員資格及び団体交渉出席者の選定は、組合自身が自主的に行うと反論した。会社は、組合らに対して、１月14日付文書で、組合らの体制が整うまで同月18日に予定していた団体交渉を延期すると通告した。この文書には、Ｅ及びＦについて、「《黄犬》乗務員」、「忍者用語でいうところの《草》を置いてあるつもりなのか、スパイを入れて貴組合の敵の組合の情報を取っているつもりかどうか判りませんが、Ｃ１組合では賛成、貴組合では賛成と、二枚舌・二枚腰を同時にやる。」などと記載されていた。さらに、会社は、組合らに対して、１月22日付けで、「Ｆについては、会社のほうで同人を正式に呼び、貴組合員なのか確認します。」、「会社は、Ｃ２組合系の組合に所属していながら貴組合にも所属して同じ問題でも賛成と反対の二枚舌を使っていることを問題としております。」、「両方の組合員であるならば、その者の出席の団交に応じる訳にはまいりませんと再度申し入れておきます。」などと記載した文書を提示した。
その後、Ｆは、組合を脱退し、２月17日、組合らと会社とは、団体交渉を開催した。
組合は、Ｆに関わる不当労働行為救済申立て等を行っていない。
【甲13、16、19、乙５】
⑷会社は、21年８月16日より１年間の期限での定年後再雇用となっていたＡ４に対して、①22年３月25日付けで、同人の２月28日の交通事故及び３月23日の交通違反を理由とする出勤停止処分及び自主退職勧告を行い、②８月15日で期間が満了する同人の再雇用契約を更新しなかった。また、会社は、③８月２日及び同月13日に、組合がＡ４の再雇用を議題として同月15日までに応ずるよう申し入れた団体交渉に、同月31日まで応じなかった。組合は、当委員会に対して、①について４月９日に、②及び③について８月23日に、それぞれ不当労働行為救済申立てを行った（都労委平成22年不第37号事件及び同第84号事件。以下併せて「前件」という。）。当委員会は、前件を併合し、24年12月13日、③は不当労働行為に当たるものの、①及び②は不当労働行為に当たらないと判断し、会社に③に係る文書交付及び掲示を命じ、その余の申立てを棄却する旨の前件命令を、組合及び会社に交付した。
組合は、12月27日に中央労働委員会に対して、再審査を申し立て（中労委平成24年（不再）第75号事件）、同委員会は、26年３月19日付けで、再審査申立てを棄却した。組合は、取消訴訟を提起せず、前件再審査命令は、確定した。
会社は、前件命令を履行し、再審査申立て等を行ってはいない。
【甲16、乙５】
３ 団体交渉申入れ
⑴ 25年頃から、組合ら及び会社は新賃金体系（いわゆる歩合給制）等について、団体交渉を実施していた。
27年３月10日の団体交渉において、会社は、４月中に労使協議に向け新賃金体系の「素案」を提示すると表明した。
Ａ３は、組合員であることを公然化していた唯一の会社従業員となっていたが、同人は、３月10日付けで会社を自己都合により退職した。【甲２、10、乙５】
⑵３月25日、組合らは、会社に対して、「2015年春闘争要求書」及び「15春闘・事務折衝申入書」と題する文書により、新賃金体系、無線・クレジットカードの使用料・手数料及び高速道路料金の乗務員負担並びに組合掲示板の追加について、団体交渉に先立つ事務折衝を申し入れた。
４月７日、会社は、組合らに対して、「15春闘・事務折衝申入書に対する返答」と題する文書により、Ａ４が会社従業員ではないことが前件再審査命令で確定し、３月10日付けでＡ３が退職し、会社従業員である組合員が存在しなくなったので団体交渉を実施する必要はないと回答した。【甲１、２、３、11】
⑶４月17日、組合らは、会社に対して、「15春闘事務折衝・団交申入書」と題する文書により、会社従業員である組合員は存在し、分会結成以来、一貫して支配介入を繰り返してきた会社が、防衛上の配慮からあえて公然化していないことを捉えて、会社従業員である組合員が存在しなくなったと一方的に決めつけて団体交渉を拒否することは認められないとして、事務折衝及び団体交渉を申し入れた。
４月27日、会社は、組合らに対して、「15春闘・事務折衝申入書（2015年４月17日付）に対する回答書２」と題する文書により、回答に変更はないこと、会社従業員である組合員の氏名を提示すれば会社が本人に確認すること（以下「本人確認」という。）、並びに組合らに貸与している掲示板を２週間以内に返却すること及び返却が実施されない場合は会社が撤去すること（以下「掲示板返却」という。）を通告した。
５月10日、組合らは、会社に対して、「回答書２での会社主張への抗議と撤回その他申入書」と題する文書により、会社の４月27日付文書に抗議し、団体交渉を申し入れた。
本件結審時において、組合らは、会社従業員である組合員の氏名を提示しておらず、会社は、団体交渉に応じていない。
【甲４、５、６】
４ 本件不当労働行為救済申立て及び審査
⑴５月13日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
⑵組合は、本件審査において、Ａ３の退職後の会社従業員である組合員の存在を裏付ける証拠を一切提出していない。
⑶ 10月５日の第４回調査期日で、組合及び会社は、審問を経ないで本件を結審することを希望する旨を述べた。
12月４日、当委員会は、審問を経ないで本件を結審した。
第３ 判断
１ 団体交渉について
⑴申立人組合の主張
会社従業員である組合員は存在し、会社による常習・確信犯的な支配介入の実態に照らせば、当該組合員の氏名を非公表とせざるを得ないことには合理性・正当性があり、会社の団体交渉拒否は、不当労働行為に当たる。⑵被申立人会社の主張
組合は、会社従業員である組合員の氏名を開示せず、その存在の立証も一切していないのであるから、会社には団体交渉応諾義務がなく、同義務違反による不当労働行為も成立しない。
⑶当委員会の判断
会社は、Ａ３の退職後の平成27年３月25日、４月17日及び５月10日に、組合らが賃金体系等の労働条件及び組合掲示板の追加について申し入れた団体交渉及び事務折衝（以下「本件申入れ」という。）を、会社従業員である組合員が存在しないとして拒否している（第２、３⑵⑶）。組合は、本件申入時に、会社従業員である組合員の氏名を提示せず（第２、３⑵⑶）、本件審査においても、Ａ３の退職後の会社従業員である組合員の存在を裏付ける証拠を一切提出していない（同４⑵）のであるから、会社従業員の労働条件及び組合掲示板に関する本件申入れについて、使用者が雇用する労働者の代表者であるということはできない。
したがって、会社が本件申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。
なお、組合は、会社従業員である組合員は存在し、会社による常習・確信犯的な支配介入の実態に照らせば、当該組合員の氏名を非公表とせざるを得ないことには合理性・正当性があると主張する。
確かに、会社が、22年に組合員のＣ１組合との二重加盟を問題とし、Ｆを正式に呼び確認するなどと組合に通告し、Ｆが組合を脱退したこと（第２、２⑶）、及び本件申入れに対して必ずしも合理的理由があるとはいい難い本人確認を通告したこと（同３⑶）が認められ、組合の主張も理解できなくはない。しかし、団体交渉を申し入れる以上は、団体交渉事項の対象を特定する上でも、少なくとも１名以上の組合員の存在を明らかにする必要があるというべく、会社が本件申入れを拒否することには正当な理由があるといわざるを得ない。
２ 掲示板について
⑴申立人組合の主張
不当な支配介入ゆえに公表していないだけで、会社従業員である組合員は存在し、掲示板返却の通告は、組合の運営に対する支配介入に当たる。⑵被申立人会社の主張
和解協定書は会社従業員である組合員の存在を前提としており、27年３月11日以降、会社には、和解協定書による掲示板の提供義務はなく、同義務違反（支配介入）による不当労働行為も成立しない。
⑶当委員会の判断
通常、使用者が従業員の加入していない労働組合に掲示板を貸与することは考え難く、締結に至る経緯からも（第２、２⑵）、和解協定書は、その旨が明記されていなくとも、会社従業員である組合員の存在を前提としていると解するのが相当である。
本件審査において、組合は、会社従業員である組合員の存在を裏付ける証拠を一切提出していない（第２、４⑵）のであるから、和解協定書の前提を欠くに至ったというほかない。そして、２週間以内との猶予期間を設定していること（第２、３⑶）も考慮すれば、会社が掲示板返却を通告したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
３ 結論
以上のとおり、会社が、本件申入れに応じなかったこと及び掲示板返却を通告したことは、不当労働行為には当たらない。
なお、付言するに、今後、会社従業員である組合員の存在が判明した場合、会社は、支配介入等を疑われる言動を避け、誠実に団体交渉に応じ、和解協定書に則り掲示板の貸与を再開すべきである。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、本件申入れに応じなかったこと及び掲示板返却を通告したことは、いずれも労働組合法第７条に該当しない。よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成28年３月15日
東京都労働委員会
会長房村精一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m11611.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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